GENOVA

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループのミッションは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」であります。医療は人々にとって必要不可欠な存在でありますが、利用者（患者）が知りたい情報が正確に伝わらず、健康・病気・治療に不安を抱いております。また利用者（患者）と医療従事者は快適な医療体験を求めており医療行為ではない待ち時間、受付業務、精算業務に不満を抱いております。当社グループは、メディカルプラットフォーム事業とスマートクリニック事業を通じて、このような不安と不満の解決を図ることで、社会的な責任を果たしながら継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2）経営戦略　当社は以下の４つの項目について注力してまいります。①クライアント基盤の更なる拡大　多くの人々に支持されるサービスを背景に、現在のクライアントである医科・歯科診療所シェアの更なる拡大を目指してまいります。

継続的な新規顧客の開拓に加え、過去受注した顧客に対する再販を加速することで更なる成長を目指します。 ②契約件数の拡大　当社グループでは契約件数を重視しており、セグメント別の年間契約件数の増加を目指します。 ③人材の採用・育成顧客開拓及び契約数の増加において欠かせないのがサービスを届ける人材です。積極的な教育投資及び採用投資を実施してまいります。 ④新サービス・新事業の創出当社グループの各ステークホルダー（利用者＜患者＞、医療機関従業員、医療機関経営者＜医師＞等）の課題解決を実現するために、新たなサービスの開発を進めてまいります。また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、外部企業との事業提携も引続き

５【重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社GENOVA（当社）株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)2021年３月１日当社が販売する自動受付精算機（NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の製造委託契約2021年３月１日から2022年２月28日まで以後１年毎の自動延長株式会社GENOVA（当社）株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)2022年３月25日当社が販売する自動受付精算機（NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の保守委託契約2022年３月25日から2025年３月24日まで以後１年毎の自動延長株式会社GENOVA（当社）株式会社APOSTRO(旧社名:株式会社新世紀)2024年２月９日当社が販売する自動受付精算機（NOMOCa-Stand,NOMOCa-Regi）の総販売代理店契約2024年２月９日から2029年２月28日まで以後１年毎の自動延長 （２）事業譲受に関する契約当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、株式会社ADI.G（以下「ADI.G」といいます。

）の主要な事業を譲り受けることについて決議し、同年５月１日に新規設立した当社子会社ASANOとADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結しました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。 （３）その他の重要な契約(1)企業・株主間のガバナンスに関する合意　該当事項はありません(2)企業・株主間の株式保有株式の処分・買い増し等に関する合意　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者（患者）にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の２つで構成しております。　メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」（メディカルドック）という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。　「Medical DOC」では利用者が目当ての医療機関を簡単に探すことができるように、全国の医療機関の情報をデータベース化し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供しております。

　このように当社グループが運営する医療メディアは、利用者及び医療機関双方にとって有用なサービスとして認識されており、2025年３月末時点で、医療情報に関する記事数16,454件、月間PV数は約1,848万PVに達しております。　また2025年３月期では、「Medical DOC」に加え、「特化型メディア」を立ち上げました。こちらはより良い医療を求める利用者（患者）に対して、質の高い医療を受けられるクリニックを選べる医療メディアになっております。「『価格』や『アクセスの良さ』で選んだクリニックで失敗してしまった」という利用者の声が出ないための医療メディアを目指しており、長年「Medical DOC」を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ326,721千円増加し、8,526,196千円となりました。これは主に売掛金が128,778千円増加したこと、敷金が141,769千円増加したことによるものであります。(負債)　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ634,646千円減少し、1,527,539千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円減少したこと、未払法人税等が165,165千円減少したこと、未払消費税等が108,964千円減少したことによるものであります。(純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ961,367千円増加し、6,998,656千円となりました。

これは主に自己株式の取得により640,676千円減少したものの、新株予約権が185,946千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益1,413,468千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、各種政策の効果などを背景に、一部に足踏みも見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。　一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。加えて、2025年１月に再任した米国トランプ大統

６【研究開発活動】　当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のMedical Doc AIの開発費用やオンライン診療のシステム開発とスマートクリニック事業の自動精算機であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は151,136千円であります。　開発体制については、専属１名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedical DOCの機能拡充開発74,041千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費23,801千円、SMART One開発34,234千円であります。

②戦略（重要課題（マテリアリティ））　当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題（マテリアリティ）を共有・共感することで、当社グループのミッションの実現を図ります。当社グループが識別した５つの重要課題（マテリアリティ）は当社グループの経営基盤を強化させると同時に、社会課題の解決に直結すると考えております。その結果、すべての課題に取り組むことにより当社グループの企業価値向上につながり、当社グループが中長期的に持続可能な成長・発展を遂げると考えております。また世の中がAIやDXの技術の進化で目まぐるしく変わってきていることから、重要課題（マテリアリティ）を不変のものとせず、定期的に見直し改訂してまいります。 特定した重要課題（マテリアリティ）は以下の通りです。

①医療DXによるクリニックオートメーションの進展②オーガニックな成長と非連続的な成長の創出③コーポレート・ガバナンスと情報セキュリティの強化④カルチャー共感に基づく人的資本強化⑤気候変動による事業影響の把握 （気候変動）　気候変動問題は、国内企業に限らずグローバルの観点からも重要な課題であり、当社グループにおいても重要課題（マテリアリティ）のひとつとして認識しております。　気候変動の影響を把握するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、当社グループの事業に関連する気候変動リスク・機会の特定、対応策の検討を実施しました。　特定した気候変動リスクと機会、対応策は以下の通りです。 リスク主な影響対応策移行リスク政策・規制炭素税導入炭素税の導入によるエネルギーコスト増加・CO2排出量削減目標を設定し、排

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数佐々木　強1515古原　暁1515毛利　篤雄1515 監査役会の具体的な検討内容は、取締役会議案と決議内容の妥当性、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会での内容審議、内部統制システム、サステナビリティへの取り組み及びリスク管理体制の整備運用状況、会計監査人による会計監査の妥当性等について独立した立場から検討を行い、必要に応じて提言を実施しております。常勤監査役は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社では、代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置しており、内部監査計画に従い、当社及びグループ全子会社を網羅するよう内部監査を実施しております。内部監査の結果については、取締役会において直接報告し、監査役会には定期的に情報の共有をおこなっております。代表取締

2007年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2018年４月　当社入社、当社経理担当部長2018年６月　当社取締役2018年７月　当社取締役財務経理部長兼総務部長2019年４月　当社取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長2019年６月　当社常務取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長2019年７月　当社常務取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼業務部長2020年６月　当社取締役執行役員兼管理本部長兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長2020年７月　当社取締役執行役員兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長2020年10月　当社取締役執行役員兼総務労務部長2021年９月　当社取締役執行役員2022年４月　当社取締役執行役員兼上場準備室長2023年９月　当社取締役執行役員兼経理部長（現任）

（A）取締役会取締役会は、提出日（2025年６月23日）現在、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規則に基づき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会における議長は、平瀬智樹（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきましては （B）監査役会及び監査役監査役会は、提出日（2025年６月23日）現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な子会社、事業所及び営業所を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長平瀬　智樹1978年２月５日1997年12月　株式会社テレウェイヴ入社2000年４月　テレウェイヴリンクス 取締役2001年６月　同社常務取締役2005年７月　当社設立、当社代表取締役社長（現任）2013年４月　株式会社横浜フリエスポーツクラブ社外取締役2021年８月　一般財団法人日本スウェーデン歯科学会理事2023年８月　株式会社平瀨商店 代表取締役（現任）2025年３月　株式会社GENOVA DESiGN 取締役（現任）（注）３6,935,900（注）６取締役 執行役員上田　明尚1986年3月6日2010年４月　JPモルガン証券株式会社入社2015年３月　みずほ証券株式会社入社2020年８月　クレディスイス証券株式会社入社2023年５月　当社入社、執行役員財務部長2024年１月　当社上級執行役員財務部長2024年６月　当社取締役執行役員兼財務部長（現任）（注）３－取締役執行役員武田　幸治1982年１月13日2007年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2018年４月　当社入社、当社経理担当部長2018年６月　当社取締役2018年７月　当社取締役財務経理部長兼総務部長2019年４月　当社取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長2019年６月　当社常務取締役財務経理部長兼総務部長兼業務部長2019年７月　当社常務取締役管理本部長兼財務経理部長兼人事総務部長兼業務部長2020年６月　当社取締役執行役員兼管理本部長兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長2020年７月　当社取締役執行役員兼財務経理部長兼総務労務部長兼業務部長202

② 社外役員の状況　当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。　当社は2025年６月25日開催予定の第20期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程いたします。　社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。 　2025年６月25日開催の定時株主総会で新任予定の社外取締役の砂田有紀は、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び他社において監査役を歴任された経験に基づき、取締役会の監督機能の強化、及び公正で透明性の高い経営の実現に資する意見や指導をしていただけるものと判断しております。

また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場から関与いただく予定です。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　2025年６月25日開催の定時株主総会で新任予定の社外取締役の佐野哲哉は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な知識・経験及び起業家・経営者としての幅広いビジネス経験に加え、数々のM&A支援や上場支援業務、TOBに関する複数の独立委員会に関与するなど多角的な見識をお持ちであり、当社の経営全般に対し客観的かつ的確な助言・提言をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場か

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。社会に適切な医療情報を提供することや医療機関における診察以外の業務を低減すること、患者の待ち時間を削減することなどを解決し、それを実現するために以下の取組を実施しております。・メディア運営を通じて適切な医療情報を社会に提供し、予防や未病の意識を高め、健康維持の向上に貢献します。・クリニックオートメーションとして医療人材不足への対応・不要な医療事務業務の撲滅・患者の待ち時間短縮を目指しサービス開発を進めて参ります。 （１）サステナビリティについての取組み①ガバナンス　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などのサステナビリティに関する施策について方向性を明確にするとともに、その推進および適切な意思決定を図ることを目的に、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。

同委員会は年に1回程度の頻度で開催し、基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定および指標・目標の設定、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会等の課題について審議を実施します。同委員会の審議結果は取締役会へ付議・報告され、取締役会で承認された内容は、同委員会にてとりまとめ、各事業部や子会社に共有し、取組を推進します。 ②戦略（重要課題（マテリアリティ））　当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する基本方針の策定として重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと重要課題（マテリアリティ）を共有・共感す

①ガバナンス　当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ方針、環境保全、社会貢献活動、人権課題、ダイバーシティ（多様性）などのサステナビリティに関する施策について方向性を明確にするとともに、その推進および適切な意思決定を図ることを目的に、担当取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は年に1回程度の頻度で開催し、基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定および指標・目標の設定、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会等の課題について審議を実施します。同委員会の審議結果は取締役会へ付議・報告され、取締役会で承認された内容は、同委員会にてとりまとめ、各事業部や子会社に共有し、取組を推進します。

③指標及び目標　当社グループは、人材育成・社内環境整備・組織文化の醸成といった各種施策を通じて、従業員の定着率向上とパフォーマンス最大化を推進しています。離職防止の取組としては、平均年収の向上、社内稟議システムの見直し、業務負荷軽減のためのITツール活用、福利厚生制度の拡充に加え、チームドリブンの行動規範の浸透など、包括的な人的資本戦略を展開しています。これらを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、離職率の改善を目指しております。過去3年間の離職率はおおよそ18％前後で推移してきましたが、今後は14％～16％を目標とし、引き続き組織全体での取組を強化してまいります。

①戦略・人材育成方針　当社グループは、人材こそが企業価値の中核であるとの認識のもと、持続的な成長を実現するため、当社のミッション・ビジョンを体現する「GENOVAカルチャー」に共感し、行動できる人材の採用・育成・投資を重要課題として位置づけております。特に、変化の激しい医療関連法令や規制環境に対応するため、医療領域の専門知識を有し、社会的意義の高い情報コンテンツを生み出せる多様な人材の確保と育成に注力しています。2025年年初より、当社グループは新たな行動規範として「チームドリブン（Team Driven）」を定義し、個の力だけでなくチームとして成果を上げることを重視した組織文化の醸成を進めております。この行動規範を基軸に、職種・部門を超えた協働による価値創出を促進しています。　さらに、コンプライアンス意識の醸成に向けて、役職階層別のコンプライアンス研修やハラスメント研修を定期的に実施しております。

また、営業部門内にHRBP（Human Resource Business Partner）機能を持つ教育体制を整備し、新卒・中途いずれの人材もOJT形式のカリキュラムにより円滑にオンボーディングし、早期戦力化および離職抑制を図っています。　なお営業職においては、現在、評価・報酬制度の見直しを進めており、成果やプロセスを適切に評価し、公正な報酬体系を確立することを通じて、モチベーション向上と人材定着の強化を目指しております。 ・社内環境整備方針　当社グループでは、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しています。性別、年齢、国籍、在籍年数等にかかわらず、意欲と能力を持つすべての従業員に公平なキャリア機会が提供されるよう、人事制度の見直しと透明化に取り組んでおります。労働時間の適正管理、ライフステージに応じた働き方の柔軟性、在宅ワークの導入など、従業員が働きやすい

④指標及び目標　当社グループでは、温室効果ガス（GHG）排出量の把握について取組を進めております。2024年度においては、当社グループにおけるScope1,2について排出量の算定を実施しました。今後は算定の範囲を広げ、Scope3排出量の把握に努めます。また、目標については、今後の事業の成長による成り行きの増加量等を考慮し、目標設定を検討します。 ＜GHG排出量＞（単位：t-CO2） 2025年３月期Scope１55Scope２(注１、２)144合計（Scope１+２）199（注）１．ロケーション基準にて計算（注）２．国内7拠点対象（東京本社（渋谷ヒカリエ、アクシュ）、名古屋支店、大阪支店、福岡支店、金沢営業所、仙台営業所）

①【ストックオプション制度の内容】 第３回新株予約権決議年月日2017年12月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　 ２（注）５当社従業員　　　 115（注）５新株予約権の数（個）※19［18］（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　38,000［36,000］（注）６新株予約権の行使時の払込金額（円）※125（注）２、６新株予約権の行使期間 ※自 2019年11月30日至 2027年11月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格   125資本組入額 62.5（注）２、６新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率また、新株予約権の割当日後に行使価額を

取締役の報酬等につきましては、「役員報酬に関する内規」に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責や貢献度、業務の遂行状況、他社水準等を参考に業務執行取締役が原案を作成して、報酬委員会の答申又は意見を踏まえたうえで取締役会にて決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議を行い、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）103,500103,500－－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員46,35046,350－－－7（注）上記には、当事業年度に退任した役員を

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境について①業界への依存について　当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。 ②インターネット関連市場について　当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の

③リスク管理　サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定・監視・管理等のため、サステナビリティ関連（気候変動を含む）のリスクと機会について分析し、その対応策について検討を行ってまいります。重要課題（マテリアリティ）の特定については、SASBスタンダード等の国際的な指針を参照し、社会を取り巻く重要課題（マテリアリティ）や重要指標を整理・抽出した後、当社グループの「ありたい姿」を実現する観点から、事業活動を通じてミッション、ビジョン、価値観を戦略的に考慮し、社会の重要課題（マテリアリティ）の中で優先的に取り組むべき事項を特定しました。優先課題の選定後、医療クリニック、機関投資家、外部のESG評価機関などのステークホルダーにインタビューを行い、当社グループの事業と取り組むべき課題について評価を受けております。リスクと機会については継続的にサステナビリティ委員会にて分析・確認を行い、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

今後は全社的なリスク管理への統合や、機会における管理についても検討を進めてまいります。

３【配当政策】　当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に加え、さらに本年が当社の創業20周年であることから20円の記念配当を加えて、１株当たり30円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は37.6％となりました。2026年３月期においては、上記方針と株主の皆様へ日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり30円の普通配当を実施することを予定しております。　また、内部留保資金につきましては、人材確保及び人材教育、ならびに中長期的な事業原資として利用していく方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日定時株主総会決議（予定）519,19530

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年６月10日（注１）71,01078,900－100,000－－2021年10月８日（注２）2,00080,90015,000115,00015,00015,0002022年８月19日（注３）16,099,10016,180,000－115,000－15,0002022年12月22日（注４）728,10016,908,100602,866717,866602,866617,8662022年12月22日～2023年３月31日（注５）690,00017,598,10043,125760,99143,125660,9912023年４月１日～2024年３月31日（注５）196,00017,794,10012,250773,24112,250673,2412024年４月１日～2025年３月31日（注５）12,50017,806,6001,244774,4861,244674,486　（注）１．2021年６月10日付の株式分割（１：10）による増加であります。 ２．第１回新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。 ３．2022年８月19日付の株式分割（１：200）による増加であります。 ４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　1,800円引受価額　　　　1,656円資本組入額　　　　828円払込金総額　1,205,733千円 ５．新株予約権の権利行使による増加であります。 ６．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,113,500円増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,806,60017,809,600東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計17,806,60017,809,600－－（注）１．2025年４月１日から2025年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により3,000株増加しております。２．「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式500,000－－完全議決権株式（その他）普通株式17,299,500172,995権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式7,100－－発行済株式総数 17,806,600－－総株主の議決権 －172,995－（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）平瀬　智樹東京都渋谷区5,602,70032.37株式会社平瀬商店東京都渋谷区猿楽町16-111,333,2007.70日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8-1784,7004.53内藤　信至東京都渋谷区601,8003.48青山　圭秀広島県尾道市393,1002.27上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4-2353,6002.04木下　圭一郎東京都千代田区304,5001.76DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (NON TREATY) 4600600（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE RAFFLES QUAY,16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583（東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティＡ棟）280,0001.62SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）210,0001.21提橋　由幾 東京都港区200,0001.16計－10,063,60058.15（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており　　ます。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社GENOVA東京都渋谷区２丁目21番1号500,000－500,0002.8計－500,000－500,0002.8（注）１.上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株が含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月３１日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告です。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。公告掲載URL：https://www.genova.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項ありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、主要サービスの利用拡大、安定的にサービスの維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供を主目的として、設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は、139,074千円となりました。主な内容は、東京本社の拡張に伴う設備の取得62,215千円、東京本社の備品の取得61,108千円、リース資産の取得10,863千円、業務用PC3,452千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）１株当たり純資産額324.82円378.77円１株当たり当期純利益97.35円79.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益96.50円79.02円　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日    至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日    至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,726,8941,413,468普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,726,8941,413,468普通株式の期中平均株式数（株）17,737,80217,714,856   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)155,865170,554（うち新株予約権(株)）(155,865)(170,554)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計メディカルプラットフォーム事業スマートクリニック事業計一時点で移転される財又はサービス5,306,1102,177,8577,483,967282,5737,766,540一定の期間にわたり移転される財又はサービス116,001495,035611,037302,251913,288顧客との契約から生じる収益5,422,1112,672,8928,095,004584,8248,679,828その他の収益（注）２－3,6593,659－3,659外部顧客への売上高5,422,1112,676,5528,098,664584,8248,683,488（注）１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。２.　「その他の収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計メディカルプラットフォーム事業スマートクリニック事業計一時点で移転される財又はサービス6,078,1862,461,4988,539,685277,8388,817,523一定の期間にわたり移転される財又はサービス188,490687,787876,278287,0171,163,295顧客との契約から生じる収益6,266,6773,149,2859,415,963564,8569,980,819その他の収益（注）２－25,28125,281－25,281外部顧客への売上高6,266,6773,174,5679,441,245

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（有価証券関係）１．その他有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は7,500千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は2,792千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額は7,500千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は2,792千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用254,543186,934 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回ストック・オプション第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 115名当社取締役 １名当社従業員 ７名当社取締役 １名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式1,168,000株普通株式204,900株普通株式189,000株付与日2018年１月５日2023年５月１日2023年５月１日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間期間の定めはありません。期間の定めはありません。期間の定めはありません。権利行使期間自 2019年11月30日至 2027年11月29日自 2025年７月１日至 2031年５月18日自 2024年５月20日至 2029年５月19日（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　2社主要な連結子会社の名称智樹(大連)技術開発有限公司株式会社GENOVA DESiGN ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産①　商品　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②　仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　２～15年工具、器具及び備品　２～15年車両運搬具　　　　　２～６年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備える

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ②　仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備２～15年工具、器具及び備品２～15年車両運搬具２～６年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売　商品の販売には、医療記事の制作や自動精

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△26,742△61,078 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定　一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．貸倒引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）△26,742△56,589 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「４.引当金の計上基準」の「（１） 貸倒引当金」に記載しております。 ②主要な仮定　一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響　経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌事業年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）（子会社の設立及び事業の譲受）　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、株式会社ADI.G（以下「ADI.G」といいます。）の主要な事業を譲り受けることについて決議し、同年５月１日に新規設立した当社子会社ASANOとADI.Gとの間で事業譲渡契約を締結しました。 １．子会社の設立（１）子会社設立の目的　当社グループは、民事再生法の適用を申請したADI.Gの事業である歯科医療用器械・器材・材料・薬品等の開発・販売、歯科医院向けクラウドサービスの開発・提供、並びに歯科医院の開設・改装プロデュース等を譲り受けることで、当該事業の一層の成長と顧客満足度の向上が期待されるとともに、当社グループとしても中核事業への集中を通じた経営の効率化及び財務基盤の強化を図ることを目的としています。

（重要な後発事象）　当社は、2025年５月１日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員に対し、新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金8,188千円 17,327千円賞与引当金11,490 －未払事業所税1,361 1,951未払事業税31,966 21,897減価償却超過額16,915 56,716敷金16,294 26,931株式報酬費用54,596 89,576ソフトウエア7,820  その他14,950 4,610繰延税金資産小計163,584 219,011将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ －評価性引当額小計（注）－ －繰延税金資産合計163,584 219,011繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△699 △360その他－ △422繰延税金負債小計△699 △782繰延税金資産の純額162,884 218,228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用（調整）  後の法人税等の負担率との間の交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 差異が法定実効税率の100分の5住民税均等割0.4 以下であるため注記を省略して役員給与損金不算入額0.2 おります。株式報酬費用1.0  連結子会社との税率差異0.1  評価性引当額の増減△0.6  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1  税額控除△5.6  その他△0.1  税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2     ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金8,188千円 17,327千円賞与引当金11,329 －未払金8,157 －未払事業所税1,361 1,951未払事業税30,928 21,897減価償却超過額16,915 56,716敷金16,294 26,931株式報酬費用54,596 89,576ソフトウエア7,820 －資産除去債務1,048 1,079その他5,042 3,393繰延税金資産小計161,683 218,873将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ －評価性引当額小計－ －繰延税金資産合計161,683 218,873繰延税金負債   資産除去債務－ △360その他△699 －繰延税金負債計△699 △360繰延税金資産の純額160,984 218,512 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用（調整）  後の法人税等の負担率との間の交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 差異が法定実効税率の100分の5住民税均等割0.4 以下であるため注記を省略して役員給与損金不算入額0.2 おります。税額控除△5.7  評価性引当額の増減△0.5  株式報酬費用1.0  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1  その他△0.1  税効果会計適用後の法人税等の負担率26.1   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,085千円4,647千円短期金銭債務90,23993,191

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金5,965,5795,872,171売掛金1,484,9661,613,745商品31,05550,786仕掛品5,1987,213その他150,002244,792貸倒引当金△26,742△61,078流動資産合計7,610,0607,727,631固定資産  有形固定資産  建物附属設備149,270212,203車両運搬具10,8809,896工具、器具及び備品148,538213,827リース資産19,20230,065その他4,057－減価償却累計額△187,505△265,171有形固定資産合計144,444200,821無形固定資産  その他3,2671,957無形固定資産合計3,2671,957投資その他の資産  投資有価証券69250,192敷金177,416319,185繰延税金資産162,884218,598その他100,7087,807投資その他の資産合計441,702595,784固定資産合計589,414798,564資産合計8,199,4748,526,196    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金159,635160,282短期借入金※ 300,000－１年内返済予定の長期借入金※ 56,945※ 20,835未払金233,231300,261未払費用262,812244,337未払法人税等510,504345,338未払消費税等208,39899,434契約負債305,138226,215賞与引当金40,000－その他49,32492,028流動負債合計2,125,9921,488,732固定負債  長

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,341,6222,018,024減価償却費73,71179,950株式報酬費用254,543186,934貸倒引当金の増減額（△は減少）3,09634,335賞与引当金の増減額（△は減少）△5,000△40,000子会社清算損益（△は益）△10,284－受取利息及び受取配当金△82△3,768保険解約返戻金△21,825－支払利息555530市場変更費用－18,000売上債権の増減額（△は増加）△489,639△128,778棚卸資産の増減額（△は増加）△15,375△21,745仕入債務の増減額（△は減少）84646契約負債の増減額（△は減少）56,018△78,987その他141,960△16,764小計2,329,3852,048,376利息及び配当金の受取額823,768利息の支払額△543△526法人税等の支払額△506,807△856,766営業活動によるキャッシュ・フロー1,822,1171,194,851投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△57,030△135,881投資有価証券の取得による支出－△49,500子会社の清算による収入8,694－敷金及び保証金の差入による支出△4,913△90,593敷金及び保証金の回収による収入58841長期預け金の預入による支出△83,427－保険積立金の解約による収入43,280－その他△1,430－投資活動によるキャッシュ・フロー△94,238△275,933財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）300,000△300,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益1,728,9611,413,468その他の包括利益  為替換算調整勘定※ 663※ 141その他の包括利益合計663141包括利益1,729,6251,413,609（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,727,5571,413,609非支配株主に係る包括利益2,067－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高760,991660,9912,614,710－4,036,693当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）12,25012,250  24,500自己株式の取得   △81△81親会社株主に帰属する当期純利益  1,726,894 1,726,894連結除外に伴う利益剰余金の増減額  △10,480 △10,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計12,25012,2501,716,413△811,740,831当期末残高773,241673,2414,331,123△815,777,525        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6871,687－8,4924,046,873当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    24,500自己株式の取得    △81親会社株主に帰属する当期純利益    1,726,894連結除外に伴う利益剰余金の増減額    △10,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額）663663257,411△8,492249,583当期変動額合計663663257,411△8,4921,990,415当期末残高2,3512,351257,411－6,037,288  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高773,241673,2414,331,123△815,777,525当期変動額     新株の発行（新株予

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 8,683,488※１ 10,006,101売上原価2,130,2972,627,773売上総利益6,553,1907,378,327販売費及び一般管理費※２,※３ 4,251,719※２,※３ 5,352,196営業利益2,301,4712,026,131営業外収益  受取利息及び受取配当金823,768解約金収入4,7831,665受取手数料3,5688,070その他2481,441営業外収益合計8,68214,946営業外費用  支払利息555530市場変更費用－18,000その他864,522営業外費用合計64123,053経常利益2,309,5122,018,024特別利益  子会社清算益※４ 10,284－保険解約返戻金※５ 21,825－特別利益合計32,109－税金等調整前当期純利益2,341,6222,018,024法人税、住民税及び事業税707,056659,900法人税等調整額△94,395△55,344法人税等合計612,660604,556当期純利益1,728,9611,413,468非支配株主に帰属する当期純利益2,067－親会社株主に帰属する当期純利益1,726,8941,413,468

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高760,991660,991660,9912,546,6802,546,680－3,968,664－3,968,664当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）12,25012,25012,250   24,500 24,500自己株式の取得     △81△81 △81当期純利益   1,702,8371,702,837 1,702,837 1,702,837株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       257,411257,411当期変動額合計12,25012,25012,2501,702,8371,702,837△811,727,255257,4111,984,667当期末残高773,241673,241673,2414,249,5184,249,518△815,695,919257,4115,953,331 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高773,241673,241673,2414,249,5184,249,518△815,695,919257,4115,953,331当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1,2441,2441,244   2,488 2,488自己株式の取得     △640,676△640,676 △640,67

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第19期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月24日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　（第20期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　2024年６月25日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年５月１日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年11月１日  至　2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出　報告期間（自　2024年12月１日  至　2024年12月31日）2025年１月７日関東財務局長に提出　報告期間（自　2025年１月１日  至　2025年１月31日）2025年２月４日関東財務局長に提出　報告期間（自　2025年２月１日  至　2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出　報告期間（自　2025年３月１日  至　2025年３月31日）2025年４月３日関東財務局長に提出