アイビス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は以下のMission、Vision及びValueを掲げております。 ＜Mission＞ アイビスはモバイルに精通した技術者集団イラストは 言語も 民族も 宗教も ジェンダーも関係ないモバイルペイントアプリで世界のコミュニケーションを創造する ＜Vision＞ アイビスは世界での Made in Japan のプレゼンスを上げていく  ＜Value＞ 高い技術のエキスパート集団最新の技術を習得し続け、高度な技術のエキスパート集団であるという自覚を持ち、社会の課題を解決する スピーディな意思決定と実行スピーディに動作するソフトウェアを開発するのみならず、スピーディに意思決定を行い実行する 継続的なチャレンジスピードを緩めることなくチャレンジし続けることにより、新しい価値を創り出す   (2) 経営環境＜モバイル事業＞2024年は社会活動や経済活動がさらに回復し、企業の成長や消費の回復が見られる一方で、物価の変動や賃金の伸び悩みなど、依然として課題も残る年となりました。しかし、全体的には経済の安定化に向けた動きが進んでいるといえます。当社の主要サービスである「ibisPaint」を含むモバイル向けアプリ市場規模は、日本だけでなく世界においても年々拡大し、総務省が公表する令和６年版情報通信白書によると、2016年以降も依然として右肩上がりで推移しており、2025年以降も拡大していく予測がされております。また、2024年の広告市場は、引き続き経済の回復とともに成長を見せており、その中でインターネット広告費は他のメディアと比較して高い成長率を記録しています（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。モバイル向けアプリ市場の拡大と相まって

回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,618,4702,744,1503,397,8864,086,8644,625,427経常利益又は経常損失（△）(千円)△68,530107,498238,130428,0411,170,367当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△39,85072,310168,692288,575839,294持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)95,92595,92595,925380,199390,087発行済株式総数(株)2,788,7832,788,7832,788,7833,635,0633,660,044純資産額(千円)190,360262,670431,3631,289,6352,129,829総資産額(千円)853,922952,3341,289,2882,109,3253,200,964１株当たり純資産額(円)67.3493.27153.76353.76572.09１株当たり配当額(円)－－－14.0040.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△14.2925.9360.4984.20230.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－81.07217.40自己資本比率(％)22.027.333.361.065.4自己資本利益率(％)△19.232.349.033.749.7株価収益率(倍)－－－18.515.4配当性向(％)－－－16.617.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,93243,866553,487307,5911,202,621投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,809△

３ 【事業の内容】当社は事業の種類別に、「モバイル事業」と「ソリューション事業」を展開しております。事業の区分は「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に揚げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※ 売上構成比は2024年12月期の実績を基に算出しております。 (1) モバイル事業モバイル事業においては「モバイル無双で世界中に“ワォ！”を創り続ける」をミッションとしております。「作画工程を動画にして絵を描く楽しさを共有したい」というコンセプトから、当社が自社開発したiOS・Android用モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発、サービス運営、さらには「ibisPaint」で制作された全世界のユーザーコンテンツに発表の場を与えるオンラインギャラリー「ibispaint.com」の運営を行う事業セグメントであります。モバイル事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。 ※SSPとは「Supply Side Platform」の略で、Supply-Side（媒体社、メディア）が広告収益を最大化するためのプラットフォームのこと。

※プラットフォーム事業者とは「Google Play」を運営するGoogle LLCや「App Store」を運営するApple Inc.等のこと。 ■ ビジネスモデル当社は「ibisPaint」をモバイルアプリ提供プラットフォームである「Google Play」や「App Store」等を通じてユーザーに提供しております。「ibisPaint」は無料で基本的な機能を使用することのできるアプリで、「ibisPaint」上にバナー広告や動画広告等が表示されるようになっており、当社はこの広告枠に複数のSSP事業者から提供される広告をアドネットワーク（注１）を通じて表示することにより、SSP事業者ごとに最適化された広告収益

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境は回復基調にあったものの、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化など、国際情勢には不安定さが増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行ってまいりました。

世界200以上の国と地域にユーザーを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザーのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、急速な技術革新を背景にした企業のDX化における生産性向上や競争力強化のためのIT需要を的確に捉え、長年にわたり培ってきた高い技術力と柔軟な対応力を強みに、法人顧客に高度なソリューション提供を更に推進いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,625,427千円（前年同期比13.2%増）、営業利益1,155,358千円（前年同期比166.1%増）、経常利益1,170,367千円（前年同期比173.4%増）、当期純利益839,294千円（前年同期比190.8%増）とな

５ 【経営上の重要な契約等】当事業年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりです。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間Google LLCGoogle Playデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約期間の定めなし また、当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社テクノスピーチの株式を100％取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月31日付で株式会社テクノスピーチの全株式取得（子会社化）を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】当社では、コンシューマ向けの自社製品である「ibisPaint」だけでなく、更に多くのユーザーに当社の製品を利用いただくため、法人向けの自社製品も提供すべく、日々、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は16,222千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) モバイル事業モバイル事業においては、主力製品の「ibisPaint」については新機能の追加やサービス拡充、ユーザーの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応を中心に研究開発を行いました。その結果、当事業における研究開発費は16,222千円となりました。 (2) ソリューション事業該当事項はありません。 (3) 全社共通該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

　　　２．中山靖之氏は、2024年３月28日開催の第25期定時株主総会において就任したため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意、内部統制システムの整備・運用状況の監査、監査報告書に関する事項等であります。常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。 ②　内部監査の状況「(1) コーポレート・ガバナンスの概要

2000年10月弁護士登録2000年10月ときわ総合法律事務所入所2004年３月弁護士法人大江橋法律事務所入所2009年３月ニューヨーク州弁護士登録2009年７月経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐2012年12月弁護士法人大江橋法律事務所入所2016年１月同法人パートナー（現任）2021年３月当社監査役2021年10月当社取締役（監査等委員）（現任）2023年６月㈱トクヤマ取締役（監査等委員）（現任）2023年９月㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス監査役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2021年10月１日の臨時株主総会決議にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役に取締役会での議決権を付与することで、独立した客観的な立場からの助言・提言等がより期待され、取締役会の監督機能や牽制機能の実効性を向上・強化することができることから、現行の体制を採用しております。  ａ．取締役会取締役会は取締役７名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名により構成されております。各監査等委員は監査等委員会が定めた監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査しております。  c．経営会議経営会議は業務執行取締役４名により構成され、監査等委員である取締役３名はオブザーバーとして参加しております。経営会議は業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関であり、原則毎月１回開催しておりますが、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図るために、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。 ｄ．指名報酬委員会指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役社長及び社外取締役２名により構成されております。指名報酬委員会では取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。ａ．株主の権利・平等性の確保ｂ．従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働ｃ．適切な情報開示と透明性の確保ｄ．独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保ｅ．株主との対話とそのための環境整備 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2021年10月１日の臨時株主総会決議にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。社外取締役に取締役会での議決権を付与することで、独立した客観的な立場からの助言・提言等がより期待され、取締役会の監督機能や牽制機能の実効性を向上・強化することができることから、現行の体制を採用しております。  ａ．取締役会取締役会は取締役７名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。 ｂ．監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名により構成されております。各監査等委員は監査等委員会が定めた監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査しております。  c．経営会議経営会議は業務執行取締役４名により構成さ

②　社外役員の状況当社は監査等委員である社外取締役２名を、証券取引所に独立役員として届け出ております。監査等委員である社外取締役の宮﨑 陽平氏は、公認会計士及び税理士であり、有限責任監査法人トーマツ等の監査法人において第一線で活躍し、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の財務会計面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役の近藤 直生氏は、大江橋法律事務所のパートナー弁護士を現任されており、企業法務を中心に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の法務・コーポレート・ガバナンス面を中心に監督を行っていただけるものと判断しております。同氏と当社の間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。各独立役員には専門的知識及び経験を活かし、経営の客観性、透明性の確保に貢献していただくことを期待しております。

各独立役員が他の役員との連携や管理部門との連携（情報交換を目的としたコミュニケーション等）を密に取り、当社の情報を共有できるように、当社内部監査室が独立役員の求めに応じてサポートし、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、持続可能な環境や社会への貢献による中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題　への対応は経営の重要な課題であると認識しております。今後においては、然るべき時期に、サステナビリティを巡る課題に適時適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 （２）戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専　門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。そのため、会社の成長に即した人事制度（目標管理制度、人事評価制度、賃金制度）の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。

（３）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。　当社におけるリスクマネジメントの取組については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

当社では、性別や年齢、国籍等に関わらず、能力や適性に応じて管理職への登用を含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。

当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、豊かな人間性、高度な専　門的知識・スキルや経験を有する多様な人材の確保、育成及び定着が不可欠だと考えております。そのため、会社の成長に即した人事制度（目標管理制度、人事評価制度、賃金制度）の改訂、最新の技術に関する教育研修制度や勉強会の更なる拡充、シフト制・時短勤務・育児休業取得などをはじめとする働きやすい環境の推進など、人材確保のための各種制度の検討、整備を引き続き行ってまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】2019年有償第１回新株予約権決議年月日2019年12月17日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　１新株予約権の数（個）※150,000　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式150,000　(注)１、２新株予約権の行使時の払込金額(円)※609　(注)３新株予約権の行使期間　※2019年12月20日～2029年12月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　609資本組入額　　　305　(注)３、４新株予約権の行使の条件(注)５新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)６ ※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。  (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。また、新株予約権１個につき17円で有償発行しております。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率 また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整

③　役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比120％であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社はマーケティングによるユーザー嗜好の把握や既存ユーザーからの意見の収集を通じてモバイルアプリの開発、改良を行い、最適なモバイルアプリの提供に努めることで事業の継続及び拡大を図ります。 ③ システム投資動向の変化（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）生産性向上のためのシステム化需要や情報通信技

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、配当性向を基準とした業績連動型の配当を実施することを基本方針としております。配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向20～25％を目安に配当を実施していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としております。また、その他年１回中間配当を行うことが出来る旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、１株当たり40円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年２月10日146,39940取締役会決議

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年３月22日(注)１700,0003,488,783235,060330,985235,060291,9952023年４月24日(注)２127,5003,616,28342,814373,79942,814334,8092023年４月25日～2023年12月31日(注)３18,7803,635,0636,399380,1996,399341,2092024年３月５日～2024年12月31日(注)３24,9813,660,0449,888390,0879,888351,097 (注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　発行価格　　　　　　 730円　　引受価額　　　　　671.60円　　資本組入額　　　　335.80円　　払込金額総額　 470,120千円２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　割当価格　　　　　671.60円　　資本組入額　　　　335.80円　　割当先　　東海東京証券(株)３．新株予約権の行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2024年12月31日)提出日現在 発行数(株) (2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,660,0443,660,044東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,660,0443,660,044－－ (注)　提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式36,535権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。3,653,500単元未満株式普通株式――6,544発行済株式総数3,660,044――総株主の議決権―36,535― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)神谷　栄治東京都江東区1,736,24347.44村上　和彦東京都中央区283,6807.75畠山　敬多宮城県気仙沼市181,7004.96渡辺　秀行東京都杉並区172,8604.72木下　圭一郎東京都千代田区87,7002.40ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人　野村證券株式会社)１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目１３－１）45,3001.24東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０41,3001.13ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ　ＢＡＮＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ－ＪＡＮＡ　ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＳＨＡＲＥ　ＴＲＵＳＴ－０７(常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)５００　ＢＯＵＲＫＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＭＥＬＢＯＵＲＮＥ　３０００　ＶＩＣＴＯＲＩＡ，　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）39,7001.08山中　行人京都府京都市左京区34,3000.94小林　哲朗新潟県新潟市中央区28,9000.79計－2,651,68372.45 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。　　２．前事業年度末現在主要株主であった村上和彦は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。　　３．2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、神谷栄治が2025年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式11,150,000計11,150,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。なお、当事業年度末現在、単元未満株式の自己株式数は66株となっております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所－    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告により行うものとしております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。https://www.ibis.ne.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度に実施した設備投資の総額は127,554千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。なお、これらの資産には無形固定資産への投資を含めて記載しております。（モバイル事業）「ibisPaint」の機能追加を目的としたソフトウェア開発等を中心に総額122,464千円の投資を実施いたしました。（ソリューション事業）東京事業所の移転に伴う建物並びに名古屋本社の什器類の購入に5,090千円の投資を実施いたしました。（全社共通）該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金－預金   当座預金93  普通預金2,187,475　外貨建普通預金3,554  外貨建定期預金36,019  別段預金708計2,227,851合計2,227,851  ②  売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)Google LLC127,804Apple Inc.72,355Sky株式会社34,186株式会社NSD30,993Microsoft Corporation28,768その他161,808合計455,916  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 456,6334,441,6224,442,340455,91690.737.6   ③  未払金 区分金額(千円)従業員給与134,844未払消費税等114,292株式会社UPSIDER45,270弁護士法人エムパートナーズ(三浦法律事務所) 5,603未払事業所税2,956その他17,545合計320,512  ④  未払法人税等 区分金額(千円)法人税207,332事業税56,991住民税23,382合計287,706  ⑤  長期借入金 区分金額(千円)株式会社日本政策金融公庫37,600(14,400)株式会社十六銀行6,054(6,054)合計43,654(20,454) (注)　「金額」欄の( )内は内数で、１年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。 ⑥  契約負債 区分金額(千円)Apple Inc.94,614Google LLC65,811Microsoft Corporat

(収益認識関係)１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)   (単位：千円) 報告セグメント合計モバイル事業ソリューション事業アプリ広告1,845,576－1,845,576サブスクリプション330,001－330,001売切型アプリ271,986－271,986IT技術者派遣－1,353,0601,353,060受託開発－278,128278,128その他8,110－8,110顧客との契約から生じる収益2,455,6751,631,1894,086,864その他の収益－－－外部顧客への売上高2,455,6751,631,1894,086,864  当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)   (単位：千円) 報告セグメント合計モバイル事業ソリューション事業アプリ広告1,659,678－1,659,678サブスクリプション687,281－687,281売切型アプリ255,994－255,994IT技術者派遣－1,487,5051,487,505受託開発－526,919526,919その他8,048－8,048顧客との契約から生じる収益2,611,0022,014,4244,625,427その他の収益－－－外部顧客への売上高2,611,0022,014,4244,625,427   ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。(1) モバイル事業① アプリ広告アドネットワークシステムを介して、当社アプリ上の広告枠の提供を行っております。当該サービスは、顧客のアプリに広告が掲載された時点、または顧客がバナーをクリックした時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点にて収益を認識しております。

(重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　２～18年工具、器具及び備品　　　２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、債権の内容を検討して回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金将来の保証費用の支出に備えるため、請負売上に対する過去の実績率に基づき算定した金額、及び不具合修正が見込まれる売上済プロジェクトの個別見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、引当金の計上はありません。 (4) 受注損失引当金受注案件の将来の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を

(重要な会計上の見積り)１．市場販売目的ソフトウエア(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア121,670154,420  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産50,16966,633  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社テクノスピーチの株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2025年１月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得（子会社化）を完了いたしました。 (1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称   株式会社テクノスピーチ事業の内容         AI音声合成技術関連事業②企業結合を行った主な理由当社は、2023年３月23日の東証グロース市場上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的な成長基盤を確立するため、2024年４月よりM&A（企業の合併・買収）の調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案いたしました結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値が更に高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けることとなりました。株式会社テクノスピーチは、国立大学法人名古屋工業大学を中心として開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月設立されました。主にエンターテイメント事業領域での大手企業からの継続的な受託業務（基盤事業であるBtoB事業）をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2013年からサービス提供を開始した大手企業４社と共同で展開する「CeVIO」プロジェクトに加え、2022年から新たにサービス提供を開始している「VoiSona」プロジェクトにて、BtoC領域を中心に、成長事業として更なる事業拡大を見込んでおります。特に、最新の

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     　賞与引当金31,913千円 35,498千円　未払事業税6,309〃 17,439〃　資産除去債務3,766〃 2,833〃　減価償却超過額4,852〃 6,088〃　役員退職慰労引当金10,072〃 14,148〃　退職金制度変更による未払金1,773〃 1,643〃　その他2,896〃 6,805〃繰延税金資産小計61,584千円 84,457千円評価性引当額△11,415〃 △17,824〃繰延税金資産合計50,169千円 66,633千円繰延税金資産純額50,169千円 66,633千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割0.4％ 0.1％法人税額の特別控除△5.8％ △3.9％留保金課税5.4％ －評価性引当額の増減1.0％ 0.5％税率変更による影響額0.9％ －株式報酬費用－ 0.8％その他0.0％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％ 28.3％

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高95,92556,93536,59193,526当期変動額    新株の発行277,874277,874 277,874新株の発行（新株予約権の行使）6,3996,399 6,399剰余金の配当   -当期純利益   -自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   -当期変動額合計284,274284,274-284,274当期末残高380,199341,20936,591377,800   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高45239,316239,362-428,8132,550431,363当期変動額       新株の発行  - 555,749 555,749新株の発行（新株予約権の行使）  - 12,799 12,799剰余金の配当    - -当期純利益 288,575288,575 288,575 288,575自己株式の取得    - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  - -1,1481,148当期変動額合計-288,575288,575-857,1231,148858,271当期末残高45527,892527,937-1,285,9373,6981,289,635   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高380,199341,20936,591377,800当期変動額    新株の発行    新株の発行（新株予約権の行使）9,8889,888

株式会社アイビス　名古屋本社（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号） 株式会社アイビス　大阪支社（大阪府大阪市淀川区宮原二丁目14番14号） 株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,174,5342,347,6153,491,0014,625,427税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)266,517549,879860,4891,170,367中間(四半期)(当期)純利益(千円)182,351374,945585,994839,294１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)50.15103.01160.77230.06   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)50.1552.8557.7569.25 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第25期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第26期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月10日東海財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第26期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年12月26日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年３月29日に提出いたしました企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書2024年３月29日及び2024年４月15日東海財務局長に提出。