日本BS放送

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。

具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。　(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。

親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。先行きについては、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩みや米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスク等に引き続き、十分注視する必要があります。当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,605億円（前年比101.5％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,254億円（前年比100.2％）となっております。

（「2024年 日本の広告費」㈱電通調べ）このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の向上」、「『稼ぐ力』の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組みました。 ［放送事業収入］当連結会計年度の放送事業収入は、10,193,279千円（前期比3.2％減少）となりました。タイム収入は、競馬中継等の公営競技が引き続き好調に推移したほか、下期にかけて持込番組のセールスが好調となりましたが、前年に放送した、野球やサッカー等の大型スポーツ特番の反動減が大きく、前期比減収となりました。スポ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

① 戦略当社は、2007年の開局以来、ＢＳデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員当社の監査役会は、当事業年度末時点において、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役２名）で構成されております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度における個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。役職名氏名監査役会の出席回数（出席率）取締役会の出席回数（出席率）常勤監査役（独立社外）小椋　英正14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役川村　仁志14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）伊藤　秀行14回/14回（100％）14回/14回（100％）監査役（独立社外）横山　浩司14回/14回（100％）14回/14回（100％）  監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価、監査報酬の妥当性、監査役会監査報告の策定等であります。また、常勤監査役の月次監査活動について、非常勤監査役に報告・説明し、情報の共有を図っております。各監査役は、取締役会に監査役全員が出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。常勤監査役は常務会に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・執行役員等からの事業報告や意思疎通、内部監査担当部門からの報告、子会社の取締役等からの事業報告の確認を行い、内部統制システムの運用状況の監査を実施しております。また、代表取締役、社外取締役、監査役

1987年12月社団法人民間活力開発機構（現 一般社団法人民間活力開発機構）入構2002年10月株式会社電通 入社2007年10月当社 入社 営業２部担当部長2013年６月当社 執行役員営業局長2015年11月当社 取締役営業局長2017年11月当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼 営業局担当2021年８月当社 取締役 常務執行役員 営業戦略局、アニメbiZ局、制作局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当2021年11月当社 取締役 専務執行役員 営業統括 営業局、営業戦略局、営業業務推進局、アニメbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当2022年９月当社 取締役 専務執行役員 営業局、開発営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当2023年９月当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当2023年11月当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当2024年９月当社 取締役 副社長執行役員 コンテンツ戦略局、総務人事局担当2025年９月当社 取締役 副社長執行役員 制作局長 制作局、総務人事局、関係会社担当（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。なお、当社は2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。取締役会は、本書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長齋藤知久が議長として選出されております。なお、当社は202

(2) 【役員の状況】① 役員一覧 ａ．2025年11月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性 12名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長齋藤　知久1949年１月18日  1978年11月小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社1987年４月Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長2000年６月コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長2003年６月コニカミノルタホールディングス株式会社　執行役2005年４月Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長2006年５月コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役2009年６月株式会社ビックカメラ 入社2009年６月当社出向 執行役員営業担当2009年11月当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長2014年９月当社 代表取締役副社長2015年３月当社 代表取締役会長2015年11月当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当2018年11月当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 経営全般担当2021年11月当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ ＣＥＯ執行役員経営全般、経営戦略局担当2022年９月当社 代表取締役会長 経営全般担当（現任）2024年６月株式会社エフエム東京 社外取締役（現任）  (注)４10,900代表取締役社長社長執行役員近藤　和行1962年２月10日  1984年４月株式会社読売新聞社(現 株式会社読売新聞東京本社)入社 2007年２月同社 東京本社 編集委員 2016年４月同社 論説委員 兼 編集委員 2019年４月同社 調査研究本部総務 2020年６

② 社外役員の状況本書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役山口香、村田博文及び樋口眞人は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言をいただくため、選任しております。社外取締役山口香は、国立大学法人筑波大学の体育系教授及びコナミグループ株式会社の社外取締役 監査等委員並びに公益財団法人日本サッカー協会の常務理事を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。社外取締役村田博文は、株式会社財界研究所の代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学の理事並びに公益財団法人本庄国際奨学財団の評議員を兼務しております。なお、当社とこれら兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外取締役樋口眞人は、樋口コンプライアンス法律事務所の弁護士及び第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会の委員並びに一般財団法人学士会の代議員、株式会社ヒガシホールディングスの社外取締役、株式会社ヒガシトゥエンティワンの非業務執行取締役、宮地エンジニアリンググループ株式会社の社外取締役 監査等委員、太陽ケーブルテック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。社外監査役小椋英正は金融機関等における豊富な経験を有しております。同氏は当社から独

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ全般に関する取組当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げております。2022年10月に策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。① ガバナンス当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

② リスク管理当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。 (2) 人的資本に関する取組① 戦略当社は、2007年の開局以来、ＢＳデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下

① ガバナンス当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2025年８月末時点で35.4％、管理職における比率は24.0％となっております。女性管理職比率においては厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。

人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略を策定しております。多様化が進む競争環境の中で事業戦略を推進して成果をあげるため、社員一人ひとりのパフォーマンス向上が必要不可欠と考えており、社員の成長加速によるイノベーション創出を図るべく、当事業年度より人事制度の改定と運用に取り組んでおります。人材への投資を通じ、一人ひとりの「領域拡大」×「専門性向上」を追求、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。 当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。引き続き、組織

そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。

② 具体的な施策、指標及び目標経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2025年８月末時点で35.4％、管理職における比率は24.0％となっております。女性管理職比率においては厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。

人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略を策定しております。多様化が進む競争環境の中で事業戦略を推進して成果をあげるため、社員一人ひとりのパフォーマンス向上が必要不可欠と考えており、社員の成長加速によるイノベーション創出を図るべく、当事業年度より人事制度の改定と運用に取り組んでおります。人材への投資を通じ、一人ひとりの「領域拡大」×「専門性向上」を追求、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。 当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2017年11月14日2018年11月13日2020年11月11日付与対象者の区分及び人数(名）※当社取締役（社外取締役を除く）２当社取締役（社外取締役を除く）２当社取締役（社外取締役を除く）２新株予約権の数(個)　※14 (注)１28 (注)１30 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式 1,400 (注)１普通株式 2,800 (注)１普通株式 3,000 (注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※１株当たり１ (注)２１株当たり１ (注)２１株当たり１ (注)２新株予約権の行使期間　※2017年11月30日～2047年11月29日2018年11月29日～2048年11月28日2020年11月27日～2050年11月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格        1,229資本組入額        615発行価格        1,190資本組入額        595発行価格        1,030資本組入額        515新株予約権の行使の条件　※新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。 c. 業績連動報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針及び業績連動報酬に関する事項業績連動報酬（金銭報酬）は、当社の業績や取締役個人の役職や職責、評価に応じて人事部門が個人別の報酬原案を作成する。その後、取締役の個人別の報酬等の決定について取締役会から一任された報酬委員会が決定した額を月次の報酬として支給する。業績連動報酬は、会社業績、個人業績によって算定された額の合計額とする。会社業績の業績指標は中長期的な業績の向上を図る上で客観的な指標となる連結・単体の売上高及び営業利益を業績指標とし、役職別基準

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経済・広告市場の動向による収入減当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。 (2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料

② リスク管理当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。配当政策の基本方針といたしましては、企業価値の向上や持続的な発展に向け成長を確保する一方で、株主等ステークホルダーの期待に応えられるよう、経営資源の適切な配分を行い、配当性向40％程度を基準として、株主還元の拡充を図っていく方針であります。毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当30円を2025年11月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の決定機関は株主総会といたしております。内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効果的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月19日定時株主総会決議（予定）534,50030.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年８月31日)提出日現在発行数(株)(2025年11月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,816,93217,816,932東京証券取引所(スタンダード市場)単元株式数は100株であります。計17,816,93217,816,932――

① 【発行済株式】2025年８月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式200 ――完全議決権株式(その他)普通株式178,024権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。17,802,400単元未満株式普通株式――14,332発行済株式総数17,816,932――総株主の議決権―178,024― (注)　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ビックカメラ東京都豊島区高田三丁目23番23号10,930,13661.35株式会社テレビ東京ホールディングス東京都港区六本木三丁目２番１号210,0001.18INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）134,3000.75川上　英之大阪府大東市122,1000.69株式会社毎日映画社東京都千代田区神田駿河台二丁目５番111,3400.62THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）110,7000.62株式会社アームフィールド兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目２番18号101,1000.57株式会社毎日新聞社東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号98,3200.55丸田　稔長野県上伊那郡箕輪町95,8000.54富士フイルムホールディングス株式会社東京都港区西麻布二丁目26番30号80,0000.45計－11,993,79667.32 (注)　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式56,000,000計56,000,000

② 【自己株式等】2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地200―2000.00計―200―2000.00 (注)　上記のほかに単元未満株式として自己株式37株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度９月１日から８月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日８月31日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数 (注)１100株単元未満株式の買取り   取扱場所（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社  取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。http://www.bs11.jp/株主に対する特典なし (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２．放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。定款第９条当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。）のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。(1) 日本の国籍を有しない人(2) 外国政府またはその代表者

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は、42,510千円であります。その主な内容は、競馬専用ＣＧ設備更新一式9,480千円等であり、自己資金を充当いたしました。なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年９月１日から2025年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年９月１日至  2024年８月31日)当事業年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)営業取引による取引高  売上高94,258千円99,303千円売上原価・販売費及び一般管理費43,017千円47,394千円営業取引以外の取引による取引高1,955千円1,949千円

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組指針当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券については、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付の高い債券のみを対象としております。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握することによってリスク低減を図っております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券(*1)   満期保有目的の債券596,260594,666△1,594その他有

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年８月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年９月１日至  2024年８月31日)当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)１株当たり純資産額1,323円54銭1,369円07銭１株当たり当期純利益81円70銭75円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益81円61銭75円37銭 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年９月１日至  2024年８月31日)当連結会計年度(自  2024年９月１日至  2025年８月31日)(1) １株当たり当期純利益81円70銭75円51銭(算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,455,5191,345,307普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,455,5191,345,307普通株式の期中平均株式数(株)17,815,17917,816,695(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益81円61銭75円37銭（算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)19,09532,893(うち新株予約権(株))(19,095)(32,893)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.39　役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他83,170売掛金5,560 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。 当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ビックカメラ東京都豊島区25,929,499家電製品等の販売被所有直接 61.40　役員の兼任放送時間枠の販売放送収入他88,215売掛金6,985 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)該当事項

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び連結子会社は、企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位:千円） 前連結会計年度(自　2023年９月１日至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日至　2025年８月31日)退職給付に係る負債の期首残高108,789107,332退職給付費用15,53714,546退職給付の支払額16,99412,106退職給付に係る負債の期末残高107,332109,772  (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位:千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）非積立型制度の退職給付債務107,332109,772連結貸借対照表に計上された負債の金額107,332109,772  退職給付に係る負債107,332109,772連結貸借対照表に計上された負債の金額107,332109,772  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度15,537千円当連結会計年度14,546千円  ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,405千円、当連結会計年度25,350千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円) 前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)放送事業タイム収入8,262,5198,155,157スポット収入2,269,7342,038,121小計10,532,25410,193,279製作委員会出資事業619,061594,122出版事業890,466780,809その他事業150,388195,154顧客との契約から生じる収益12,192,17011,763,366その他の収益49,33649,336外部顧客への売上高12,241,50711,812,703  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）30,76414,459契約負債（期末残高）14,45910,867 (注)　契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,764千円であります。また、当連結会計年度

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの199,482199,630147時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの369,777395,036△1,741合計596,260594,666△1,594  当連結会計年度(2025年８月31日)（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2,096,3262,068,087△28,239合計2,096,3262,068,087△28,239  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年８月31日)（単位：千円）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式822705117債券－－－その他－－－小計822705117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式683700△17債券－－－その他－－－小計683700△17合計 1,5061,40699 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額816,750千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度(2025年８月31日)（単位：千円）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,1991,406793債券－－－その他－－－小計2,1991,406793連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計 2,1991,406793 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額816,750千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めており

(有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式14,00014,000

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円15,998 千円

権利行使期間2017年11月30日～2047年11月29日2018年11月29日～2048年11月28日2020年11月27日～2050年11月26日新株予約権の行使の条件新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　2社連結子会社の名称　　株式会社理論社株式会社国土社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。② 棚卸資産a 番組勘定個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。b 製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物15～50年機械及び装置6年 ② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する

(重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）によっております。②子会社株式　移動平均法による原価法によっております。③その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法によっております。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法番組勘定個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　15～50年機械及び装置　６年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準放送事業放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年８月31日)当連結会計年度（2025年８月31日)繰延税金資産207,058千円249,623千円

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産205,515千円248,081千円

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年８月31日) 当連結会計年度(2025年８月31日)繰延税金資産     番組勘定73,434千円 98,747千円未払事業税24,119千円 25,049千円未払費用48,422千円 46,889千円退職給付に係る負債32,865千円 34,600千円その他56,934千円 94,224千円繰延税金資産小計235,776千円 299,510千円評価性引当額 (注)△28,688千円 △49,637千円繰延税金資産合計207,088千円 249,873千円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△30千円 △249千円繰延税金負債合計△30千円 △249千円繰延税金資産の純額207,058千円 249,623千円 (注)　評価性引当額が20,949千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、返金負債に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年８月31日) 当連結会計年度(2025年８月31日)法定実効税率－％ 30.6％　（調整）       交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.2％　住民税均等割－％ 0.2％　評価性引当額の増減－％ 1.0％　その他－％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 32.2％ (注)　前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年８月31日) 当事業年度(2025年８月31日)繰延税金資産     番組勘定73,434千円 98,747千円未払事業税24,683千円 24,176千円未払費用48,422千円 46,889千円退職給付引当金32,865千円 34,600千円その他26,140千円 43,917千円繰延税金資産小計205,546千円 248,331千円評価性引当額－千円 －千円繰延税金資産合計205,546千円 248,331千円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△30千円 △249千円繰延税金負債合計△30千円 △249千円繰延税金資産の純額205,515千円 248,081千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年８月31日)当事業年度(2025年８月31日)短期金銭債権506,742千円508,167千円短期金銭債務2,653千円2,667千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金14,152,46713,988,777  受取手形及び売掛金2,230,4312,189,774  有価証券―299,918  棚卸資産※１ 528,656※１ 616,404  その他130,028128,466  流動資産合計17,041,58417,223,341 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）2,120,8072,016,096   機械及び装置（純額）858,614555,314   土地4,034,7564,034,756   建設仮勘定―9,130   その他（純額）74,39058,622   有形固定資産合計※２ 7,088,569※２ 6,673,919  無形固定資産50,93334,500  投資その他の資産     投資有価証券1,414,5172,615,358   繰延税金資産207,058249,623   差入保証金27,06027,060   その他64,70574,553   投資その他の資産合計1,713,3412,966,595  固定資産合計8,852,8449,675,015 資産合計25,894,42926,898,356              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年８月31日)当連結会計年度(2025年８月31日)負債の部   流動負債    買掛金793,066923,513  短期借入金―80,000  未払金320,109356,152  未払費用204,408198,371  未払法人税等391,048385,229  賞与引当金30,00077,54

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,097,5571,985,394 減価償却費606,035473,594 賞与引当金の増減額（△は減少）―47,540 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,4572,440 受取利息及び受取配当金△6,005△39,706 支払利息553247 売上債権の増減額（△は増加）94,59140,657 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,227△87,747 仕入債務の増減額（△は減少）96,324130,446 未払金の増減額（△は減少）△153,69328,059 未払費用の増減額（△は減少）△3,255△6,037 未払消費税等の増減額（△は減少）207,506△122,287 その他78,99323,530 小計3,014,9242,476,131 利息及び配当金の受取額4,92534,426 利息の支払額△553△247 法人税等の支払額△550,458△681,344 営業活動によるキャッシュ・フロー2,468,8371,828,966投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△8,000,000△3,000,000 有形固定資産の取得による支出△32,761△28,840 無形固定資産の取得による支出△9,344△1,596 投資有価証券の取得による支出△1,309,428△1,498,073 保険積立金の解約による収入8,9485,081 その他△9,274△13,328 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,351,860△4,536,755財務活動に

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)当期純利益1,455,5191,345,307その他の包括利益   その他有価証券評価差額金69473 その他の包括利益合計※１ 69※１ 473包括利益1,455,5881,345,781（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,455,5881,345,781 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,186,9903,520,78014,873,521△23422,581,057当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）3,7243,724  7,448剰余金の配当  △463,044 △463,044親会社株主に帰属する当期純利益  1,455,519 1,455,519株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計3,7243,724992,475―999,923当期末残高4,190,7143,524,50415,865,996△23423,580,980   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高――25,29722,606,354当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   7,448剰余金の配当   △463,044親会社株主に帰属する当期純利益   1,455,519株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6969△7,440△7,371当期変動額合計6969△7,440992,551当期末残高696917,85623,598,906   当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,190,7143,524,50415,865,996△23423,580,980当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    ―剰余金の配当  △534,500 △534,500親会社株主に帰属する当期純利益  1,345,307 1,345,307株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年９月１日　至 2024年８月31日)当連結会計年度(自 2024年９月１日　至 2025年８月31日)売上高※１ 12,241,507※１ 11,812,703売上原価※２ 6,469,166※２ 6,184,024売上総利益5,772,3405,628,679販売費及び一般管理費※３ 3,688,739※３ 3,696,667営業利益2,083,6011,932,011営業外収益   受取利息及び配当金6,00539,706 受取派遣料1,2008,200 その他7,3805,762 営業外収益合計14,58653,668営業外費用   支払利息553247 その他7637 営業外費用合計630285経常利益2,097,5571,985,394税金等調整前当期純利益2,097,5571,985,394法人税、住民税及び事業税660,624682,871法人税等調整額△18,587△42,784法人税等合計642,037640,086当期純利益1,455,5191,345,307非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益1,455,5191,345,307

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,186,9903,520,78014,768,509△23422,476,045当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）3,7243,724  7,448剰余金の配当  △463,044 △463,044当期純利益  1,432,711 1,432,711株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計3,7243,724969,667―977,115当期末残高4,190,7143,524,50415,738,176△23423,453,160   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――25,29722,501,343当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   7,448剰余金の配当   △463,044当期純利益   1,432,711株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6969△7,440△7,371当期変動額合計6969△7,440969,743当期末残高696917,85623,471,086     当事業年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高4,190,7143,524,50415,738,176△23423,453,160当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    ―剰余金の配当  △534,500 △534,500当期純利益  1,413,743 1,413,743株主資本以外の項目の当期

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第26期(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)  2024年11月14日関東財務局長に提出　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年11月14日関東財務局長に提出　(3) 半期報告書及び確認書第27期中(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)  2025年４月11日関東財務局長に提出　(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年11月15日関東財務局長に提出