INFORICH

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社グループは「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」をミッションとしております。各ローカルのヒト、モノ、コトにユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて、グローバルに経営を行っております。　昨今のスマートフォンの爆発的な普及と電子決済などのサービスの普及により、今やスマートフォンは生活に必要不可欠な存在になっています。使用頻度の増加とデータ通信量の増大に伴い、現代生活における充電ニーズは大きくなり、充電に関する問題は大きなテーマとなっていると考えております。５Ｇがもたらすイノベーションは、生活をより便利に変えていく一方、スマートフォン端末の消費電力の増加速度が内蔵バッテリーの性能向上速度を上回る状況に拍車がかかっております。

この中長期的な社会課題を解決するうえで、また、ESGの観点からも社会全体で利用をシェアする、分かち合うスマートフォン補完充電のインフラ整備が不可欠です。そのために当社グループは、ChargeSPOT事業を主力事業として注力しております。　2024年度からは、「ChargeSPOT」で培った設置場所とユーザーとの関係性を活かした、プラットフォーム事業の展開を進めております。現在は、バッテリースタンドのサイネージ画面を活用したマーケティングソリューションや、シェアリングエコノミーのプラットフォームの運営、ベビーケアルームの運営など、新たな事業にも力を入れています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、ChargeSPOT事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、月間レンタル回

３【事業の内容】　当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。　当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。(1）当社グループが提供するサービスの内容　当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、主に、日本初の携帯型充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーのシェアリングサービスと、当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものを媒体として広告放映などを行うマーケティングソリューションを中心としたプラットフォーム事業の２つで構成されております。

①　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。　こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしまし

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。①　財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は10,526,374千円（前連結会計年度末比4,595,025千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が4,334,640千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は8,382,029千円（前連結会計年度末比5,559,915千円増）となりました。

これは主に、バッテリースタンドの新規設置及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が264,385千円、工具、器具及び備品が321,428千円、建設仮勘定が143,081千円増加し、また、新規連結子会社の取得により工具、器具及び備品が853,232千円、のれんが2,924,711千円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は10,663,013千円（前連結会計年度末比5,764,930千円増）となりました。これは主に、契約負債が1,190,993千円、短期借入金が3,214,787千円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,854,815千円（前連結会計年度末比2,080,965千円増）となりました。これは主に、長期借入金が1,545,321千円、リース債務が309,433千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における

５【経営上の重要な契約等】　当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年４月２日付で株式譲受契約を締結し、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。　また、2024年９月19日開催の取締役会において、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年９月19日付で株式譲受契約を締結し、2024年９月30日に当該株式を取得いたしました。　さらに、2024年10月31日開催の取締役会において、Trim株式会社の発行済株式の73.06％を取得し、それに基づき同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年10月31日付で株式譲受契約を締結し、2024年11月８日に当該株式を取得いたしました。

機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的として、2024年12月２日に、非支配株主からの追加取得（取得後の株式保有比率75.63%）いたしました。　詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司が担っております。　殷富利（广州）科技有限公司では、バッテリーシェアリングサービスに関連する最先端のテクノロジーが集結する中国広東省広州市に研究開発拠点を設け、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーに係る機能強化や追加機能、デザイン等の研究開発を行っております。　当連結会計年度は、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの機能強化による付加価値向上、サイネージによる広告配信を中心としたマーケティングソリューションによる新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は103,745千円となりました。　なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

②　戦略　当社が優先的に取り組むべき課題として、自社社員、設置先企業、株主などのステークホルダーの皆様のご意見を伺った上で、ESGに関わるガイドラインなどを参考にしながらマテリアリティ（本業を通じて解決するべき最も重要な課題）を特定しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況　監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、Internal Audit Departmentや会計監査人との情報共有、サステナビリティに関する取り組みの状況等の把握、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。　当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。　当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況監査役会取締役会常勤社外監査役小倉　和宣14/14回（100％）15/15回（100％）非常勤社外監査役阿南　剛14/14回（100％）15/15回（100％）非常勤社外監査役波多野　佐知子14/14回（100％）15/15回（100

1989年４月　JUKI株式会社　入社2002年３月　JUKI株式会社フランス法人　取締役社長就任2003年８月　JUKI株式会社ルーマニア法人　取締役社長就任2005年２月　株式会社ミスミ　入社2005年９月　株式会社ミスミ　タイ法人　代表取締役社長就任2008年６月　アマゾンジャパン合同会社　入社2010年４月　アマゾンジャパン合同会社　ディレクター・経営会議メンバー就任2019年11月　kenhoshi & Company 代表（現任）2020年６月　オイシックス・ラ・大地株式会社　執行役員COO就任2020年６月　株式会社PopSicle　取締役就任2021年３月　株式会社メドレー　取締役就任2021年６月　AI inside株式会社　取締役就任（現任）2021年９月　Social Good Foundation株式会社（現SocialGood株式会社）　顧問就任2022年３月　静岡県庁アドバイザリーボードメンバー（現任）2022年５月　株式会社GROOVE　取締役就任（現任）2023年１月　東海大学国際学部　非常勤講師2023年３月　SocialGood株式会社　取締役就任（現任）2024年３月　当社　取締役就任（現任）

当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりであります。ａ．取締役及び取締役会　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針や法定その他経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。　取締役会の構成員は以下のとおりであります。代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ　秋山　広宣取締役兼執行役員ＣＦＯ　橋本　祐樹取締役兼執行役員ＣＯＯ　高橋　朋伯社外取締役　角田　耕一社外取締役　鈴木　シュヴァイスグート　絵里子社外取締役　星　健一社

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。　社外取締役の角田耕一氏は、外資金融会社に加え上場企業での取締役としての豊富な経験と知見を有していることから、経営全般の助言・提言を期待するとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な関係はありません。

　社外取締役の鈴木シュヴァイスグート絵里子氏は、外資系金融機関に加え外国籍ベンチャー企業での日本代表としての豊富な経験と知見を有しており、また、女性活躍推進に携わってきた経験を活かしてSDGs経営についての助言・提言を期待することができるとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の星健一氏は、IT業界における豊富な経験と知見を有するほか、会社経営全般に関する相当程度の実績を有することから、経営全般の助言・提言を期待するとともに、全てのステークホルダーを意識した経営の監督及びグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行っていただけるものと期待しております。なお、同氏及び兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 　社外取締役の天野友道氏は、会社経営について豊富な知識を有することから、当社の経営

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方当社グループはシェアリングエコノミーサービスである「ChargeSPOT」を運営する中で、環境に配慮した経営を実施してまいりました。2022年には当社が優先的に取り組むべき重要課題として６つのマテリアリティを策定し、サステナビリティの取り組みをグループ全体として推進しています。 ①　ガバナンス及びリスク管理　当社は、四半期ごとに開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会において、気候変動による災害の発生や人材確保などの人的資本に関わる項目など、長期的な目線でリスクの洗い出しと対応策の検討を行っております。　また、人的資本については役員を中心とした検討会を実施し、当社グループの目指すべきところを位置付けています。　当社は、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンス及びリスク管理の徹底が必要不可欠と考えております。

　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を浸透させ、健全な企業風土を醸成する活動の推進をしております。　コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役兼執行役員ＣＦＯを委員長とし、委員は、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ、その他委員長が指名する者により構成されており、原則として四半期に１回開催しております。また、監査役は、自らの判断により本委員会に出席し意見を述べることができます。 ②　戦略　当社が優先的に取り組むべき課題として、自社社員、設置先企業、株主などのステークホルダーの皆様のご意見を伺った上で、ESGに関わるガイドラインなどを参考にしながらマテリアリティ（本業を通じて解決するべき最も重要な課題）を特定しました。

①　ガバナンス及びリスク管理　当社は、四半期ごとに開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会において、気候変動による災害の発生や人材確保などの人的資本に関わる項目など、長期的な目線でリスクの洗い出しと対応策の検討を行っております。　また、人的資本については役員を中心とした検討会を実施し、当社グループの目指すべきところを位置付けています。　当社は、健全かつ適切な経営及び業務執行を図るには、コンプライアンス及びリスク管理の徹底が必要不可欠と考えております。　当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、企業活動の遵法性、公平性、健全性を確保するため、また社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正、また全役職員に倫理意識を浸透させ、健全な企業風土を醸成する活動の推進をしております。　コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役兼執行役員ＣＦＯを委員長とし、委員は、代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ、その他委員長が指名する者により構成されており、原則として四半期に１回開催しております。また、監査役は、自らの判断により本委員会に出席し意見を述べることができます。

③指標及び目標　ミッション・ステートメントである「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」を体現した組織にするため、当社グループでは女性管理職比率と、組織・カルチャーサーベイのうち「多様性の尊重と理解」「心理的安全性の担保」「個別環境の理解と尊重」のスコアを重要指標として取り組んでまいります。　女性管理職比率については、日本法人において現在18.8%であるところを2025年度中に20％、2030年度までに30%にすることを目指します。 2024年６月時点結果2025年６月目標全体他社（全体）全体多様性の尊重と理解4.0 / 5.03.8 / 5.04.2 / 5.0心理的安全性の担保3.8 / 5.04.1 / 5.04.0 / 5.0個別環境の理解と尊重4.2 / 5.04.3 / 5.04.3 / 5.0

②　戦略a.多様な人材の確保　当社グループの2024年12月末時点での常勤の非日本国籍社員は連結で58%、女性社員比率は連結で36%であり、当社グループの社員全体での多様性は高いと言えます。日本法人の女性管理職比率についても、2023年度実績では5％と低く、2024年度中に10％まで改善することを目標としていましたが、2024年度末時点で18.8%と改善しました。女性管理職比率（連結）29.0%日本（株式会社INFORICH）18.8%（Trim株式会社）20.0%広州（殷富利（广州）科技有限公司）35.0%香港（INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED）33.3%オーストラリア（EZYCHARGE AUSTRALIA PTY LTD）12.5%台湾（ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.）36.3% 　日本法人の管理職（執行役員～担当部長）の男女割合は、執行役員、統括部長で差が大きい一方、担当部長では女性割合が30％を超えています。 男性割合女性割合執行役員85.7%14.3%統括部長100.0%0.0%担当部長68.4%31.6%Leader80.6%19.4%Senior Associate42.9%57.1%Associate47.4%52.6% 　当社では人事評価を半期に一回実施しておりますが、その際は男女共通の基準で実施しており、2024年度も男女ともに基準を満たした人物を昇進させています。また、入社時のミッションランクについても、男女問わずスキルに合ったランクを適用しており、女性がマネージャー職として入社するケースも増加しています。 2024年3月2024年9月合計男性昇進者数2名6名8名女性昇進者数4名1名5名合計6名7名13名男性割合33.3%85.7%61.5%女性割合66.7%14.3%38.5%

③　指標と目標　当社グループでは、今後もCO2排出量の算定を実施し、状況に応じた排出削減策を講じてまいります。また、Scope3についても適宜オフセットを実施することで、気候変動への対応を実施してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】ａ．第４回新株予約権決議年月日2019年３月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　８（注）６．新株予約権の数（個）※1,080［940］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　27,000［23,500］（注）１．５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※991（注）１．５．新株予約権の行使期間※2021年３月16日～2029年３月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　991資本組入額　　495.5（注）１．５．新株予約権の行使の条件※（注）１.新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３．※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　（注）１．本新株予約権の内容(1）本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式25株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比

２　取締役報酬制度の内容・上記１の基本方針に基づく当社取締役（社内取締役及び社外取締役の総称をいいます。）への報酬制度の概要は下記表のとおりです。下記表中の「●」は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。報酬等の種類支給対象社内取締役（注１）社外取締役固定金銭固定報酬●●変動株式業績連動型株式報酬●―事後交付型譲渡制限付株式報酬●●　　　（注）１　社内取締役とは、当社取締役のうち、社外取締役以外の取締役をいいます。・取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、上記1の基本方針に基づき、各取締役の役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業他社及び他業種同規模他社における方針

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の迅速な対応に努める方針であります。　具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置して対応しております。詳しくは「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　ｆ．コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

＜経営環境に関するリスク＞(1）当社グループ事業が対象とする市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：重）　当社グループの展開するChargeSPOT事業が属するモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場は年々拡大しておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入、その他何らかの要因によってモバイルバッテリーのシェアリングサービスの市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、アプリケーションと連携した広告展開や他社との差別化を推進することで当該リスクの低減を図っておりますが、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループのマーケティングソリューション

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、現状では、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え創業以来配当は実施しておりません。　将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。なお、内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資、人材採用及び研究開発等に活用していく予定であります。　剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。　なお、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,502,8759,617,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計9,502,8759,617,400－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式9,491,60094,916権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式11,175－－発行済株式総数 9,502,875－－総株主の議決権 －94,916－（注）「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）秋山 広宣東京都港区1,783,90018.77株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,295,06013.63日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR983,80010.35ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　133652（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部部長　日置 貴史）BOULEVARD ANSPACH １，１０００ BRUSSELS， BELGIUM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟）430,4104.53ＭＲＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ ＬＴＤ（常任代理人　東海東京証券株式会社　決済業務部長　中村 薫）１ MARINA BOULEVARD #２８－００, SINGAPORE ０１８９８９（東京都中央区新川１丁目１７－２１）300,0003.16楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号271,8002.86日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号270,0002.84ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　380621（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部部長　日置 貴史）２５ BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E１４ ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティA棟）162,7001.71株式会社日本カストディ銀行(信託B口)東京都中央区晴海１丁目８番１２号150,9001.59ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストデ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式35,810,400計35,810,400

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号100－1000.001計－100－1000.001

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日期末配当　毎事業年度末日中間配当　毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://inforich.net/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は1,701,164千円であり、主にChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの取得によるものであります。　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高9,578千円47,837千円営業費用353,381381,333営業取引以外の取引高344,300443,228

（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）　当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年４月２日付で株式譲受契約を締結し、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称：Ezycharge Australasia Pty Ltd　事業の内容　　　：オーストラリア国内においてモバイルバッテリーのシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展 (2) 企業結合を行った主な理由　当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

現在はモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国（一部フランチャイズ）で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。　2023年８月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。　かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。 (3) 企業結合日　2024年４月30日（株式取得日）　2024年４月１日（みなし取得日） (4) 企業結

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドであります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内－4,620１年超－385合計－5,005

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額328.00円559.69円１株当たり当期純利益61.50円217.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益59.13円200.63円　（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）571,8882,061,074普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）571,8882,061,074普通株式の期中平均株式数（株）9,299,5129,462,060   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）371,679811,145希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数127,735個、普通株式638,675株）。 　　　　　　　　　　－

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員児玉　知浩－－当社執行役員副社長（被所有）直接　0.5ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１49,550－－　（注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者児玉　知浩－－当社執行役員副社長（被所有）直接　1.15ストック・オプションの行使ストック・オプションの行使（注）１69,370－－　（注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：千円） ChargeSPOT事業サービス別  モバイルバッテリーシェアリングサービス7,173,999 その他507,681顧客との契約から生じる収益7,681,681その他の収益－外部顧客への売上高7,681,681地域別  日本6,166,881 中国（香港含む）1,316,117 その他198,682顧客との契約から生じる収益7,681,681その他の収益－外部顧客への売上高7,681,681 　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：千円） ChargeSPOT事業サービス別  モバイルバッテリーシェアリングサービス10,118,775 その他582,349顧客との契約から生じる収益10,701,124その他の収益－外部顧客への売上高10,701,124地域別  日本8,396,564 中国（香港含む）1,565,249 その他739,311顧客との契約から生じる収益10,701,124その他の収益－外部顧客への売上高10,701,124 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）76,687180,317顧

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３．その他有価証券　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ４．売却したその他有価証券　該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,322千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式4,266,132千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権ストック・オプションストック・オプション自社株式オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員　８名当社取締役　１名当社従業員　１名社外協力者　１名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１普通株式　30,000株普通株式　207,500株普通株式　120,000株付与日2019年３月15日2019年３月15日2019年３月15日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2021年３月16日至　2029年３月16日自　2019年３月16日至　2029年３月15日自　2019年３月16日至　2029年３月15日  第６回新株予約権第８回新株予約権第12回新株予約権自社株式オプションストック・オプションストック・オプション付与対象者の区分及び人数社外協力者　28名当社従業員　61名当社取締役　　　　１名当社執行役員　　　３名当社子会社の従業員18名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１普通株式　172,500株普通株式　298,025株普通株式　292,500株付与日20

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　9社主要な連結子会社の名称INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDINFORICH ASIA HONG KONG LIMITED殷富利（广州）科技有限公司株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧEzycharge Australasia Pty LtdEzycharge Australia Pty LtdChargeSpot Digital Service Co., Ltd.INFORICH EUROPE LTDTrim株式会社 　当連結会計年度においてEzycharge Australasia Pty Ltd、Ezycharge Australia Pty Ltd、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.及びTrim株式会社は株式の新規取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、2024年10月25日にINFORICH EUROPE LTDを新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　なお、Trim株式会社は2024年12月31日をみなし取得日としており、当該連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。 (2）主要な非連結子会社の名称等　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　なお、当連結会計年度においてEzycharge Australasia Pty Ltd、Ezycharge Australia Pty Ltdは、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。同

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　主に定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　　　　15年工具、器具及び備品　　３～５年 (2）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）役員賞与引当金　当社の取締役に対して業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社は、ChargeSPOT事業として、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマートフォンなどの小型電子機器のユーザーに対して持ち運び可能なバッテリーのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。　また、フランチャイジー向けにバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領等の検収条件は、

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産13,912千円129,755千円注　当連結会計年度129,755千円のうち、116,298千円は当社が計上したものです。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果関係）をご参照ください。 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。 ②　主要な仮定　事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンド設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産129,755千円614,915千円注　当連結会計年度614,915千円のうち、604,455千円は当社が計上したものです。詳細は「第５　経理の状況

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度繰延税金資産116,298千円 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度繰延税金資産604,455千円 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２．Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度関係会社株式455,551千円 (2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　当事業年度末の財務諸表に計上されている関係会社株式は、Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するものであります。　関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額にはEzycharge Australasia Pty Ltdの超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。　超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となります。 ②　主要な仮定　主要な仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）　当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年３月28日開催予定の第10回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．減資の目的　今後想定される環境変化等に耐えうる資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。　当社の発行済株式の総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆さまが所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものでもございません。

２．資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額　2024年12月31日現在の資本金の額37,376,640円のうち27,376,640円を減少し、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の減少の効力が生ずる日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円といたします。(2) 資本金の額の減少の方法　減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。(3) 資本金の額の減少が効力を生ずる日　2025年９月30日(予定) ３．資本準備金の額の減少の内容(1) 減少する資本準備金の額　2024年12月31日現在の資本準備金の額37,376,640円のうち27,376,640円を減少し、10,000,0

（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定及び継続）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度導入）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２2,069,437千円 1,959,584千円減損損失40,736 20,008その他71,865 72,585繰延税金資産小計2,182,039 2,052,177税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,037,957 △1,382,954将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,725 △44,630評価性引当額小計（注）１△2,048,682 △1,427,585繰延税金資産合計133,356 624,592繰延税金負債   企業結合により識別された無形資産－ △224,602その他△4,824 △12,508繰延税金負債合計△4,824 △237,111繰延税金資産（負債）の純額128,532 387,481　（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－27,466－68,1051,973,8652,069,437評価性引当額－－－－△64,092△1,973,865△2,037,957繰延税金資産－－27,466－4,013－(※2) 31,480（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金1,754,860千円 1,548,226千円関係会社株式374,273 410,721投資有価証券105,172 115,415貸倒引当金388,100 295,623減損損失37,988 21,176その他39,983 29,380繰延税金資産小計2,700,378 2,420,544税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,723,379 △986,163将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△860,700 △829,925評価性引当額小計△2,584,080 △1,816,089繰延税金資産合計116,298 604,455 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）  当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 33.6％（調整）   永久に損金に算入されない項目0.6 0.6住民税均等割3.3 0.8評価性引当額の増減△62.6 △48.8税率変更による影響額－ △16.7その他0.1 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.0 △30.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　当社は、2024年３月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から33.6％となりました。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は262,978千円増加

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金（定期預金）404,290千円62,762千円計404,29062,762 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース債務409,209千円33,015千円計409,20933,015

※３　関係会社に対する資産及び負債　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,403千円13,665千円長期金銭債権1,557,329千円984,264千円短期金銭債務63,068千円50,469千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 4,831,291※１ 9,165,931売掛金180,317199,893棚卸資産※３ 25,509※３ 72,995未収入金706,910797,879その他225,023336,691貸倒引当金△37,702△47,016流動資産合計5,931,34910,526,374固定資産  有形固定資産  建物37,87437,874工具、器具及び備品1,249,1362,423,797リース資産2,032,1312,296,516建設仮勘定459,297602,378その他229,840484,214減価償却累計額△1,369,494△2,304,788有形固定資産合計2,638,7853,539,992無形固定資産  のれん－2,924,711顧客関連資産－1,039,286その他12,429113,902無形固定資産合計12,4294,077,900投資その他の資産  繰延税金資産129,755614,915破産更生債権等36,03736,592その他40,178147,857貸倒引当金△35,072△35,229投資その他の資産合計170,899764,135固定資産合計2,822,1138,382,029資産合計8,753,46318,908,403    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  短期借入金※２ 1,680,000※２ 4,894,787１年内返済予定の長期借入金15,600395,019リース債務※１ 991,393※１ 1,090,606未払金484,4841,224,742未払法人税等63,07216,35

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益473,5191,586,507減価償却費805,5221,210,663のれん償却額－90,628減損損失148,074153,579債務免除益－△14,785固定資産除却損5,41322,949リース債務解約損6,3623,234関係会社株式売却損益（△は益）349－貸倒引当金の増減額（△は減少）△113,126△2,009賞与引当金の増減額（△は減少）16,2558,617役員賞与引当金の増減額（△は減少）－24,000受取利息及び受取配当金△25,090△88,625支払利息107,232130,458為替差損益（△は益）△109,067△164,715売上債権の増減額（△は増加）△99,638120,520棚卸資産の増減額（△は増加）19,255△5,061未収入金の増減額（△は増加）△220,006△41,887その他の流動資産の増減額（△は増加）374,94987,385破産更生債権等の増減額（△は増加）122,579△554契約負債の増減額（△は減少）735,197951,579未払金の増減額（△は減少）59,094△23,770その他の流動負債の増減額（△は減少）218,509△58,496その他9,36317,996小計2,534,7504,008,213利息及び配当金の受取額25,09088,625利息の支払額△107,446△132,095助成金の受取額8,708－法人税等の支払額△31,023△25,959営業活動によるキャッシュ・フロー2,430,0793,938,784投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益570,1222,070,084その他の包括利益  為替換算調整勘定△66,00650,862その他の包括利益合計※ △66,006※ 50,862包括利益504,1162,120,947（内訳）  親会社株主に係る包括利益505,8822,112,393非支配株主に係る包括利益△1,7658,554

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高218,7076,007,488△3,507,998－2,718,197当期変動額     新株の発行17,77417,774  35,548新株の発行（新株予約権の行使）54,72854,728  109,456親会社株主に帰属する当期純利益  571,888 571,888連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △1,518  △1,518自己株式の取得   △182△182減資    －欠損填補    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計72,50270,983571,888△182715,192当期末残高291,2106,078,472△2,936,109△1823,433,390        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△290,808△290,8085,3935,0292,437,811当期変動額     新株の発行    35,548新株の発行（新株予約権の行使）    109,456親会社株主に帰属する当期純利益    571,888連結子会社株式の追加取得による持分の増減    △1,518自己株式の取得    △182減資    －欠損填補    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△66,006△66,006△438△5,029△71,474当期変動額合計△66,006△66,006△438△5,029643,718当期末残高△356,815△356,8154,954－3,081,529  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高7,681,68110,701,124売上原価1,932,2772,371,841売上総利益5,749,4038,329,283販売費及び一般管理費※１,※２ 5,145,498※１,※２ 6,667,017営業利益603,9051,662,265営業外収益  受取利息25,09067,133受取配当金－21,491為替差益104,027106,866その他13,02130,544営業外収益合計142,139226,036営業外費用  支払利息107,232130,458その他5,0936,357営業外費用合計112,325136,816経常利益633,7181,751,485特別利益  債務免除益－14,785特別利益合計－14,785特別損失  固定資産除却損※３ 5,413※３ 22,949減損損失※４ 148,074※４ 153,579リース債務解約損6,3623,234関係会社株式売却損349－特別損失合計160,199179,762税金等調整前当期純利益473,5191,586,507法人税、住民税及び事業税17,98015,176法人税等調整額△114,583△498,753法人税等合計△96,603△483,576当期純利益570,1222,070,084非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,7659,009親会社株主に帰属する当期純利益571,8882,061,074

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高218,7074,050,5212,316,2206,366,742△4,177,072△4,177,072－2,408,376当期変動額        新株の発行17,77417,774 17,774   35,548新株の発行（新株予約権の行使）54,72854,728 54,728   109,456当期純利益    475,990475,990 475,990自己株式の取得      △182△182減資       －欠損填補       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計72,50272,502－72,502475,990475,990△182620,813当期末残高291,2104,123,0232,316,2206,439,244△3,701,082△3,701,082△1823,029,190  （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高5,3932,413,770当期変動額  新株の発行 35,548新株の発行（新株予約権の行使） 109,456当期純利益 475,990自己株式の取得 △182減資 －欠損填補 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△438△438当期変動額合計△438620,374当期末残高4,9543,034,144  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）          株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

なお、当社は第３四半期決算短信についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第３四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第10期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年８月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年９月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年11月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年３月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(6）自己株券買付状況報告書該当事項はありません。