NTT

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）事業環境の変化リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、AI・ロボティクスの進化・活用の拡大、デジタルトランスフォーメーション（DX）が引き続き進展する一方で、消費電力の増大や監視社会などのデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化など、事業環境は大きく変化しており、情報通信および関連する市場における競争も一層激しさを増しています。 （2）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開このような状況の中で競争優位性を確立し、更なる企業価値の向上を図るには、既存の通信事業に加え、クラウドサービスやAI等、主に総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントにおける非通信事業の成長が不可欠であり、迅速なポートフォリオ強化が必要であると考えています。

NTTグループはこうした課題に対処すべく、常に未来を考えダイナミックに自己革新を続け、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を推進していきます。 新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへAIの普及・高度化などに伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化を進めるとともに6Gなどを含むIOWN研究開発・実用化を加速していきます。2025年4月から開幕した大阪・関西万博において、IOWN APNを主要施設間に提供し、多くのパートナーと共創しながら未来の体験を創出しています。複数の放送局が共同利用可能なリモートプロダクション設備も提供し、IOWN APNの普及を推進

5【重要な契約等】該当事項はありません。

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社992社及び関連会社151社（2025年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ①総合ICT事業当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

（連結子会社）株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、オリックス・クレジット株式会社　他126社 ②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社　他58社 ③グローバル・ソリューション事業当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。 （連結子会社）株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTTセキュリティ株式会社、NTT Amer

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1）中期財務目標の進捗(単位：億円) 前連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）増減増減率EBITDA34,18132,393△1,789△5.2％海外営業利益率8.6％7.5％△1.2ポイント－既存分野ROIC8.1％5.6％△2.4ポイント－（注）1．EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。2．海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。3．既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。

NTTグループは2023年5月に中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。中期財務目標については、持続的な更なる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取り組みを強化する観点から、EBITDAを主要指標とし、2027年度に向けて20％増

6【研究開発活動】IOWN構想の具現化や様々な産業への技術の展開・課題解決等の取り組みを推進しました。 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想　社会活動や経済活動のデジタルシフトが加速する中、通信ネットワークの利用は大きく拡大しデータ量・遅延・消費電力等が限界を迎えようとしています。IOWN構想は、革新的な光技術によってこの限界を打破し、持続可能な世界の実現をめざすものです。IOWNの目標性能とロードマップ ○ IOWN構想の具現化に向けた研究開発－IOWNの実現に向けて開発中の光電融合デバイスは、従来の長距離光通信向けに加え、短距離光接続（ボード間接続、パッケージ間接続、ダイ間接続）向けの開発を進めています。ボード間を光接続する光電融合デバイスとハードウェアリソースを効率的に利用する技術を組み込むことで電力効率を最大で8倍とするIOWN光コンピューティングを実現します。　ボード間接続用の光電融合デバイス －大容量光伝送基盤を実現する要素技術の1つであるマルチコア光ファイバの研究を進めています。

当社は、マルチコア構造にて隣接する3つのコア間の光結合を利用することで、異なる光の種類（モード）の光信号同士の結合を世界で初めて成功しました。本技術により、光ファイバの細さを維持しながら、より少ないコア数で10以上の空間多重と結合状態を両立することが可能となり、既存光ファイバと比較して10倍超の大容量化を可能とするマルチコア光ファイバ設計に新たな選択肢が加わりました。 ○ さまざまな産業への技術の展開・課題解決－光量子コンピュータ等の早期実現をめざし、2025年１月に東京大学と共同で、従来の1,000倍以上の速度で光量子もつれを生成・観測することに成功しました。量子もつれは量子技術の基盤となる重要な要素であり、その生成速度の向上

② 人的資本〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取り組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） ＜従業員体験（EX）の高度化＞情報通信及び関連する市場では、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、デジタルツイン、量子コンピューティング等の技術が急速に進展しています。国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスやAIを中心とした変化が一層加速していくと見込まれます。また、2023年5月に発表した中期経営戦略の取り組みの柱にも成長分野への積極投資を掲げ、IOWN関連、スマートワールド、グリーンソリューション等新たな価値創造に注力しています。このような状況の中で、EXの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。EXの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクへの対応として、人材戦略ポリシーを策定し、取り組みを強化しています。新たな価値を創出し、顧客体験（CX：Customer Experience）を高め、サステナブルな社会を実現していくために、私たちは従業員体験（EX：Employee Experience）を重視し、新たな価値を生む好循環をめざしています。具体的には、⑴自律的キャリア形成の支援強化、⑵オープンで革新的な企業文化、⑶働きやすい環境の整備を行っていきます。また、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取り組みを強化しています。調査結果の分析及び改善に向けた各種取り組み方針について、サステナビリティ委員会等に付議し、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

詳細につきましては「（2）役員の状況」に記載しています。 ○ 監査役会の活動2024年度は、中期経営戦略の下、IOWNやデータ・ドリブンによる新たな価値創造や事業基盤の更なる強靭化、それを支えるお客さま体験（CX）や従業員体験（EX）の高度化、地球のサステナビリティを実現するNTTグループへの変革をめざした事業活動が行われました。監査役会としては、監査計画に則り、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況、国内外の子会社を含むコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況、コンプライアンスの徹底状況、事業基盤の更なる強靭化、情報セキュリティに関する取り組み状況、サステナビリティを巡る課題への対応等に対して重点的に監査を実施しま

1981年11月　昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　入社1985年 4月　公認会計士登録　　　　　　　　（現在に至る）1996年 6月　太田昭和監査法人　　　　　　（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2002年 6月　新日本監査法人　　　　　　（現 EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　シニアパートナー 2006年 7月　同　人材開発本部人事担当2010年 9月　新日本有限責任監査法人　　　　　　（現 EY新日本有限責任監査法人）　　　　　　常務理事コーポレートカルチャー推進室　　　　　　広報室担当2012年 7月　同　常務理事　ナレッジ本部長2013年 7月　EY総合研究所株式会社　代表取締役2019年 6月　当社　監査役2019年 6月　三井住友信託銀行株式会社　取締役2020年 3月　キリンホールディングス株式会社　監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2021年 6月　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　　　　　（現 三井住友トラストグループ株式会社）　　　　　　取締役　　　　　　　　　　　　（現在に至る）2025年 6月　当社　取締役（監査等委員）　　（現在に至る）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えており、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。なお、当社は2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実等を図り、NTTグループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。 ②企業統治体制の概要当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。

）についても独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化するとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査等委員会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行っています。また当社は、グループ経営の推進に向

なお、当社は2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

）についても独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化するとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査等委員会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行ってい

（2）【役員の状況】①　役員一覧男性　10名　女性　6名　（役員のうち女性の比率37.5％） 澤田　純島田　明廣井　孝史星野　理彰大西　佐知子Patrizio Mapelli 坂村　健内永　ゆか子渡邉　光一郎遠藤　典子武井　奈津子  柳　圭一郎髙橋　香苗腰山　謙介神田　秀樹鹿島　かおる    役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長澤田　　純1955年7月30日生1978年 4月　日本電信電話公社入社2008年 6月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ　　　　　　株式会社　取締役　経営企画部長2011年 6月　同社　常務取締役　経営企画部長2012年 6月　同社　代表取締役副社長　経営企画部長2013年 6月　同社　代表取締役副社長2014年 6月　当社　代表取締役副社長2018年 6月　当社　代表取締役社長2020年 6月　当社　代表取締役社長　社長執行役員2022年 6月　当社　代表取締役会長2024年 6月　当社　取締役会長　　　　　　　（現在に至る）2025年 6月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ　　　　　　取締役　　　　　　　　　　　　　　　（2025年6月27日就任予定）注31,163,900代表取締役社長社長執行役員CEO (Chief Executive Officer)島田　　明1957年12月18日生1981年 4月　日本電信電話公社入社2007年 6月　当社　経営企画部門担当部長2007年 7月　西日本電信電話株式会社　財務部長2009年 7月　東日本電信電話株式会社　総務人事部長2011年 6月　同社　取締役　総務人事部長2012年 6月　当社　取締役　総務部門長2015年 6月　当社　常務取締役　総務部門長2018年 6月　当社　代表取締役副社長2020年 6月　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員2022年 6月　当社

②社外取締役の状況○社外取締役の選任手続当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役とする方針としています。さらに、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を、独立役員に指定しています。 《独立性判断基準》直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。（a）当社の基準を超える取引先※1の業務執行者（b）当社の基準を超える借入先※2の業務執行者（c）当社及び主要子会社※3から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人（d）当社の基準を超える寄付を受けた団体※4の業務執行者なお、以上の（a）から（d）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1．当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。※2．当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。※3．主要子会社とは、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータグループをいう。※4．当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 〇 NTTグループサステナビリティ憲章NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定しています。高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境とエネルギー課題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権及びダイバーシティ＆インクルージョンへの対応）に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 また、2023年5月には中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取り組みを進めています。

サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて適宜レビューし、随時見直しを行っており、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。

〇 人的資本に関する指標及び目標 指標目標実績従業員エンゲージメント率改善(対基準年(2022年度：57％)比)2024年度：61％女性の新任管理者登用率毎年：30％2024年度：28.3％男性育児休業取得率毎年：100％2024年度：120.0％改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率2025年度：100％2024年度：100％（注）1. 従業員エンゲージメント率は、エンゲージメントを測る指標4項目をNTTグループKPIとして設定し、その肯定的回答者の割合です。従業員エンゲージメント率の集計範囲は、当社、NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ、NTTアーバンソリューションズ、NTTアノードエナジー及びこれらが指定する子会社※1です。※1．指定する子会社とは別に、従業員エンゲージメント調査は順次拡大しており、2024年度より海外グ　　ループ会社も開始しています。2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要5社（当社、NTTドコモ※2、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ※2）です。※2．NTTドコモにはNTTコミュニケーションズの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA,　　 Inc.の数値が含まれます。3. 改善要請が必要なサプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（約160社）のうち、第三者機関評価結果を踏まえて選定した、年間40社程度です。 （参考）多様性に関するその他の指標及び目標 指標目標実績女性採用率毎年：30％2024年度：32.4％管理者比率2025年度：15％2024年度：13.1％役員比率2025年度：25～30％2025年6月：26.7％（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要5社（当社、

人事領域における価値創造プロセス ～人材力・組織力の強化に向けた取り組みを推進～ ＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。 (1)自律的キャリア形成の支援社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。

また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約1,000講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）会社区分固定短期中長期連結報酬等の総額月額報酬役員賞与株式取得目的報酬業績連動型株式報酬島田　明（代表取締役）提出会社60百万円23百万円8百万円14百万円105百万円

）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期インセンティブ）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）から構成することとしています。月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標については、当社の中期経営戦略で掲げた財務目標を選定しており、その理由は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、中期経営戦略における財務目標達成に向けた意欲を高めるためであります。また、賞与の算定方法は、各財務目標の対前年改善度または計画達成度を各指標ごとに予め定めた方法により支給率に換算した上で、各指標のウェイトに基づき加重平均し、これに役位別の賞与基準額を乗じることにより算定していま

※2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整後の株式数を記載しています。 ③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲対象取締役等のうち、受益者要件を満たす者。

3【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、NTTグループの事業を取り巻く環境及びそれに対応した事業戦略、業務運営に係るリスクのほか、規制をはじめとした政府との関係に係るリスク等の観点から総合的な評価を行っています。当社におけるビジネスリスクマネジメントの概要、リスクの抽出・重要リスクの特定、リスクの内容及び対処策については以下のとおりです。  (1)ビジネスリスクマネジメントの概要身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しています。代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しています。なお、2024年度においてビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回、グループビジネスリスクマネジメント推進委員会は2回開催され、全社的に影響を与えると想定されるリスクの特定及びその管理方針等について議論しました。また、グループ一体となってリスクマネジメントに取り組むため、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定しグループ各社に配布しています。本マニュアル等により、リスク発生に備えた事前対処策、リスクが顕在化した場合におけるグループ連携方法や対応方針、情報連絡フロー等を定め、迅速な対応を可能とする体制を整備し運用しています。  (2)リスクの抽出・重要リスクの特定当社では社会環境の変化等を踏まえ、想定するリスクや、その管理方針の見直しを随時行っています。リスクの抽出にあたっては、ビジネスリスクマネジメント推進

3【配当政策】当社では、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。株主の皆さまへの還元は、継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得については、機動的に実施することとしています。内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策等に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項等について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めています。当事業年度においては、上記の方針に基づき、中間配当金として1株当たり2.6円、期末配当金として1株当たり2.6円を決定しています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月7日218,0932.6取締役会決議2025年6月19日215,2102.6株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式90,550,316,40090,550,316,400㈱東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計90,550,316,40090,550,316,400－－

①【発行済株式】 （2025年3月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式7,777,183,200－－完全議決権株式（その他）普通株式82,765,357,000827,653,270－単元未満株式普通株式7,776,200－－発行済株式総数普通株式90,550,316,400－－総株主の議決権 －827,653,270－（注）1. 上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,437,200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14,372個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数300個が含まれていません。2．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式が34,782,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同信託が保有する株式に係る議決権の数347,825個が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）財務大臣東京都千代田区霞が関三丁目1番1号29,199,37235.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号9,142,37711.05株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3,733,9594.51トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町1番地2,019,3852.44ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号）887,9531.07ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）697,7710.84ＮＴＴ社員持株会東京都千代田区大手町一丁目5番1号618,8890.75日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区赤坂一丁目8番1号）584,1260.71ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3508,0350.61モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）484,0940.

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式154,823,022,500計154,823,022,500

②【自己株式等】 （2025年3月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本電信電話㈱東京都千代田区大手町一丁目5番1号7,777,183,200－7,777,183,2008.6％計－7,777,183,200－7,777,183,2008.6％（注） 1. 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が30,000株あります。なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。2. 2024年8月7日開催の取締役会の決議により、2024年9月2日から2025年2月25日にかけて自己株式を1,331,715,900株取得しています。3. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行　本店株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号　三井住友信託銀行取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://group.ntt/jp/ir/株主に対する特典該当事項なし株主資格の制限日本電信電話株式会社等に関する法律第6条により、外国人等は当会社の株式をその議決権の三分の一未満の割合の範囲内において所有できる。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】NTTグループ（当社及び連結子会社）では、投資の軸足を、通信インフラの計画的な整備を中心とした投資から、各種のサービス需要に対応して進める投資にシフトしています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）摘　要総合ICT事業714,3361.3％移動通信サービス用設備、データ伝送設備の拡充・改善、音声通信設備の維持・改善等地域通信事業491,3982.2％音声通信設備の維持・改善、データ伝送設備の拡充・改善等グローバル・ソリューション事業675,6832.8％データ通信設備の拡充・維持、データセンターの拡充等その他（不動産、エネルギー等）205,939△6.1％不動産、エネルギー発電設備の新設・取得等合計2,087,3561.2％ （注）1．所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。2．設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

1.2．作成の基礎 (1)IFRSに準拠している旨 　NTTグループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2025年6月20日において代表取締役社長　島田明及び代表取締役副社長最高財務責任者　廣井孝史が承認しています。 　NTTグループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2025年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。 (2)測定の基礎 　連結財務諸表は、「注記1.3．重要性のある会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。 (3)機能通貨及び表示通貨 　連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。 (4)会計方針の変更 　NTTグループは当連結会計年度において、新たに適用を開始した重要な会計方針はありません。

4.5．短期借入債務及び長期借入債務 　短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。 (1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳 短期借入債務の内訳(単位:百万円)  前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)円建借入債務  　無担保の銀行借入金　(括弧内は加重平均利率)151,672(0.18%)131,389(0.80%)　コマーシャルペーパー　(括弧内は加重平均利率)216,995(0.06%)226,917(0.58%)外貨建借入債務  　担保付の銀行借入金　(括弧内は加重平均利率)　無担保の銀行借入金　(括弧内は加重平均利率)4,344(8.02%)392,969(5.21%)6,845(7.53%)226,391(4.72%)　コマーシャルペーパー　(括弧内は加重平均利率)823,712(4.75%)1,003,045(3.66%)短期借入債務合計1,589,6921,594,587短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の1年以内返済予定のものは、長期借入債務に含めて表示しています。長期借入債務の内訳(単位:百万円)  償還期限前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)円建借入債務   社債   　0.10% - 1.99% 固定利付社債2025年-2034年2,020,9992,480,807　0.80% - 1.25% 変動利付社債2028年-2032年100130担保付金融機関借入金   1.38%(加重平均)固定金利借入金2029年-2044年56,50551,3171.40%(加重平均)変動金利借入金2026年-2055年209,404131,320無担保金融機関借入金   0.49%(加重平均)固定金利借入金2025年-2048年3,206,3

4.2．現金及び現金同等物 (会計方針)　現金及び現金同等物を構成する項目は以下のとおりです。・手元現金・随時引き出し可能な預金・容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資  現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。 現金及び現金同等物の内訳(単位:百万円)  前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)現預金929,580932,358定期預金、CD、その他53,29468,636合　計982,8741,000,994 現預金は、主に国内金融機関への預け入れが中心であり、特定の金融機関への著しい集中はありません。

　確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。 (見積り及び見積りを伴う判断)　確定給付制度債務の測定を行っています。 (1)確定拠出年金制度 当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)退職給付費用40,34939,998 (2)確定給付制度 ①　退職一時金及び規約型企業年金制度　NTTグループの従業員

2.5．1株当たり利益 (会計方針)　基本的1株当たり当期利益(Earnings Per Share、以下、「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しています。希薄化後EPSは、新株式発行をもたらす権利の行使や契約の履行、新株式への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算しますが、当社は、各連結会計年度において希薄化効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。  基本的1株当たり当期利益  前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)当社に帰属する当期利益(百万円)1,279,5211,000,016基本的加重平均発行済普通株式数(株)84,799,194,21283,610,854,500基本的1株当たり当期利益(円)15.0911.96 　基本的加重平均発行済普通株式数は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社株式を含む自己株式を控除して算出しています。　なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 株式分割　当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、連結財務諸表で表示される前連結会計年度の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。

3.9．持分法で会計処理されている投資 重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の合算情報 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(NTTグループの持分の合計値) (1)持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の内訳(単位:百万円)  前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)関連会社への関与共同支配企業への関与256,284154,498278,815173,292合計410,782452,107 (2)持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分(税引後) ①　関連会社(単位:百万円)  前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)当期利益(△損失)11,62811,745その他の包括利益4,2915,913包括利益合計15,91917,658 ②　共同支配企業(単位:百万円)  前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)当期利益(△損失)12,57813,743その他の包括利益2,351339包括利益合計14,92914,082

4.8．金融商品 (見積り及び見積りを伴う判断)　償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積りを行っています。  (1)財務上のリスク管理 　NTTグループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、NTTグループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、NTTグループの経営陣に報告しています。 ①　信用リスク管理　NTTグループの営業活動から生ずる債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、主に、余資運用のため保有している債券等及び政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、NTTグループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。　NTTグループは、与信管理規程等に基づき、営業債権について、取引先の信用リスクを適切に管理すべく、与信限度額又は取引条件を定めることを原則としているほか、信用リスクの高い取引先については債権残高のモニタリングを行っています。あわせて、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しています。また、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、グループ財務規程等に基づき、一定の格付基準を満たす債券等での運用、あるいは高い格付を有する金融機関との取引を基本としており、その状況をモニタリングしています。NTTグループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。　なお、信用取引に関する債権については、保証金又は担保の差し入れを受けている

NTTグループ内部で発生した研究開発費のうち資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出を無形資産(自己創設無形資産)として認識し、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定するとともに、それ以外の支出は発生時に費用として認識しています。費用に計上している研究開発費は「注記2.3．営業費用」に記載しています。　無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。　耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアです。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しています。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処

ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。　ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。　子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が回収できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して

3.3．棚卸資産 (会計方針)　棚卸資産は、通信端末機器、材料品、仕掛品、及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額(NTTグループが通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定した金額)のいずれか低い価額で測定しています。通信端末機器及び材料品の原価は、主として先入先出法により評価しています。仕掛品の原価は、主として顧客との契約に基づくソフトウェア製作及び販売用不動産の建築に関して発生した人件費及び委託費等を含む未完成の製造原価です。貯蔵品の原価は、総平均法又は個別法により評価しています。  棚卸資産の内訳  (単位:百万円) 前連結会計年度末（2024年3月31日）当連結会計年度末（2025年3月31日）通信端末機器及び材料品152,094161,655仕掛品252,168284,354貯蔵品119,904110,567合計524,166556,576 棚卸資産を費用として認識した金額、棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額(単位:百万円)  前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)棚卸資産を費用として認識した金額1,307,3991,365,429棚卸資産の評価減の金額2,9353,505棚卸資産の評価減の戻入金額△83△120

　※2．リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いています。 (ⅱ)使用権資産　使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されます。減損の兆候の有無の判断、減損テストにおける回収可能価額の算定、使用価値の算定については、「注記3.5．有形固定資産 (2)減損損失」の会計方針と同様です。

3.5．有形固定資産 (会計方針)取得原価　有形固定資産の測定については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上する原価モデルを採用しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、資産計上すべき借入費用が含まれています。資産に関する政府補助金は、補助金を受領するための条件を満たすこと、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金額を控除して資産の帳簿価額を算定する方法により認識しています。 減価償却　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。　償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っていません。　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。電気通信機械設備ディジタル交換設備(無線通信設備を含む)　　8～16年電気通信線路設備ケーブル設備　　　　　　　　　　　　　　　13～36年地中設備　　　　　　　　　　　　　　　　　50年建物及び構築物鉄筋コンクリート造り建物　　　　　　　　　42～56年機械、工具及び備品　　　　　　　　　　　　　3～26年 　資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。 (見積り及び見積りを伴う判断)　上記の会計方針に記載したとおり、有形固定資産の耐用年数に関する見積りを行っています。   (1)増減表 有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額 帳簿価額(単位:百万円)  電気通信機械設備電気通信線路設備建物及び構築物機械、工具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首(2023年4月1日)2,507,1662,876,0201,838,6

②　ポイントプログラム引当金　NTTグループは、携帯電話やクレジットカード等の利用に応じて進呈するポイントと引き換えに、商品購入時の支払いや通信料金への充当等が可能なポイントプログラムを提供しており、顧客に進呈したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないポイントについてポイントプログラム引当金を計上しています。ポイントプログラム引当金の算定においては、将来の解約等による失効部分の見積りが可能である場合には、その失効部分を反映したポイント利用率等を見積もっています。 ③　クレジット特典引当金　NTTグループは、クレジットカードの年間利用額に応じた特典を進呈しており、将来の特典利用による費用負担に

5.2．関連当事者 (1)日本国政府との関係及び取引 　日本国政府は、現在当社の発行済株式の33.33%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。　当社グループと政府の各種部門・機関等との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、前連結会計年度に受領したマイナポイント事業費補助金の概要については、「注記2.2.営業収益」にそれぞれ記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。  (2)関連当事者との取引 　NTTグループは、関連会社及び共同支配企業と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、端末設備や資材の購入及び各種業務の受委託です。関連会社及び共同支配企業との取引は、独立企業間取引価格を基礎として行っています。 関連会社及び共同支配企業に対する債権・債務残高(単位:百万円)  前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)債権残高  関連会社4,5015,195共同支配企業76,23586,046合計80,73691,241債務残高  関連会社5,2056,003共同支配企業321,230414,038合計326,435420,041 関連会社及び共同支配企業との取引額(単位:百万円)  前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)営業収益  関連会社

NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループに区分して記載しています。1．基本となる重要な事項2．営業実績3．資産及び負債(金融商品を除く)4．資本及び資金調達5．その他の事項 また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。 1.　基本となる重要な事項 1.1．報告企業 　日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下、「NTTグループ」)より構成されています。　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。 総合ICT事業当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。

2.　営業実績 当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当たり利益を記載しています。有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。 2.1．セグメント情報 (会計方針)　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。  　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。 総合ICT事業固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他 地域通信事業固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他 グローバル・ソリューション事業システムインテグレーションサービス、その他 その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等に係るサービス 　報告されている事業セグメントの会計方針は「注記1.3．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。 営業収益:(単位:百万円)  前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)総合ICT事業    外部顧客に対するも

　※事業モデル：企業が金融資産からどのようにキャッシュ・フローを生み出しているのか(契約上のキャッシュ・フローの回収、金融資産の売却、又はその両方)を指す。・契約条件に基づいて、特定の日に元本及び利息のみのキャッシュ・フローを生じさせる。　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。なお、提供した財又はサービスに対する対価の支払時期等を考慮すると、貨幣の時間価値に重要性がないことから、重大な金融要素を含まない営業債権については、貨幣の時間価値を調整することなく取引価格で当初測定しています。　また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。 (b-1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

連結上消去される取引　グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しています。 親会社の所有持分の変動　子会社持分を追加取得又は一部処分し、かつ子会社として支配が継続する場合の持分の変動は、資本取引として会計処理しています。NTTグループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し当社に帰属させます。　子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しており、子会社について、それまで認識していたその他の資本の構成要素は、損益に振り替えています。・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定 判断、見積り及び仮定主な項目関連注記連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断・支配の有無・共同支配の有無・重要な影響力の有無1.3．重要性のある会計方針(1)5.1．重要な子会社ヘッジ会計における予定取引のヘッジ対象としての適格性の判断・ヘッジ手段の適格性・ヘッジ対象の適格性・ヘッジの有効性評価・ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的等の指定、文書化4．資本及び資金調達企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り－3.1．企業結合及び非支配持分の取得その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値測定－4．資本及び資金調達4.8．金融商品(3)償却原価で測定する金融資産の償却期間及び減損に関する見積り・金融資産に係る信用リスク・債務不履行事象から生じると予想される信用損失(予想信用損失)4．資本及び資金調達4.8．金融商品(1)デリバティブの公正価値測定－4．資本及び資金調達4.4．その他の金融資産4.6．

　また、当社は、本取引に要する資金の確保のため、金融機関より総額2兆3,800億円の範囲で借入れを行うことを決定しました。　その後、本公開買付けについては2025年6月19日に成立しました。本公開買付けの結果を受け、当社は、NTTデータグループの株主を当社のみとするための手続を実施する予定です。　本件が2026年3月期の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中です。 データセンター資産保有会社株式の売却　NTTグループは、2025年5月8日に開催されたNTTデータグループの取締役会において、6つのデータセンター資産等（以下、「対象資産」）を保有するNTT Limited配下の資産保有会社の株式を、今後シンガポール証券取引所へ新規上場を予定するシンガポール法上の不動産投資信託N

3.10．営業債務及びその他の債務 　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。 営業債務及びその他の債務の内訳(単位:百万円)  前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)買掛金1,129,9511,152,612未払金1,474,1281,331,748未払費用200,584 216,954預り金136,265148,220合計2,940,9282,849,534

3.2．営業債権及びその他の債権 　営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。 営業債権及びその他の債権の内訳(単位:百万円)  前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)受取手形及び売掛金※3,082,1703,082,641未収入金1,482,8281,516,815リース債権191,918196,531営業貸付金191,132224,809損失評価引当金△131,097△140,027合計4,816,9514,880,769※短期端末割賦債権が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ276,203百万円及び325,508百万円含まれています。 　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ288,390百万円及び322,339百万円です。なお、報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記3.6．リース」に記載しています。　連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。

※2　偶発債務　　 次のとおり債務保証を行っています。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(1) 関係会社の社債発行  　　NTTファイナンス㈱2,059,235百万円1,884,440百万円(2) 関係会社の電力受給契約  　　NTTアノードエナジー㈱100,000百万円100,000百万円

（追加情報） 役員報酬における業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託） 1．取引の概要　取引の概要については、「連結財務諸表注記4.1.　資本」に記載しています。 2．役員報酬BIP信託が保有する当社の株式　役員報酬BIP信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,698百万円、23,303,000株、当事業年度末4,577百万円、34,782,500株であり、貸借対照表上「自己株式」として処理しています。

（有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年3月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式502,7501,965,4811,462,731合計502,7501,965,4811,462,731 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式9,509,077関連会社株式32,646 当事業年度（2025年3月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式502,7502,171,1381,668,388合計502,7502,171,1381,668,388 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式9,520,427関連会社株式33,116

（重要な会計方針）  1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に　より算定）によっています。 3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっています。建物4～56年工具、器具及び備品3～26年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっています。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっています。 4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしています。なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。②　数理計算

（重要な後発事象） NTTデータグループ株式に対する公開買付け　NTTデータグループ株式に対する公開買付けの概要については、「連結財務諸表注記5.5.　後発事象」に記載しています。 当社の自己株式の取得に係る決議　当社の自己株式の取得に係る決議の概要については、「連結財務諸表注記5.5.　後発事象」に記載しています。 SBIホールディングスの株式取得　SBIホールディングスの株式取得の概要については、「連結財務諸表注記5.5.　後発事象」に記載しています。

（税効果会計関係）  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   固定資産16,909百万円 13,601百万円有価証券177,671百万円 183,782百万円退職給付引当金11,696百万円 11,837百万円その他4,578百万円 7,447百万円繰延税金資産　小計評価性引当額210,854百万円△185,193百万円  216,667百万円△194,202百万円繰延税金資産　合計25,661百万円 22,466百万円繰延税金負債   前払年金費用△865百万円 △1,097百万円譲渡損益調整資産△2,088百万円 △680百万円その他有価証券評価差額金△155,765百万円 △119,268百万円その他△930百万円 △1,076百万円繰延税金負債　合計△159,649百万円 △122,121百万円繰延税金負債の純額△133,988百万円 △99,656百万円  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.4％ △31.4％評価性引当額の変動額0.1％ 0.4％税率変更による影響－ △0.0％その他△0.3％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.1％ △0.5％ 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人

※1　関係会社に対する資産・負債　　 関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期貸付金245,000百万円150,000百万円短期借入金1,227,202百万円616,614百万円

③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高937,9502,672,82662,672,832135,3332,108,9712,244,305当期変動額       剰余金の配当－－－－－△417,438△417,438当期純利益－－－－－1,166,9381,166,938自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－88－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－88－749,500749,500当期末残高937,9502,672,826152,672,841135,3332,858,4712,993,805       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△737,2905,117,79776,32876,3285,194,125当期変動額     剰余金の配当－△417,438－－△417,438当期純利益－1,166,938－－1,166,938自己株式の取得△200,346△200,346－－△200,346自己株式の処分345353－－353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－305,275305,275305,275当期変動額合計△200,001549,507305,275305,275854,782当期末残高△937,2915,667,304381,603381,6036,048,907 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第39期）（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）2024年 6月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第39期）（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）2024年 6月21日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書（第40期中）（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）2024年11月 8日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年 6月21日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）　関東財務局長に提出2025年 6月20日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）　関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年 1月17日（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書）　関東財務局長に提出　　2024年 6月21日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年 8月 1日 至 2024年 8月31日）2024年 9月 2日、関東財務局長に提出報告期間（自 2024年 9月 1日 至 2024年 9月30日）2024年10月 1日、関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月 1日 至 2024年10月31日）2024年11月 1日、関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月 1日 至 2024年11月30日）2024年12月 2日、関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月 1日 至 2024年12月31日）202