テレビ朝日ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。

テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。 ・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠　達成を目指します。・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増　収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま　す。・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点に

５ 【重要な契約等】（相互保有株式の取扱いに関する契約）１．契約の概要当社は、2013年12月3日、株式会社朝日新聞社（以下、同社）（東京都中央区築地五丁目3番2号）との間で「相互保有株式の取り扱いに関する協定書」を締結いたしました。同協定書においては、①同社及びその子会社は、当社株式を、当社との事業提携期間中は、当社の事前の承諾なく譲渡その他の処分をしないこと、②同社及びその子会社は、当社との事業提携期間中は、当社の事前の承諾なく当社株式を取得しないこと、及び③同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数が当社の総株主の議決権の4分の1（以下、支配可能議決権数）以上となるおそれが生じる場合には、同社と当社は、同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数が支配可能議決権数未満となるような措置をとることができるよう相互に協力することなどについて合意しております。２．当該合意の目的当社と同社は、2008年6月6日、厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くため、朝日グループとしての連携を強力に推し進める新しい提携の枠組みに合意し、事業提携のための覚書を締結いたしました。

この事業提携の基礎として、両社で株式を持ち合う体制とすることにも合意し、当社は、同社の株式380,000株を取得いたしました。このように、当社と同社が株式を相互に保有し合うことになったことに伴い、当社と同社は、2008年6月6日、「相互保有株式の取り扱いに関する協定書」（以下、旧協定書）を締結し、事業提携期間中は、同社が当社株式を処分するには、当社の事前の承諾を要するものとすることにより、この事業提携の基盤を維持すると共に、同社及びその子会社が保有する当社株式にかかる議決権個数を支配可能議決権数未満に維持することで、当社が同社株式について議決権を行使することができるようにいたしました。現在有効な協定

３ 【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2025年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。　このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は、スポット収入が好調なテレビ放送事業セグメントや音楽出版事業、イベント事業が好調なその他事業セグメント及びインターネット事業セグメントの増収などにより、3,240億5千6百万円（前期比＋5.2％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が3,043億5千2百万円（同＋3.0％）となりました結果、営業利益は197億4百万円（同＋59.7％）、経常利益は285億3千3百万円（同＋43.2％）となりました。

また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、258億1千6百万円（同＋50.6％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.5％、世帯が6.4％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.3％、世帯が9.0％でともに1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.3％、世帯が9.1％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が1.8％、世帯が3.4％でともに2位で終了し、個人全体では、開局以来初の3冠、世帯では、3年連続の3冠となりました。ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が6年連続、「サタデーステーション」が4年連続で

６ 【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。

(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発(2)AR/VRなど新たなエンタテインメントやアートに関わる技術の開発・デジタルとアートを融合させた「インスタレーションアート」に関する開発・メタバース空間と現実世界の融合による体験価値向上に向けた研究・イベント体験価値向上に向けたARコンテンツ開発(3)インターネット配信やクラウドを利用したコンテンツ制作に関する研究・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証・クラウド上での放送制作を行うための技術検証・MediaOverIPに関する基礎研究と検証　等(4)AIや映像・音声認識技術を活用したコンテンツ制作技術の開発・AIによる自律会話を搭載したデジタルヒューマンやロボットの開発・AIと画像認識技術を組み合わせたCG合成技術の検証・生成AIを用いて番組テロップ送出を省力化する開発・社内データと連携して業務を効率化するAIエージェントの開発 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は245百万円であります。

①戦略当社グループでは、TCFD提言によって推奨されているシナリオ分析の手法を活用し、2030年の将来世界におけるリスクと機会を特定し定性・定量の両面から評価しました。また、影響が大きいと考えられるリスクと機会に対して、対応策を検討、実施しています。シナリオ分析では、低炭素社会への移行による影響がより大きい２℃未満シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が大きい４℃シナリオの2つのシナリオを用いて分析しました。 １．２℃未満シナリオの分析　・分析結果　温室効果ガスの排出量削減に向けた炭素税の導入により、当社グループの事業活動に伴うCO2排出量に対する課税や、再生可能エネルギーの比率の高まりに伴う電力価格高騰により、操業コストの増加が想定されます。また、気候変動に関する意識の高まりにより、当社グループの脱炭素へ向けた取組みなどが不十分と判断された場合、顧客の広告出稿減少や視聴者離れが起こると想定されます。その一方で脱炭素への移行に対し影響を受けやすい業界の企業様でも上記の影響を等しく受けることが想定されます。

　・対応策　当社グループでは、炭素税や電力価格高騰への対応として、照明のLED化をはじめとした消費電力の削減に努めており、本社スタジオ設備(照明)の消費電力を2020年度比で2030年度に50％削減することを目標としています。さらに、2030年度までに本社の再生エネルギー比率を100％にすることを目標としグリーン電力導入などの取組みを進めています。　情報発信の面では、株式会社ＢＳ朝日と株式会社テレビ朝日がそれぞれ2020年2月と2020年7月に「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、気候・環境問題を含む課題解決に向けた情報発信に尽力しています。2022年6月にスタートした国連と日本の「SDGメディア・コンパクト」の加盟有志による「1.5℃の約束」キャンペーンには毎年参加し

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会監査は、有価証券報告書提出日（2025年6月26日）現在、常勤監査等委員1名を含む5名の監査等委員が実施しております。監査方法、時期などは、監査等委員会で作成した監査計画に基づき、監査等委員が重要会議に出席するとともに、役員、従業員との面談、資料調査、会計監査人との定期的な意見、情報交換及び必要に応じた討議など、厳格に監査活動を行っております。また、定期的に行われる内部監査の結果について、内部監査を担当するコンプライアンス統括室スタッフから詳細な報告を受けます。なお、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員の要請に基づく監査の実施、並びに補佐に関する業務は、コンプライアンス統括室業務監査事務局スタッフがこれにあたることとしております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席回数取締役（監査等委員）長　田　　　明12回／12回
取締役（監査等委員）（社外）池　田　克　彦12回／12回
取締役（監査等委員）（社外）弦　間　　　明12回／12回
取締役（監査等委員）（社外）藤　重　貞　慶12回／12回
取締役（監査等委員）（社外）宮　田　桂　子12回／12回 監査等委員会における具体的な検討内容は、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日経営計画2023-2025」の進捗確認、危機管理対応・不祥事再発防止策、企業風土改革（コミュニケーション活性化）、コンプライアンス・ガバナンス体制、サステナビリティに関する取組みなどです。また、常勤の監査等委員の活動として、常務会、局長会への出席、取締役、局・室長及びグループ会社などへのヒアリング、業務決裁書や各種議事録の閲覧などを行っております。 なお当社は、2025年6

1967年４月当社入社1995年６月当社広報局長1996年２月当社編成局長1997年３月当社報道局長1998年９月当社役員待遇報道・情報本部副本部長兼報道局長1999年６月当社取締役編成・制作本部長2000年２月当社取締役編成本部長2001年６月当社常務取締役編成本部長2002年３月当社常務取締役編成本部長兼編成制作局長2003年２月当社常務取締役編成制作局長2005年６月当社代表取締役専務2007年６月当社代表取締役副社長2009年６月当社代表取締役社長2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社（現　株式会社テレビ朝日）代表取締役2014年４月同社代表取締役社長2014年６月当社代表取締役会長兼ＣＥＯ株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼ＣＥＯ2019年６月当社代表取締役会長・ＣＥＯ株式会社テレビ朝日代表取締役会長・ＣＥＯ2022年２月同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社長・ＣＯＯ2022年６月当社代表取締役会長（現）株式会社テレビ朝日代表取締役会長（現）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」をご参照ください。有価証券報告書提出日（2025年6月26日）現在、取締役会議長は代表取締役社長篠塚浩が、監査等委員会委員長は取締役（監査等委員 常勤）長田明がそれぞれ担当しております。また、当社では、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の指名及び報酬についての方針並びに決定の手続き等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の選定及び解職、報酬などに関する審議及び取締役会への答申をはじめとする権限を持っております。有価証券報告書提出日（2025年6月26日）現在の構成員・活動状況などは、以下のとおりです。 （指名・報酬委員会の構成員など）役職名氏名備考代表取締役会長早　河　　　洋 監査等委員である取締役池　田　克　彦社外取締役監査等委員である取締役弦　間　　　明委員長社外取締役 (注)　委員会は、年に1回開催され、経営陣幹部・取締役などの選定および報酬配分の適正性などを審議し取締役会に答申し、メンバー

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の1つであるとの認識に基づき、2015年6月26日開催の定時株主総会をもって、当社は監査等委員会設置会社制度採用会社へ移行し、監査等委員である取締役を含めた取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」をご参照ください。有価証券報告書提出日（2025年6月26日

(2) 【役員の状況】①有価証券報告書提出日（2025年6月26日）現在の役員一覧男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長早　河　　　洋1944年１月１日1967年４月当社入社1995年６月当社広報局長1996年２月当社編成局長1997年３月当社報道局長1998年９月当社役員待遇報道・情報本部副本部長兼報道局長1999年６月当社取締役編成・制作本部長2000年２月当社取締役編成本部長2001年６月当社常務取締役編成本部長2002年３月当社常務取締役編成本部長兼編成制作局長2003年２月当社常務取締役編成制作局長2005年６月当社代表取締役専務2007年６月当社代表取締役副社長2009年６月当社代表取締役社長2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社（現　株式会社テレビ朝日）代表取締役2014年４月同社代表取締役社長2014年６月当社代表取締役会長兼ＣＥＯ株式会社テレビ朝日代表取締役会長兼ＣＥＯ2019年６月当社代表取締役会長・ＣＥＯ株式会社テレビ朝日代表取締役会長・ＣＥＯ2022年２月同社代表取締役会長・ＣＥＯ兼社長・ＣＯＯ2022年６月当社代表取締役会長（現）株式会社テレビ朝日代表取締役会長（現）(注)284,406代表取締役社長人事局担当ＳＤＧｓ推進室担当篠　塚　　　浩1962年６月15日1986年４月当社入社2012年６月当社報道局長2014年４月株式会社テレビ朝日報道局長2014年６月当社取締役株式会社テレビ朝日取締役報道局長2018年11月同社取締役2019年６月同社常務取締役2022年６月当社代表取締役社長（現）株式会社テレビ朝日代表取締役社長（現）(注)235,560取締役ネットワーク戦略室・ コンプライアンス統括室担当武　田　　　徹1950年11月29日1974年４月当社入社2003年

③社外役員の状況当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社であり、その公共性・公益性の高い放送事業の特質を踏まえ、取締役会は、常勤の業務執行を担当する取締役に加え、資本・経営戦略上のパートナー、放送事業に一定の関係を持ち放送事業に対する豊富な経験及び知見を有する者、及びステークホルダーとの公正・妥当な関係を客観的に監視でき当社経営陣からは独立した立場である者といった多様な者から構成されることが望ましいと考えております。当社における社外取締役のうち、独立役員の独立性基準は以下のとおりです。　＜独立性基準＞当社の独立役員は、以下のいずれにも該当しない者から選任するものとします。イ　本人が、現在又は過去3年間において、以下に該当する者ａ当社又はその子会社（以下「当社グループ」といいます。

）の業務執行取締役もしくは重要な使用人が役員に就任している会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人ｂ当社の議決権の10％以上を有する大株主の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人ｃ当社グループを主要な取引先とする会社((注)１)及び当社グループの主要な取引先である会社((注)２)の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人ｄ当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ｅ当社グループから過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている団体の理事又は重要な業務執行者ｆ系列局の会社の業務執行取締役及び執行役並びに重要な使用人ロ　配偶者又は二親等内の親族が、現在、以下に該当する者ａ当社グループの業務執行取締役もしくは重要な使用人ｂイのａからｆに該当する者ハ　前記イ及びロの他、独立役員としての職務を果たせないと合

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、記載の内容には、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の付議事項が含まれております。 (1) サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の体制　①ガバナンス当社グループのサステナビリティ方針は、先述の経営方針と同様に、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命に基づくものであります。当社は、自ら持続可能な社会の実現に取り組むため、また、経営にサステナビリティの取り組みを統合していくために、2022年に「サステナビリティ宣言」を公表し、「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」を策定しました。

2023年には、気候変動対応や人的資本投資など、当社グループの持続的成長や永続性に大きな影響を与えるサステナビリティ課題について、経営サイドで監視・監督する組織としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：常勤執行取締役など）を設置しました。当社グループでは、当社および株式会社テレビ朝日の各局室の局室長を中心に構成されるSDGs推進室において、サステナビリティ課題に関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行い、検討した事項を年に1回サステナビリティ委員会へ報告します。同委員会は、重要課題とその対応方針を常務会に報告し、さらに重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。 　②リスク管理2022年5月、当社グループとして優先して取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、「未来に向けた５つの重点

①ガバナンス当社グループのサステナビリティ方針は、先述の経営方針と同様に、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命に基づくものであります。当社は、自ら持続可能な社会の実現に取り組むため、また、経営にサステナビリティの取り組みを統合していくために、2022年に「サステナビリティ宣言」を公表し、「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」を策定しました。2023年には、気候変動対応や人的資本投資など、当社グループの持続的成長や永続性に大きな影響を与えるサステナビリティ課題について、経営サイドで監視・監督する組織としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：常勤執行取締役など）を設置しました。当社グループでは、当社および株式会社テレビ朝日の各局室の局室長を中心に構成されるSDGs推進室において、サステナビリティ課題に関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行い、検討した事項を年に1回サステナビリティ委員会へ報告します。

同委員会は、重要課題とその対応方針を常務会に報告し、さらに重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。

②指標及び目標当社グループでは、気候変動による影響を評価しモニタリングするため、温室効果ガス（GHG）の排出量と使用電力量、再生可能エネルギー導入率を指標としています。GHG排出量の削減目標について現在検討中のため確定次第改めて開示予定です。二酸化炭素の排出量を削減するため、コージェネレーションシステムサービスの利用や屋上緑化、ガラス外壁による昼光利用などの排出量削減活動に取り組んでいます。使用電力量については、本社スタジオ設備（照明）の消費電力を2020年度比で2030年度に50％削減することを目標としています。目標の達成に向け、スタジオ照明のLED化も進めています。再生可能エネルギー導入率については、2030年度までに本社における電力の再生可能エネルギー比率を100％にすることを目標にし、2025年度に40％達成を目指します。目標の達成に向け、100％再生可能エネルギー由来のグリーン電力へ切り替えるなど再生可能エネルギーを積極的に導入しています。

＜GHG排出量＞ 2021年度実績値2022年度実績値2023年度実績値Scope1（事業による直接排出）167.8(tCO2)323.6(tCO2)360.0(tCO2)Scope2（電力消費による間接排出）23,333.3(tCO2)22,744.3(tCO2)22,298.2(tCO2) 算定範囲：株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンScope1は直接排出（ガス、軽油、重油）、Scope2は間接排出（電気、熱）であり、それぞれの使用量に対して、最も適切と思われる排出係数を乗じて算定しています。排出係数は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しています。なお、2024年度の実績値に

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社では、持続的な企業価値及び株主利益の向上などへの貢献意欲を高めるインセンティブとして機能することを目的とし、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2021年2月9日開催の取締役会にて決議いたしました。その内容などは、以下のとおりです。イ　取締役の個人別報酬等の構成 常勤取締役・金銭報酬及び株式報酬とする。 ・金銭報酬は、「基礎報酬」、「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」の3区分とし、それぞれ役位ごとの標準報酬額を定める。 非常勤取締役・金銭による固定額の基本報酬のみとする。ロ　業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外の報酬（以下「固定報酬等」という。）の額又は算定方法の決定方針    常勤取締役・「基礎報酬」の額は、従業員の給与の最高額、過去の支給実績、取締役報酬としての適正性その他の事情を勘案して役位ごとに標準報酬額を定める。 ・「インセンティブ報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、取締役個人の業績評価に応じて変動させるものとする。 非常勤取締役    ・基本報酬の額は、業務内容、就任の事情などを総合勘案して決定する。ハ　業績連動報酬等の業績指標の内容、及び業績連動報酬等の額又は算定方法の決定方針・「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。・「業績連動報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めた上、連結経常利益と過去の一定期間の連結経常利益の平均値との乖離などに応じて変動させるものとする。ニ　非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額又は算定方法の決定方針・株式報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。 (1) 事業環境および経営管理体制に関するリスク当社グループの売上高の多くを占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きく左右される企業の広告宣伝費に依存しています。景気後退や消費マインドの冷え込みは、広告出稿の抑制を通じて当社の経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及、動画配信プラットフォームの台頭などにより、テレビの視聴形態は多様化の一途を辿っています。コンテンツの消費行動の変化や、インターネット広告をはじめとする多様なメディアとの競争激化は、従来のテレビ広告収入の減少圧力となる可能性があります。地上波放送が多様なコンテンツ流通経路の一つとなる中で、テレビ受像機における地上波放送の相対的な地位が低下することも懸念されます。加えて、テレビ放送事業においては、視聴率が広告枠の販売価格を決定する重要な指標の一つです。そのため、視聴率の低迷は広告収入の減少に直結し、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作費や番組配信にかかるコストが増加する一方で、広告収入が減少した場合、収益性が悪

②リスク管理2022年5月、当社グループとして優先して取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、「未来に向けた５つの重点テーマ」として公表しました。「地球の未来への貢献」「すべての人が活躍する未来の創造」「テクノロジーで新しい未来へ」「人に優しく共に生きる」「いつまでも信頼される会社に」という５つのテーマのそれぞれに具体的な目標を設定してグループ全体で共有しております。サステナビリティ課題のリスク・機会については、この５つの重点テーマに基づき判断しております。当社グループでは、サステナビリティ課題に関するリスク・機会について、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室などが中心となり、リスク管理を行っております。 SDGs推進室は、構成メンバーであるサステナビリティ課題に深く関わる局室から、当該局室において識別されたリスク・機会や対策の進捗状況、経費の必要性や収益への影響などに関する報告を受けて、モニタリングを行います。主要なモニタリング項目は以下のとおりであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式10,57819――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――     保有自己株式数2,761,819―3,207,220― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2025年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は特別配当）として2025年6月27日開催の定時株主総会の決議事項となっております。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。また、当社は定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、基本として、期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施いたします。

災害等をはじめ、定時株主総会決議ができない場合に、取締役会決議に基づき実施することを原則的な考え方としております。その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、上記の基本方針を踏まえたうえで、経営環境等の状況及び諸条件を勘案しつつ適切に判断してまいります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月8日取締役会決議2,115202025年6月27日定時株主総会決議（予定）4,23040

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年7月22日(注)1―108,529,0001136,6651170,1922021年7月28日(注)2―108,529,0001136,6771170,2042022年7月28日(注)3―108,529,0001036,6871070,2152023年7月28日(注)4―108,529,0001136,6991170,2262024年7月26日(注)5―108,529,0001136,7101170,237  (注)１ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,145株発行（有償第三者割当）したことによります。　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。        発行価格　　　1,569円        資本組入額　  784.7円        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役13名　　 ２ 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行（有償第三者割当）したことによります。　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。        発行価格　　　1,779円        資本組入額　  889.7円        割当先　　　　当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名　　 ３ 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,249株発行（有償第三者割当）したことによります。　　　　同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。        発行価格　　　1,487円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式108,529,000108,529,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計108,529,000108,529,000――

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,761,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式 1,057,454 ―105,745,400 単元未満株式普通株式――21,800 発行済株式総数108,529,000――総株主の議決権―1,057,454― (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社朝日新聞社東京都中央区築地5－3－226,151,84024.72東映株式会社東京都中央区銀座3－2－1718,522,90017.51日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1－8－17,534,2007.12公益財団法人香雪美術館兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－15,030,0004.75大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1－1－14,030,0003.81KBCグループホールディングス株式会社福岡県福岡市中央区長浜1－1－13,333,5003.15STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2－15－1)3,092,7822.92公益財団法人朝日新聞文化財団東京都千代田区丸の内2－1－12,297,1002.17株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1－8－121,936,9001.83朝日放送グループホールディングス株式会社大阪府大阪市福島区福島1－1－301,572,0001.48計－73,501,22269.49 (注)１　当社は、自己株式2,761,819株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

また、発行済株式(自己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。　　２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、投資信託設定分は3,435,700株、年金信託設定分は40

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社テレビ朝日ホールディングス東京都港区六本木6－9－12,761,800―2,761,8002.54計―2,761,800―2,761,8002.54 (注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料無料公告掲載方法本会社の公告は、電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する朝日新聞に掲載して公告します。なお、電子公告を掲載するアドレスは次のとおりです。https://www.tv-asahihd.co.jp株主に対する特典（第85期実績）（1）100株以上保有(2024年3月31日現在)　　　本社ビル施設の見学会、番組収録見学（2）1株以上保有(2024年3月31日・2024年9月30日現在)　　　テレビショッピング販売商品の一部割引（3）100株以上保有(2024年9月30日現在)　　　番組観覧（4）500株以上を2年以上継続して保有（2024年3月31日現在）　　　次の3つの選択肢から1つを選択　　　①QUOカード　　　②オリジナルグッズ　　　③寄付ただし、（1）及び（3）については申込みが多数の場合は抽選 (注)１ 　外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限について　　当社の定款には次の規定があります。　　定款第10条　　　本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者から、その氏名及び住所等を株主名簿に記載又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が、総株主の議決権の5分の1以上を占めることになるときは、その氏名及び住所

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は35,985百万円であり、主要なものは東京ドリームパークに係る設備投資などであります。なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)(1)営業取引    　営業収益3,352百万円7,922百万円営業費用134百万円137百万円(2)営業取引以外の取引高41百万円179百万円

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式4,230402024年3月31日2024年6月28日2024年11月8日取締役会普通株式2,115202024年9月30日2024年12月6日

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間に決済されております。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、安全性の高い債券を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ②市場リスクの管理当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券    　(1)満期保有目的の債券9,8999,896△2　 (2)

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。(2) 適用予定日　2028年3月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)１株当たり純資産額4,150.43円4,385.14円１株当たり当期純利益168.66円254.04円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,13825,816普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,13825,816普通株式の期中平均株式数(千株)101,612101,623 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)純資産の部の合計額(百万円)423,577447,842純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,8252,194(うち非支配株主持分(百万円))(1,825)(2,194)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)421,751445,647１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)101,616101,626

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記    重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。    (単位：百万円) 東映㈱東映アニメーション㈱前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計169,661170,851120,455127,940固定資産合計241,744292,78742,28363,039     流動負債合計53,92761,86628,73034,035固定負債合計41,24847,4492,2953,745     純資産合計316,230354,323131,713153,198     売上高171,345179,92288,654100,836税金等調整前当期純利益35,41039,31226,70732,809親会社株主に帰属する当期純利益13,97115,72218,79523,623

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要連結子会社の㈱テレビ朝日は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）又は退職一時金制度（非積立型制度であります。）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度又は退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。  ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)退職給付債務の期首残高42,705百万円38,071百万円勤務費用1,658百万円1,467百万円利息費用193百万円431百万円数理計算上の差異の発生額△4,940百万円△3,742百万円退職給付の支払額△1,545百万円△1,678百万円退職給付債務の期末残高38,071百万円34,548百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)年金資産の期首残高30,703百万円34,116百万円期待運用収益767百万円852百万円数理計算上の差異の発生額2,616百万円△1,374百万円事業主からの拠出額586百万円528百万円退職給付の支

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業その他事業　タイム・スポット収入166,894－－－166,894　インターネット収入－26,258－－26,258　ショッピング収入－－19,991－19,991　その他59,630－－35,12594,755顧客との契約から生じる収益226,52426,25819,99135,125307,898外部顧客への売上高226,52426,25819,99135,125307,898 (注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業その他事業　タイム・スポット収入174,347－－－174,347　インターネット収入－29,660－－29,660　ショッピング収入－－20,203－20,203　その他59,014－－40,83099,845顧客との契約から生じる収益233,36129,66020,20340,830324,056外部顧客への売上高233,36129,66020,20340,830324,056 (注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。 ２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの9,8999,896△2合計9,8999,896△2  当連結会計年度(2025年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの2,0002,0000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10,98110,977△4合計12,98112,977△3  ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   (1) 株式68,16014,24153,919(2) その他1001000小計68,26014,34153,919(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   (1) 株式2,4402,502△61(2) その他13,99813,998－小計16,43916,501△61合計84,69930,84253,857 (注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。  当連結会計年度(2025年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   (1) 株式66,83514,51052,325(2) その他3,1013,1001小計69,93717,61052,326(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   (1) 株式11△0(2) その他10,00010,000－小計10,00110,001△0合計79,93827,61152,326 (注)　表中の「取得原価」は

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年3月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－(2) 関連会社株式27,04747,52820,480計27,04747,52820,480  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分前事業年度(単位：百万円)子会社株式154,996関連会社株式5,759計160,755  当事業年度(2025年3月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式－－－(2) 関連会社株式27,04763,96036,913計27,04763,96036,913  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分当事業年度(単位：百万円)子会社株式154,996関連会社株式5,837計160,834

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　26社主要な連結子会社名㈱テレビ朝日㈱ＢＳ朝日㈱シーエス・ワンテンシンエイ動画㈱テレビ朝日映像㈱㈱テレビ朝日クリエイト㈱テレビ朝日サービス㈱テレビ朝日ミュージック㈱ロッピングライフ(2) 非連結子会社非連結子会社 (㈱OSM International他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　　19社主要な会社名東映㈱東映アニメーション㈱㈱AbemaTV当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America,Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない会社 (㈱OSM International他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券　　　　　償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法２　引当金の計上基準　　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。３　収益及び費用の計上基準当社の収益は、関係会社からの受取配当金及び子会社からの経営指導料であります。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。経営指導料は、子会社に対して経営戦略や財務戦略の企画・立案などの経営管理を行うことにより得る収入であり、子会社がサービス提供期間を通じて便益を享受するため、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。なお、経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 自己株式取得に関する取締役会の決議事項(1) 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び株主への利益還元を図りつつ、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とし、また、2025年4月14日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類当社普通株式② 取得し得る株式の総数2,000,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額3,000,000,000円（上限）④ 取得期間2025年5月1日から2025年10月31日まで⑤ 取得の方法株式会社東京証券取引所における市場買付け （注）市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産    未払賞与1,797百万円2,275百万円退職給付に係る資産及び負債921百万円2,244百万円退職給付信託3,051百万円3,301百万円放送権料償却超過額2,004百万円2,293百万円その他5,474百万円3,980百万円繰延税金資産小計13,249百万円14,094百万円評価性引当額△1,307百万円△1,482百万円繰延税金資産計11,941百万円12,612百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△16,519百万円△16,038百万円固定資産圧縮積立金△347百万円△332百万円その他△123百万円△32百万円繰延税金負債計△16,989百万円△16,404百万円繰延税金資産又は負債(△)の純額△5,048百万円△3,791百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％ 0.8％持分法による投資利益△7.5％ △5.7％連結子会社との税率差異1.4％ 1.7％評価性引当額の増減0.5％ 0.5％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％ △0.6％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正2.2％ －％その他0.5％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5％ 27.7％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    組織再編に伴う関係会社株式4,782百万円4,913百万円その他782百万円675百万円繰延税金資産小計5,564百万円5,588百万円評価性引当額△997百万円△860百万円繰延税金資産計4,566百万円4,728百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△16,494百万円△16,003百万円その他△14百万円△14百万円繰延税金負債計△16,508百万円△16,018百万円繰延税金資産又は負債(△)の純額△11,942百万円△11,290百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.7％△11.5％評価性引当額の増減0.9％△0.9％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.8％その他0.1％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9％17.5％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正  　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日　以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び　繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。　　なお、この税率変更

※１　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権264百万円1,288百万円長期金銭債権565百万円－百万円短期金銭債務21,917百万円15,174百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金47,12637,766  受取手形及び売掛金※1 84,029※1 90,632  有価証券23,89825,981  棚卸資産※2 10,227※2 10,047  その他10,09412,602  貸倒引当金△76△87  流動資産合計175,300176,941 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）28,43529,182   機械装置及び運搬具（純額）9,8587,828   土地64,66464,763   建設仮勘定11,22138,579   その他（純額）5,4616,789   有形固定資産合計※3，※4 119,641※3，※4 147,143  無形固定資産     その他4,8634,391   無形固定資産合計4,8634,391  投資その他の資産     投資有価証券※5 202,158※5 209,180   退職給付に係る資産1,2993,671   繰延税金資産11,28612,043   その他6,4276,412   貸倒引当金△545△227   投資その他の資産合計220,626231,081  固定資産合計345,131382,616 資産合計520,432559,558              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金8,53710,082  未払金17,26919,494  未払費用32,82435,025  未払法人税等3,2148,745  その他6,3619,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益24,38336,220 減価償却費9,8299,478 のれん償却額279－ 固定資産廃棄損286291 投資有価証券売却損益（△は益）△4,956△8,174 投資有価証券評価損益（△は益）492487 貸倒引当金の増減額（△は減少）△16△306 退職給付に係る資産及び負債の増減額438△189 受取配当金△1,356△1,391 持分法による投資損益（△は益）△5,968△6,731 売上債権の増減額（△は増加）△2,232△6,601 棚卸資産の増減額（△は増加）918180 仕入債務の増減額（△は減少）△3,2141,540 未払金の増減額（△は減少）△2831,475 その他1,8903,100 小計20,49029,379 利息及び配当金の受取額3,2693,585 法人税等の還付額2,061367 法人税等の支払額△6,714△6,811 営業活動によるキャッシュ・フロー19,10626,520投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△65,996△113,963 有価証券の償還による収入64,000107,900 有形固定資産の取得による支出△14,555△31,705 無形固定資産の取得による支出△1,569△1,479 投資有価証券の取得による支出△8,381△1,208 投資有価証券の売却による収入5,4088,917 その他△614△965 投資活動によるキャッシュ・フロー△21,708△32,504財務活動によるキャッシュ・フロー   配当金の

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益17,42826,185その他の包括利益   その他有価証券評価差額金8,520△1,063 為替換算調整勘定55108 退職給付に係る調整額5,4461,859 持分法適用会社に対する持分相当額2,6273,498 その他の包括利益合計※1 16,650※1 4,402包括利益34,07830,587（内訳）   親会社株主に係る包括利益33,78830,218 非支配株主に係る包括利益290369

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,68770,482272,756△13,624366,302当期変動額     新株の発行1111  22剰余金の配当  △5,287 △5,287親会社株主に帰属する当期純利益  17,138 17,138自己株式の取得   △0△0自己株式の消却  △2626－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計111111,8242511,873当期末残高36,69970,494284,581△13,598378,175   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高29,810△0930△3,81426,9251,535394,763当期変動額       新株の発行      22剰余金の配当      △5,287親会社株主に帰属する当期純利益      17,138自己株式の取得      △0自己株式の消却      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,21517735,66016,65029016,940当期変動額合計10,21517735,66016,65029028,813当期末残高40,02501,7031,84643,5761,825423,577    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,69970,494284,581△13,598378,175当期変動額     新株の発行1111  22剰余金の配当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 307,898※1 324,056売上原価※3 231,190※3 237,290売上総利益76,70886,766販売費及び一般管理費※2 64,370※2 67,061営業利益12,33719,704営業外収益   受取配当金1,3561,391 持分法による投資利益5,9686,731 その他5751,031 営業外収益合計7,9009,155営業外費用   固定資産廃棄損286291 その他3134 営業外費用合計318326経常利益19,91928,533特別利益   投資有価証券売却益4,9568,174 特別利益合計4,9568,174特別損失   投資有価証券評価損492487 特別損失合計492487税金等調整前当期純利益24,38336,220法人税、住民税及び事業税6,54611,596法人税等調整額408△1,562法人税等合計6,95510,034当期純利益17,42826,185非支配株主に帰属する当期純利益290368親会社株主に帰属する当期純利益17,13825,816

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,68770,21570,215529141,1609,719151,409当期変動額       新株の発行111111    剰余金の配当     △5,287△5,287当期純利益     5,5275,527自己株式の取得       自己株式の消却     △26△26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計111111－－214214当期末残高36,69970,22670,226529141,1609,934151,623   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,253253,05928,88028,880281,939当期変動額     新株の発行 22  22剰余金の配当 △5,287  △5,287当期純利益 5,527  5,527自己株式の取得△0△0  △0自己株式の消却26－  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  8,5278,5278,527当期変動額合計252628,5278,5278,790当期末残高△5,227253,32137,40737,407290,729     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,69970,22670,226529141,1609,934151,623当期変動額       新株

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書事業年度自　2023年 4月 1日2024年6月27日 及びその添付書類（第84期）至　2024年 3月31日関東財務局長に提出。 並びに確認書        (2)内部統制報告書  2024年6月27日    関東財務局長に提出。     (3)半期報告書第85期中自　2024年 4月 1日2024年11月13日 及び確認書 至　2024年 9月30日関東財務局長に提出。     (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第22024年7月4日  項第9号の2（株主総会における議決権行使の関東財務局長に提出。  結果）の規定に基づく臨時報告書     (5)自己株券買付状況報告書報告期間自　2025年 4月 1日2025年5月12日   至　2025年 4月30日関東財務局長に提出。    (6)自己株券買付状況報告書報告期間自　2025年 5月 1日2025年6月9日   至　2025年 5月31日関東財務局長に提出。