ispace

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンとし、地球と月が１つのエコシステムとなる世界を築くことにより、月に新たな経済圏を創出することを目的としています。この実現に向け、史上初の民間月面探査へ向け研究・開発を推進する企業として、持続的な成長と企業価値の最大化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営戦略等１．品質向上サイクルの実現　当社グループは現在、2027年に計画している月着陸のミッション（ミッション３及びミッション４）に向けて、ローバー及びランダーの開発を進めておりますが、過去の国主導の宇宙ミッションでは実現が困難であった、民間企業ならではの品質向上サイクルを回すことを企図しています。　既存の宇宙開発の課題の１つに、コストの高さ及びそれに起因する実証機会の少なさが挙げられます。

過去の宇宙ミッションの多くが国主導のミッションですが、民間企業と比較して失敗に対する許容度を相対的に低く設定せざるを得ないことから、より慎重かつ複雑な開発プロセスと、より重層的な実証試験等を行わざるを得ず、開発コストが大規模かつ開発期間が長期化する傾向があります。　一般的に、技術的な品質を向上させ成功率を高めるためには、リスク・コントロールが可能な範囲での技術的失敗と改善を繰り返す、言わば健全な反復プロセスが必要不可欠とされています。しかしこれまでの宇宙ミッションでは、高額な開発コストはそのまま実証機会の少なさにつながり、結果的に宇宙開発におけるプロダクトの品質向上サイクルを回すことに限界が生じ

５【重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱ispace（当社）THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC.米国2018年６月１日ミッション１，２を対象とする着陸誘導制御ソフトウェア開発契約2018年６月１日から開発サービス終了日まで㈱ispace（当社）THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC.米国2018年６月１日着陸誘導制御ソフトウェアのライセンス許諾契約2018年６月１日から利用停止時まで㈱ispace（当社）SPACE EXPLORATION TECHNOLOGIES CORP.米国2018年６月29日ミッション１から３を対象とするロケット打上契約2018年６月29日から打上サービス終了日まで (2)当社グループが技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ispace technologies U.S., inc.(当社子会社)THE CHARLES STARK DRAPER LABORATORY, INC.米国2023年１月26日NASA CLPSに係る請負契約（※）2022年８月10日から2025年８月31日まで（※）当該請負契約の概要については、前記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営戦略等及び(3)経営環境」をご参照ください。

(3)ローンに付される財務上の特約借入金契約契約会社名相手先国名契約内容㈱ispace（当社）株式会社みずほ銀行日本(1)締結日：2023年11月10日(2)期末残高：1,331,730千円(3)返済期限：2026年８月31日(4)担保等の有無：無担保無保証(5)財務上の特約①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の

３【事業の内容】　当社は「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、人類の生活圏を宇宙に広げ持続的な世界を実現するべく、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。当社グループは、当社及び連結子会社であるispace EUROPE S.A.（ルクセンブルク大公国）、ispace technologies U.S., inc.（米国）、株式会社ispace Japan（日本）の計４社で構成されております。 ＜ビジネスモデルについて＞　当社グループは、現在自社にて開発中のランダー及びローバーを用いて、１.ペイロードサービス、２.データサービス及び３.パートナーシップサービスを提供することを、ビジネスモデルとしております。 １．ペイロードサービス　月に輸送する物資である顧客の荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。

本サービスには、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げの約１～３年前頃を目途に開始される、顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や、これらに関連するデータ通信等に係るサービスの提供まで含まれます。当社グループでは、基本的に１機のランダーによる１回の月着陸及び月面探査のプロジェクトを「１ミッション」と定義し、ミッション単位で事業を運営しております。当社グループでは、初の月面着陸ミッションとなる2022年のミッション１及び、続く月面探査ミッションとなる2025年のミッション２を、技術実証ミッションとして位置付け、これら２ミッションを総括して「HAKUTO-R」プログラムと呼称しております。 　ミッション１およびミッション２において、当社のランダー

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は27,189,129千円となり、前連結会計年度末に比べ155,685千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,197,853千円、引出制限付預金が2,517,482千円減少した一方で、建設仮勘定が2,097,971千円増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は20,181,542千円となり、前連結会計年度末に比べ2,893,353千円増加いたしました。これは主に、返済及び新規借入により短期借入金が5,980,000千円減少した一方で、長期借入金が9,558,034千円増加したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は7,007,587千円となり、前連結会計年度末に比べて2,737,668千円減少いたしました。

これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,766,831千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が11,945,139千円減少したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。　当連結会計年度における世界経済は、世界各地での地政学リスクへの懸念が依然として収まらない中、再び米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の第二次政権による

６【研究開発活動】　当社グループは月着陸、月面探査プロジェクトの達成に向けて、ランダー及びローバーの開発を実施しております。現在の研究開発は、当社のＣＴＯ室で実施されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,730,999千円となっております。当該研究開発費の内訳には、本社で発生する研究開発費用（主にミッション２、ミッション４ランダーの開発に係るもの）6,522,393千円及び米国子会社で発生する研究開発費用（主にミッション３ランダーの開発に係るもの）744,452千円及び欧州子会社で発生する研究開発費用（主にローバー開発に係るもの）464,154千円が含まれます。　ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法としては、1961年から1972年にかけてＮＡＳＡが実施したアポロ計画の知見を踏まえ「段階的プロジェクト計画」（Phased Project Planning：ＰＰＰ）が生み出されました。

以来、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、ＪＡＸＡもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。本手法の概要は、開発全体を複数のフェーズに区分し、各フェーズで行うべき作業内容を段階的に定義しながら、それぞれのフェーズにおける結果を審査により評価し、次フェーズへの移行可否を判断しながらフェーズを進めていくものであり、これにより可能な限りの不具合・エラー等を事前に検知し、ミッションまでに確かな開発品質へと高めていく手法です。当社のランダー開発もまた、機能面において人工衛星と近似する部分を多く有しているため、基本的には既存の人工衛星開発のプロセスである「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」を踏襲して進められています。当社の

③戦略　当社グループの事業は、エンジニア、ビジネスデベロップメント、及びコーポレート含めた全ての職種における、様々なバックグラウンドと知見を持つ多様な人材こそが、最大の価値創造の源泉であると考えております。　当社グループにおける、人材の多様性の確保、及び社内環境の整備に関する方針は以下のとおりです。 当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。その結果、当社グループとしては世界34か国から、当社としては世界24か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは69％。当社単体でも43％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ない月着陸船の開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。

最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2023年度の結果（肯定的な回答率:47%

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数井上　優司14回14回轟　芳英14回14回内藤　亜雅沙14回14回 　監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。　各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に

1991年４月　日本合同ファイナンス株式会社(現:ジャフコ グループ株式会社) 入社1999年10月　インキュベイトキャピタルパートナーズ ゼネラルパートナー2000年３月　株式会社エスプール 社外取締役（現任）2005年６月　株式会社jig.jp 社外取締役（現任）2007年８月　Sansan株式会社 取締役（現任）2010年９月　インキュベイトファンド株式会社 代表取締役（現任）2014年10月　株式会社ダブルスタンダード 監査役2015年８月　Sansan株式会社 取締役（監査等委員）(現任)2017年３月　IFホールディングス株式会社　代表取締役(現任)2017年12月　当社社外取締役（現任）2019年７月　一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　会長(現任)2021年６月　株式会社ダブルスタンダード　取締役（現任)2021年６月　Space BD株式会社　社外取締役（現任）2023年７月　一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会　特別顧問（現任）

　当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。ａ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役CEO袴田武史が議長を務め、野﨑順平、赤浦徹、川名浩一、中田華寿子、畑田康二郎、牧野隆の取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。定例取締役会は毎月２回開催しており、月初の取締役会はMain Boardと題して決議事項を主に扱う場として、月末の取締役会でSub Boardと題して事業進捗等の報告や決議にあたり必要な議論を行う場として開催しております。定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役ＣＥＯ袴田　武史1979年９月３日生2006年９月　マサイ・ジャパン株式会社（現エイミングジャパン株式会社）入社2010年９月　合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン（現当社）設立、代表社員2013年５月　当社代表取締役ＣＥＯ（現任）2015年３月　ispace technologies, inc. Director2016年９月　ispace technologies U.S., inc. President（現任）2017年３月　ispace EUROPE S.A.　Director（現任）2021年７月　株式会社ispace Japan　代表取締役（現任）（注）３9,000,000取締役ＣＦＯ野﨑　順平1980年６月10日生2005年４月　メリルリンチ日本証券株式会社（現　ＢｏｆＡ証券株式会社）入社2015年１月　同社　投資銀行部門ジェネラルインダストリー・グループ　ディレクター2017年４月　当社入社2017年４月　当社ＥＶＰ, Finance Control2018年12月　当社取締役ＣＦＯ2019年３月　ispace EUROPE S.A.　Director（現任）2021年７月　株式会社ispace Japan　取締役（現任）2023年６月　ispace technologies U.S., inc. Director（現任）2024年11月　当社取締役ＣＦＯ 事業統括エグゼクティブ（現任）（注）３291,800取締役赤浦　徹1968年８月７日生1991年４月　日本合同ファイナンス株式会社(現:ジャフコ グループ株式会社) 入社1999年1

②　社外取締役及び社外監査役　当社では、2025年６月26日（有価証券提出日）現在、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。　社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。　社外取締役赤浦徹氏は、ベンチャーキャピタリスト及び企業経営者としての豊富な経験・見識を有し、特に当社の財務戦略及び企業戦略に対する有用な助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、代表を務めるインキュベイトファンド株式会社が運用するファンドであるインキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合、IF SPV １号投資事業組合、IF Growth Opportunity Fund I, L.P.が保有する当社株式の合計数は9,303,180株でありますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役川名浩一氏は、日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）において代表取締役社長を務め、グローバルかつ大規模なＥＰＣ事業（注：Engineering（設計）, Procurement（調達）, Construction（建設）を一括して実施する事業）の構築に携わった豊富な経験・見識を有しております。これらの経験及び見識から、世界情勢・技術開発・プロジェクトマネジメントなど複雑な事業環境の中で経営全般に対し、また将来的に当社が月面における大型プロジェクト開発を行う上で当社の業務に対して、有用な助言及び業務執行の監督について独立的な立場で役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はあ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方当社グループは、事業を通して「地球と月がひとつのエコシステムとなる経済圏を創出すること」に貢献し、経済圏の構築を通じて、地球上の社会・環境・経済システムの持続可能性向上に寄与することを目指しております。このような視点に立ち、当社グループは事業の成長と持続を可能にするため、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 (2)具体的な取り組み①ガバナンス　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

当社グループでは、取締役会が法令・定款に定められた事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督についての責任と権限を有しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、主に経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされ、取締役会の中で検討及び議論を実施しております。取締役会には主に取締役・監査役が出席し、経営戦略や重要施策にかかわる事項に加え、「宇宙開発事業に対する国内外の政策・法規制動向（宇宙安全保障、宇宙資源利用等）」や「人材の確保・育成や労働環境に関する人的資本経営の課題」等のサステナビリティに関する論点についても取り扱っております。　な

①ガバナンス　当社グループは、「Expand our planet. Expand our future.」というビジョンのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。当社グループでは、取締役会が法令・定款に定められた事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督についての責任と権限を有しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会については、主に経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされ、取締役会の中で検討及び議論を実施しております。取締役会には主に取締役・監査役が出席し、経営戦略や重要施策にかかわる事項に加え、「宇宙開発事業に対する国内外の政策・法規制動向（宇宙安全保障、宇宙資源利用等）」や「人材の確保・育成や労働環境に関する人的資本経営の課題」等のサステナビリティに関する論点についても取り扱っております。

　なお、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

（エンゲージメントサーベイスコア）エンゲージメントスコアの中でも、特に当社のビジョンへの共感度を示す、「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問への結果を重視しております。当連結会計年度の実績は、参加者の85%が当該設問へ肯定的な回答をしております（昨年度は84%）。非常に高い水準を継続できており、当社の強み・特徴を反映していることを確認しております。一方、多様性を図るインクルージョンスコアは、複数の設問から成る総合指標を定点観測しておりますが、参加者の74%が肯定的な回答をしております（昨年度は77%）。本スコアも、他指標と比較しても突出した高い水準で推移しております。

当社グループでは、バリューとして、ダイバーシティ・インテグリティ・リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。日本・世界中の複数の大学・大学院の研究室との連携や、当社の役職員からの紹介等も活用しながら、多様なチャネルを用いて世界中から優秀な人材の採用を進めております。その結果、当社グループとしては世界34か国から、当社としては世界24か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは69％。当社単体でも43％が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。当社の強みである多様性こそが、先駆者の少ない月着陸船の開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。当社のみならず、宇宙産業全体の発展に当たり、人材の確保は、非常に重要な課題と認識しております。そのため、報酬制度を含む競争力のある各種人事制度の確立や、役職員の育成・成長を目的とした各種制度を導入しております。

自主的な能力開発のサポートを目的としたe-learningコースの提供や自己研鑽補助制度の導入、キャリア開発の観点から360度フィードバックやキャリア・能力開発目標の設定の導入など、より働きがいのある環境を整備しております。毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイ内の、成長・キャリアの項目における2023年度の結果（肯定的な回答率:47%）を受け、2024年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材戦略のテーマに掲げました。各種新規施策を導入した結果、肯定的な回答率が8%ほど、大きく改善しております。但し、未だ他指標と比較しても改善の余地はあり、当社の人材の更なる成長に

④指標及び目標多様な人材の確保を当社の事業・人材戦略の根幹に位置付けております。具体的には、毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイにおいて、特にエンゲージメントスコア、及びインクルージョンスコアの重要指標を定期的にモニタリングし、高い水準を維持することを事業・人材戦略として目指しております。当連結会計年度の実績は以下の通りです。 （エンゲージメントサーベイスコア）エンゲージメントスコアの中でも、特に当社のビジョンへの共感度を示す、「私は、当社で働くことを誇りに思う」という設問への結果を重視しております。当連結会計年度の実績は、参加者の85%が当該設問へ肯定的な回答をしております（昨年度は84%）。非常に高い水準を継続できており、当社の強み・特徴を反映していることを確認しております。一方、多様性を図るインクルージョンスコアは、複数の設問から成る総合指標を定点観測しておりますが、参加者の74%が肯定的な回答をしております（昨年度は77%）。本スコアも、他指標と比較しても突出した高い水準で推移しております。

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2017年10月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人　　　26子会社取締役　　 １新株予約権の数（個）※14,400（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　288,000（注）１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）※49（注）２、６新株予約権の行使期間※自　2017年10月23日　至　2027年10月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　50資本組入額　　25（注）６新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、割当日以降、上記の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額＝調整前払込金額×１分割・併合の比率ま

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクをすべて網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。当社グループは月面開発事業を行っており月面着陸がビジネス遂行上の要件となりますが、未だ当社において月面への着陸実績はありません。また、当社が属する宇宙産業自体未だ市場草創期であり安定的な市場は確立されておらず、将来の市場規模拡大には不確実性を伴います。

また、月着陸船の開発には長い年月と多額の研究費用を要するとともに、すべての開発及び月面着陸ミッションが成功するとは限らないことからも、当社への投資は一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられます。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 Ⅰ. 外部環境及び第三者など自社を取り巻く環境に関するリスク(1)当社ビジネスおよび業界に関するリスク①市場について　（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）　当社の属する宇宙産業は将来の成長が期待される市場でありますが、当社が事業収益を見込むペイロードサービスとデータサービスは、現在グローバルでも草創期に当たります。それゆえ、宇宙産業の将来には多くの不確実性が伴います。当社では既に現在ミッション１

②リスク管理　当社グループは、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。サステナビリティ関連のリスクについても、上記の通り、経営戦略会議及び業務執行の中で識別・評価・管理がなされ、重要事項については取締役会に付議・報告がなされた上で検討及び議論を実施しており、必要に応じて適切な対処が行われる体制となっております。　なお、当社グループにおけるリスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりです。

３【配当政策】　当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案の上配当を実施してまいりたいと考えております。　しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、当事業年度におきましては、繰越利益剰余金がマイナスであること等から、当期の配当は見送りとしました。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。　なお、当社は、剰余金を配当する場合に、中間配当、期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式105,675,203105,831,723東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計105,675,203105,831,723－－（注）１．「提出日現在発行数（株）」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式105,562,7001,055,627権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式（注）普通株式112,503－－発行済株式総数 105,675,203－－総株主の議決権 －1,055,627－（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）袴田　武史東京都渋谷区9,000,0008.52インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂一丁目12番32号5,992,5805.67株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号3,495,8803.31赤浦　徹東京都港区2,636,6032.50IF GROWTH OPPORTUNITY FUND I, L.P.（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681 Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands2,135,7202.02三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,968,5001.86BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人　BOFA証券株式会社）The Corporation Trust Company, 1209 Orange ST. Country of New Castle Wilmington, DE US1,923,4331.82楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号1,612,0001.53IF SPV１号投資事業組合東京都港区赤坂一丁目12番32号1,174,8801.11吉田　和哉宮城県仙台市泉区896,0000.85計－30,835,59629.18（注）前事業年度末において主要株主であった袴田武史は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ｉｓｐａｃｅ東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号－－－0.00計－－－－0.00

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ https://ispace-inc.com/jpn/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】第14回新株予約権決議年月日2024年10月11日付与対象者の区分及び人数（社）当社取引先　　１新株予約権の数（個）※27,500（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　2,750,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※802（注）２新株予約権の行使期間※自　2024年10月29日　至　2028年10月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　802資本組入額　　401新株予約権の行使の条件※本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※－　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、会社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、各新株予約権１個当たり１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率２．以下(1)から(5)までに掲げる事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,526,310千円であり、その主なものは当社子会社においてミッション３ランダーに搭載される、地球と月の間の直接通信をサポートするリレー衛星等への投資であります。　なお、当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高275,580千円1,109,821千円営業取引以外の取引による取引高472,967千円125,744千円

３．配当に関する事項　（１）配当金支払額　　　　該当事項はありません。 　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。　長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金6,538,2416,501,768△36,472負債計6,538,2416,501,768△36,472（注）１．現金及び預金、引出制

（リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内50,569109,674１年超－914,097合計50,5691,023,771

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１株当たり純資産額104.63円65.10円１株当たり当期純損失（△）△29.05円△124.32円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,366,265△11,945,139普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,366,265△11,945,139普通株式の期中平均株式数（株）81,455,44096,085,864希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権10種類新株予約権の数　368,889個（普通株式　7,377,780株）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。新株予約権12種類新株予約権の数　257,417個（普通株式　13,948,340株）。なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員野﨑　順平（被所有）直接　0.28％当社取締役第４回新株予約権の行使（注）15,998－－取引条件および取引条件の決定方針等（注）第４回新株予約権の行使については、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 売上区分合計 ペイロードサービスパートナーシップサービスその他一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス－1,828,329－361,446167,279－167,2792,189,775顧客との契約から生じる収益1,828,329361,446167,2792,357,055その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,828,329361,446167,2792,357,055 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 売上区分合計 ペイロードサービスパートナーシップサービスその他一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス－4,035,462－449,387246,05012,337246,0504,497,187顧客との契約から生じる収益4,035,462449,387258,3874,743,238その他の収益－－－－外部顧客への売上高4,035,462449,387258,3874,743,238 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）一般管理費の業務委託費及び支払報酬－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）新株予約権戻入益52429 ３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション等の内容 2017年第１回新株予約権2018年第３回新株予約権2018年第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人　　26名子会社取締役　１名当社使用人　１名当社使用人　　35名子会社使用人　２名株式の種類別のストック・オプション等の数（注）普通株式994,000株普通株式250,000株普通株式982,000株付与日2017年10月23日2018年５月30日2018年５月30日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間定めておりません。2018年５月30日～2020年５月23日2018年５月30日～2020年５月23日権利行使期間2017年10月23日～2027年10月23日2020年５月24日～2028年５月23日2020年５月24日～2028年５月23日  2019年第５回新株予約権2020年第６回新株予約権2020年第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称ispace EUROPE S.A.ispace technologies U.S., inc.株式会社ispace Japan ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、ispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.の決算日は12月31日、株式会社ispace Japanの決算日は３月31日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物附属設備　　　　15年工具、器具及び備品　２年～５年使用権資産　　　　　２年～４年 ロ　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物附属設備　 15年工具、器具及び備品　２年～５年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。自社利用のソフトウェア　５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金譲渡制限付株式ユニット付与に基づく株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算期末日

（重要な会計上の見積り）１．ペイロードサービス契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額　当社グループの締結するペイロードサービス契約（財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約）において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当連結会計年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション２の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当連結会計年度の売上高は1,813,906千円増加しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報　当社グループの締結するペイロードサービス契約につきましては、原価回収基準を適用している案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各連結会計年度末までに発生した原価が当該契約の原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの見積りのうち、原価総額は顧客との契約によって定められたサービスの内容等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っております。　また、ミッション進行中における作業内容の変更や状況の変化に応じて原価総額を適時に見直しております。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産（減損損失計上後）2,462,8194,859,419無形固定資産（減損損失計上後）72,63489,083減損損失－621,083　当社グループは、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っており、各

（重要な会計上の見積り）１．ペイロードサービス契約に係る収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　当社の締結するペイロードサービス契約（財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約）において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当事業年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション２の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当事業年度の売上高は1,813,906千円増加しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報　当社の締結するペイロードサービス契約につきましては、原価回収基準を適用している案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が当該契約の原価総額に占める割合に基づいて行っております。

これらの見積りのうち、原価総額は顧客との契約によって定められたサービスの内容等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っております。　また、ミッション進行中における作業内容の変更や状況の変化に応じて原価総額を適時に見直しております。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産（減損損失計上後）70,40460,820無形固定資産（減損損失計上後）26,2539,497減損損失－621,083　当社は、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っており、各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認

（重要な後発事象）(多額な資金の借入および返済)１．当社は、2025年５月14日付取締役会決議において、以下のとおりミッション３およびミッション４の開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、2025年５月14日付で以下の金銭消費貸借契約を締結し、2025年５月15日に借入を実行いたしました。 (1) 借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行(2) 借入金額　　　　　　　　　　　5,000百万円(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2025年５月15日(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2028年12月29日(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保無保証(7) 財務制限条項①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。 ２．当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、以下のとおりミッション３およびミッション４の開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、2025年５月23日付で以下の金銭消費貸借契約を締結し、2025年５月23日に借入を実行いたしました。 (1) 借入先　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行(2) 借入金額　　　　　　　　　　　10,000百万円(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2025年５月23日(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2028年12月29日(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保無保証(7) 財務制限条項①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。②各事業年度末日に

（重要な後発事象）　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）5,956,982千円 9,222,953千円研究開発費1,341,750 1,575,448契約負債157,290 103,091その他530,226 1,336,991繰延税金資産小計7,986,249 12,238,484税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△5,956,982 △9,222,953将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,910,119 △2,850,961評価性引当額小計△7,867,102 △12,073,915繰延税金資産合計119,147 164,569    繰延税金負債   減価償却認容額△37,591 △94,950その他△81,555 △69,618繰延税金負債合計△119,147 △164,569繰延税金資産（△は負債）の純額－ － （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）19,09774,610222,419324,751355,1824,960,9195,956,982評価性引当額△19,097△74,610△222,419△324,751△355,182△4,960,919△5,956,982繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 研究開発費932,182千円 1,103,144千円関係会社株式評価損38,713 39,851貸倒引当金繰入額589,181 1,647,096税務上の繰越欠損金5,791,193 8,376,262契約負債157,290 103,091その他34,820 658,662繰延税金資産小計7,543,382 11,928,109税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,791,193 △8,376,262将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,752,188 △3,551,846評価性引当額小計△7,543,382 △11,928,109繰延税金資産合計－ －繰延税金資産（負債）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

※２．　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,426,901千円18,577,887千円短期金銭債務80,021千円339,912千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金14,315,41113,117,557引出制限付預金2,517,482－売掛金18,6961,544,814受取手形※２ 1,385－前渡金4,228,8143,620,712仕掛品274,770255,886その他428,315562,552貸倒引当金－△33,573流動資産合計21,784,87519,067,950固定資産  有形固定資産  建物附属設備67,09031,100工具、器具及び備品375,015865,968使用権資産333,205285,821建設仮勘定1,913,9444,011,915その他8,5936,899減価償却累計額△235,030△342,287有形固定資産合計2,462,8194,859,419無形固定資産  ソフトウエア70,81088,064その他1,8231,018無形固定資産合計72,63489,083投資その他の資産  長期前渡金2,560,7542,997,900その他152,360174,775投資その他の資産合計2,713,1143,172,676固定資産合計5,248,5698,121,179資産合計27,033,44427,189,129    （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  短期借入金※１ 5,980,000－契約負債3,190,1722,695,528受注損失引当金－106,005株式報酬引当金－11,628その他1,333,1641,041,749流動負債合計10,503,3373,854,912固定負債  長期借入金※１ 6,538,241※１ 16,096,275その他24

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△2,347,592△11,956,713減価償却費83,333162,364減損損失－621,083受取保険金△3,793,660－補助金収入－△228,639支払利息367,997920,442為替差損益（△は益）△629,606656,834上場関連費用470,789－資金調達費用320,787374,888株式交付費52,019－株式報酬費用－454,119自己新株予約権消却損43,315－売上債権の増減額（△は増加）16,822△1,468,699前渡金の増減額（△は増加）△696,8581,916,244長期前渡金の増減額（△は増加）△3,113,742△1,257,103契約負債の増減額（△は減少）781,712△669,684受注損失引当金の増減額（△は減少）－105,656貸倒引当金の増減額（△は減少）－32,312その他△8,486△1,107,384小計△8,453,168△11,444,276保険金の受取額3,793,660－補助金の受取額－228,639利息及び配当金の受取額18,61595,754利息の支払額△370,500△925,620法人税等の支払額△13,151△4,305営業活動によるキャッシュ・フロー△5,024,543△12,049,809投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△2,022,942△2,440,499無形固定資産の取得による支出△36,482△85,811その他△3,491△145,459投資活動によるキャッシュ・フロー△2,062,916△2,67

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当期純損失（△）△2,366,265△11,945,139その他の包括利益  為替換算調整勘定※ △705,652※ 1,546,951その他の包括利益合計△705,6521,546,951包括利益△3,071,917△10,398,187（内訳）  親会社株主に係る包括利益△3,071,917△10,398,187

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高93,0228,556,042△11,172,340－当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,366,265 新株の発行7,422,6327,422,632  新株予約権の行使259,846259,846  新株予約権の失効    資本剰余金から利益剰余金への振替 △8,556,0428,556,042 自己株式の取得   △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計7,682,478△873,5636,189,776△65当期末残高7,775,5007,682,478△4,982,563△65        株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,523,276△25,372△25,372201,042△2,347,606当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,366,265   △2,366,265新株の発行14,845,265   14,845,265新株予約権の行使519,692  △200,059319,633新株予約権の失効－  △52△52資本剰余金から利益剰余金への振替－   －自己株式の取得△65   △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△705,652△705,652 △705,652当期変動額合計12,998,626△705,652△705,652△200,11112,092,862当期末残高10,475,350△731,024△731,0249309,745,256  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）売上高2,357,0554,743,238売上原価※１ 1,428,811※１ 2,498,705売上総利益928,2432,244,532販売費及び一般管理費  研究開発費※２ 3,834,408※２ 7,730,999給料及び手当997,1961,522,199その他1,598,3342,786,476販売費及び一般管理費合計6,429,93912,039,675営業損失（△）△5,501,696△9,795,143営業外収益  受取利息18,61595,753補助金収入－228,639為替差益641,007－雑収入1,48982,597その他00営業外収益合計661,112406,991営業外費用  支払利息367,997920,442為替差損－644,231株式交付費52,019－上場関連費用470,789－資金調達費用320,787374,888その他45,8116,781営業外費用合計1,257,4061,946,343経常損失（△）△6,097,990△11,334,495特別利益  受取保険金3,793,660－新株予約権戻入益52429特別利益合計3,793,713429特別損失  固定資産除却損－※３ 1,562自己新株予約権消却損43,315－減損損失－※４ 621,083特別損失合計43,315622,646税金等調整前当期純損失（△）△2,347,592△11,956,713法人税、住民税及び事業税18,673△11,573法人税等合計18,673△11,573当期純損失（△）△2,366,265△11,945,139親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,366,265△11,945,13

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高93,0228,556,042－8,556,042△11,319,206△11,319,206当期変動額      当期純損失（△）    △2,342,235△2,342,235新株の発行7,422,6327,422,632 7,422,632  譲渡制限付株式報酬      準備金から剰余金への振替 △8,556,0428,556,042－  資本剰余金から利益剰余金への振替  △8,556,042△8,556,0428,556,0428,556,042自己株式の取得      新株予約権の行使259,846259,846 259,846  新株予約権の失効      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計7,682,478△873,563－△873,5636,213,8066,213,806当期末残高7,775,5007,682,478－7,682,478△5,105,400△5,105,400    （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高－△2,670,142201,042△2,469,100当期変動額    当期純損失（△） △2,342,235 △2,342,235新株の発行 14,845,265 14,845,265譲渡制限付株式報酬    準備金から剰余金への振替 － －資本剰余金から利益剰余金への振替 － －自己株式の取得△65△65 △65新株予約権の行使 519,692△200,059319,633新株予約権の失効  △52△52株主資本以外の項目の当期変

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書第15期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書2024年４月２日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書）2024年４月24日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書）2024年６月28日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書）2024年７月12日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書）2024年８月９日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書）2024年10月21日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書）2024年11月12日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書）2024年11月27日関東財務局長に提出（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基