ビジョン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」という経営理念のもと、世界中で安心してインターネットを利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージに応じた最適な通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」、インバウンド関連サービス事業として独自の完全プライベート空間を提供する「グランピング・ツーリズム事業」を展開しております。これらの事業を通じて、世界に貢献する企業となることを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループの強みは、「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｓｙｎｅｒｇｙ　ｍｏｄｅｌ」のビジネスモデルにあります。このモデルを活用することで、プル型営業とプッシュ型営業の双方を高効率に展開しております。

具体的には、ＷＥＢマーケティングを活用し、顕在需要を的確かつ効率的に捉えるとともに、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客との密接なコミュニケーションを通じて要望や課題を把握し、営業の提案力を強化することで受注率の向上を図っております。さらに、蓄積されたデータベースを分析し、戦略立案に活かすことで、各施策がシームレスに循環し、相互に作用しながら持続的な成長を実現しております。 こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。 ① ニッチ＆フォーカス戦略市場の隙間に生まれた課題を発見し、新たなマーケットを開拓します。ターゲットの要望とニーズを理解し、さまざまなマーケティング施策を組み合わせた戦略で市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略サービスの質を維持しつつ、生産効率を徹底的に追求し、マネタイズポイントを多様化させ、さらにボリュームディス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社24社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。

報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社 グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社Vision Mobile Korea Inc.Vision Mobile Hawaii Inc.無限全球通移動通信股份有限公司Vision Mobile Hong Kong LimitedGLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.GLOBAL WIFI.UK LTD上海高效通信科技有限公司Global WiFi France SASVision Mobile Italia S.r.l.VISION MOBILE USA CORP.Vision Mobile New Caledonia SASVISION USA CORP.国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。

なお、前連結会計年度のグローバルＷｉＦｉ事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務（検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。）を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.5億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約55.4億円増（前年比18.5％増）、営業利益約16.3億円増（前年比43.8％増）と前年実績を大きく上回る結果となっております。 当連結会計年度前連結会計年度増減増

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

主な報告事項は、会計監査人からの監査報告内容、事業部監査等の月次活動状況の報告、各種会議参加報告、内部通報制度の運用状況等であります。主な審議・協議事項は、取締役会付議事項の事前審議、監査上の主要な検討事項の審議、会計監査人の評価、内部統制システムの運用状況等であります。 c. 監査役の活動状況監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また週次の経営会議に常勤監査役が出席し、他の監査役は議事録にて内容を確認しております。常勤監査役はこの他、年度の監査方針、監査計画、各部門・子会社監査分担案の策定、代表取締役及び社内外取締役との面談の招集、運営、議事録の作成、監査役会の招集と、資料準備、議事録の作成、内部通報窓口及び内部通報

1997年11月旧株式会社ビジョン 入社2001年12月当社 取締役2008年３月当社 取締役2011年10月Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任) Vision Mobile Hawaii Inc.director and vice-president(現任)2012年２月無限全球通移動通信股份有限公司 董事(現任)2012年10月ベストリンク株式会社 代表取締役2014年４月上海高效通信科技有限公司 董事(現任)2014年11月Global WiFi France SASdirecteur général(現任)2014年12月Vision Mobile Italia S.r.l.Consigliere(現任)2015年３月当社 取締役営業本部長2016年７月VISION MOBILE USA CORP.Director Vice-President(現任)2016年８月Vision Mobile New Caledonia SASdirecteur général(現任)2018年２月株式会社アルファーテクノ 代表取締役2018年３月株式会社BOS 取締役(現任)2018年５月株式会社ビジョンアド 取締役2020年３月株式会社ビジョンデジタルマーケティング（現ベストリンク株式会社）代表取締役2022年８月こしかの温泉株式会社 取締役(現任) 株式会社あどばる 取締役(現任)2023年３月ベストリンク株式会社 取締役(現任) 株式会社アルファーテクノ 取締役(現任) 当社 代表取締役社長COO(現任)2024年６月ZORSE株式会社 取締役（現任）2024年10月株式会社VisionWorks 取締役（現任）2024年12月株式会社VisionLink 取締役（現任）

なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職氏名開催数出席数代表取締役会長佐野　健一17回17回代表取締役社長大田　健司17回17回取締役中本　新一17回17回独立社外取締役内藤　真一郎17回17回独立社外取締役原田　静織17回17回独立社外取締役那珂　通雅17回17回独立社外取締役森　詩絵里13回13回 （注）森詩絵里氏は、2024年3月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における主な検討事項は、経営方針、決算及び業績予想、株主還元、Ｍ＆Ａ及

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。社外取締役である森詩絵里氏は、弁護士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、法務に関する適切な知見を有しております。その専門的知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴す

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通当社グループでは、ビジョングループ・サステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ推進しております。 ＜ビジョングループ・サステナビリティ基本方針＞私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します』を経営理念に掲げており、この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。 ① ガバナンス当社グループは『サステナビリティ委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。

また、必要に応じて外部有識者や社外取締役、監査役の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。 具体的には、プロジェクトメンバーによる気候変動・人権方針・人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、中長期的なサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて監督をし、定期的に取締役会で報告と協議を行っております。 2024年度は、サステナビリティ関連について取締役会へ３回上程（サステナビリティ基本方針策定（３月）、サステナビリティ委員会の設置(４

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2017年11月13日　取締役会決議付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名当社従業員160名新株予約権の数(個)　※2,128［1,741］　(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式638,400［522,300］　(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)　※863　(注)２新株予約権の行使期間　※2019年４月１日～2025年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　868　資本組入額　434　  新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡により取得する場合には、当社の取締役会の承認を 要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４ ※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月の末日(2025年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率  ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　また、取締役の個人別の報酬等（株式報酬）については、指名報酬委員会がその審議を経て行った答申の内容を踏まえ、取締役会が決定した役員株式給付規程に基づきポイントが算出されており、その内容は上記決定方針に沿うものと判断しております。 b. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入した、信託を活用した株式報酬制度により株式報酬を決定することとしております。すなわち、当社が指定する信託（以下、本信託といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、当社普通株式といいます。）の取得を行い、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じた譲渡制限付株式を本信託を通じて交付するものであ

なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。② 本制度の対象者取締役（ただし、社外取締役を除きます。）③ 信託期間2024年５月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業内容に関するリスクについて① グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスクa 通信キャリア等からの仕入条件について当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 為替レートの変動について当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c 競合他社の影響について当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさら

３ 【配当政策】当社グループは、これまで、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針とし、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定としておりましたが、2024年３月21日開催の取締役会におきまして、次のとおり配当方針を変更しております。当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針といたします。この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、配当性向30％～40％を目安といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を１株当たり普通配当13円、期末配当を１株当たり普通配当14円、年27円の配当となりました。内部留保の使途につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に向けた備えとしております。なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度における配当金の総額は以下の通りです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年６月21日　取締役会決議631132025年２月13日　取締役会決議68314 また、自己株式の取得・消却につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式50,422,00050,538,100東京証券取引所（プライム市場）単元株式数は100株であります。計50,422,00050,538,100－－ (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式1,578,200完全議決権株式(その他)普通株式488,294－48,829,400単元未満株式普通株式－－14,400発行済株式総数50,422,000－－総株主の議決権－488,294－ (注)１ 「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式35株が含まれております。(注)２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ信託（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,500株が含まれております。なお、かかる議決権（1,835個）は、不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125,76411.80みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730078号)東京都千代田区丸の内１－３－３4,0518.29日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,7367.65佐　野　健　一東京都新宿区2,6115.35みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730079号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.76みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730080号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.76みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野 健一口0730081号)東京都千代田区丸の内１－３－３1,3502.76野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２－２－２9972.04MSIP CLIENT SECURITEIS（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７）8791.80株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１8201.68計－22,91146.91 (注)１ みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078）、（佐野 健一口0730079）、（佐野 健一口0730080）及び（佐野 健一口0730081）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。

(注)２ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式123,000,000計123,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ビジョン東京都新宿区新宿六丁目27番30号1,578,200－1,578,2003.13計－1,578,200－1,578,2003.13 (注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式183,500株は含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.vision-net.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。情報通信サービス事業においては、主にレンタルの複合機、スペースレンタル関連の資産の増加となっております。また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。 セグメントの名称当連結会計年度グローバルＷｉＦｉ事業770,267千円情報通信サービス事業172,467千円グランピング・ツーリズム事業129,767千円報告セグメント計1,072,502千円その他及び全社3,805千円合　計1,076,308千円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)営業取引による取引高    売上高257,334千円272,473千円仕入高850,014 〃909,333 〃その他の営業取引高409,737 〃487,914 〃営業取引以外の取引による取引高85,773 〃88,074 〃

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度（BBT-RS）導入）当社は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度213,043千円、183,500株であります。

(追加情報)（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。 （業績連動型株式報酬制度（BBT-RS）導入）取締役（社外取締役を除きます。）に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金   　買建   米ドル237,408－27,098合計237,408－27,098

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に取引先企業の市場価格や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産　主に当社がリース会社より借受けた上で、取引先に転貸している車両であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (貸主側)(1) リース投資資産の内訳流動資産  (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース料債権部分1,321－見積残存価額部分－－受取利息相当額4－リース投資資産1,317－  (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額      (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産1,321－－－－－        (単位：千円) 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－－－－－－  ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内243,179319,196１年超1,033,3161,218,561合計1,276,4951,537,757

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額297.72円358.97円１株当たり当期純利益61.87円69.75円潜在株式調整後１株当たり当期純利益61.21円69.33円 (注)１．当社は当連結会計年度より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、183,500株であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、107,794株であります。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,025,8953,375,590　普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,025,8953,375,590　普通株式の期中平均株式数(株)48,910,01548,398,406   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　普通株式増加数(株)526,816289,334　(うち新株予約権(株))(526,816)(289,334)希薄化効果を有しない

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社役員中野邦人－－当社子会社代表取締役(被所有)直接0.3債務被保証銀行借入に対する債務保証(注)１337,949－－賃貸借契約に対する債務保証(注)２58,676－－ (注)１．金融機関からの借入について債務保証を受けております。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。２．本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） (単位：千円)  報告セグメントその他(注)１合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信サービス事業グランピング・ツーリズム事業計データ通信13,962,893－－13,962,893－13,962,893空港業務受託1,744,562－－1,744,562－1,744,562ＯＡ機器－4,325,569－4,325,569－4,325,569移動体通信機器－2,802,758－2,802,758－2,802,758インターネットメディア－969,961－969,961－969,961ブロードバンド回線－417,033－417,033－417,033エコソリューション－480,936－480,936－480,936グランピング－－902,863902,863－902,863その他176,7141,775,103－1,951,81890,1802,041,999顧客との契約から生じる収益15,884,17010,771,364902,86327,558,39890,18027,648,579その他の収益(注)２2,844,2321,314,978－4,159,210－4,159,210外部顧客への売上高18,728,40312,086,342902,86331,717,60990,18031,807,789 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：千円)  報告セグメントその他(注)１合計グローバルＷｉＦｉ事業情報通信

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式39,89453,424△13,529小計39,89453,424△13,529合計39,89453,424△13,529 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,609千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式9,1087,3441,764小計9,1087,3441,764連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式32,20446,080△13,875小計32,20446,080△13,875合計41,31253,424△12,111 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額21,117千円)については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分売却額(千円) 売却益の合計 (千円)売却損の合計 (千円) 株式160,14884,282－合計160,14884,282－  当連結会計年度(2024年12月31日)区分売却額(千円) 売却益の合計 (千円)売却損の合計 (千円) 株式91,69760,204－合計91,69760,204－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。当連結会計年度において、その

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。(単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,127,8391,045,577

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用207,000千円207,000千円

なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。① 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合行使可能割合50％② 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合行使可能割合100％上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数・・・24社連結子会社の名称「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。当連結会計年度において、株式会社Vision Works、株式会社Vision Link、VISION USA CORP.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社ビジョンベンチャーズ株式会社連結範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数・・・1社持分法を適用する関連会社の名称株式会社eeeats ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社あどばるの決算日は５月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、ZORSE株式会社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で仮決算を実施し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。さらに、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物２～50年構築物10～45年機械及び装置10～17年車両運搬具２年工具、器具及び備品２～16年レンタル資産２年

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,248,924905,650  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、連結子会社である株式会社あどばるの超過収益力として識別したのれんの未償却残高771,559千円を、連結貸借対照表に計上しております。株式会社あどばるは、スペースレンタル事業における顧客ニーズ等の市場環境の変化を踏まえ事業計画に与える影響を見直した結果、当連結会計年度において、前連結会計年度に策定していた事業計画の修正を行ったことに伴い、当該事業計画の修正がのれんを含む資産グループの減損の兆候の検討における経営環境の著しい悪化を示唆するものではないか検討を行いましたが、減損の兆候に示唆するものではないと判断しております。認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断を行っております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 関係会社株式（株式会社あどばる）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式1,127,8391,045,577  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、株式会社あどばるの株式を関係会社株式581,860千円として貸借対照表に計上しており、取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その主要な仮定は、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）株式会社あどばるの株式取得の際に認識したのれんの評価」に記載のとおりであります。見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金124,928千円 63,085千円未払事業税67,787〃 67,258〃未払社会保険料16,817〃 6,957〃貸倒引当金89,003〃 150,021〃返金負債21,380〃 25,878〃投資有価証券評価損114,716〃 112,987〃契約負債8,151〃 4,727〃未払給与25,257〃 26,213〃資産除去債務33,467〃 38,428〃減価償却超過額68,702〃 104,164〃繰延資産償却超過額12,266〃 9,654〃税務上の繰越欠損金(注)１368,343〃 362,667〃減損損失72,292〃 22,363〃商品評価損1,440〃 3,082〃その他31,035〃 42,698〃繰延税金資産小計1,055,592千円 1,040,186千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△368,343〃 △362,667〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△264,625〃 △331,998〃評価性引当額小計△632,969〃 △694,665〃繰延税金資産合計422,623千円 345,520千円      繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△25,466千円 △30,998千円資産除去債務に対する資産△7,636〃 △8,353〃繰延ヘッジ損益0〃 △8,297〃繰延税金負債合計△33,102千円 △47,649千円繰延税金資産純額389,520千円 297,871千円  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産     賞与引当金112,913千円 52,870千円未払事業税65,034〃 66,533〃未払社会保険料15,030〃 5,480〃投資有価証券評価損112,987〃 112,987〃関係会社株式評価損12,599〃 57,286〃貸倒引当金75,427〃 136,204〃返金負債17,850〃 23,979〃未払給与23,270〃 24,846〃資産除去債務14,726〃 20,021〃減価償却超過額33,026〃 67,913〃繰延資産償却超過額12,266〃 9,654〃減損損失72,292〃 22,363〃その他26,003〃 42,713〃繰延税金資産小計593,430千円 642,855千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△223,624〃 △336,666〃評価性引当額小計△223,624〃 △336,666〃繰延税金資産合計369,805千円 306,188千円      繰延税金負債     繰延ヘッジ損益－千円 △8,297千円固定資産圧縮積立金△15,648 〃 △14,640 〃繰延税金負債合計△15,648千円 △22,938千円繰延税金資産純額354,157千円 283,250千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率－  30.62％(調整)     評価性引当額の増減－  2.18％法人住民税均等割－  0.61％交際費等永久に損金に算入されない項目－  0.36％税額控除－  △1.63

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権93,867千円135,636千円長期金銭債権4,800 〃4,800 〃短期金銭債務387,059 〃414,094 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金10,221,20211,883,390  売掛金3,713,3236,187,813  リース投資資産1,317－  商品305,559329,440  貯蔵品5,95734,327  その他1,376,2741,057,827  貸倒引当金△177,158△260,352  流動資産合計15,446,47519,232,446 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,811,5111,974,230    減価償却累計額△262,621△372,119    建物及び構築物（純額）1,548,8901,602,111   機械装置及び運搬具131,490142,863    減価償却累計額△41,460△62,343    機械装置及び運搬具（純額）90,02980,520   工具、器具及び備品456,325562,064    減価償却累計額△250,126△336,052    工具、器具及び備品（純額）206,198226,011   レンタル資産1,791,8871,982,295    減価償却累計額△1,349,908△1,475,780    レンタル資産（純額）441,979506,514   リース資産7,6297,629    減価償却累計額△7,375△7,629    リース資産（純額）254－   土地784,041899,203   建設仮勘定116,766243,813   その他318318    減価償却累計額△174△203    その他（純額）144115   有形固定資産合計3,188,3053,558,290  無

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,387,3405,305,793 減価償却費544,740705,255 減損損失－118,243 のれん償却額210,385230,516 株式報酬費用207,000207,000 貸倒引当金の増減額（△は減少）81,007132,523 賞与引当金の増減額（△は減少）71,239△217,795 株主優待引当金の増減額（△は減少）12,429423,520 受取利息及び受取配当金△7,531△4,758 助成金収入△31,562△27,064 支払利息12,37310,618 持分法による投資損益（△は益）4,462△17,841 固定資産売却損益（△は益）－698 固定資産除却損44,30357,703 投資有価証券売却損益（△は益）△84,282△60,204 売上債権の増減額（△は増加）△94,810△2,517,071 棚卸資産の増減額（△は増加）△70,940△53,225 仕入債務の増減額（△は減少）397,923228,229 未払金の増減額（△は減少）△90,00217,307 その他161,572362,660 小計5,755,6454,902,108 利息及び配当金の受取額7,4674,694 助成金の受取額31,56227,064 利息の支払額△12,401△10,388 法人税等の支払額△727,654△1,807,320 営業活動によるキャッシュ・フロー5,054,6193,116,158投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益3,026,3943,375,590その他の包括利益   その他有価証券評価差額金4,6351,700 繰延ヘッジ損益－18,800 為替換算調整勘定48,51729,515 その他の包括利益合計※ 53,152※ 50,017包括利益3,079,5473,425,607（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,079,0483,425,607 非支配株主に係る包括利益499－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,535,9412,602,0568,637,117△1,862,96711,912,147当期変動額     新株の発行(新株予約権の行使)35,66035,660  71,320親会社株主に帰属する当期純利益  3,025,895 3,025,895自己株式の取得   △782,974△782,974連結子会社株式の取得による持分の増減 △34  △34株主資本以外の項目の当期変動額(純額)     当期変動額合計35,66035,6263,025,895△782,9742,314,207当期末残高2,571,6012,637,68211,663,013△2,645,94214,226,354   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,198124,419110,22011,3446,28412,039,996当期変動額      新株の発行(新株予約権の行使)     71,320親会社株主に帰属する当期純利益     3,025,895自己株式の取得     △782,974連結子会社株式の取得による持分の増減     △34株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,63548,51753,152206,563△6,284253,431当期変動額合計4,63548,51753,152206,563△6,2842,567,639当期末残高△9,563172,936163,373217,907－14,607,635   当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 31,807,789※１ 35,528,993売上原価※２ 14,005,098※２ 14,958,936売上総利益17,802,69120,570,057販売費及び一般管理費※３ 13,521,925※３ 15,205,001営業利益4,280,7655,365,056営業外収益   受取利息647734 受取配当金6,8834,024 持分法による投資利益－17,841 為替差益9,7891,239 受取手数料－10,925 助成金収入31,56227,064 保険解約返戻金12,233－ その他22,23914,612 営業外収益合計83,35576,442営業外費用   支払利息12,37310,618 持分法による投資損失4,462－ 消費税差額2,4873,978 支払手数料3,3702,812 その他3,4371,855 営業外費用合計26,13019,264経常利益4,337,9905,422,233特別利益   投資有価証券売却益84,28260,204 解約戻入益9,370－ 特別利益合計93,65260,204特別損失   固定資産売却損－※４ 698 固定資産除却損※５ 44,303※５ 57,703 減損損失－※６ 118,243 特別損失合計44,303176,645税金等調整前当期純利益4,387,3405,305,793法人税、住民税及び事業税1,396,6901,846,568法人税等調整額△35,74483,634法人税等合計1,360,9451,930,202当期純利益3,026,3943,375,590非支配株主に帰

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,535,9412,353,939248,1162,602,05637,7387,264,2397,301,978当期変動額       新株の発行(新株予約権の行使)35,66035,660 35,660   固定資産圧縮積立金の取崩    △2,2822,282－当期純利益     2,959,6522,959,652自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計35,66035,660－35,660△2,2822,961,9342,959,652当期末残高2,571,6012,389,599248,1162,637,71635,45610,226,17410,261,630   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,862,96710,577,007△14,198△14,19811,34410,574,153当期変動額      新株の発行(新株予約権の行使) 71,320   71,320固定資産圧縮積立金の取崩 －   －当期純利益 2,959,652   2,959,652自己株式の取得△782,974△782,974   △782,974株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,6354,635206,563211,198当期変動額合計△782,9742,247,9984,6354,635206,5632,459,197当期末残高△2,645,94212,825,006△

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,581,30017,021,14926,111,61735,528,993税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,529,5232,716,1724,340,9885,305,793親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,019,6131,785,8112,869,2113,375,590１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)21.0936.9459.3369.75   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)21.0915.8522.3810.44 (注)  第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第24期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第24期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年４月８日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類株式給付信託（BBT-RS)の拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分2024年５月15日関東財務局長に提出。