ソフトバンク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。　(１) 経営理念当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、創業以来一貫して情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ、企業価値の最大化に取り組んでいます。 (２) マテリアリティ(重要課題)上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。

各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２) サステナビリティ全般　ｃ．戦略及び指標と目標　（b）マテリアリティ(重要課題)の特定」をご参照ください。 (３) 経営方針a.　経営環境2024年度の経営環境は、地政学リスクの高まり、インフレおよび為替の大幅な変動による先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にありました。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、さらに、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができ

５ 【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。契約に関する内容等は、以下の通りです。①シニアローン契約(１) 契約締結日2021年12月21日～2024年９月25日 (２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行、外国銀行、地方銀行、その他の銀行、系統金融機関、信用金庫、政府系金融機関等 (３) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高　840,897百万円弁済期限　2025年９月30日～2034年５月31日なお、当該債務に付された担保はありません。 ②Export Credit Agency保証付きローン契約(１) 契約締結日2020年２月17日～2024年６月28日 (２) 金銭消費貸借契約の相手方の属性都市銀行、外国銀行 (３) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限ならびに当該債務に付された担保の内容期末残高　182,225百万円弁済期限　2025年５月28日～2036年11月30日なお、当該債務に付された担保はありません。

財務上の特約の内容は、「第５　経理の状況 　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　24. 有利子負債」をご参照ください。 また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結していますが、2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。

３ 【事業の内容】(１) 事業内容の概要当企業集団は、2025年３月31日現在、当社と子会社229社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。

その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。当社グループは、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指します。また、通信事業とこれら

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 連結経営成績の状況ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況(a) 事業全体の状況ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。2025年３月期の国内景気は、地政学リスクの高まり、インフレおよび為替の大幅な変動による先行き不透明感が続くなか、大企業の堅調な設備投資需要などにより緩やかな回復傾向にありました。

一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、さらに、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIの出現により、変革のスピードは加速しています。このような環境の下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割は、ますます重要性を増しています。当社は2023年５月、３カ年の中期経営計

６ 【研究開発活動】当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS(注)、デジタルツイン、自動運転や量子技術などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、来たるAI社会を支える基盤の構築と通信ネットワークの高度化を推進し、社会に広がる課題をテクノロジーの力で解決することを目指し、日々研究開発に取り組んでいます。 　(注)HAPS(High Altitude Platform Station)：成層圏を長期間飛び続ける無人航空機を通信基地局のように運用し広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称。 (研究開発活動の目的)お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。 (研究成果)当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。

HAPS向け大型機体「Sunglider」が成層圏飛行に成功当社は、AeroVironment,Inc.と米国国防総省が2024年８月に米国で行った実証実験において、ソフトバンクの成層圏から通信サービスを提供するプラットフォーム（HighAltitude Platform Station、以下「HAPS」）向け大型無人航空機「Sunglider（サングライダー）」が成層圏飛行に成功しました。「Sunglider」は翼幅78mと他のHAPS向け無人航空機と比較しても大型で、75kgまでの通信ペイロードを搭載することができ、高速かつ大容量のモバイル通信を安定的に提供できることが特長です。今回の実証実験では、構造面や機能

（a）サステナビリティ戦略当社は、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」をコンセプトに掲げるとともに、それを実現していくためのテーマとして、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。これらは持続可能な社会への貢献とともに、当社の持続可能な成長をしていくためのキードライバーとして捉え、将来のあるべき姿の実現に向けたビジョナリーなマテリアリティとなっています。 （b）マテリアリティ(重要課題)の特定当社のマテリアリティおよび創出価値(事業や取り組みを通じて創出する価値)は、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境が当社に及ぼす影響だけではなく、当社が及ぼす各ステークホルダーへの影響についても考慮しています。

全社のリスクアセスメントで認識した短期（数年以内）・中期（３～５年程度、中期経営計画と同等の時間軸）・長期（10年～30年程度）のリスク・機会を基に、当社における重要度(発生可能性や頻度、影響度)を把握するとともに、国際ガイドラインやレポートなどでの重要性、ならびに投資家やNGO/NPOなどの団体、お客様、従業員、サプライヤーなどのステークホルダーへのポジティブ・ネガティブな影響(規模、深刻度、発生可能性など)に鑑み、外部における重要度を把握しています。当社における重要度および外部における重要度の双方の観点で評価を行い、有識者などの第三者の見解も踏まえ、ESG推進委員会での議論を経て、取締役会の承認のもと、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティは、複数の創出価値を構成し、ビジネスや事業機会の創出につなげています。 マテリアリティ創出価値①DXによる社会・産業の構築5GやAIなどの最新のテクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。(１)最先端テクノロジーによる

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

独立社外監査役工藤 陽子カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査するとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。 また、監査役室を設置し、専従かつ執行側から一定の独立性が確保された従業員を４名配置し、情報収集や調査など監査役の職務を補助しています。 (b) 監査役会の運営監査役会は、原則月１回開催しています。当事業年度において、合計16回開催され、１回あたりの平均所要時間は約2時間でした。監査役は、以下の５点を中心とした監査を実施し、取締役の業務執行の善管注意義務および忠実義務等を監督するとともに、経営リスクの予防・軽減に努めます。なお、当社の監査役会の効率的な監査の工夫として、内部統制システム

1991年12月㈱ももたろうインターネット代表取締役社長2000年６月名古屋めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長2002年１月東京めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長2002年１月大阪めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長2002年４月㈱ディーティーエイチマーケティング（現当社）代表取締役社長2003年８月ソフトバンクBB㈱（現当社）取締役2006年４月ボーダフォン㈱（現当社）取締役専務執行役（CTO）2007年６月当社取締役専務執行役員兼CTO2014年11月当社取締役専務執行役員2014年11月Sprint Corporation（現Sprint LLC）,Technical Chief Operating Officer2015年４月当社専務取締役2015年８月Sprint Corporation（現Sprint LLC）,Senior Technical Advisor2017年４月当社専務取締役兼CTO2017年12月HAPSモバイル㈱（現当社）代表取締役社長兼CEO2018年４月当社代表取締役副社長執行役員兼CTO テクノロジーユニット統括兼技術戦略統括2019年１月MONET Technologies㈱代表取締役社長兼CEO2021年４月当社代表取締役社長執行役員兼CEO（現任）2021年６月Aホールディングス㈱取締役2022年６月MONET Technologies㈱取締役2025年４月Aホールディングス㈱代表取締役（現任）2025年６月PayPay㈱取締役（現任）

(a) 取締役会当社の取締役会は、代表取締役 宮川潤一氏が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 今井康之氏、代表取締役 榛葉淳氏、取締役 藤原和彦氏、取締役 孫正義氏、独立社外取締役 堀場厚氏、独立社外取締役 上釜健宏氏、独立社外取締役 大木一昭氏、独立社外取締役 越直美氏、独立社外取締役 坂本真樹氏および独立社外取締役 佐々木裕子氏の計11名で構成されており、全取締役の過半数（54.5％）が独立社外取締役です。加えて、取締役会にはすべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。当社の取締役会は、定例取締役会を毎

男性10名　女性5名　(役員のうち女性の比率33.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長今　井　康　之1958年８月15日生1982年４月鹿島建設㈱入社2000年４月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社2007年10月当社執行役員2008年４月当社常務執行役員2012年６月当社取締役専務執行役員2015年４月当社専務取締役2017年４月当社代表取締役副社長兼COO2018年４月当社代表取締役副社長執行役員兼COO 法人事業統括2024年４月当社取締役会長（現任）(注３) 普通株式21,697,000 第１回社債型種類株式― 第２回社債型種類株式―代表取締役社長執行役員 兼 CEO宮　川　潤　一1965年12月１日生1991年12月㈱ももたろうインターネット代表取締役社長2000年６月名古屋めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長2002年１月東京めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長2002年１月大阪めたりっく通信㈱（現当社）代表取締役社長2002年４月㈱ディーティーエイチマーケティング（現当社）代表取締役社長2003年８月ソフトバンクBB㈱（現当社）取締役2006年４月ボーダフォン㈱（現当社）取締役専務執行役（CTO）2007年６月当社取締役専務執行役員兼CTO2014年11月当社取締役専務執行役員2014年11月Sprint Corporation（現Sprint LLC）,Technical Chief Operating Officer2015年４月当社専務取締役2015年８月Sprint Corporation（現Sprint LLC）,Senior Technical Advisor2017年４月当社専務取締役兼CTO20

d.　社外取締役提出日現在における当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、越直美氏、坂本真樹氏および佐々木裕子氏の６名です。堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで33年間にわたり㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。上釜健宏氏は、2006年から12年間にわたりTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。

同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) 当社の考えるサステナビリティ経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、「世界に最も必要とされる会社」の当社ビジョン実現に向けて、持続可能な社会づくりへの貢献と当社の持続的な成長の両立を目指していくことであると考えています。現在だけでなく、中長期的な外部環境や事業環境の変化を踏まえ、当社の事業活動および企業活動を通じて、経済・社会・環境の価値を向上させることにより、さまざまなステークホルダーと新たな価値共創の実践を図り、持続可能な社会づくりへの貢献と当社の持続可能な成長を通じた企業価値の向上を目指します。 ・サステナビリティに関するスタンスお客さま、株主、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成長への礎とするため、サステナビリティを支える指針として「サステナビリティ基本方針」を定めています。 サステナビリティ基本方針当社は、すべてのモノ・情報・心がつながる持続可能な社会の実現に向け、企業活動や事業を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。

・お客さま本位の企業活動を通じて「驚き」と「安心」と「うれしい」を提供します。・株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をします。・従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、平等で多様性に富んだ環境を大切にします。・取引先との相互の信頼と公正な取引関係(腐敗・汚職の防止等)を築きます。・情報化社会の推進、次世代育成、多様な社会への対応、環境・資源・生物多様性保護への対応、災害対策・復興支援など、幸せな未来の社会づくりに貢献します。

ａ．ガバナンス（a）サステナビリティ監督体制当社は、サステナビリティ基本方針の下、成長戦略とサステナビリティを統合して推進するための企業統治の体制を構築しています。取締役会が気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項を審議・決議し、サステナビリティ推進状況を監督しています。さらに、経営監督機能の強化を目的に、取締役会の諮問機関としてESG推進委員会(委員長：宮川潤一)を設置し、四半期ごと(年4回、必要に応じて臨時開催)の会議にて、当社グループのサステナビリティ活動に関する進捗(マテリアリティKPIなど)のモニタリングおよび取締役会への提言などを行っています。取締役会がESG推進委員会からの提言内容を尊重し適切な意思決定を行うことに加え、取締役・監査役に求めるスキルの一つとして「サステナビリティ(気候変動などを含む)」を設定することで、当社経営に対するサステナビリティ視点の反映に努めています。なお、マテリアリティKPIの一部は役員報酬に連動しています。

ESG推進委員会については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 (c) 取締役会の諮問機関」を、取締役が有するスキルについては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 c.取締役および監査役のスキルマトリックス」を、役員の報酬については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下の通りです。 （b）サステナビリティ執行体制代表取締役 社長執行役員 兼 CEOがESG推進の最高責任者として、当社グループ全体のサステナビリティ対応の責任を担い、専務執行役員 兼 CHRO(最高人事責任者)がESG推進の担当役員として指揮を執っています。また、当社グループのサステナビリティ活動を

ｅ．具体的な施策等および指標と目標チャレンジ・成長できる環境整備項目内容指標目標当年度実績ジョブポスティング・フリーエージェント制度新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度 (JP) でメンバーを公募し、従業員が自己成長・自己実現できる機会を提供するなど、誰もがチャレンジできる制度と環境を整備しています。また、“意欲ある社員が自らキャリアアップにチャレンジできる”制度として、年１回フリーエージェント制度 (FA) を実施しており、LINEヤフー㈱をはじめとするグループ会社とも連携し、グループ会社間の人材交流を実現しています。両制度を利用して異動した社員は、2025年４月時点で累計3,200人を超えています。JP異動実績継続実施88名FA異動実績継続実施169名ソフトバンクイノベンチャー社員の積極的な新規事業提案を奨励するため、社内起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」で支援しています。自ら考えた事業化アイデアを提案でき、事業化が決定した場合、提案者自らが事業推進に参画することが可能です。

事業化数継続実施2件SB流社内副業制度「成長機会や能力発揮機会を望む意欲ある社員」と「組織外の視点や経験、専門性を必要とする組織」のニーズをマッチングする制度として、2021年２月よりSB流社内副業制度を導入しています。社員の更なる成長と組織におけるイノベーション促進の実現を目的としています。社内副業従事者数継続実施129名(延べ)働き方改革の推進社員が最適な働き方で組織と個人の生産性を最大化することを目的に、テクノロジーの活用など、多様な働き方を採り入れて生産効率を上げる働き方改革の推進を行っています。業務状況などに応じて始業・終業時刻を柔軟に調整できる「スーパーフレックスタイム制」を導入している他、在宅・サテライトオフィス勤務の活用やテクノロジーによる業務効率化によ

ｃ．人材戦略（a）人材戦略の方向性当社は、創業以来「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長を実現することを人事ミッションとしています。また、当社ならではの活力を生み出すため、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えると共に、多様な人材がいきいきと働く環境を支援する人事ポリシーを貫いています。社員に対する考え方は、従来のように「資源」と捉え管理することから「資本」と捉え活用・成長支援をしていくことにシフトしています。当社では、従来より社員の自己成長や挑戦を後押ししていますが、さらなる事業成長のため、社員がいきいきと働き、今まで以上に成長・挑戦していけるよう、能力開発、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)、健康経営など、人的資本への様々な投資を行っています。当社では、特にダイバーシティの推進に従前から力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周知の徹底、研修実施等に取り組んでいます。

当社の事業の多角化が進むとともに、多様な人材活用の必要性が一層高まっており、多様な人材が活躍できる企業風土実現のため、積極的にDE&Iを推進し、ソフトバンクを躍動感のあふれる会社にしていくことを目指しています。 ｄ．主な取組(社内環境整備)（a）チャレンジ・成長できる環境整備新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度でメンバーを公募し、従業員が自己成長・自己実現できる機会を提供しているほか、社内起業制度であるソフトバンクイノベンチャーで独創性・革新性に富んだアイデア(新規事業)を募集しています。このように、社員全員が変化を楽しみワクワクしながら目標に向かって進む、当社はそんな活力あふれる組織となることを目指しています。 （b）デジタル人材確保・育

（c）マテリアリティ(重要課題)に対する指標と目標ⅰ.当事業年度目標KPI・実績　当事業年度における目標KPIと実績は以下の通りです。

マテリアリティ想定される主なリスク・機会主な事業・取り組み目標KPI実績①DXによる社会・産業の構築リスク・企業のデジタル戦略やビジョンの欠如、および企業の変革意欲の減退、規制緩和の遅れに伴うデジタル化の潮流の停滞による有望な成長市場の喪失・法人向けソリューション市場への参入が相次ぎ、競争が激化することによる収益性の低下・当社のデジタル人材不足によるビジネスチャンスの逸失・5Gやビッグデータ、AI、IoTなどの活用による顧客ビジネスの活性化・生成AI(国産LLM(注１)、マルチ生成AIなど)/IoT、xIPF(注２)、クラウド/データなどの活用による産業効率化・DXによるスタートアップや多様な産業で新規ビジネスを創出(主な領域：物流、社会インフラ、流通、不動産・建設、ヘルスケア、保険・金融など)・地域、自治体へのDXソリューションなどによる社会課題解決(連携協定、実証実験、デジタル人材派遣などを含む)ソリューション等売上：CAGR(注３) 10％当事業年度の増収率 27％(注４)機会・「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の実現、顧客や投資家からの当社の企業活動に対する支持・デジタル化を社会実装する各種ソリューションビジネスの拡大・高齢化社会対策や地方創生に向けたソリューション提供機会の拡大・生成AIを活用したソリューションの開発、実装によるビジネス拡大②人・情報をつなぎ新しい感動を創出リスク・既存通信サービスのコモディティ化とそれに伴う価格競争、収益性の低下・eコマースや金融・決済ビジネスの競争激化や顧客ニーズとのミスマッチによる収益性の低下・スマートデバイスの普及やマルチブランドによる幅広い価値・料金プランの提供・「Yahoo! JA

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。当該制度の内容は、次の通りです。 ・2018年３月新株予約権(2018年３月６日および2018年３月27日取締役会決議)区　分事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)付与対象者の区分および人数(名)当社取締役　８当社執行役員および従業員　18,859当社子会社役員　129当社子会社執行役員および従業員　1,221―新株予約権の数(個)28,054―新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株)普通株式　28,054,000―新株予約権の行使時の払込金額(円)63―新株予約権の行使期間2020年４月１日～2025年３月31日―新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)発行価格 63　資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。―新株予約権の行使の条件①　　本新株予約権の新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。②　　その他の条件は「ソフトバンク株式会社2018年３月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。―新株予約権の譲渡に関する事項当社取締役会の承認を要する。―組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬短期業績連動報酬その他今井　康之324取締役提出会社8422515(注)宮川　潤一654取締役提出会社12051520(注)榛葉　淳391取締役提出会社8429315(注)藤原　和彦272取締役提出会社7219010(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。(注) 非金銭報酬等として2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額等です。

なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払うこととしており、孫取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。 (b) 役員報酬の構成当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととします。 基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。取締役会長・・・84百万円代表取締役 社長執行役員・・・120百万円代表取締役 副社長執行役員・・・84百万

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクならびにリスクの管理体制および管理手法を記載しています。なお、主要なリスクは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １．リスク管理体制当社では、さまざまな角度から全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、「３線モデル」の考え方に基づく管理体制を整えています。第１線として、本社各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、自部門におけるリスク管理を遂行しています。

第２線として、リスク管理の責任者であるリスク管理室長のもと、事業部門から独立した組織であるリスク管理室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況を確認し（年２回実施）、リスク管理委員会に報告しており、社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長が参加するリスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、対策指示などを行い、リスク管理室長を通じて状況を取締役会に報告しています。なお、リスク管理委員会では、情報セキュリティ経験を有する取締役（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一）が中心となり当社グループに重要な影響を与えるリスク（通信サービスリスク、情報セキュリティリスク、情報システムリスク等を含む）を監督しています。内部監査室は第３線として、第１線と第２線から独立した立場から、これら全体のリスク管理体制・状況を監査しています。また、これとあわせて、

ｂ．リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク・機会(気候変動、人的資本など)を含め、全社的なリスク・機会を統合的に管理しています。全社的なリスク管理プロセスにおいて、当社および主要な子会社に対して、SASBスタンダードやCDSBフレームワーク適用ガイダンスなどのサステナビリティ視点を反映したリスクアセスメントを行うとともに、当社執行役員やリスクオーナーへのヒアリング結果も踏まえて、リスク管理委員会で全社的な観点から重要なリスク・機会を選定しています。また、ESG推進委員会では、リスクアセスメントの結果を活用して、当社およびステークホルダーの観点からマテリアリティ(重要課題)およびKPIの見直しや再評価を行い、サステナビリティ活動やKPIの進捗状況をモニタリングしています。全社的なリスクの内容、リスク管理体制については「３　事業等のリスク」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。企業価値の向上のために、５Gのさらなる高度化のための設備投資を効率的に行うことに加え、AI計算基盤の構築を含む新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます。内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額2024年10月21日取締役会決議普通株式第１回社債型種類株式203,6871,50043円00銭50円00銭2025年５月20日取締役会決議普通株式第１回社債型種類株式第２回社債型種類株式204,5391,5003,1564円30銭50円00銭126円24銭 (注)2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。１株当たり配当額については、2024年10月21日取締役会決議は分割前、2025年５月20日取締役会決議は分割後の金額を記載しています。 また、次期の配当については、普通株式１株当たり年間8円60銭(うち中間配当金4円30銭、期末配当金

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式47,751,490,70047,803,126,700東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。第１回 社債型種類株式30,000,00030,000,000(注３)(注４)第２回 社債型種類株式25,000,00025,000,000(注３)(注５)計47,806,490,70047,858,126,700―― (注１) 普通株式の発行済株式のうち、6,841,728,700株は、現物出資(株式　426,239,698,010円)によるものです。

なお、その内訳として、5,079,759,400株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、1,761,969,300株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。(注２) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。(注３) 単元株式数は100株です。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしています。(注４) 第１回社債型種類株式の内容は以下に記載の通りです。 イ　優先配当金(1)　優先配当金当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主(以下「第１回社債型種類株主」といいます。)又は第１回社債型種類株式の

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式第１回社債型種類株式―「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の通りです。29,998,900第２回社債型種類株式25,000,000議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――184,234,100完全議決権株式(その他)普通株式475,642,311権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。47,564,231,100単元未満株式普通株式――3,025,500第１回社債型種類株式1,100第２回社債型種類株式―発行済株式総数47,806,490,700――総株主の議決権―475,642,311― (注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 80株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区海岸一丁目７番１号19,148,58140.21日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号4,991,83810.48㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,762,4873.70ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号626,4601.32STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）623,9711.31STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）414,7030.87JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）391,6770.82ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号385,4180.81ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ東京都港区虎ノ門二丁目６番１号286,2540.60JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式80,109,603,000第１回社債型種類株式30,000,000第２回社債型種類株式30,000,000第３回社債型種類株式30,000,000第４回社債型種類株式30,000,000第５回社債型種類株式30,000,000計80,109,603,000 (注)　普通株式と第１回～第５回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は80,109,603,000株です。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ソフトバンク㈱東京都港区海岸一丁目７番１号184,234,100―184,234,1000.39計―184,234,100―184,234,1000.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、　日本経済新聞に掲載する方法によります。当社の公告掲載URLは次の通りです。https://www.softbank.jp/corp/株主に対する特典・当社普通株式を1年以上かつ100株以上保有し、株主優待サイトにて優待申請された株主に対してPayPayマネーライト（1,000円分）（注１）を進呈します。・対象となる保有期間は以下①、②のとおりです。保有開始日から先に到来する日を起点として、いずれかが適用されます。（注２） 基準日保有期間優待の申請期日進呈時期①３月31日　３月31日～翌年３月31日（注３）翌年３月31日翌年５月②９月30日　９月30日～翌年９月30日（注３）翌年９月30日翌年11月  （注１）PayPayマネーライトは出金できません。（注２）100株以上を取得し、株主名簿に記載または記録された日から先に到来する基準日が対象です。3月31日、9月30日いずれかが基準日として適用されます。（注３）株主名簿に記載または記録された日付であり、株式を取得した日などとは異なります。  (注)　当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。　(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　(２

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

第１回社債型種類株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1131,0722919,41120,508―所有株式数(単元)―13,5005,482105,4851,003179174,340299,9891,100所有株式数の割合(％)―4.501.8335.160.330.0658.12100.00― (注) 単元未満株式のみを有する株主数は85人であり、株主総数は20,593人です。第２回社債型種類株式2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―521,754―3229,93431

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、5Gのエリア展開にかかる設備投資が減少した一方で、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業に係るネットワーク品質向上を目的とした設備投資を実施しました。また、AI計算基盤・AIデータセンターに係る設備投資が増加したこと、LINEヤフーグループの設備投資が増加したこと、および4.9GHz帯を使用する特定基地局の開設料を計上したことにより、当連結会計年度の設備投資の総額は912,799百万円（IFRS第16号の適用による投資額81,942百万円、レンタル端末投資額57,751百万円を含む）となりました。 (注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

２．連結財務諸表作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨に関する事項当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。 (２) 測定の基礎連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。 (３) 表示通貨および単位連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。  (４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないものは、以下の通りです。基準書 基準名  強制適用時期 (以降開始年度) 当社適用予定年度 新設の概要IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 IFRS第18号は従来のIAS第１号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。・損益計算書において、収益及び費用を営業区分、投資区分、又は財務区分のいずれかに分類すると共に「営業損益」「財務及び法人所得税前純損益」の２つの小計の表示を要求する改訂 ・損益計算書において、情報の集約及び分解の原則の導入を含む、財務諸表における有用な情報のグルーピングに関する改訂 ・経営者が定義した業績指標(MPMs：management-defined performance measures)の定義を満たす全ての指標に関する情報の開示を要求する改訂  IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中であり、適用による当社グループ

８．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。    (単位：百万円) 2024年３月31日 2025年３月31日現金および要求払預金(注)1,948,158 1,369,696定期預金(預入期間が３カ月以内)41,387 62,434その他3,328 3,395合計1,992,873 1,435,525      (注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2025年３月31日の現金および要求払預金のうち212,258百万円(2024年３月31日は231,807百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

41. １株当たり利益「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」は、以下の通りです。(１) 基本的１株当たり純利益 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)   　親会社の所有者に帰属する純利益489,074 526,133  親会社の普通株主に帰属しない金額（注２）△1,246 △6,156  基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益487,828 519,977    発行済普通株式の加重平均株式数(千株)(注１)47,283,987 47,312,472    基本的１株当たり純利益(円)10.32 10.99  (２) 希薄化後１株当たり純利益 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)   　基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益487,828 519,977　子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△5,057 △3,724　　合計482,771 516,253    希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)(注１)   　発行済普通株式の加重平均株式数47,283,987 47,312,472　新株予約権による普通株式増加数438,020 332,966    合計47,722,007 47,645,438    希薄化後１株当たり純利益(円)10.12 10.84  （注１）2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。（注２）社債型種類株式に係る種類株主への配当支

21．持分法で会計処理されている投資(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等該当事項はありません。 (２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日2025年３月31日帳簿価額251,488273,148    (単位：百万円) 2024年３月31日に終了した１年間2025年３月31日に終了した１年間純利益△22,198△9,650その他の包括利益（税引後）10,233△14,066包括利益合計△11,965△23,716  (注) 2024年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、22,345百万円の減損損失を計上しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率34.2％で割り引いて算定しています。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。

30．金融商品の公正価値(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。 2024年３月31日     (単位：百万円) レベル１ レベル２ レベル３ 合計金融資産       株式38,991 146 109,860 148,997債券7,289 138,102 2,352 147,743信託受益権－ － 123,992 123,992デリバティブ金融資産873 3,118 － 3,991その他（注）114,737 1,436 108,868 225,041合計161,890 142,802 345,072 649,764        金融負債       デリバティブ金融負債396 2,697 － 3,093その他－ － 23,

29．金融商品(１) 資本管理当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。・自己資本額・自己資本比率　(注)　自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。 自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。     2024年３月31日 2025年３月31日自己資本額(百万円)2,377,074 2,743,630自己資本比率(％)15.3 17.0  なお、当社グループは、各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社のPayPay銀行㈱にかかるものであり、資本規制の内容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2024年３月31日に終了した１年間および2025年３月31日に終了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記24．有利子負債　(２) 財務制限条項等の特約条項」をご参照ください。 (２) 財務リスク管理当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。PayPay㈱は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債

(単位：百万円) のれん 耐用年数を確定できない無形資産 耐用年数を確定できる無形資産 無形資産合計取得原価 商標権 ソフトウエア 顧客基盤 周波数関連費用 その他 2023年４月１日1,994,298 883,272 2,106,175 969,794 217,351 24,009 4,200,601取得－ － 158,173 － 5,675 14,781 178,629内部開発－ － 52,979 － － － 52,979企業結合62,336 － 2,089 17,280 － 8,733 28,102支配喪失△2,219 － △6,339 － － △37 △6,376処分－ － △45,791 － － △1,360 △47,151その他△5,011 － △6,012 8,129 1,525 1,857 5,4992024年３月31日2,049,404 883,272 2,261,274 995,203 224,551 47,983 4,412,283取得－ － 160,506 － 71,829 11,862 244,197内部開発－ － 60,721 － － 1,685 62,406企業結合20,705 － 250 1,097 － 279 1,626支配喪失－ － △636 △5 － △3,111 △3,752処分－ － △163,580 － － △842 △164,422その他445 － △2,190 △354 － △215 △2,7592025年３月31日2,070,554 883,272 2,316,345 995,941 296,380 57,641 4,549,579 のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

(単

23．法人所得税(１) 税金費用法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間当期税金費用△252,296 △235,206繰延税金費用36,649 10,435合計△215,647 △224,771      　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、2025年３月31日に終了した１年間において35,274百万円です。 (２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。   (単位：％) 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間法定実効税率31.5 31.5永久差異による影響△0.2 0.3繰延税金資産の回収可能性の評価による影響△7.1 △5.6持分法で会計処理されている投資による影響1.9 0.6その他0.7 △1.3実際負担税率26.8 25.5       (３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。 2024年３月31日に終了した１年間(単位：百万円) 2023年４月１日 純損益の認識額 その他の包括利益の認識額 企業結合 その他 2024年３月31日繰延税金資産           有形固定資産および無形資産68,911 21,363 － △2,720 △14 87,540未払金およびその他の負債108,419 20,404 199 190 603 129,815棚卸資産7,335 265 － △8 0 7,592繰越欠

24．有利子負債(１) 有利子負債の内訳有利子負債の内訳は、以下の通りです。(単位：百万円) 2024年３月31日 2025年３月31日 平均利率(％)(注１) 返済期限(注２)流動       短期借入金767,265 353,233  0.88 -コマーシャル・ペーパー187,001 108,000  0.61 -１年内返済予定の長期借入金1,202,649 811,447  1.26 -１年内返済予定のリース負債139,657 153,782  2.05 -１年内償還予定の社債(注３)84,991 219,992  0.43 -１年内支払予定の割賦購入による未払金69 70  4.96 -合計2,381,632 1,646,524            非流動       長期借入金2,167,081 2,429,362  1.37 2026年４月～2047年４月リース負債560,046 638,581  2.90 2026年４月～2055年４月社債(注３)1,212,060 1,247,664  0.84 2026年６月～2033年７月割賦購入による未払金68 21  4.96 2026年４月～2027年12月合計3,939,255 4,315,628             (注１)　平均利率は、2025年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。(注２)　返済期限は、2025年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。  (注３)　社債の発行条件の要約は、以下の通りです。     (単位：百万円)会社名・銘柄発行年月日2024年３月31日(注)2025年３月31日(注)利率(％)償還期限ソフトバンク㈱     第２回無担保社債2020年３月18日10,000 (10,000)－0.332025年３月18日第３回無担保社債2020年３月18日

11．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日 2025年３月31日商品135,320 162,669その他19,739 28,782合計155,059 191,451     　期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間棚卸資産の評価減の金額19,817 21,577

当社グループでは、通信サービスを安定的に提供するため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。 基地局用不動産及び構築物のスペース当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に10～20年で

(単位：百万円)取得原価建物及び構築物 建物附属設備 器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計2023年４月１日116,561 181,529 576,344 3,552,515 151,907 51,652 4,630,508取得5,388 10,574 40,092 38,133 186,666 3,443 284,296企業結合－ － 257 － － 704 961処分△404 △3,127 △52,499 △121,556 △2,982 △6,577 △187,145科目振替 (注１)3,374 14,658 58,373 646,892 △220,272 1,589 504,614その他1,360 657 1,896 4,385 △95 638 8,8412024年３月31日126,279 204,291 624,463 4,120,369 115,224 51,449 5,242,075取得 (注３) 11,881 23,102 37,389 45,708 303,034 29,789 450,903企業結合17 24,638 109 － 15 40 24,819処分△325 △3,266 △33,868 △322,161 △1,807 △969 △362,396科目振替 (注１)3,224 6,826 73,945 133,480 △193,025 3,250 27,700その他 (注２)△195 △1,931 △16,086 14,974 △52 86 △3,2042025年３月31日140,881 253,660 685,952 3,992,370 223,389 83,645 5,379,897 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以

28．引当金引当金の増減は、以下の通りです。     (単位：百万円) 資産除去債務 契約損失引当金 その他 合計2024年４月１日78,218 53,557 1,003 132,778繰入6,022 44,954 10,589 61,565企業結合21,732 － － 21,732時の経過による増加174 － － 174使用△13,544 △15,187 △10,285 △39,016見積りの変更(注１)(注２)12,262 3,461 △1,129 14,594その他△1,369 － 4,866 3,4972025年３月31日103,495 86,785 5,044 195,324           (注１) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。  (注２) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。  引当金の内訳は、以下の通りです。     (単位：百万円) 資産除去債務 契約損失引当金 その他 合計2025年３月31日       流動負債12,411 35,477 5,044 52,932非流動負債91,084 51,308 － 142,392合計103,495 86,785 5,044 195,324          資産除去債務主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計

43．関連当事者(１) 関連当事者間取引当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。　2024年３月31日 (単位：百万円)      2024年３月31日に終了した１年間 2024年３月31日会社等の名称または氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 期末残高宮内　謙 当社取締役 ストック・オプションの権利行使(注１) 947  -今井　康之 当社取締役 ストック・オプションの権利行使(注１)  698 -  資金の貸付(注２)(注３)(注４)  -  860  貸付金利息の受取  9  -宮川　潤一 当社取締役 ストック・オプションの権利行使(注１)  249 -  資金の貸付(注２)(注３)(注４)(注５)  - 19,930  貸付金利息の受取  220  -榛葉　淳 当社取締役 ストック・オプションの権利行使(注１)  249  -藤原　和彦 当社取締役 ストック・オプションの権利行使(注１)  186  -  資金の貸付(注２)(注３)(注４)  -  640  貸付金利息の受取  7 -  預託金の返金(注２) 190    預託金の受取(注２)  210    預託金の相殺(注２) 3 207  預託金利息の支払  1  -孫　正義 当社取締役 ストック・オプションの権利行使(注１)  498  -襟川　恵子（㈱コーエーテクモゲームス）  親会社の役員および本人とその近親者が議決権の過半数を保有している会社 コンテンツプロバイダーへの手数料（注６） 232 64  取引条件および取引条件の決定方針等(注１)　会社法に基づき、2018年３月６日、2018年３月27日および2021年６月22日の取締役会において決議されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストック・オプションの権利行使による付与株式数

36．売上高(１) 売上高の内訳売上高の内訳は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日に終了した１年間 2025年３月31日に終了した１年間コンシューマ(注４)   サービス売上   モバイル1,508,264 1,555,584ブロードバンド400,261 408,247でんき261,666 255,694物販等売上635,437 713,862小計2,805,628 2,933,387エンタープライズ(注５)   モバイル(注３)305,528 299,314固定162,578 162,715ソリューション等(注３)334,697 426,131小計802,803 888,160ディストリビューション569,076 705,700メディア・EC   メディア(注６)674,042 703,881コマース(注６)822,124 844,232戦略84,395 97,785その他5,511 4,048小計1,586,072 1,649,946ファイナンス215,987 255,887その他(注４)(注５)104,436 111,269合計6,084,002 6,544,349      (注１)　売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。(注２)　売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引）から生じる売上高が含まれており、2024年３月31日に終了した１年間は196,943百万円、2025年３月31日に終了した１年間は202,785百万円です。(注３)　エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2024年３月31日に終了した１年間のサービス売上は493,

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。 「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。 「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」や

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。 b． 関連会社および共同支配企業関連会社とは、当社がその企業の

当該評価は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者による判断の詳細は、「注記20．主要な子会社」および「注記22．ストラクチャード・エンティティ」をご参照ください。 ｂ． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要性がある会計方針　(10)リース」、「注記19．リース」)リースの識別当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の

46．重要な後発事象LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化（１）取引の概要　当社の子会社であるLINEヤフー㈱（以下、「LY」）は、LYの子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下、「LFT」）を通じて、LYの持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited（以下、「LBT」）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年４月10日に決定しました。 この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年６月に増資を完了しました。 なお、増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2％となり、過半数を上回ることから、LYはLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。 （２）被取得企業の概要　　　名称　　　　 LINE Bank Taiwan Limited　　　事業内容　　 インターネット専業銀行 （３）支配獲得日　　　2025年６月  　 本件が当社グループに与える影響につきましては、現在精査中となります。

25．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日 2025年３月31日未払金652,153 672,960預り金(注)620,444 722,639決済事業未払金634,788 739,930買掛金346,059 427,320設備未払金214,058 197,310その他67,570 68,481合計2,535,072 2,828,640      (注)　当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいて、ユーザーがチャージした残高および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。

９．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。   (単位：百万円) 2024年３月31日 2025年３月31日売掛金926,991 933,773割賦債権（注１）406,260 383,463カード事業の貸付金561,103 749,528銀行事業の貸付金43,431 52,342銀行事業のコールローン116,083 63,000未収入金209,609 208,024決済事業未収入金72,041 68,565立替金40,023 39,478預け金（注２）274,927 280,840その他38,944 53,319貸倒引当金△28,417 △26,692合計2,660,995 2,805,640      （注１）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料とあわせて契約者に請求しています。なお、割賦債権の分割支払期間は主に24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。（注２）当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。また、当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行と

※１　偶発債務訴訟当社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を含め合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。 (１)　当社は、2015年４月30日に、JPiTを被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。　当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。

　当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。 (２)　当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社およびNRIを共同被告とする訴訟の提起を受けました。　JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記(１)に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。 　なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記(２)の訴訟を上記(１)の訴訟に併合する決定がありました。　その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５　収益および費用の計上基準」に記載の通りです。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式2,12024,45622,336関連会社株式2,5655,8843,319計4,68530,34025,655  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式1,243,867関連会社株式34,542その他の関係会社投資38,650計1,317,059  　当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式2,0211,480△541計2,0211,480△541  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式1,214,091関連会社株式18,673その他の関係会社投資35,486計1,268,250

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(２) その他有価証券a. 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)b. 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準および評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４　固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。機械設備５～15年空中線設備10～42年端末設備３～９年市外線路設備13～30年土木設備27年建物６～38年工具、器具及び備品３～10年 (２) 無形固定資産(リース資産を含む)定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。自社利用のソフトウエア５～10年(利用可能期間)周波数関連費用18年 商標権10年  (３) 長期前払費用均等償却しています。  ５　収益および費用の計上基準 (１) 収益の計上基準 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2024年９月13日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 コンシューマ事業　コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。a. モバイルサービスおよび携帯端末の販売　当社は契約者に対し音声通信、データ通信およ

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りです。 関係会社株式の減損に係る見積り関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式の時価が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。実質価額の測定に際しては、経営者の判断および見積りが、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

資産等の時価ならびに発行会社の超過収益力は、発行会社が生み出す見積将来キャッシュ・フローや成長率および割引率等の仮定に基づいて測定しています。上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。関係会社株式の減損に係る見積りに関連する金額については、財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載の通りです。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)     前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)非適格現物出資94,849百万円88,123百万円未払金および未払費用25,862 37,764 投資有価証券評価損44,541 31,009 貸倒引当金15,916 19,761 資産除去債務16,035 17,847 減価償却資産16,011 14,376 契約負債およびその他流動負債12,535 13,452 賞与引当金10,800 11,334 棚卸資産等6,512 6,477 未払事業税3,920 3,681 その他13,666 20,054 繰延税金資産小計260,647百万円263,878百万円評価性引当額△146,182 △121,251 繰延税金資産合計114,465百万円142,627百万円     (繰延税金負債)     前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産除去債務に対応する除去費用△5,947百万円△7,959百万円リース投資資産△5,610 △5,373 返品資産△2,949 △4,714 その他有価証券評価差額金△4,232 △3,647 その他△431 △6,861 繰延税金負債合計△19,169百万円△28,554百万円繰延税金資産の純額95,296百万円114,073百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    受取配当金等永久に益金等に算入されない項目△6.6％△5.7％評価性引当額の増減△1.5％△5.0％試験研究費等の税額控除項目△0.3％△1.9％合併に伴

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高204,30971,371-71,371当期変動額    新株の発行70,08570,084-70,084剰余金の配当----当期純利益----自己株式の取得----自己株式の処分--△12,554△12,554自己株式の消却--△71,134△71,134資本金からその他資本剰余金への振替△60,000-60,00060,000資本準備金からその他資本剰余金への振替-△60,00060,000-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計10,08510,08436,31246,396当期末残高214,39481,45536,312117,767   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高624,492624,492△74,131826,041当期変動額    新株の発行---140,169剰余金の配当△406,935△406,935-△406,935当期純利益520,243520,243-520,243自己株式の取得--△100,000△100,000自己株式の処分--27,17514,621自己株式の消却--71,134-資本金からその他資本剰余金への振替----資本準備金からその他資本剰余金への振替----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）----当期変動額合計113,308113,308△1,691168,098当期末残高737,800737,800△75,822994,139             評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,4

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類2024年５月21日、2025年１月21日、2025年５月23日関東財務局長に提出 (２) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行)　2024年６月20日関東財務局長に提出 (３) 訂正発行登録書2023年12月14日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書　2024年６月20日、2024年６月24日、2024年７月19日、2025年１月７日、2025年４月10日、2025年５月16日関東財務局長に提出 (４) 有価証券届出書およびその添付書類譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集　2024年６月20日関東財務局長に提出 (５) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度　第38期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月21日関東財務局長に提出 (６) 内部統制報告書2024年６月21日関東財務局長に提出 (７) 有価証券届出書の訂正届出書上記(４)に係る有価証券届出書の訂正届出書　2024年６月21日、2024年６月24日関東財務局長に提出 (８) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(株主総会における議決権行使の結果)　2024年６月24日関東財務局長に提出 (９) 臨時報告書の訂正報告書上記(２)に係る訂正報告書　2024年７月19日関東財務局長に提出 (10) 有価証券届出書およびその添付書類ストックオプション制度に伴う新株予約権発行　2024年７月25日関東財務局長に提出 (11) 有価証券届出書の訂正届出書上記(10)に係る有価証券届出書の訂正届出書　2024