KDDI

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。 ■企業理念　KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。 （１）中長期的な会社の経営戦略　現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。

　当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年５月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年５月に策定した「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。 ＜中期経営戦略（2022-25年度）＞■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動

５【重要な契約等】 株式会社ラックの連結子会社化について当社は、2024年11月７日付の取締役会（書面決議）において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラック（以下、ラック）を完全子会社化することを目的とした一連の取引の一環として、ラックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議し、2025年１月22日付で本公開買付けにより取得しました。その結果、ラックの株式を28,624,091株（92.43%）保有することになり、ラックを当社の連結子会社といたしました。なお、その後の株式売渡請求手続き等により、2025年３月31日時点におけるラックに対する当社の出資比率は100％となりました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．企業結合」に記載しております。

３【事業の内容】（１）事業の概要当社の企業集団は、当社、連結子会社189社（国内129社、海外60社）、持分法適用関連会社及び共同支配企業47社（国内38社、海外９社）により構成されており、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」を主な事業としております。当社グループの事業における当社、連結子会社、持分法適用関連会社及び共同支配企業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載しております。

パーソナル事業主要なサービス　日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LX（ライフトランスフォーメーション）等の各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指していることに加え、地域のパートナーの皆さまとともに、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創の実現を目指しています。　海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。 〔親会社〕KDDI(株)主要な関係会社 〔連結子会社〕 沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、UQコミュニケーションズ(株)、ビッグローブ(株)、(株)イーオンホールディングス、中部テレコミュニケーション(株)、auフィナンシャルホールディングス(株)、ジュピターショップチャンネル(

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況■業界動向と当社の状況現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、昨年５月に事業戦略「サテライトグロース戦略」をアップデートしました。アップデートした事業戦略の下、2022年５月に策定した「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。

」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。サテライトグロース戦略では、高品質・高信頼の「5G通信」をベースとし、「データドリブン」の実践と「生成AI」の社会実装を進めるコア事業を中心に、パートナーの皆さまとともに新たな価値を創造し、「つなぐチカラ」の進化を加速しています。生成AIの社会実装については、国内トップクラスのLLM（大規模言語モデル）の研究開発力を有するスタートアップ企業との提携や、当社グループの計算基盤及びネットワーク資源を活用し、付加価値の創出に取り組んでいます。 また、コ

６【研究開発活動】　当社グループは、「サテライトグロース戦略」を推進しております。同戦略は5G通信、データドリブン、生成AIをコア領域とし、コアを取り巻く複数の事業領域をサテライトとして位置づけ、それらの拡大を図ることを目指しています。当社の成長を牽引する事業領域（Orbit1）として、デジタルトランスフォーメーション、エネルギーなどを掲げており、新たな成長に挑戦する事業領域（Orbit2）として、モビリティ、宇宙などを設定しています。当社グループは、これらの領域に対して、必要な技術の研究開発を推進しており、特にコア領域の研究開発を積極的に取り組んでおります。また、2024年４月、先端技術領域における研究開発の戦略策定や事業モデルの推進を担う「先端技術統括本部」を新設し、先端技術によるコア領域、Orbit1領域、Orbit2領域のさらなる事業化を推進するとともに、次世代における事業の萌芽を見出すための研究開発活動も進めております。以下、各領域に対する研究開発活動のトピックスをご紹介します。

（１）コア領域に対応した研究開発活動　当社グループでは、5G通信の次世代に位置づけられるBeyond 5G/6Gについて、その特長を踏まえた研究開発を続けております。以下に例を示します。・Beyond 5G/6Gでは、高速で大容量の通信に適した電波であるミリ波帯（28GHz帯）の活用が必要不可欠とされています。ミリ波帯は直進性が強くビルや樹木等の影響を受けやすく、連続的な通信エリアの実現には多数の基地局やアンテナを必要とします。そこで2024年12月に京セラ株式会社と共同で、ミリ波の通信エリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に世界で初めて成功し、西新宿ビル街で実施した性能試験において、道路のミリ波カバー率を33％から99％に拡大できることを確認しました。また2025年２月に、株式会社

②戦略６つの重要課題（マテリアリティ）　長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応しています。 　当社グループの６つの重要課題（マテリアリティ）に対処するための取組み（実施内容）、指標及び目標は次のとおりです。

提供価値サステナビリティ中期目標（23.3期-26.3期）実施内容指標25.3期実績26.3期①未来社会の創造サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進プロジェクト数（累計）70件80件自治体さまと連携したLXサービスの提供LXサービス提供地域・施設数の拡大イノベーションの推進による知的資本の強化5G/Beyond 5G+サテライトグロース関連領域の保有特許件数対前年21%増対前年15%増②サステナブルな産業・インフラ環境の実現産業・インフラDXへの貢献IoT回線数（累計）※1※250,524千回線57,500千回線お客さまの働き方改革を推進KDDIのお客さま（法人）における、働き方改革を支援するソリューションの導入率35%37%5Gエリアの拡大5G人口カバー率政府目標99％（31.3期）への貢献※2重大事故撲滅重大事故発生件数（設備障害）※総務省の事故報告判断基準ガイドライン等に準ずる0件0件③地域共創の実現地域のデバイド解消支援支援者数（累計）※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数1,717万人2,000万人金融格差の解消決済・金融取扱高 ※321.4兆円22.1兆円④グローバルでの地域・経済格差の解消新興国におけるグローバル事業の拡大新興国の国民の人権を尊重

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a. 組織、人員及び手続　　当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。監査役は監査役会で決定された監査方針、監査計画、監査の方法及び業務分担等に従い監査業務を行っております。　　人員の詳細については、前述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。なお、社外監査役 小暮和敏氏は、公認会計士及び会計事務所代表としての豊富な経験と識見を有しております。　　当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。  役職名氏名当事業年度の監査役会出席率常勤監査役枝川 登100%（12/12回）常勤監査役山下 和保100%（10/10回）常勤監査役福島 直樹100%（10/10回）監査役小暮 和敏100%（10/10回）監査役有馬 浩二100%（10/10回）（注）常勤監査役 山下和保及び福島直樹並びに監査役 小暮和敏及び有馬浩二の各氏については、2024年６月19日開催の第40期定時株主総会における就任後の出席状況となります。 　　監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフを８名配置しております。また、会社の費用により、外部専門家として弁護士事務所と顧問契約を締結しております。 b. 監査役及び監査役会の活動状況（監査役会の活動状況）　　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行うことを目的として開催しております。　　当事業年度においては、主に１）監査方針・監査計画の策定、２）監査報告の作成、３）常勤監査役からの監査役監査活動報告、４）会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告及び期末監査結果報告の聴取、５）会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬に関する同意、６）子会社監査役からの

1982年３月等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1985年４月公認会計士登録1996年６月監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員2013年７月日本公認会計士協会 常務理事2019年７月同協会 副会長2022年７月同協会 相談役（現在に至る）2022年10月小暮和敏公認会計士事務所設立（現在に至る）2023年12月東京都墨田区監査委員（現在に至る）2024年６月当社監査役（現在に至る）

　コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、金融商品取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。　また、当社は、社是・企業理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「KDDIフィロソフィ」を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。　「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「KDDIフィロソフィ」の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の経営上の意思決定、執行及び監督に

②　社外役員の状況（９名）・取締役山口悟郎氏は、京セラ株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双方から見て売上高の５％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。なお、京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、１．株式等の状況（６）大株主の状況に記載のとおりです。・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。

なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。・取締役奥宮京子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間に商取引関係（内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その取引額は双方から見て売上高の１％未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。・監査役有馬浩二氏は、株式会社デンソーの代表取締役会長であり、当社と同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般　当社は発足以来、「豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献すること」を企業理念として掲げてまいりました。昨今、生活やビジネスのさまざまな場所でIoTが活用されるなど、通信が果たす役割はますます重要になっており、さらには価値観の多様化やサステナビリティの重要性の高まり、次世代技術の発展など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。　このような事業環境の変化に対応しながら、ありたい未来社会を実現するため、当社は2022年５月に2030年に向けたビジョンとして「KDDI VISION 2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げました。

あらゆるものに通信がますます溶け込んでいく時代の中、「つなぐチカラ」を進化させ、2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、「社会を支えるプラットフォーマー」になることを目指しています。　2030年を見据え、2022年に始動した中期経営戦略では、「サステナビリティ経営」を根幹とし、パートナーの皆さまとともに「社会の持続的成長」と「企業価値向上」の好循環を目指しています。　そして、この「サステナビリティ経営」のもと、「事業戦略（サテライトグロース戦略）」とそれを支える「経営基盤強化（カーボンニュートラルの実現・人財ファースト企業への変革・グループガバナンスの強化）」を推進しています。 ①ガバナンスサステナビリティ推進体制　サステナビリティ関連のリスク及び機会はサステナビリティ委員会におけるKPIの進捗確認等を通じて管理し、同委員会から取締役

①ガバナンスサステナビリティ推進体制　サステナビリティ関連のリスク及び機会はサステナビリティ委員会におけるKPIの進捗確認等を通じて管理し、同委員会から取締役会へ定期的に報告することで取締役会がそれらを監視する体制をとっています。　同委員会は、委員長を代表取締役社長、常任委員を取締役、またオブザーバーとして全事業・統括本部長（取締役以外）、KDDI財団理事長、ならびに監査役で構成し、サステナビリティを全社経営戦略の柱として取り組んでいます。　なお、サステナビリティ推進の達成度は全社重点KPIに織り込まれており、役員報酬ならびに全社員の賞与がサステナビリティ推進の達成度に連動する制度設計とすることで、サステナビリティの浸透や行動変容に繋げています。全社重点KPIは、カーボンニュートラルの実現、従業員エンゲージメント、グループガバナンス強化に関する指標が含まれています。 マテリアリティ選定プロセス　当社グループは、23.3期に始動した中期経営戦略の策定に伴い、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を選定しています。

④指標及び目標[人材育成方針に関する指標内容、当該指標を用いた目標及び実績]　各専門領域のプロ人財比率、DX基礎スキル研修修了者の各指標の目標及び実績は、（１）に記載の「サステナビリティ全般」における②戦略の項目をご参照ください。DX基礎スキル研修修了者については、KDDI単体全社員が習得するとともに、当社グループへ順次拡大します。 [社内環境整備方針に関する指標内容、当該指標を用いた目標及び実績]　社員エンゲージメントスコア、女性取締役の構成比率、女性経営基幹職の構成比率の各指標の目標及実績は、（１）に記載の「サステナビリティ全般」における②戦略の項目をご参照ください。　社員エンゲージメントスコアについては、当社グループ各社でも、同様の従業員満足度調査を当社グループへ順次拡大しています。※KDDIグループにおける指標及び目標は、2025年度中に検討し、2026年度以降に目標と実績の開示を行います。

②戦略「サステナビリティ経営」を根幹とし、サテライトグロース戦略の推進と、それを支える経営基盤の強化により、パートナー企業の皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。このうち経営基盤の強化の１つとして、人財ファースト企業への変革を推進しております。 [KDDI VISION 2030の実現に向けて]　KDDIグループでは、DX、金融、エネルギーなどへと事業領域を広げるサテライトグロース戦略を推進する中で、多様な専門性を持つ人財を獲得し、その人財同士が混ざり合うことでのイノベーション創出を追求しています。この実現のためには、社員一人ひとりが専門性を持ち、自律したプロ人財として挑戦・成長し続けることが不可欠です。社員がそれぞれの場所で個性と能力を発揮し、挑戦を通じてスキルを高め、さらにレベルの高い挑戦を重ねることを促しています。それぞれの領域のプロ人財が互いに高め合うことで、グループ全体でプロ人財を輩出し続けるサステナブルな人財ポートフォリオを充実させることを目指していきます。

[これまでの人的資本経営の歩みと現在地]　2020年に「プロ人財を創り、育てる」をコンセプトにしたKDDI版ジョブ型人事制度を導入することにより、年功的な処遇の抜本的に見直しました。制度導入後の意識改革にも取り組むことで社員の成長意欲を促してきました。その結果として、39歳以下の若手管理職の登用数も、制度導入前と比較して2.6倍に増え（2024年４月時点）、キャリア採用者数も新卒採用者数を上回るなど外部人財の獲得に関しても一定の効果を得られました。　現在は、人財の力を通じて事業成長を促すことに注力しています。この取り組みでは、単にプロ人財を集めるだけでなく、互いの専門性を掛け合わせながら新しい価値を創造していかなければなりません。このため、人財ファースト企業への変革を実現すべく人

④指標及び目標上記に記載の②戦略の項目をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与株式報酬田中 孝司取締役提出会社178767922髙橋 誠取締役提出会社2919813558桑原 康明取締役提出会社137545627(注)上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

（４）【役員の報酬等】 　①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項　　（決定方法）　　　中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年１月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しています。 　　（決定方針の内容の概要）　　　■業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の４種類で構成する。　　　■業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を支給する。　　　■業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分（上記②～④）を、45％～65％の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60％以上とする。　　　■役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。　　　■基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の個人別の支給額は、代表取締役への委任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。　　　■当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。　　　　また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証する。 　　（役員報酬にかかる株主総会の決

１．BIP信託の概要BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。（ただし、信託契約等の定めに従い、信託内で当社株式を換価した金銭が給付されることもあります。） ２．信託契約の内容・信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託の目的取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与・委託者当社・受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マ

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。

当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 （１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。当社は生活者の新たなライフスタイ

③リスク管理リスクマネジメント及び内部統制システムの考え方　当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む内部統制システムを整備・運用しています。経営目標の達成に対し影響を及ぼす原因や事象を「リスク」と位置付け、リスクマネジメントの強化が重要な経営課題と認識し、事業を継続し社会への責任を果たしていくために、グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。 リスクマネジメント及び内部統制活動　当社は、コーポレート統括本部を中核として、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社及びグループ会社全体でリスクマネジメント活動を推進しています。当社に43名、グループ会社各社に計49名の「内部統制責任者」を配置し、さらにそれを統括する６名の「内部統制統括責任者」を任命しており、同責任者のもと、内部統制システムの整備・運用およびリスクマネジメント活動を推進するとともに、リスクが発現しにくい企業風土を醸成するため業務品質向上活動を展開しています。

リスクマネジメント活動サイクル　当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発現時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。 リスク特定プロセス　当社は、リスク情報を年2回以上見直し、会社事業に重大な影響を与えるリスクを重要リスクと位置付け、これらの重要リスクの発現およびその発現した際の影響を可能な限り低減するための対応策を検討し、対策を講じています。2024年度は、経営目標を確実に達成するために、過去に顕在化した課題の他、事業環境の変化を踏まえ

３【配当政策】　当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針とし、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40％超を維持する方針としております。　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、中間配当金として既に１株当たり70円00銭を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、2025年６月18日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり75円00銭として決議する予定であり、年間配当金の合計は前事業年度の実績から５円00銭増配となる１株当たり145円00銭を予定しております。　内部留保資金につきましては、将来の設備投資、新たなサービスの開発、新規事業に向けた設備投資等に備えるものであり、これは将来の利益に貢献し、株主の皆さまへの利益還元に寄与していくものと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）2024年11月１日取締役会決議141,171702025年６月18日定時株主総会決議（予定）149,26275（注）2024年11月１日取締役会決議及び2025年６月18日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が、それぞれ67百万円及び

これにより、発行済株式総数は2,191,846,416株増加しております。５．2025年５月22日付をもって自己株式の消却を行い、発行済株式総数が195,845,358株減少し、4,187,847,474株となっております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月13日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,191,846,4164,187,847,474東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計2,191,846,4164,187,847,474－－（注）　１．2024年11月１日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で　　　株式分割を行っております。　　　これにより、発行済株式総数は2,191,846,416株増加し、4,383,692,832株となっております。　　　　２．2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月22日付で自己株式の消却を行っております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式202,618,700完全議決権株式（その他）普通株式1,987,491,30019,874,913－単元未満株式普通株式1,736,416－－発行済株式総数 2,191,846,416－－総株主の議決権－19,874,913－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が117,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,176個が含まれております。２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）京セラ株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地335,096,00016.83日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ329,451,80016.55トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地203,294,60010.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12144,706,5507.27STATE STREET BANK WEST CLIENT－　TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH　QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)36,190,2751.81STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)26,748,6071.34JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF，　LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)21,402,1141.07STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ON

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,200,000,000計4,200,000,000（注）2024年11月１日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,200,000,000株増加し、8,400,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）東京都新宿区西新宿二丁目３番２号201,681,100937,600202,618,7009.24KDDI株式会社 計－201,681,100937,600202,618,7009.24（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。２．他人名義で保有している理由等・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）が保有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所   　株主名簿管理人  　取次所 　買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 － 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　　URL:https://www.kddi.com/corporate/ir/e-public-notice/  株主に対する特典・2025年３月31日最終の株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100　株）以上かつ１年以上保有する株主の皆さまに対し、以下のとおり株主優待を実施します。 ・保有期間が１年以上５年未満の場合は2,000円相当、５年以上の場合は　3,000円相当の優待品を贈呈いたします。　なお、保有期間は同一株主番号で2025年３月31日現在の株主名簿に　連続して記載または記録されている年数となります。　また、本株主優待制度導入以前も含む、通算期間を算定します。 ・贈呈品は、以下の中からおひとつお選びいただきます。 Pontaポイント お店やインターネットでのお買い物 などでご利用いただけます。また、 「お得なポイント交換所」のご利 用により、au PAY マーケット限定の Pontaポイントとして1.5倍に増量す ることができます。ローソン／成城石井商品詰合せ

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】        2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）1235522,1001,1031,064530,772535,327－所有株式数（単元）155,553,787916,7056,126,6345,932,1271,2803,370,55221,901,1001,736,416所有株式数の割合（％）0.0025.364.1927.9727.090.0115.39100.00－　（注）１．自己株式201,681,169株（役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は含めておりません）は、「個人その他」に2,016,811単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。　　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,176単元含まれております。

１【設備投資等の概要】　当社グループではお客様にご満足いただけるサービスの提供と信頼性並びに通信品質向上を目的に、効率的に設備投資を実施いたしました。　その結果、当連結会計年度の電気通信設備等の投資額はソフトウェア等を含め678,907百万円となりました。　なお、設備投資には他事業者との共用設備投資（他事業者負担額）は含んでおりません。　主な設備投資の状況は、次のとおりであります。　当社グループの主要な設備である通信設備は、各セグメントにおいて共通で使用するものが大半であることから、設備投資に係る各セグメントごとの内訳は記載しておりません。また、設備の状況以下各項目の金額には消費税等は含まれておりません。（移動通信系設備）　5Gサービスエリア拡充及びデータトラフィック対応のため、無線基地局及び交換設備の新設・増設等を実施いたしました。（固定通信系設備）　移動通信のデータトラフィック増加に対応した固定通信のネットワーク拡充、FTTHやケーブルテレビ及びデータセンターに係る設備の新設・増設等を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度にお

15．借入金及び社債(1）借入金及び社債の内訳　借入金及び社債の内訳は以下のとおりであります。     （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 平均利率（％）（注）１ 返済期限（注）２非流動       社債（１年以内に償還予定のものを除く）249,659 708,805 0.84 2026年～2034年長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,327,712 1,588,758 0.46 2026年～2031年 小計1,577,370 2,297,564 － －流動       １年内償還予定の社債59,995 79,975 0.23 －１年内返済予定の長期借入金153,464 177,968 0.46 －短期借入金193,554 1,476,585 0.36 － 小計407,013 1,734,528 － － 合計1,984,384 4,032,092 － －（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。　　　２．１年ごとの返済金額につきましては「32．金融商品　(1）リスク管理　②流動性リスク　(a）満期日分析」をご参照ください。  (2）社債の発行条件　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。              （単位：百万円）会社名 銘柄 発行年月日 　　前連結　 会計年度　（2024年　３月31日） 　　当連結　 会計年度　（2025年　３月31日） 利率（％） 担保 償還期限KDDI（株） 第21回無担保社債 2014年9月10日 29,995 ― 年0.67 無担保 2024年9月20日   (29,995)    KDDI（株） 第22回無担保社債 2018年7月12日 29,955 29,965 年0.31 無担保 2028年7月12

14．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）手許現金及び要求払預金885,229 919,652預入期間が３ヶ月以内の定期預金1,978 1,524合計887,207 921,175連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高887,207 921,175

17．従業員給付　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）、ならびに確定拠出年金制度を設けております。　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。　主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。　確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。 (1）確定給付型年金制度①　連結財政状態計算書上の金額　確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務の現在価値（積立型）337,456 314,761確定給付制度債務の現在価値（非積立型）11,033 4,695制度資産の公正価値△439,417 △431,292資産上限額の影響97,633 116,849合計6,705 5,012退職給付に係る負債11,801 11,191退職給付に係る資産△5,096 △6,179合計6,705 5,012 ②　確定給付債務、制度資産及び資産上限額の影響の増減表確定給付債務の変動は以下のとおりであります。   （単位：百万円）

35．１株当たり利益(1）基本的１株当たり当期利益　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）637,874 685,677発行済普通株式の加重平均株式数（千株）4,234,641 4,049,339基本的１株当たり当期利益（円）150.63 169.33 (2）希薄化後１株当たり当期利益　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益637,874 685,677利益調整額－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益637,874 685,677    （単位：千株） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）発行済普通株式の加重平均株式数4,234,641 4,049,339希薄化性潜在的普通株式の影響   　役員報酬BIP信託1,164 1,218希薄化後の加重平均株式数4,235,805 4,050,557  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）希薄化後１株当たり当期利益（円）150.59 169.28 （注）１．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己

９．持分法で会計処理されている投資（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）関連会社への関与301,037 200,837共同支配企業への関与－ 531,112合計301,037 731,949 (2）持分法を適用している関連会社の包括利益に対する当社グループの持分　　関連会社持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期利益9,945 8,135その他の包括利益（税引後）△423 1,356当期包括利益合計9,522 9,491 (3）持分法を適用している共同支配企業に対する投資重要性のある共同支配企業　当社にとって重要性のある共同支配企業は、当社と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）が共同で出資している株式会社ローソン（以下、「ローソン」）です。ローソンに対する当社と三菱商事の議決権所有割合は50.0％で同一です。ローソンの主な傘下子会社は株式会社ＳＣＩ、株式会社成城石井、株式会社ローソン銀行、株式会社ローソンエンタテインメントです。主要な事業場所は日本であり、主要な事業の内容はコンビニエンスストア事業です。 ローソンの要約連結財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。 （ⅰ）連結財政状態計算書に関する要約情報   （単位：百万円） 　前連結会計年度（2024年３月31日）

33．金融商品の公正価値　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値 　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。 (1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値①　公正価値のヒエラルキー　公正価値の階層ごとに区分された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）      （単位：百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計経常的な公正価値測定       金融資産：       その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産       金融事業の有価証券270,795 23,134 － 293,929その他の金融資産       投資有価証券258,225 － 59,386 317,611純損益を通じて公正価値で測定する金融資産       金融事業の貸出金－ 3,290,001 － 3,290,001その他の金融資産       デリバティブ       通貨関連－ 5,491 － 5,491金利関連－

さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。 （b）当社の有するリスクへの対応状況について　顧客に対する信用リスクについては、当社グループは、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。　リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金については、当社グループは、取引日後において金融資産の資金回収が遅延した場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しており

７．のれん及び無形資産(1）のれん及び無形資産の増減表　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。 取得原価           （単位：百万円） のれん 無形資産 合計ソフトウェア 顧客関連 番組供給関連 周波数移行費用 その他2023年４月１日残高555,829 1,008,274 328,972 36,363 141,391 698,947 2,769,776取得－ 152,369 － － 10,161 79,891 242,421企業結合による取得41,220 852 14,884 － － 79 57,034処分△15,062 △106,631 △351 △19,372 － △54,154 △195,570外貨換算差額1,251 1,447 － － － 2,537 5,235その他－ 2,863 － － △28 △9,051 △6,2162024年３月31日残高583,237 1,059,174 343,504 16,991 151,525 718,249 2,872,680取得－ 147,617 － － 7,039 84,129 238,786企業結合による取得29,520 1,018 11,120 － － 136 41,794処分－ △73,327 － － － △56,462 △129,789外貨換算差額△187 △398 － － － △458 △1,044その他－ 149 － － △31 △7,432 △7,3142025年３月31日残高612,570 1,134,234 354,624 16,991 158,532 738,163 3,015,114  償却累計額及び減損損失累計額           （単位：百万円） のれん 無形資産 合計ソフトウェア 顧客関連 番組供給関連 周波数移行費用 その他2023年４月１日残

８．有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損　　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。 各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は以下のとおりであります。 のれん    （単位：百万円）資金生成単位または各資金生成単位グループ 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）JCOM株式会社CATV事業 278,020 288,108ジュピターショップチャンネル株式会社 92,577 92,577株式会社イーオンホールディングス 31,288 31,288アルティウスリンク株式会社 23,557 23,557株式会社ラック － 17,988株式会社エナリス 14,199 14,199その他 128,493 128,111合計 568,134 595,829  耐用年数を確定できない無形資産    （単位：百万円）資金生成単位または各資金生成単位グループ 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）ビッグローブ株式会社 26,374 26,374ジュピターショップチャンネル株式会社 19,859 19,859株式会社イーオンホールディングス 17,146 17,146合計 63,379 63,379  資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・

10．棚卸資産　(1）棚卸資産の内訳棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）商品88,249 128,341仕掛品2,574 4,003その他467 399合計91,290 132,743　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。 　(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）費用として認識された棚卸資産評価損金額（注）2,473 4,804（注）評価損は、売上原価に計上しております。 　(3）担保に差し入れている棚卸資産担保に差し入れている棚卸資産はありません。

36．リース(1）借手としてのリース　当社グループでは、主にオフィススペース及び基地局用の建物、ダークファイバー並びにケーブルテレビ及び通信用の宅内機器等の賃貸借契約を締結しております。オフィススペース及び基地局用の建物及びダークファイバー等の賃貸借契約には、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、リース契約により課されている制限又は特約はありません。 ①　連結財政状態計算書で認識された金額   （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)使用権資産   　基地局不動産を原資産とするもの148,156 145,264　伝送路を原資産とするもの26,051 23,718　事務所等用不動産を原資産とするもの97,272 102,536　通信設備を原資産とするもの20,578 22,549　その他を原資産とするもの133,116 122,795使用権資産合計425,173 416,862     （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の増加額150,246 122,778  ②　連結損益計算書で認識された金額   （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日） 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産に係る減価償却費   　基地局不動産を原資産とするもの55,633 54,318　伝送路を原資産とするもの5,174 4,849　事務所等用不動産を原資産とするもの30,840 39,795　通信設備を原資産とするもの6,462 6,686　その他を原資産とするもの29,805 24,475使用権資産に係

６．有形固定資産(1）有形固定資産の増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。 取得原価         （単位：百万円） 通信設備 建物及び構築物 土地 建設仮勘定 その他 合計2023年４月１日残高6,075,279 749,004 293,423 329,488 575,002 8,022,195取得86,647 11,480 22,949 374,718 20,493 516,287建設仮勘定からの振替237,145 31,420 62,808 △387,462 56,088 －企業結合による取得－ 3,275 128 89 2,387 5,879処分△350,137 △20,472 △344 △1,894 △27,804 △400,651外貨換算差額5,808 12,030 4,476 4,534 21,651 48,499その他△1,676 2,152 1,071 9,750 △12,177 △8802024年３月31日残高6,053,064 788,890 384,511 329,224 635,641 8,191,330取得42,780 5,894 3,250 392,308 8,518 452,751建設仮勘定からの振替208,080 28,670 15,806 △293,989 41,432 －企業結合による取得－ 1,541 65 51 912 2,570処分△311,287 △14,174 △23 △4,324 △29,653 △359,461外貨換算差額△1,601 △2,735 △5,580 21 699 △9,196その他5,621 245 △1,539 △4,972 △2,009 △2,6552025年３月31日残高5,996,658 808,331 396,490 418,320 655

20．引当金(1）引当金の増減表引当金の増減内容は以下のとおりであります。        （単位：百万円） 資産除去債務 ポイント引当金 その他 合計2023年４月１日残高47,781 17,816 12,215 77,812期中増加額10,911 19,047 2,071 32,028期中減少額（目的使用）△15,477 △21,489 △3,098 △40,064期中減少額（戻入）△23 － － △232024年３月31日残高43,192 15,374 11,188 69,753期中増加額3,854 22,427 17,809 44,090期中減少額（目的使用）△11,485 △20,964 △650 △33,099期中減少額（戻入）－ － － －2025年３月31日残高35,561 16,836 28,346 80,743非流動34,230 － 5,627 39,856流動1,331 16,836 22,720 40,887  (2）引当金の内容当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。 ① 資産除去債務主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。 ② ポイント引当金ポイント引当金は、当社グループが運用する「au Ponta ポイントプログラム」等一部のポイントサービスにおいて、契約者の将来のポイント利用による費用負担に備えたものです。具体的には、「au PAY」及び「au PAYカード」の利用時や、他社が提供するアプリや物販サービスの利用時に付与されたポイント等をポイント引当金として負債に計上しております。ポイント引当金は、過年度の利用実績等を考慮し、将来利用さ

39．関連当事者との取引(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当社グループとの取引については、以下のとおりであります。 親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等          (単位：百万円）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主     トヨタ自動車株式会社   愛知県豊田市    635,402 自動車の製造販売   （被所有）直接12.1％     業務資本提携    自己株式の取得250,000－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等　（注）自己株式の取得については2023年７月28日開催の取締役会に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を当社普通株式１株につき3,900円で取得したものであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当社グループとの取引については、以下のとおりであります。 親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等          (単位：百万円）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主     トヨタ自動車株式会社   愛知県豊田市    635,402 自動車の製造販売   （被所有）直接10.2％     業務資本提携    自己株式の取得194,450－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等　（注）自己株式の取得については2024年５月10日開催の取締役会に基づき、公開買付けの方法により、買付価格を当社普通株式１株につき3,896円で取得したものであります。  (2）主要な経営幹部に対する報酬　主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりで

25．売上高(1）収益の分解　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  （単位：百万円）セグメント商品/サービス金額パーソナルセグメント4,675,624 モバイル通信料収入1,555,311 マルチブランド付加価値収入463,972 固定通信料収入824,905 その他1,831,436ビジネスセグメント1,053,559その他24,864合計5,754,047顧客との契約から生じる収益5,570,136その他の源泉から生じる収益183,911（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。　　　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  （単位：百万円）セグメント商品/サービス金額パーソナルセグメント4,733,192 モバイル通信料収入1,548,057 マルチブランド付加価値収入505,939 固定通信料収入830,038 その他1,849,158ビジネスセグメント1,160,933その他23,828合計5,917,953顧客との契約から生じる収益5,728,446その他の源泉から生じる収益189,507（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。　　　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息等が含まれております。  (2) 契約残高当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。 前連

海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、モンゴルとミャンマーのお客さま向けに、通信サービス、金融サービス及び映像等のエンターテインメントサービスの提供にも取り組んでいます。また、日本から海外へ渡航されるお客さま、海外から日本に来られるお客さま向けの通信サービスについても利便性の向上に努めています。 ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G

23．資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び資本剰余金授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。  授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（百万円） 資本剰余金（百万円）2023年４月１日残高4,200,000,000 2,302,712,308 141,852 279,371期中増減－ － － 31,2162024年３月31日残高4,200,000,000 2,302,712,308 141,852 310,587期中増減－ △110,865,892 － △51,5402025年３月31日残高4,200,000,000 2,191,846,416 141,852 259,047（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。（注）２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。（注）３．発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。（注）４．2024年11月１日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数は4,200,000,000株増加し、8,400,000,000株に、発行済株式総数は2,191,846,416株増加し、4,383,692,832株となっております。 会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (2）自己株式自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。    自己株式数（株） 金額（百万円）2023年４月１日残高（注）３145,590,929 △545,833期中増減取得（注）１75,112,630

(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動　当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。 (c）子会社の処分　当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該

②分割により増加した株式数株式分割前の発行済株式総数2,191,846,416株今回の分割により増加した株式数2,191,846,416株株式分割後の発行済株式総数4,383,692,832株株式分割後の発行可能株式総数8,400,000,000株 (3）株式分割の日程基準日公告日2025年３月14日（金）基準日2025年３月31日（月）効力発生日2025年４月１日（火） ２．１株当たり情報に及ぼす影響　１株当たり情報に及ぼす影響については、「35．１株当たり利益」に記載しております。 ３．定款の一部変更について(1）変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、202

18．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）流動負債   未払金（注）651,135 669,611買掛金196,920 268,165未払費用50,570 58,012その他500 528 合計899,125 996,315（注）主に設備投資及び販売手数料に係る未払金等が含まれております。 　上記のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度より、それぞれ12か月を超えて決済される営業債務及びその他の債務はそれぞれ186百万円及び4,465百万円であります。

11．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。   （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）流動：   営業債権   受取手形及び売掛金2,533,529 2,884,363未収入金（注）227,062 175,635損失評価引当金△58,439 △19,000 合計2,702,152 3,040,998（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。 　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ438,047百万円及び519,507百万円であります。 　連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

※４　偶発債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 保証債務等      [卸電力売買契約等に対する保証]  auエネルギーホールディングス株式会社他 8,715百万円7,422百万円[事業所等賃貸契約に対する保証]TELEHOUSE International Corporation of America他1,651百万円728百万円（内、外貨建保証債務）(US$11百万)(US$5百万)     [銀行保証に対する連帯保証等]KDDI Philippines他564百万円849百万円（内、外貨建保証債務）(PHP86百万)(PHP163百万) (HK$6百万)(HK$6百万) (US$1百万)(US$1百万)

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）  (1) 取引の概要　「１．連結財務諸表等　連結財務諸表 連結財務諸表注記　22.株式に基づく報酬（株式付与制度）」に記載しております。   (2) 信託に残存する自社の株式　役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（「付随費用」の金額を除く）により、純資産の自己株式として計上しております。　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末では3,949百万円及び1,074,019株、当事業年度末では3,448百万円及び937,697株です。また、期中平均株式数は、前事業年度では1,114,133株、当事業年度では968,920株です。当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、その他の情報については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記　25.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式31389,00488,691関連会社株式98,058120,88022,822合計98,371209,884111,513 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式313107,056106,742関連会社株式95,43196,7211,290合計95,744203,776108,032 （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,004,8741,067,038関連会社株式168,617675,308

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）機械設備　　　　　　　　　　　主として定率法機械設備を除く有形固定資産　　定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。機械設備        ９年空中線設備、建物、市内線路設備、構築物、工具器具及び備品    10～42年(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4）長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる

（重要な会計上の見積り）　関係会社株式の評価　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式1,271,8621,838,091 (2）その他の情報　市場価格のない関係会社株式は、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損を計上しております。　実質価額に超過収益力を加味する場合には、将来の事業環境について合理的に予測可能な範囲で最善の見積りを行い、経営者によって承認された事業計画に基づき、超過収益力の減少の有無を検討し、それを踏まえて実質価額の著しい低下の有無を判断しております。なお当社は、その際、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出し、超過収益力の減少の有無を検討しており、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想に基づいた事業計画、成長率、及び税引前割引率を主要な仮定として設定しております。　今後の状況の変化によって上記の主要な仮定が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）株式分割について自己株式の消却について自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の市場買付けについて　上記については、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　41.後発事象」にそれぞれ同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）     賞与引当金6,029百万円 5,793百万円貸倒引当金繰入超過額等7,108  7,525 ポイント引当額4,854  4,877 未払費用否認額1,399  427 減価償却費超過額32,380  31,346 資産除去債務7,502  5,469 固定資産除却損否認額1,695  2,197 棚卸資産評価損否認額1,319  1,876 未払事業税5,562  5,048 減損損失否認額10,871  10,266 前受金否認額935  1,718 関係会社株式評価損29,113  28,073 その他21,952  24,542 繰延税金資産合計130,720  129,157 （繰延税金負債）     退職給付引当金△15,856  △19,739 その他有価証券評価差額金△39,686  △20,785 企業結合における交換利益△1,455  △1,497 その他△923  △829 繰延税金負債合計△57,920  △42,850 繰延税金資産の純額72,800  86,307  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金の益金不算入額△3.9％ △3.1％その他△0.3％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4％ 27.5％（注）１. 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年

※３　担保に供している資産　担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（注）768百万円768百万円（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電株式会社の当事業年度末における金融機関借入金　　　残高6,717百万円に対して、同社株式を担保に供しております。

※２　関係会社に対する債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）長期金銭債権112,715百万円109,890百万円短期金銭債権441,195 409,090 長期金銭債務250 213 短期金銭債務595,989 645,207

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金特別出資積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高141,852305,676－11,7526771,7443,488,434602,857当期変動額        剰余金の配当－－－－－－－△297,693特別出資積立金の積立－－－－－611－△611別途積立金の積立－－－－－－157,000△157,000当期純利益－－－－－－－562,607自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－0－－－－－自己株式の消却－－－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－0－－611157,000107,303当期末残高141,852305,676011,7526772,3553,645,434710,161       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△547,1824,005,81031,8744,037,684当期変動額    剰余金の配当－△297,693－△297,693特別出資積立金の積立－－－－別途積立金の積立－－－－当期純利益－562,607－562,607自己株式の取得△300,000△300,000－△300,000自己株式の処分00－0自己株式の消却－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90290258,13359,036当期変動額合計△299,098△34,18358,13323,950当期末残高△846,2803,971,62790,00

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第40期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月20日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第41期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年２月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年６月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。