スマートバリュー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2025年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。  （単位：百万円）KPI（連結）：営業利益2028年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント200スマートベニューセグメント1,294全社費用△351連結全社1,144   （単位：百万円）KPI（連結）：MRR2028年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント75 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中

５ 【重要な契約等】（1）合弁会社設立に関する契約契約会社名契約締結先内容合弁会社契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）株式会社NTTドコモ合弁会社株主間契約等株式会社One Bright KOBE2021年９月16日  （2）建物賃貸借に関する契約連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2025年２月19日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社とGLION ARENA KOBEに関する建物の定期建物賃貸借契約締結を決議し、同年２月27日に締結しております。 （3）資本業務提携に関する契約契約会社名契約締結先内容契約期間契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）ウイングアーク1st株式会社（業務提携）以下に掲げる事項を主なテーマとして業務提携を行う。a. 行政手続きデジタル化の事業開発b. GLION ARENA KOBEを軸としたスマートシティ及びモビリティ領域の新規サービス開発c. 新規ビジネスの開発及び既存事業の強化（資本提携）当社が2023年３月に実施した第三者割当増資においてウイングアーク1st株式会社が普通株式415,000株を引受。2023年２月14日から2026年２月13日まで2023年２月14日  （4）株式譲渡契約当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク１ｓｔ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年６月30日付で株式譲渡を実施いたしました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （5）事業譲渡契約当社は、2025年６月20日開催の取締

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ発表による警戒感の高まりが顕在化しており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにて神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）を４月に開業いたしました。

メディア等での注目度は非常に高く貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいているものの、開業初期においては竣工から開業まで1か月という短期間であったことによるオペレーションコストの増大や、一部貸館事業のキャンセルに伴う売上高の減少などが重なり、想定を下回る結果となりました。しかしこれらは開業時における一過性の事象として2026年６月期においては豊富な貸館予約や企業協賛を前提として改善が図れている状況となっております。また、デジタルガバメントセグメントにつきましては、行政デジタル化の流れはあるものの当社が手掛ける公募調達でのクラウド型CMSについては市区町村への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込まれる領域ではなくなったこと、今後更に事業を拡大させるためには経営資源の不足が想定されることから、他社との事業統合を進めることが真に両社の資源を融合さ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

さらにこれからは“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促します。その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として５回目の「くるみん」認定を2025年３月24日付で取得しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

主な決議：監査計画及び監査委員の業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書作成及び提出等主な報告および審議・協議：取締役会議案事前確認、社内重要会議の状況、業務報告聴取内容、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、監査報告書案等 監査委員会は、定期的に代表執行役社長、監査委員以外の社外取締役および会計監査人と意見交換を行い情報共有を図るほか、内部監査担当と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する体制を構築します。また、業務執行部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける内部統制システムの構築および運用の状況を監視・検証します。監査委員会は、以上のよう

1982年４月株式会社菱和商工（現：メルコモビリティーソリューションズ株式会社）入社1985年５月株式会社堺電機製作所（現：当社）入社1994年２月同社　専務取締役就任2003年４月同社　代表取締役社長就任2006年10月株式会社SDVホールディングス（現：当社）　代表取締役就任2006年10月株式会社モバイルビズ（旧子会社）　代表取締役就任2011年２月株式会社SDV（現：株式会社希実製作）取締役就任2012年７月当社　代表取締役社長就任2016年４月当社　代表取締役社長兼経営企画管掌就任2017年４月株式会社コモンズ＆センス設立代表取締役就任（現任）2019年３月株式会社ノースディテール代表取締役社長就任（現任）2020年９月当社　代表執行役社長就任（現任）2020年９月当社　指名委員（議長）、報酬委員（議長）就任（現任）2021年４月株式会社One Bright KOBE取締役就任2022年７月株式会社One Bright KOBE代表取締役就任（現任）2023年９月株式会社ストークス取締役就任2023年12月同社　代表取締役就任（現任）2024年３月株式会社フツパー　社外取締役就任（現任）

イ．取締役・取締役会取締役会は取締役６名（うち、社外取締役５名）で構成されています。取締役会は、原則毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っております。 ロ．指名委員会指名委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容及び取締役会に提出する執行役の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。ハ．監査委員会監査委員会は、取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用とそれに対する監視及び検証を前提として、内部監査担当との指揮命令を含む実効的連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。

監査委員会は、必要があると認めたときは、取締役会に対する報告若しくは提案、執行役若しくは使用人に対するその職務執行に関する事項の報告を求め、又は会社の業務及び財産の状況の調査、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等必要な措置を実施します。また、会計監査人の選解任に関する株主総会提出議案を決定しております。 二．報酬委員会報酬委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。報酬委員会は、取締役、執行役の報酬等の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬等を決定します。 ホ．代表執行役当社の代表執行役は、１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。 へ．執行役当社の執行

取締役会は、原則毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催され、経営上の重要な意思決定や業務執行に対する監督を行っております。 ロ．指名委員会指名委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容及び取締役会に提出する執行役の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。ハ．監査委員会監査委員会は、取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されています。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用とそれ

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）イ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役渋谷　順1963年11月14日1982年４月株式会社菱和商工（現：メルコモビリティーソリューションズ株式会社）入社1985年５月株式会社堺電機製作所（現：当社）入社1994年２月同社　専務取締役就任2003年４月同社　代表取締役社長就任2006年10月株式会社SDVホールディングス（現：当社）　代表取締役就任2006年10月株式会社モバイルビズ（旧子会社）　代表取締役就任2011年２月株式会社SDV（現：株式会社希実製作）取締役就任2012年７月当社　代表取締役社長就任2016年４月当社　代表取締役社長兼経営企画管掌就任2017年４月株式会社コモンズ＆センス設立代表取締役就任（現任）2019年３月株式会社ノースディテール代表取締役社長就任（現任）2020年９月当社　代表執行役社長就任（現任）2020年９月当社　指名委員（議長）、報酬委員（議長）就任（現任）2021年４月株式会社One Bright KOBE取締役就任2022年７月株式会社One Bright KOBE代表取締役就任（現任）2023年９月株式会社ストークス取締役就任2023年12月同社　代表取締役就任（現任）2024年３月株式会社フツパー　社外取締役就任（現任）（注）21,208,900取締役北條　明宏1979年６月20日2002年４月アコム株式会社入社2008年12月監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所2013年１月公認会計士登録2015年６月トーマツベンチャーサポート株式会社（現：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社）入社2016年９月株式

②　社外役員の状況イ．社外取締役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名であります。社外取締役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。なお、当社は2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。社外取締役の北條明宏は、株式会社坂ノ途中監査役、株式会社HACARUS監査役、株式会社BLAST-Hub代表取締役、株式会社ほっとナビ監査役、ハックベンチャーズ株式会社監査役でありますが、当社と各社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役松本直人は、株式会社デジアラホールディングス社外取締役、株式会社ABAKAM代表取締役、株式会社フィルカンパニー社外取締役、株式会社Kips取締役、株式会社ココペリ社外取締役、Team Local Capital株式会社代表取締役及びCreww Capital株式会社代表取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役赤崎雄作は、弁護士法人中央総合法律事務所のパートナー、SPK株式会社監査等委員取締役でありますが、当社と当該事務所及び同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役松川奈央は、北浜中央法律事務所のパートナー、コーナン商事株式会社社外監査役でありますが、当社と当該事務所及び同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役永島竜貴は、会計事務所メルディアップ及び合同会社和歌山事務センターの代表でありますが、当社と当該事務所及び同社との間に特別な利害関係はありません。また、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会の公器として永続する事業主体になる。そして変わりゆく時代を創造する主体者となる。」という目的を持ち、社会課題解決型の事業を通じた活動及び企業活動におけるコーポレート・ガバナンスの整備と運営、さらに地球環境問題への取組等、公の器として永続すること＝サステナビリティの実践自体を企業目的に掲げております。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスクを管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（2）戦略（人的資本について）①人材育成方針当社グループでは、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMA

当社グループでは、比較的小規模な組織体制であるため、重要性や経営環境も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げる目的を実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。なお、当社グループでは、上記「（2）戦略（人的資本について）」において記載した、人的資本への取り組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。当連結会計年度においての管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「第１　企業の状況　５　従業員の状況」に記載のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を定め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 [用語解説]注１.DE&I:「多様性を受け入れ、個々の能力が発揮できる環境を整備したり、働きかけをしていくこと」の意味をもつD&Iに、「公正性（エクイティ）」という考えをプラスした概念のこと。

①人材育成方針当社グループでは、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用しております。人材の育成につきましては、従業員の成長を中長期に支援するため各種研修の受講や資格取得の支援制度を設けております。また、多様な人材が活躍できるように、社内でのキャリアチェンジを可能とする社内公募制度を設けております。 ②社内環境整備方針当社グループでは、「働きやすい環境づくりを推進することで、ワーク・ライフ・バランスを実現し、結果、生産性向上に繋がる」と考え、2013年から子育て支援を積極的かつ継続的に取り組んでおります。そして2017年からは、「生産性の向上」「付加価値の向上」「社員の安全と健康の確保」を目的に、「SMART WORK」と称したプロジェクトで多様な働き方への対応、子育て支援の強化、介護や不妊治療との両立支援等、職場環境の改善に向けて様々な取り組みを実施しております。

さらにこれからは“全員”がお互いを尊重し合い、寄り添い、個々の能力が発揮できる環境を整備することで、信頼を前提としたコミュニティを育み、会社・個人の成長と事業の変革を促します。その上で「未来に残るバリュー」を生み出し続けることを目指して、DE&I（Diversity,Equity & Inclusion）（注１）を推進してまいります。また、女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の３つ星取得を2022年９月12日付で、子育てサポート企業として５回目の「くるみん」認定を2025年３月24日付で取得しております。

また、指標に関する具体的な目標値については、今後更なる現状の要因分析を定め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 [用語解説]注１.DE&I:「多様性を受け入れ、個々の能力が発揮できる環境を整備したり、働きかけをしていくこと」の意味をもつD&Iに、「公正性（エクイティ）」という考えをプラスした概念のこと。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

へ．適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経済・社会情勢や経営環境等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。 ｂ．役員報酬体系当社の取締役及び執行役の報酬は、原則として「基本報酬」「業績連動型株式報酬」の構成とし、固定報酬91％、業績連動報酬９％の構成比での支給を想定しております。当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬の決定方針に沿った内容であり、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案した結果、妥当なものであると報酬委員会は判断しております。 イ．基本報酬基本報酬は、固定報酬として取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容、業績及び貢献度など総合的に勘案し、金銭で

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 １．事業環境に関するリスク（1）当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループのクラウドソリューション事業は、法人及び一般消費者を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）技術革新による影響について当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくな

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2025年９月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり8.00円の普通配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日定時株主総会決議予定83,1388.00

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2023年３月２日（注）415,00010,679,80085,4901,044,94485,4901,035,210 （注）有償第三者割当発行価格　　412円資本組入額　206円割当先　　　ウイングアーク１ｓｔ株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,679,80010,679,800東京証券取引所スタンダード市場１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計10,679,80010,679,800――

① 【発行済株式】2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式―――議決権制限株式（自己株式等）―――議決権制限株式（その他）―――完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式287,400 ――完全議決権株式（その他）普通株式103,883―10,388,300単元未満株式普通株式――4,100発行済株式総数10,679,800――総株主の議決権―103,883― （注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社スマートバリュー大阪市中央区道修町三丁目６番１号287,400―287,4002.69計―287,400―287,4002.69

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.smartvalue.ad.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、主に事業用ソフトウエアの開発投資及びGLION ARENA KOBE開業に向けた設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資等の総額は18,454,407千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 （1）デジタルガバメント当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発中心とする総額90,082千円の設備投資を実施しました。なお、当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当該事業に係る設備についても譲渡しております。 （2）モビリティ・サービス当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発及びレンタル品を中心とする総額44,800千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）スマートベニュー当連結会計年度は、GLION ARENA KOBE開業に向けたアリーナの定期建物賃貸借契約におけるファイナンス・リース取引を中心とする総額18,308,276千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （4）全社（共通）当連結会計年度は、社用車の購入等により総額11,247千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高 前事業年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）当事業年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）営業取引による取引高472,752千円344,324千円営業取引以外の取引による取引高245,50032,935

４  配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式62,3536.002024年６月30日2024年９月27日  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金83,1388.002025年６月30日2025年９月29日

２　連結子会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）株式会社One Bright KOBE216,640千円1,950,002千円 ３　連結子会社のリース取引に係るリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）株式会社One Bright KOBE―16,669,388千円

（企業結合等関係）事業分離（事業譲渡）１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称株式会社コシダテック （２）分離した事業の内容カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業 （３）事業分離を行った主な理由当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。 （４）事業分離日2024年７月31日 （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額移転損益は発生しておりません。 （２）受取対価の種類現金 （３）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳流動資産　　　　　　　　18,822千円資産合計　　　　　　　　18,822 （４）会計処理「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントモビリティ・サービスセグメント ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高　　　　　　　38,042千円売上総利益　　　　　 5,247※当該事業は報告セグメントである「モビリティ・サービスセグメント」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。 （会社分割による事業譲渡）１．事業分離の概要当社は、2025年４月10日開催の取締役会決議に基

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所及びアリーナの賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。借入金は、主に子会社の神戸アリーナ事業に係る事業資金及び設備投資資金として調達したものであり、借入期間は最長で10年であります。割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日は決算日後、最長で10年後であります。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、主にアリーナ事業の設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ②　流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divis

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、スマートベニューセグメントにおけるアリーナ建物及び興行開催時のレンタル機器であります②無形固定資産スマートベニューセグメントにおけるソフトウエアであります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内113,897千円158,948千円１年超14,311418,991合計128,208577,940

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年６月期の期首より適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）当連結会計年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）１株当たり純資産額162.58円244.74円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△33.57円88.15円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）当連結会計年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△348,911916,103普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△348,911916,103普通株式の期中平均株式数（株）10,392,31010,392,310

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社コモンズ＆センス（注）１兵庫県西宮市100有価証券等の資産管理（被所有）直接　5.5役員の兼任担保の被提供当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供（注）２566,480―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の100％を直接保有する会社であります。２．当社の銀行借入金に対する有価証券の担保提供については、株式会社One Bright KOBEの増資引受のための資金借入に対するものであります。なお、保証料等の支払いは行っておりません。取引金額は、当連結会計年度末の債務残高であります。 当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出制度として特定退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度 前連結会計年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）当連結会計年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）確定拠出制度への掛金支払額10,923千円10,772千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じる債権（期首残高）431,424411,834顧客との契約から生じる債権（期末残高）411,834486,264契約資産（期首残高）42,58262,772契約資産（期末残高）62,77210,828契約負債（期首残高）125,306401,770契約負債（期末残高）401,7701,091,570 契約資産は、モビリティIoTのソフトウェア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。契約負債は、モビリティIoTのソフトウェア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの、連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年６月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,593千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式1,575,135 当事業年度（2025年６月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,314,311

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ノースディテール 株式会社ストークス 株式会社One Bright KOBE  ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②　棚卸資産商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～30年車両運搬具６年工具、器具及び備品２～15年 ②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づ

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。（2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。（2）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15年車両運搬具６年工具、器具及び備品２～15年 （2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 株式会社One Bright KOBEの繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産―98,385

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社株式（One Bright KOBE株式）の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（One Bright KOBE株式）1,202,5201,202,520

（重要な後発事象）（セグメント区分の変更について）当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を当連結会計年度をもって廃止いたします。これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに翌連結会計年度（2026年６月期）より変更することとしました。当該セグメント変更を、2025年８月14日開催の取締役会において決議しております。なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。 （自己株式の取得）2025年９月５日開催の取締役会において、当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式の取得をすることを決議いたしました。 １．自己株式取得の目的資本効率の向上および株主還元の充実を図るためであります。 ２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類　当社普通株式（2）取得する株式の総数　470,000株（上限）　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.5％）（3）取得価額の総額　　　200,000千円（上限）（4）取得期間　　　　　　2025年９月８日から2025年11月30日まで（5）取得の

（重要な後発事象）「自己株式の取得」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産    税務上の繰越欠損金（注）２608,520千円513,761千円賞与引当金18,671 30,223 未払事業税3,651 25,129 契約負債200,877 250,092 資産除去債務26,497 105,860 減価償却超過額63,790 41,171 棚卸資産評価損4,631 1,337 リース資産税務調整― 51,804 その他4,264 10,642 繰延税金資産小計930,904 1,030,023 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△531,315 △289,516 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△297,639 △486,097 評価性引当額小計（注）１△828,955 △775,614 繰延税金資産合計101,949 254,409      繰延税金負債    資産除去債務に対応する除去費用△20,768千円△96,185千円繰延税金負債合計△20,768 △96,185 繰延税金資産純額81,180 158,223   （注）１．評価性引当額が53,341千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額が163,639千円減少したものの、連結子会社である株式会社OneBrightKOBEにおいてリース資産税務調整に係る評価性引当額が33,191千円増加、株式会社ノースディテールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,067千円増加、及び株式会社ストークスの契約負債に係る評価性引当額が55,040千円増加したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日） 繰延税金資産   税務上の繰越欠損金173,362千円 9,754千円賞与引当金7,341 14,072関係会社事業損失引当金― 95,766未払事業税2,102 21,791資産除去債務23,332 14,971減損損失35,760 34,696減価償却超過額26,578 2,024関係会社株式評価損373,063 466,002棚卸資産評価損4,549 1,311その他2,709 2,982　繰延税金資産小計648,800 663,375税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△170,802 △9,500将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△461,824 △648,191評価性引当額小計△632,627 △657,692繰延税金資産合計16,173 5,682    繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△18,550千円 △8,921千円　繰延税金負債合計△18,550 △8,921　繰延税金資産（負債）純額△2,377 △3,239  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△339.9 ―住民税均等割25.2 0.3評価性引当額の増減700.7 1.8その他0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率418.5 32.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権26,032千円31,152千円短期金銭債務32,30527,082

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,726,8584,126,767  受取手形121―  売掛金411,713486,264  契約資産62,77210,828  商品86,07067,928  仕掛品4,822347  その他166,203718,583  貸倒引当金△18―  流動資産合計2,458,5425,410,720 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）143,2972,377,768   工具、器具及び備品（純額）55,58270,748   リース資産（純額）85,43716,243,476   その他（純額）―4,935   建設仮勘定583,257―   有形固定資産合計※1 867,575※1 18,696,929  無形固定資産     のれん109,637―   ソフトウエア111,349※2 112,589   ソフトウエア仮勘定56,32521,484   その他5,0507,449   無形固定資産合計282,362141,524  投資その他の資産     投資有価証券1,5931,593   繰延税金資産83,557161,463   敷金及び保証金231,178287,691   その他108,978201,717   投資その他の資産合計425,307652,465  固定資産合計1,575,24519,490,918 繰延資産    創立費20788  株式交付費3,4881,707  繰延資産合計3,6951,796 資産合計4,037,48324,903,435              (単位：千円)          前連結会計年度(20

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△360,4791,243,815 減価償却費135,044448,111 のれん償却額16,242109,637 減損損失47,93568,384 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△18 賞与引当金の増減額（△は減少）13,40337,784 ポイント引当金の増減額（△は減少）―675 受取利息及び受取配当金△14△823 支払利息8,993302,326 固定資産除却損11699 固定資産圧縮損―17,430 補助金収入―△17,430 事業譲渡損益（△は益）―△2,154,771 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△599△22,486 棚卸資産の増減額（△は増加）28,931840 仕入債務の増減額（△は減少）△6,285△5,445 契約負債の増減額（△は減少）276,464750,563 前払費用の増減額（△は増加）△116,124△45,049 未払金の増減額（△は減少）45,004233,748 未払消費税等の増減額（△は減少）△16,341△152,286 預り金の増減額（△は減少）△41,528△20,920 その他14,93129,874 小計45,589824,661 利息及び配当金の受取額14823 利息の支払額△8,446△364,814 法人税等の支払額△10,594△9,581 法人税等の還付額-12,837 営業活動によるキャッシュ・フロー26,563463,925投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻によ

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△389,138852,262包括利益△389,138852,262（内訳）   親会社株主に係る包括利益△348,911916,103 非支配株主に係る包括利益△40,226△63,841

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,044,9441,114,988116,161△154,4112,121,682319,4912,441,173当期変動額       剰余金の配当  △83,138 △83,138 △83,138親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △348,911 △348,911 △348,911株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     149,723149,723当期変動額合計――△432,050―△432,050149,723△282,327当期末残高1,044,9441,114,988△315,888△154,4111,689,632469,2142,158,846  当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） (単位：千円) 株主資本非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,044,9441,114,988△315,888△154,4111,689,632469,2142,158,846当期変動額       剰余金の配当  △62,353 △62,353 △62,353親会社株主に帰属する当期純利益  916,103 916,103 916,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △13,841△13,841当期変動額合計――853,749―853,749△13,841839,908当期末残高1,044,9441,114,988537,861△154,4112,543,382455,3732,998,755

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)売上高※1 3,814,719※1 4,361,869売上原価※2 2,657,406※2 2,917,279売上総利益1,157,3131,444,589販売費及び一般管理費※3 1,465,737※3 1,885,266営業損失（△）△308,424△440,677営業外収益   受取利息14823 助成金収入1,0751,640 違約金収入5,8228,555 補助金収入―17,430 賃貸料収入7,11028,691 その他1,7982,727 営業外収益合計15,82159,867営業外費用   支払利息8,993302,326 株式交付費償却2,7012,040 創立費償却118118 賃貸収入原価6,34125,809 固定資産圧縮損―17,430 その他1,7744,942 営業外費用合計19,929352,667経常損失（△）△312,532△733,476特別利益   事業譲渡益―2,154,771 特別利益合計―2,154,771特別損失   固定資産除却損※4 11※4 699 減損損失※5 47,935※5 68,384 のれん償却額―93,394 その他―15,000 特別損失合計47,946177,479税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△360,4791,243,815法人税、住民税及び事業税8,878468,596法人税等調整額19,781△77,042法人税等合計28,659391,553当期純利益又は当期純損失（△）△389,138852,262非支配株主に帰属する当期純損失（△）△40,226△63,841親会社

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,044,9441,035,210―1,035,2102,234374,982377,216△154,4112,302,959当期変動額         剰余金の配当   ― △83,138△83,138 △83,138当期純損失（△）   ― △60,180△60,180 △60,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計―――――△143,319△143,319―△143,319当期末残高1,044,9441,035,210―1,035,2102,234231,663233,897△154,4112,159,640   純資産合計当期首残高2,302,959当期変動額 剰余金の配当△83,138当期純損失（△）△60,180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―当期変動額合計△143,319当期末残高2,159,640  当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,044,9441,035,210―1,035,2102,234231,663233,897△154,4112,159,640当期変動額         剰余金の配当   ― △62,353△62,353 △62,353当期純利益   ― 942,191942,191 942,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額

株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第77期（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月27日近畿財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日近畿財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書第78期中（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月14日近畿財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月27日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）及び第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年４月10日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年７月16日近畿財務局長に提出。