エヌジェイホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。 (2）目標とする経営指標　当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。　2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）において、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益400百万円、ゲーム事業においては、セグメント利益600百万円、モバイル事業においては、セグメント利益100百万円としております。

　当期（2025年６月期）は、計画期間の１年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益100百万円を目指していたなかで、51百万円の結果となりましたが、モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益の目標である100百万円を計画初年度で達成し、ゲーム事業においては、厳しい事業環境が続き減収となるなか、セグメント利益236百万円を確保いたしました。　次期（2026年６月期）以降については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、開発・運営サポート分野では翻訳やソーシャルリスニング等の海外対応業務の拡大、開発分野では企画提案型の開発人材の育成及び人材層の底上げ、並びにAI活用によるクオリティ向上に取り組み、最終年度

５【重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自　2011年５月１日至　2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自　2010年４月15日至　2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自　2010年４月１日至　2011年３月31日（注）販売代理店契約　（注）　契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額1,405百万円のシンジケートローン契約を2020年３月26日付で締結し、2024年９月24日付で変更契約を締結しております。

トランシェCトランシェD形態タームローン（長期）タームローン（短期）変更契約締結日（注）１2022年３月28日2024年９月24日実行日2022年３月31日2024年９月30日組成金額500,000千円525,250千円期末残高175,000千円525,250千円満期日2027年３月28日2025年９月30日アレンジャー(株)三井住友銀行参加金融機関(株)三井住友銀行(株)三菱UFJ銀行(株)千葉銀行(株)東日本銀行(株)きらぼし銀行(株)三井住友銀行(株)三菱UFJ銀行(株)千葉銀行(株)東日本銀行担保――特約の内容（注）２（注）１．本シンジケートローン契約内において、各トランシェを設ける変更契約を締結した日であります。２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※４　財務制

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計７社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト 　「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。（主な関係会社）当社 　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費者マインドへの影響やアメリカの通商政策の動向などによる下押しリスクが存在しておりますが、物価の安定と成長型経済を目指す各種政策が進められるなか、緩やかに回復しております。 　ゲーム業界におきましては、各種余暇産業の回復や動画配信業界の成長などで可処分時間を巡る競争に晒されております。モバイルゲーム市場では、カジュアルゲームや有名IPのタイトルなどがリリースされ、ゲームアプリのダウンロード数は増加しております。コンシューマー市場では、ハードの普及が落ち着き、市場規模は前年より減少して推移しましたが、次世代機が発売され注目されております。世界の市場規模においては、ハードの普及とともにコンシューマー市場が拡大していくなかで、それと同規模以上にPCゲーム市場も拡大しております。大型から小規模まで多様なインディータイトルのリリースが増えており、引き続き市場は拡大していくものと予想されております。 　モバイル業界におきましては、端末価格は円安や物価高から上昇傾向にありますが、値引き規制の上限の引き上げや各通信事業者による機種変更の施策が強化されるなか、買い替え需要の高まりもあって、出荷台数は回復しております。2025年度もこの回復傾向は続くと予想されております。 　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、プロジェクトマネジメントの強化と新規案件の

６【研究開発活動】　ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は101百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

　常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。　各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。　監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を

1991年４月京成ハウジング㈱入社2000年２月当社入社2010年３月㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）代表取締役就任2011年９月同社経営管理部マネージャー就任2012年12月同社取締役就任（現任）2012年12月同社代表取締役就任2013年３月当社取締役就任（現任）2015年３月㈱トライエース取締役就任（現任）2020年７月㈱テックフラッグ取締役就任（現任）2022年９月㈱ウィットワン取締役就任（現任）2022年９月当社代表取締役社長就任（現任）2022年９月㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）2025年４月㈱ゲームスタジオ代表取締役就任（現任）

（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役社長 福田尚弘構成員：取締役 五反田義治、取締役 中野喜一郎、取締役 宮田彰彦（社外取締役）、取締役 滝西敦子（社外取締役） 　当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役（非常勤）２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長福田　尚弘1969年２月18日1991年４月京成ハウジング㈱入社2000年２月当社入社2010年３月㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）代表取締役就任2011年９月同社経営管理部マネージャー就任2012年12月同社取締役就任（現任）2012年12月同社代表取締役就任2013年３月当社取締役就任（現任）2015年３月㈱トライエース取締役就任（現任）2020年７月㈱テックフラッグ取締役就任（現任）2022年９月㈱ウィットワン取締役就任（現任）2022年９月当社代表取締役社長就任（現任）2022年９月㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）2025年４月㈱ゲームスタジオ代表取締役就任（現任）　(注)３16,605取締役五反田　義治1974年４月12日1993年４月㈱日本テレネット入社1995年３月㈲トライエース（現㈱トライエース）入社1996年８月同社取締役就任（現任）1999年３月同社代表取締役就任（現任）2015年６月㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）取締役就任2020年７月㈱テックフラッグ取締役就任（現任）2020年９月当社取締役就任（現任）　(注)３44,400取締役中野　喜一郎1941年４月12日1964年４月横浜ゴム㈱入社1966年５月日東工業㈱入社同社代表取締役社長就任（現任）2003年５月東京アイテック㈱代表取締役就任2005年３月小金井ゴルフ㈱代表取締役就任2010年６月当社取締役就任（現任）　(注)３11,131取締役宮田　彰彦1964年９月21日1988年４月東京海上火災保険㈱（現東京海上日動

②　（社外役員の状況）　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。（当社と社外取締役又は社外監査役との関係）　社外取締役２名と当社との関係は、うち１名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。もう１名は、過去、学校法人等に所属し、現在は京都先端科学大学准教授を兼任しておりますが、これらの法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役２名と当社との関係は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有（「(2）役員の状況　①（役員一覧）」に記載）及び１名との当社コンプライアンス委員としての業務委託等を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）　高い独立性や幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。（社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）　社外取締役については、取締役会全体としてバランスよく備えた構成となることを踏まえ、取締役選定基準に加えて、社外取締役選定基準を定めており、当該基準を満たすことを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。　「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。技術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参画の機会を提供し、誰一人取り残さない社会の実現を目指します。」　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するガバナンス体制は、当社取締役会が、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況について監督します。

　当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮できる環境の整備に取り組みます。 (2）戦略　当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。　「当社は、管理職への登用等において、候補者

当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。　「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。」

①【ストックオプション制度の内容】　当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。　2018年３月６日付の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）」が調整されております。決議年月日2017年12月22日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　３当社監査役　　　　２当社従業員　　　　１当社子会社取締役　３新株予約権の数（個）　※348新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　69,600（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1,853（注）２新株予約権の行使期間　※2018年７月12日から2028年１月11日までとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）　※発行価額　　　1,853資本組入額　　　927新株予約権の行使の条件　※１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないも

固定報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を促すための報酬であるとともに、中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上のため取締役に当然に求められる職責、業績や将来計画の業務遂行において求められる職務等から決定することとしており、過去の経営実績や将来計画の実現の蓋然性等を総合的に勘案して、持続的な成長に対する責務と動機付けを踏まえた報酬額を決定しております。 ハ　報酬を決定する機関と手順　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定機関は取締役会であります。取締役会として代表取締役社長に一任を行う場合には、報酬決定の都度、一任に関する決議をいたします。取締役会あるいは一任された代表取締役社長は、報酬等の額の決定にあたり、報酬委員会に諮問し、報酬委員会の提言

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゲーム事業について①　受託開発について　当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　外部クリエイターへの依存について　当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について　当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約に

既存事業の枠組み内に関する機会については、短期的な機会は単年度の事業計画を策定するなかで、評価と対応策を議論し、事業戦略の決定に用います。長期的な機会は、中期経営計画のなかで事業方針として定め、毎年その進捗を確認し、再評価を行います。事業ポートフォリオ戦略に関する機会については、当社取締役会にて取り扱い、必要に応じて経営陣を交えたワーキンググループの開催を行い、毎年その進展状況について確認し、再評価を行います。

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。　当事業年度（2025年６月期）の連結業績は黒字を計上いたしましたが、ゲーム事業は厳しい事業環境が続いており、財務体質の改善や運転資金の確保が必要とされていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。　2026年６月期につきましては、業績回復及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続してまいりますが、現段階では未定とさせていただきます。　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,350,4005,350,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,350,4005,350,400－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式57,600完全議決権株式（その他）普通株式5,292,00052,920－単元未満株式普通株式800－－発行済株式総数 5,350,400－－総株主の議決権 －52,920－（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式17,954,400計17,954,400

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）(株)エヌジェイホールディングス東京都港区芝三丁目８－２57,600－57,6001.08計－57,600－57,6001.08

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号　　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１番１号　　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.njhd.jp/ir/announce/株主に対する特典１．対象株主毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主２．優待内容当社株式を100株以上200株未満保有の株主に1,000円分のQUOカード、200株以上保有の株主に4,000円分のQUOカードを贈呈（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。　当連結会計年度の設備投資の総額は190百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1）ゲーム事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、157百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）モバイル事業　当連結会計年度の主な設備投資は、主にモバイルショップの事業譲受等を行い、32百万円の設備投資（事業譲受に係るのれんを含む）を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）その他　当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 (4）全社共通　当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高  売上高318,391千円270,169千円販売費及び一般管理費29,710〃38,276〃営業取引以外の取引による取引高  受取利息19,775千円23,806千円支払利息3,340〃4,513〃

３．配当に関する事項(1）配当金支払額　　　　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　　該当事項はありません。

２　偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）(株)ゲームスタジオ13,352千円－千円計13,352千円－千円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的での利用を想定しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ②　市場リスクの管理　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③　金利変動リスクの管理　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。 (4）金融商品の時価等に関する事項につい

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）１．所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　　主として、モバイル事業における事務用機器等であります。 ②　リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内241,755248,933１年超546,332438,132合計788,087687,065

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額298.58円304.59円１株当たり当期純利益金額51.93円6.02円（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）274,85531,848普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）274,85531,848普通株式の期中平均株式数（株）5,292,8505,292,826潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要　新株予約権１種類（新株予約権の数348個（普通株式69,600株））。　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年６月30日）当連結会計年度末（2025年６月30日）純資産の部の合計額（千円）1,669,6961,713,548純資産の部の合計額から控除する金額（千円）89,377101,415（うち非支配株主持分（千円））(89,342)(101,381)（うち新株予約権（千円））(34)(34)普通株式に係る期末の純資

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(有)リーコム京都市左京区4資産管理(被所有)直接30.09資金の借入資金の返済（注）100,000長期借入金200,000資金の借入支払利息（注）6,986－－ 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(有)リーコム京都市左京区4資産管理(被所有)直接30.09資金の借入支払利息（注）4,021１年内返済予定の長期借入金200,000（注）資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）  前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高143,908148,952退職給付費用19,50113,765退職給付の支払額△14,457△1,050退職給付に係る負債の期末残高148,952161,667 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務148,952161,667連結貸借対照表に計上された負債148,952161,667   退職給付に係る負債148,952161,667連結貸借対照表に計上された負債148,952161,667 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19,501千円　当連結会計年度13,765千円

（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）697,070585,822顧客との契約から生じた債権（期末残高）585,8221,098,085契約資産（期首残高）602,779218,610契約資産（期末残高）218,610261,472契約負債（期首残高）2,3932,667契約負債（期末残高）2,6678,866　契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、１～２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。　なお、

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式1,452,2581,176,722関連会社株式－1,000計1,452,2581,177,722

（ストック・オプション等関係）１．費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容　当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。　なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。会社名提出会社決議年月日2017年12月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　３名　　　当社監査役　　　　２名当社従業員　　　１名　　　子会社取締役　　　３名（注）５株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　69,600株（注）１付与日2018年１月12日権利確定条件定めておりません。対象勤務期間定めておりません。権利行使条件１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　6社主要な連結子会社名(株)ゲームスタジオ(株)トライエース(株)ウィットワン(株)ウィットワン沖縄(株)テックフラッグ(株)ネプロクリエイト (2）主要な非連結子会社名(株)エムジーエス連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数　持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等主要な会社等の名称非連結子会社(株)エムジーエス関連会社(株)Win Cube 持分法を適用しない理由　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品移動平均法 ｂ．仕掛品個別法による原価法 ｃ．貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式移動平均法による原価法 ②　その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。①　商品移動平均法 ②　貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　　９年工具、器具及び備品　　　　５～８年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　　　　５年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。管理業務等受託料及び経営指導料については、子会社への契約内容に

（重要な会計上の見積り）ソフトウェアの受託開発における収益認識(1)　当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高2,453,742千円900,322千円（うち期末時点において制作中の案件に係る金額）(1,302,084千円)(597,553千円) (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。　上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。

　このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,452,258千円1,177,722千円関係会社短期貸付金90,000千円240,000千円関係会社長期貸付金595,000千円750,000千円貸倒引当金△422,725千円△204,627千円 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。　当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。　なお、前事業年度において、193,078千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

また、当事業年度において、275,536千円の関係会社株式評価損及び218,097千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２784,470千円 775,387千円減価償却費43,154〃 47,691〃貸倒引当金26,208〃 25,260〃投資有価証券評価損132,032〃 135,880〃賞与引当金10,134〃 9,979〃退職給付に係る負債50,142〃 55,725〃未払事業税6,855〃 7,399〃資産除去債務37,312〃 41,208〃その他24,812〃 7,028〃繰延税金資産小計1,115,123千円 1,105,561千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△765,237〃 △728,535〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△305,137〃 △307,503〃評価性引当額小計（注）１△1,070,375〃 △1,036,039〃繰延税金資産合計44,748千円 69,522千円    繰延税金負債   のれん△117,602千円 △91,449千円その他△118〃 －〃繰延税金負債合計△117,720千円 △91,449千円繰延税金資産（負債）の純額△72,973千円 △21,926千円 （注）１．評価性引当額が34,336千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,702千円減少したことによるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)38,02620,55067,47550,83219,738587,847784,470千円評価性引当額

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   関係会社株式評価損257,830千円 352,204千円税務上の繰越欠損金303,642〃 341,521〃投資有価証券評価損130,475〃 134,285〃貸倒引当金136,702〃 69,695〃退職給付引当金10,650〃 12,542〃減価償却費11,650〃 11,169〃賞与引当金1,239〃 1,511〃商品評価損1,043〃 1,073〃資産除去債務28,224〃 31,264〃未払費用5,966〃 －〃その他960〃 488〃繰延税金資産小計888,386千円 955,758千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△303,642〃 △341,521〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△582,541〃 △614,236〃評価性引当額小計△886,184〃 △955,758〃繰延税金資産合計2,202千円 －千円繰延税金負債－千円 －千円繰延税金負債合計－千円 －千円繰延税金資産（負債）純額2,202千円 －千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ －（調整）   評価性引当額等△38.5％ －連結子会社配当金の益金不算入額△14.3％ －グループ通算制度による影響△0.2％ －繰越欠損金の期限切れ16.5％ －その他0.4％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.5％ －（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権88,801千円95,174千円短期金銭債務39,873〃26,378〃長期金銭債務5,000〃5,000〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,693,104851,914売掛金及び契約資産※１ 804,432※１ 1,359,557商品133,514174,365仕掛品50,53427,410貯蔵品1,8111,431その他185,630188,805流動資産合計2,869,0272,603,485固定資産  有形固定資産  建物及び構築物276,495293,767減価償却累計額及び減損損失累計額△256,873△263,262建物及び構築物（純額）19,62230,504その他369,494349,118減価償却累計額及び減損損失累計額△308,017△292,665その他（純額）61,47756,453有形固定資産合計81,09986,957無形固定資産  のれん340,000271,317ソフトウエア26,249113,545その他00無形固定資産合計366,249384,863投資その他の資産  投資有価証券※２ 200,994※２ 201,994長期貸付金16,49516,495差入保証金350,872349,380繰延税金資産29,78259,050その他95,992113,630貸倒引当金△66,524△66,524投資その他の資産合計627,612674,027固定資産合計1,074,9621,145,848資産合計3,943,9893,749,334    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)負債の部  流動負債  買掛金211,272311,833短期借入金※４ 463,239※４ 525,250１年内償還予定の社債20,000－１年内返済予定の長期借入金※４ 190,102※４ 3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益284,41231,614減価償却費31,94082,052のれん償却額80,00083,782賞与引当金の増減額（△は減少）△869△415退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,04312,715受取利息及び受取配当金△42△723支払利息20,92017,597関係会社株式売却損益（△は益）△34,966－固定資産除却損6,690－賃貸借契約解約損19,685－投資不動産売却益△179,512－売上債権の増減額（△は増加）495,417△555,125棚卸資産の増減額（△は増加）242△17,347前払費用の増減額（△は増加）24,693△20,132仕入債務の増減額（△は減少）△116,091100,561未払金の増減額（△は減少）100,851△95,675前受金の増減額（△は減少）2746,198未払費用の増減額（△は減少）△48,431△15,561未払又は未収消費税等の増減額59,873△114,226その他△38,57426,352小計711,558△458,332利息及び配当金の受取額42723利息の支払額△20,869△17,597法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△29,609△6,877営業活動によるキャッシュ・フロー661,122△482,084投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△79,367△162,979投資不動産の売却による収入281,697－投資有価証券の取得による支出－△1,000関係会社株式の売却による収入55,000－事業譲受による支出－△27,450長期貸

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益285,77743,886包括利益285,77743,886（内訳）  親会社株主に係る包括利益274,85531,848非支配株主に係る包括利益10,92212,038

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,845350,290421,440△59,1111,305,464当期変動額     剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－274,855－274,855自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－274,855－274,855当期末残高592,845350,290696,295△59,1111,580,319      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3478,4201,383,919当期変動額   剰余金の配当－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－274,855自己株式の取得－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－10,92210,922当期変動額合計－10,922285,777当期末残高3489,3421,669,696 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,845350,290696,295△59,1111,580,319当期変動額     剰余金の配当－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－31,848－31,848自己株式の取得－－－△35△35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－31,848△3531,813当期末残高592,845350,290728,143△59,1461,612,132      新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3489,3421,669,696当期変動額   剰余金の配当－－－親会社株主に帰

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 9,698,124※１ 9,107,700売上原価※２,※３,※４ 7,933,741※２,※３,※４ 7,310,065売上総利益1,764,3821,797,634販売費及び一般管理費  役員報酬199,705208,463給料及び手当637,735678,121賞与引当金繰入額25,85125,484退職給付費用19,50113,765減価償却費14,19813,259のれん償却額80,00083,782賃借料124,844128,649その他※４ 559,825※４ 594,993販売費及び一般管理費合計1,661,6611,746,520営業利益102,72051,113営業外収益  受取利息42723受取補償金4,638－不動産賃貸料10,7156,559その他13,9751,854営業外収益合計29,3729,137営業外費用  支払利息20,92017,597支払手数料12,6398,065不動産賃貸原価1,214－その他1,0082,973営業外費用合計35,78228,636経常利益96,31031,614特別利益  関係会社株式売却益34,966－投資不動産売却益179,512－特別利益合計214,478－特別損失  固定資産除却損※５ 6,690－賃貸借契約解約損※６ 19,685－特別損失合計26,376－税金等調整前当期純利益284,41231,614法人税、住民税及び事業税35,06138,774法人税等調整額△36,426△51,046法人税等合計△1,364△12,272当期純利益285,77743,886非支配株主に帰属する当期純利益10,92212,03

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高592,845171,553126,841298,39476,53995,319171,858当期変動額       剰余金の配当－－－－－－－当期純利益－－－－－352,594352,594自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－－352,594352,594当期末残高592,845171,553126,841298,39476,539447,913524,452       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△59,1111,003,986341,004,021当期変動額    剰余金の配当－－－－当期純利益－352,594－352,594自己株式の取得－－－－当期変動額合計－352,594－352,594当期末残高△59,1111,356,580341,356,615 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高592,845171,553126,841298,39476,539447,913524,452当期変動額       剰余金の配当－－－－－－－当期純損失（△）－－－－－△159,098△159,098自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△159,098△159,098当期末残高592,845171,553126,841298,39476,539288,815365

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第33期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　2024年９月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年９月25日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書　2024年９月26日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 　2025年１月29日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 　2025年８月８日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 (4）半期報告書及び確認書　（第34期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）　2025年２月12日関東財務局長に提出。