TBSホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針2020年春、当社グループは企業理念を定めました。「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創りだし、多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするためにブランドメッセージを制定しました。「ときめくときを。

」我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC※」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は4,067億円（前年比3.1％増）、営業利益194億６千５百万円（同28.3％増）、ROICは3.1%でした。2025年度の目標を連結

５【重要な契約等】(1)建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切 (2)事業協定契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三菱地所株式会社2019年１月東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社57社、関連会社36社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業 ・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、Bellon Entertainment Inc.、TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.、㈱日音、㈱THE SEVEN、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、㈱マンガボックス、㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、㈱リトプラ、㈱U-NEXTその他会社52社 ・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、ＣＳ事業、コンピュータソフト企画・開発映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等 （会社数　計72社）ライフスタイル事業 雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等 ㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱CPコスメティクス、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費や企業収益は改善、設備投資は持ち直しの動きがみられます。ただし、物価上昇による消費者マインドの下振れや、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れに、注意が必要な状況となりました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長、好調なスタイリングライフグループに加え、やる気スイッチグループを2023年６月に連結したこと等により、4,067億円（前年比3.1％増）となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、代理店手数料の増加や、やる気スイッチグループの連結等により、3,872億３千５百万円（前年比2.1％増）となりました。この結果、営業利益は194億６千５百万円（前年比28.3％増）となりました。経常利益は316億４百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は439億１千４百万円（同15.2％増）となりました。 ◇メディア・コンテンツ事業セグメントメディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,962億４千２百万円（前年比2.9％増）、営業利益は、84億９千万円（同116.2％増）となりました。㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なことに加え、メ

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 メディア・コンテンツ事業主な研究開発活動は、①シルキーミストスクリーン装置の開発②映像内容テキストを自動生成するアプリの開発③プリビズツールの開発を行いました。①は霧状にした水でスタジオ上にスクリーンを生成するものです。すでに音楽番組等で使用し、従来のスモークでは出来なかった数々の効果を得ています。②は画像自体をAI解析することで、映像素材の内容を記述したデータを自動生成するアプリケーションです。番組制作を効率化できます。③はドラマ制作時に実際の撮影前に完成時の映像イメージを可視化するツールです。演出力の向上、セット制作や撮影の効率化が得られます。「ときめくときを。」届けるコンテンツの制作に活かす開発を複数進めています。研究開発費の金額は、17百万円であります。

ライフスタイル事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は163百万円であります。 不動産・その他事業特に研究開発活動は行っておりません。

①戦略　当社は2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同、2022年８月に初めてとなる報告書『TCFD提言に沿った情報開示2022』を公表し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面について1.5℃／４℃の２つのシナリオで分析し、その結果をまとめました。＜TCFD提言に沿った情報開示2022＞https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/pdf/tcfd2022.pdf　コンテンツグループという当社の事業特性から導き出されるリスク・機会は２つのシナリオでほぼ共通しており、移行リスクについては「脱炭素規制の導入・強化」「環境対応外圧の強化・レピュテーションリスク」、物理リスクとしては「気象災害に伴う放送内容の変更」「BCP導入・強化政策の展開」を挙げています。

　また、ライフスタイル事業については、気候変動にコンシャスな消費者が増えることにより、製造過程などでGHGを多く排出する商品が忌避され、対策をしていないと売上高が低下する、熱波により外出を控える消費者が増えることで、店舗での売上高が低下する一方、そうした市場がECなどに移行する可能性も想定しています。不動産・その他事業については、保有不動産のカーボンフリー化や水調達・効率的使用についてコストが上昇することが想定されます。　人権については、デュー・ディリジェンスの実施を通じて、自社だけでなく、取引先、パートナーの皆様とともに健全でサステナブルな環境を構築することを目指しています。またこうした重要性が高く、影響の大きい分野から優先して取組を進めることで、当社グループ全体においても人権尊重意識の徹底と理解の浸透を図ってまいります。　一方で、機会については、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況常勤監査役（２名）が監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を内部監査部門等との連携により日常的に監視し検証しております。常勤監査役は、社長と定期的に会合を開催し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っております。また重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けております。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役（３名）と共有するよう努めております。なお、監査役 小粥純子氏は、公認会計士・税理士として会計に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当連結会計年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名監査役会開催及び出席状況常勤監査役藤原　哲9/9回（100％）常勤監査役津久井　直也9/9回（100％）監査役藤本　美枝14/14回（100％）監査役大島　眞彦9/9回（100％）監査役小粥　純子9/9回（100％）常勤監査役西野　智彦4/5回（80％）常勤監査役市川　哲也5/5回（100％）監査役北山　禎介5/5回（100％）監査役竹原　相光5/5回（100％）（注）西野智彦、市川哲也、北山禎介、竹原相光の４氏は2024年６月27日に退任するまで、藤原哲、津久井直也、　　　大島眞彦、小粥純子の４氏は2024年６月27日に就任して以降の監査役会への出席状況を記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会への提出議案及びその関連資料、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および監査の相当性の確認等があります。  ②　内部

1982年４月当社入社2009年６月株式会社TBSテレビ経理局長2010年11月グループ経営企画局長 株式会社TBSテレビ経営企画室長2012年４月株式会社TBSテレビ編成局長2013年４月株式会社TBSテレビ執行役員編成局長2014年２月執行役員 株式会社TBSテレビ執行役員2015年３月株式会社TBSテレビ取締役 ６月取締役2016年４月常務取締役 株式会社TBSテレビ常務取締役2017年６月専務取締役 株式会社TBSテレビ専務取締役2018年６月代表取締役社長 2024年６月株式会社TBSテレビ代表取締役社長取締役会長　取締役会議長（現任）株式会社TBSテレビ取締役会長（現任）

したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。また、すべての役職員が守るべき基本的誓約として「TBSグループ行動憲章」を制定し、これを具体的に実現するための基準として「TBSグループ行動基準」を定め遵守の徹底を図るなど、取締役の職務の執行が法令および定款に適合すると共に、その経営判断と業務執行が上記の基本方針に沿ってなされるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ②　企業統治の体制の概要および採用する理由当社は取締役会、監査役会によるガバナンス体制を採用しておりますが、取締役の職務執行に対して監査役会が監査する体制に加え、複数の社外取締役を選任することで、取締役会における審議

②　社外取締役および社外監査役イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。各社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方ならびに独立性に関する基準または方針社外取締役は、「企業経営」「財務会計」「人材マネジメント」「法務・コンプライアンス」等の分野に秀でるとともに、当社が成長戦略として掲げる「デジタル」「グローバル」「エクスペリエンス」の各領域における豊富な経験・知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同の利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に、以下を加えて判断しております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス　当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました（委員長＝代表取締役社長・副委員長＝CSO（Chief Sustainability Officer）である取締役）。　サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ウエルネス」「人的資本」「知的財産」の４つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。　2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。

　サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、常勤役員会、取締役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。　2023年７月には社長室SDGs企画部をサステナビリティ創造センターに格上げして機能強化し、SDGs達成に向けた継続的な取組とともに、ESG施策も強化する体制をととのえました。　世界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、2020年より開催している毎年春・秋のSDGsウィークを中核として、「サステナビリティ先進コンテンツカンパニー」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的に取り組んでいます。＜資料・サステナビリティホームページ・推進体制につ

①ガバナンス　当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しました（委員長＝代表取締役社長・副委員長＝CSO（Chief Sustainability Officer）である取締役）。　サステナビリティ委員会は傘下に「気候変動対策」「ウエルネス」「人的資本」「知的財産」の４つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。　2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。　サステナビリティ委員会による調査・検証・施策提案は、常勤役員会、取締役会に随時報告・承認され、経営最高レベルの意思決定を経てグループ全体で共有されます。

　2023年７月には社長室SDGs企画部をサステナビリティ創造センターに格上げして機能強化し、SDGs達成に向けた継続的な取組とともに、ESG施策も強化する体制をととのえました。　世界・地球レベルのサステナビリティを目指すSDGsに賛同し、実現のために「社会を動かす起点となる」べく、2020年より開催している毎年春・秋のSDGsウィークを中核として、「サステナビリティ先進コンテンツカンパニー」を目指し、パートナー企業各社との共創に継続的に取り組んでいます。＜資料・サステナビリティホームページ・推進体制について＞https://www.tbs.co.jp/TBS_sustainability/vision_goals/system.html

①人的資本経営理念　当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造であり、クリエイター育成に重きを置く人的資本経営がキーサクセスファクターだと考え、以下の理念を定めます。『多彩なクリエイティビティと高い専門性を持ち、刻々と変化する社会環境・事業環境に適応できる自立した「個人」を育成します。合わせて、自由な社風の下で多様な価値観を認め合いチームとして創造性を最大限に発揮できる「組織」をつくります。そして、共に働く全ての仲間が幸せを感じる「環境」を整えます。』　当社グループはこの人的資本経営を通じて企業価値向上を図ります。 ②方針、施策とKPI人材育成方針 社内環境整備方針

②指標及び目標　シナリオ分析及びリスク・機会の特定から導き出された当社の指標と目標については、まず短期的な目標として、当社グループの主な事業拠点である「TBS放送センター」「赤坂サカス文化施設」「緑山スタジオ」で2023年度にカーボンニュートラル（Scope１及び２）を実現することを掲げ、省エネルギーを基礎に、再生エネルギーの積極活用に加え、証書購入といった取組で達成いたしました。　2023年度にはグループ全社のScope１及び２排出量を算出しておりますが、さらに2024年度には、当社に加えて㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSラジオ、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSアクトの基幹６社にて、Scope３の排出量算出も行いました。　さらなる排出削減の可能性について現状把握を進め、当社グループの中長期的な削減目標やカーボンニュートラルの目標設定などを進めていく計画です。

①【ストック・オプション制度の内容】該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を取締役会により定めており、その概要は下記のとおりです。 ＜報酬の基本方針＞当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。　　・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現するための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤とな　　る報酬制度であること。　　・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。　　・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。 　当社の取締役報酬は上記の「報酬の基本方針」に基づき、a.基礎報酬、b.業績連動評価報酬、c.株式報酬で構成されています。なお、社外取締役に対しては、a.基礎報酬のみを支給することとしております。それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。 a.基礎報酬　基礎報酬は「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、毎月支給します。 b.業績連動報酬　業績連動報酬は単年度の業績達成を動機づけることを目的に、役位や役割ごとに標準となる報酬額に対して、(ⅰ)前年度期末決算短信で公表した業績予想「連結営業利益」に対する実績値の比率によって、８段階ある０％～200％で支給率が変動する「業績連動評価報酬」と、(ⅱ)各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況の定性評価に応じて、７段階ある０％～200％で支給率が変動する「定性評価報酬」からなり、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定し、支給します。 c.株式報酬　株式報酬は、中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に、取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経

また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 ②対象となる従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額3,464,900株 ③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲TBSテレビ従業員のうち受益者要件を充足する者 ④（ご参考）当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的TBSテレビ従業員に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下のとおりであります。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。 ＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞(1)地上波テレビ広告収入への依存と国内景気変動について当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、夏以降、価格引上げが一巡し、業績好調となった業種が増加したことや、コロナ以降低調となっていた一部の業種でも広告出稿が活発となったことを受け、地上波テレビへの広告出稿は活況となりました。

広告主である企業が、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）へシフトさせようとする潮流は依然として続いております。当社グループは、クライアントのニーズにあったセールスをすべく、半期を契約期間とする従来の手法にとらわれない、柔軟なタイムセールスを推進しております。加えて、人件費や電気代・燃料費などの高騰を受けて、いち早く価格転嫁、適正価格でのセールスにも取り組んでおります。そのような取組もあり、当連結会計年度はネットタイムセールスのレギュラーベースはプラス改定となっており、スポットセールスにおいても前年度を大きく上回る売上高となりました。今後も、クライアントのニーズにそ

②リスク管理　サステナビリティ委員会の４ワーキンググループでは、恒常的にグループのサステナビリティリスクを監視・識別・検証し取締役会に報告・提案している他、グループ内の全役職員がサステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、「TBSグループ贈収賄・腐敗防止方針」「TBSグループ健康宣言」（以上2023年２月）「TBSグループ人権方針」「TBSグループ水資源保全方針」「TBSグループサステナブル調達ガイドライン」（以上2023年３月）「TBSグループ環境方針」「TBSグループ知的財産基本方針」（以上2025年４月）を策定しております。　2023年11月からは人権小委員会で人権デュー・ディリジェンスに着手し、まずは2022年度の取引高上位社を中心としたコンテンツ制作パートナー152社を対象にアンケートを実施（回答率86.8％）しました。その結果、企画・編成から制作、放送・配信に至るまでの過程の中で①長時間労働・労働環境リスク②ハラスメントなど６つの代表的な人権リスクが存在することが確認できました。

こうした結果をふまえ、コンテンツ制作過程のリスクに対応するため「TBSグループ コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定しパートナーの皆様と共有するとともに、人権リスクが現実化した場合に備えて新たに外部の救済窓口（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構 JaCER）を設置いたしました。今後も、対処すべき課題についての対応策を講じ、取引先を含むコンテンツ制作過程全体での人権リスクの予防、軽減に一層努めてまいります。

３【配当政策】当社は、認定放送持株会社として高い公共的使命を果たすとともに、将来の成長に資する事業投資や競争力ある事業展開を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を目指すため、必要十分な株主資本を維持することを基本方針としております。配当につきましては、「中計2026」において、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向を従来の30％から40％を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたしました。また、業績の伸長等を勘案したうえで、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2025年３月期の期末配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり41円を2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金27円と合わせまして68円となります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月8日4,46727取締役会決議2025年６月27日6,71241定時株主総会決議（予定）（注）１．2024年11月８日の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年８月31日（注１）－174,709,837－54,986△20,00035,0262022年２月28日（注２）△3,118,772171,591,065－54,986－35,0262023年11月30日（注３）△3,000,000168,591,065－54,986－35,0262024年８月30日（注１）－168,591,065－54,986△25,00010,0262024年11月29日（注４）△3,000,000165,591,065－54,986－10,026（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。　　　２.2022年２月10日の取締役会決議に基づき、同年２月28日に実施した自己株式の消却による減少であります。　　　３.2023年11月10日の取締役会決議に基づき、同年11月30日に実施した自己株式の消却による減少であります。　　　４.2024年11月８日の取締役会決議に基づき、同年11月29日に実施した自己株式の消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式165,591,065165,591,065東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計165,591,065165,591,065－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,871,700－－完全議決権株式（その他）普通株式163,600,3001,636,003－単元未満株式普通株式119,065－－発行済株式総数 165,591,065－－総株主の議決権 －1,636,003－（注）１.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,399,600株(議決権33,996個)、役員向け株式交付信託が所有する当社株式268,300株(議決権2,683個)が含まれております。２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ15,9389.74日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ9,3105.69株式会社ＭＢＳメディアホールディングス大阪府大阪市北区茶屋町17－１8,8485.40株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,7693.52三井不動産株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１－１5,7133.49株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町２丁目11－１5,7133.49日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ）5,0063.06ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）4,9343.01株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田３丁目23－234,1902.56株式会社講談社東京都文京区音羽２丁目12－213,7712.30計－69,19442.26（注）１.発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式は含まれておりません。２.上記のほ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式400,000,000計400,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）㈱TBSホールディングス東京都港区赤坂５丁目３－６1,871,700－1,871,7001.13計－1,871,700－1,871,7001.13（注）上記自己株式には、単元未満株式12株は含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法東京都において発行する毎日新聞に掲載いたします。株主に対する特典2025年３月31日現在の株主名簿において、当社株式を保有する株主様へ現在予定している2025年度の株主優待は以下のとおりです。①新人アナウンサー写真入りQUOカード対象者　　100株以上を保有する株主様全員内容　　　QUOカード額面1,000円分②TBS番組　リハーサル参加・「オールスター感謝祭」対象者　　100株以上を保有する株主様のうち、応募者から抽選で15組30名様　　　　　（株主１名様につきペア）をご招待。内容　　　「オールスター感謝祭」前日のリハーサルにおいて、本番に近い形　　　　　で、実際の解答者席で、クイズ企画をご体験頂く予定です。実施時期　2025年秋頃の予定です。会場　　　TBS放送センター（東京都港区赤坂）・「SASUKE」対象者　　100株以上を保有する株主様のうち、応募者から抽選で５名様（株　　　　　主１名様につき、１名ご見学の方を同伴可能）をご招待。内容　　　TBSの年末特番「SASUKE」の収録リハーサルにおいて、本番環境に　　　　　近い形で一部をご体験頂く予定です。　　　　　※実際にご体験頂く方は中学生以上とさせて頂きます。実施時期　2025年秋頃の予定です。会場　　　緑山スタジオ・シティ（神奈川県横浜市）・「レギュラー番組」対象者　　100株以上を保有する株主様のうち、応募者から抽選で５名様（株

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）は23,272百万円であります。報告セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。 (1) メディア・コンテンツ事業設備投資額は5,889百万円であります。その主なものは、㈱TBSテレビのスタジオ設備等放送センター放送設備895百万円、その他通常設備の更新等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) ライフスタイル事業設備投資額は2,338百万円であります。その主なものは、通常設備の更新等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) 不動産・その他事業設備投資額は15,044百万円であります。その主なものは、当社の赤坂エンタテインメント・シティ計画関連10,811百万円、その他通常設備の更新等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※２. 関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益3,497百万円4,687百万円営業費用2,160 2,381 営業取引以外の取引高16,087 14,779 現物配当に伴う交換利益11,268 －

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,633222024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式4,467272024年９月30日2024年12月６日（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金75百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。（注）２．2024年11月８日取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金92百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式6,712利益剰余金412025年３月31日2025年６月30日（注）「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金139百万円及び役員向け株式交付　　　信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（追加情報）（株式付与ESOP信託）　当社は、当社の完全子会社である㈱TBSテレビ（以下「TBSテレビ」といいます。）の福利厚生の充実及び中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。 (1) 取引の概要　当社は、TBSテレビの従業員の一部（以下「TBSテレビ従業員」といいます。）を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として従業員インセンティブ・プランを導入しております。　従業員インセンティブ・プランを導入するにあたり、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭をTBSテレビ従業員の資格等級等に応じてTBSテレビ従業員に交付及び給付するものです。

　従業員インセンティブ・プランの導入により、TBSテレビ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識したTBSテレビ従業員の業務遂行を促すとともに、TBSテレビ従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるTBSテレビ従業員の意思が反映される仕組みであり、TBSテレビ従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末6,372百万円、3,

（追加情報）（株式付与ESOP信託）株式付与ESOP信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （役員向け株式交付信託）役員向け株式交付信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）重要なデリバティブ取引はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要なデリバティブ取引はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。 (３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１)受取手形、売掛金及び契約資産74,37574,288△87(２)有価証券及び投資有価証券(※２) ①満期保有目的の債券7068△1 ②関係会社株式9,9045,181△4,722 ③その他有価証券1,020,1501,020,150－資産計1,104,5001,099,688△4,811(１)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)3,7833,783－負債計3,7833,783－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結

（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,1513,091１年超5,3904,226合計8,5427,317 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内9,1099,151１年超26,56318,872合計35,67228,023

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額7,038.78円5,847.77円１株当たり当期純利益232.28円273.04円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）38,12643,914普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）38,12643,914期中平均株式数（千株）164,140160,839 ３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 3,437,230株、当連結会計年度 3,399,682株）及び「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 62,500株、当連結会計年度 268,336株）を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 3,445,342株、当連結会計年度 3,420,616株）及び「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（前連結会計年度 43,545株、当連結会計年度 205,805株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高21,296百万円21,876百万円勤務費用1,313 1,479 利息費用178 218 数理計算上の差異の発生額△1,156 △414 退職給付の支払額△344 △2,242 新規連結に伴う増加額589 － 連結除外による減少額－ △875 退職給付債務の期末残高21,876 20,041  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高6,563百万円7,391百万円期待運用収益190 185 数理計算上の差異の発生額551 △261 事業主からの拠出額307 254 退職給付の支払額△221 △400 連結除外による減少額－ △996 年金資産の期末残高7,391 6,173  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業合計地上波広告収入タイム80,579－－80,579スポット77,645－－77,645放送関連その他収入45,584－－45,584不動産その他収入－－16,55216,552その他事業収入84,04589,903－173,949外部顧客への売上高287,85489,90316,552394,309 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） メディア・コンテンツ事業ライフスタイル事業不動産・その他事業合計地上波広告収入タイム80,049－－80,049スポット82,200－－82,200放送関連その他収入51,153－－51,153不動産その他収入－－16,88116,881その他事業収入82,83993,576－176,416外部顧客への売上高296,24293,57616,881406,700（注）賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産、契

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債50500(3）その他－－－小計50500時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2018△1(3）その他－－－小計2018△1合計7068△1 当連結会計年度（2025年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債30300(3）その他－－－小計30300時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債2018△1(3）その他－－－小計2018△1合計5048△1 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,020,15085,880934,269(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計1,020,15085,880934,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計1,020,15085,880934,269（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,059百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式5,1135,18168合計5,1135,18168 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式5,1134,541△571合計5,1134,541△571 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式374,160374,834関連会社株式32,21431,506

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　28社主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。当社の連結子会社であるTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.がBellon Entertainment Inc.の株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.を新規設立したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社の連結子会社である㈱やる気スイッチグループが㈱寺小屋グループの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社の連結子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスが㈱ライトアップショッピングクラブの全株式を譲渡したことにより、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社㈱テレパックなお、非連結子会社29社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　6社主要な持分法適用の関連会社の名称㈱WOWOW、㈱U-NEXT　碧芯珞（上海）化粧品有限公司は重要性が低下したため、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法非適用会社上記１．(2）の非連結子会社29社及び㈱キッズステーション等関連会社30社です。なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの　　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。長期前払費用　　　　毎期均等償却 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。(4) 株式給付引当金　　当社グループの役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 のれん及びその他無形固定資産の評価1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式取得により生じたのれん15,695百万円その他無形固定資産18,682百万円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　のれん及びその他無形固定資産（以下「のれん等」という）に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん等の帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　上記の減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。当社は経営環境の著しい悪化等の有無を判断するにあたり、株式取得時点の事業計画における将来の業績の達成可能性を検討し、のれん等の超過収益力等が棄損しているか否かを検討しております。当連結会計年度において、株式取得時点の事業計画に係る当連結会計年度末の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、㈱やる気スイッチグループホールディングスに関するのれん等について減損の兆候

（重要な会計上の見積り）前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 関係会社株式の評価1.当事業年度の財務諸表に計上した金額㈱やる気スイッチグループホールディングスに対する投資30,111百万円 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をしております。　当事業年度末において、㈱やる気スイッチグループホールディングス株式の取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較した結果、実質価額が著しく低下した状況はなく、当事業年度における減損処理は不要と判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響　超過収益力等を反映した実質価額の算定は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼす場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）　当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2025年４月25日から４月28日に売却いたしました。これにより、2026年３月期において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。 （１）投資有価証券売却の理由　　　戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため （２）投資有価証券売却益の発生日　　　2025年４月25日から４月28日 （３）投資有価証券売却の内容　　　①売却資産の種類　　　当社の完全子会社２社保有の上場有価証券　　４銘柄　　　②売却益　　　　　　　10,185百万円  （自己株式の取得）　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １. 自己株式の取得を行う理由　当社は、2024年５月14日に「TBSグループ VISION2030」の第２フェイズである「中計2026」を発表いたしました。「中計2026」では、引き続き積極的な成長投資を行うことでTBSグループの持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値向上を目指すとともに、今まで以上に資本効率を意識した経営を推進していく旨を掲げております。そうした中、株主還元は経営上の重要な課題であると認識しており、特に自己株式の取得に関しては、総還元性向を意識したうえで、機動的に実施することを方針としております。この方針に基づき資本効率の向上及び株主還元を図る目的として、自己株式取得を行います。 ２. 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式（２）取得し得る株式の総数　　5,000,000株（上限

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     退職給付に係る負債4,669百万円 4,514百万円株式給付引当金1,070  1,211 賞与引当金1,555  1,727 未払事業税834  1,549 投資有価証券評価損1,658  1,848 番組勘定1,734  2,052 繰越欠損金（注）２2,784  3,082 その他5,874  6,527 繰延税金資産小計20,183  22,515 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,471  △2,823 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,164  △5,991 評価性引当額小計（注）１△7,635  △8,815 繰延税金資産合計12,547  13,700 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△286,119  △191,868 連結子会社の時価評価に伴う評価差額△7,072  △6,762 その他△808  △788 繰延税金負債合計△294,001  △199,419 繰延税金負債の純額△281,453  △185,719  （注）１. 評価性引当額の主な増減要因は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）19－－112132,6392,784評価性引当額△19－－△112△13△2,325△2,471繰延税金資産

（税効果会計関係）１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     投資有価証券及び関係会社株式20,961百万円 21,474百万円退職給付引当金2,004  1,878 未払事業税383  － 賞与引当金89  75 その他696  943 小計24,135  24,371 評価性引当額△21,129  △21,641 繰延税金資産合計3,005  2,730       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△194,254  △107,461 未収還付事業税－  △95 その他△4  △3 繰延税金負債合計△194,259  △107,560 繰延税金負債の純額△191,253  △104,829   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費0.1 0.3寄附金0.3 2.0受取配当金△9.8 △23.5評価性引当額の増減△4.5 △0.5その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率16.9 8.5  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算し

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6,361百万円7,654百万円短期金銭債務571 693

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金43,71874,597受取手形、売掛金及び契約資産※１ 74,375※１ 80,383有価証券2030商品及び製品9,3008,944番組及び仕掛品9,0529,712原材料及び貯蔵品848841前払費用11,11520,171その他6,1588,443貸倒引当金△190△166流動資産合計154,399202,958固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３ 221,718※３ 224,733減価償却累計額※２ △137,446※２ △141,571建物及び構築物（純額）84,27183,162機械装置及び運搬具※３ 75,281※３ 73,817減価償却累計額※２ △67,630※２ △66,794機械装置及び運搬具（純額）7,6507,023工具、器具及び備品※３ 19,692※３ 19,933減価償却累計額※２ △16,380※２ △16,643工具、器具及び備品（純額）3,3123,290土地165,808172,805リース資産1,9281,579減価償却累計額※２ △1,784※２ △1,500リース資産（純額）14479建設仮勘定2,9727,758有形固定資産合計264,159274,118無形固定資産  ソフトウエア7,0566,879のれん22,79421,523その他23,18321,503無形固定資産合計53,03349,906投資その他の資産  投資有価証券※４ 1,083,289※４ 756,458長期貸付金1715繰延税金資産2,1242,405長期前払費用260378その他10,29510,014貸倒引当金△75△130投資その他の資産合計1,095,912769,141固定資産合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益57,71969,705減価償却費14,27714,832長期前払費用償却額5239減損損失1416のれん償却額2,6062,922投資有価証券評価損益（△は益）14184関係会社株式評価損－707投資有価証券売却損益（△は益）△34,859△37,563関係会社株式売却損益（△は益）－△2,532賞与引当金の増減額（△は減少）△154492退職給付に係る負債の増減額（△は減少）820△922株式給付引当金の増減額（△は減少）3,497344固定資産除却損178258貸倒引当金の増減額（△は減少）△2234受取利息及び受取配当金△12,017△13,100支払利息29102持分法による投資損益（△は益）△1,221△80売上債権の増減額（△は増加）△7,288△7,013棚卸資産の増減額（△は増加）1,371△3,023前払費用の増減額（△は増加）302△9,129仕入債務の増減額（△は減少）2,4249,190その他△2,0813,158小計25,66728,623利息及び配当金の受取額12,23913,235利息の支払額△29△102法人税等の還付額7,888429法人税等の支払額△19,229△18,902営業活動によるキャッシュ・フロー26,53523,283投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△8,204△23,565無形固定資産の取得による支出△3,106△3,028投資有価証券の取得による支出△2,114△1,335投資有価証券の売却による収入37,20339,784関係会社株式の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益39,46545,501その他の包括利益  その他有価証券評価差額金339,240△231,506繰延ヘッジ損益－△5為替換算調整勘定14453退職給付に係る調整額1,062△327持分法適用会社に対する持分相当額192△31その他の包括利益合計※ 340,639※ △231,817包括利益380,105△186,316（内訳）  親会社株主に係る包括利益378,469△187,794非支配株主に係る包括利益1,6351,478

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54,98642,547385,868△11,354472,047当期変動額     剰余金の配当  △7,412 △7,412親会社株主に帰属する当期純利益  38,126 38,126自己株式の取得   △11,716△11,716自己株式の処分 135 339475自己株式の消却 △5,601 5,601－持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,824  △2,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△8,29030,714△5,77516,648当期末残高54,98634,257416,582△17,129488,696          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高308,3931016847308,61915,517796,184当期変動額       剰余金の配当      △7,412親会社株主に帰属する当期純利益      38,126自己株式の取得      △11,716自己株式の処分      475自己株式の消却      －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減      0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △2,824株主資本以外の項目の当期変動額（純額）339,41914142766340,343△3,229337,114当期変動額合計339,41914142766340,343△3,229353,7

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 394,309※１ 406,700売上原価※３ 273,889※３ 277,962売上総利益120,420128,738販売費及び一般管理費※２,※３ 105,244※２,※３ 109,273営業利益15,17519,465営業外収益  受取利息1340受取配当金12,00313,059持分法による投資利益1,22180その他402476営業外収益合計13,64113,656営業外費用  支払利息29102支払手数料134329控除対象外消費税等266307固定資産除却損178258その他555519営業外費用合計1,1631,517経常利益27,65331,604特別利益  投資有価証券売却益34,91137,654関係会社株式売却益－2,532特別利益合計34,91140,186特別損失  固定資産撤去費427813関係会社株式評価損－707事業構造改善費用218272投資有価証券評価損14184投資有価証券売却損5291減損損失1416退職給付費用※４ 3,257－組織再編関連費用859－特別損失合計4,8442,085税金等調整前当期純利益57,71969,705法人税、住民税及び事業税20,65725,530法人税等調整額△2,403△1,326法人税等合計18,25424,204当期純利益39,46545,501非支配株主に帰属する当期純利益1,3391,586親会社株主に帰属する当期純利益38,12643,914

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高54,98635,02615,07450,1004,217194,312100,009298,538当期変動額        剰余金の配当      △7,412△7,412当期純利益      47,94147,941自己株式の取得        自己株式の処分  135135    自己株式の消却  △5,601△5,601    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△5,466△5,466－－40,52940,529当期末残高54,98635,0269,60744,6344,217194,312140,538339,068       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,302392,323189,442189,442581,765当期変動額     剰余金の配当 △7,412  △7,412当期純利益 47,941  47,941自己株式の取得△11,716△11,716  △11,716自己株式の処分339475  475自己株式の消却5,601－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  250,854250,854250,854当期変動額合計△5,77529,288250,854250,854280,142当期末残高△17,078421,611440,296440,296861,907 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書事業年度（第97期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第98期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。