ベルパーク

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。　当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等　わが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の変動、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 　携帯電話等販売市場の経営環境は、携帯電話端末の品質向上及び価格上昇等に伴い買い替えサイクルの長期化が進んでおります。

また、オンライン販売の増加により販売チャネルの多様化が進むとともに、大手通信事業者各社による金融サービス等を軸とした経済圏への囲い込み競争が激化しております。キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。　当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上

（２）提出会社の経営指標等 回　　　　　　　　次第28期第29期第30期第31期第32期決　　算　　年　　月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）95,772,475104,117,87699,870,982112,469,315112,586,728経常利益（千円）5,011,6104,443,1223,472,8363,568,8594,244,286当期純利益（千円）3,402,2833,146,7412,464,1582,419,2743,120,388資本金（千円）1,148,3221,148,3221,148,3221,148,3221,148,322発行済株式総数（株）6,732,6006,732,60020,197,80020,197,80020,197,800純資産額（千円）25,734,60827,713,63229,225,40530,846,26533,032,487総資産額（千円）44,980,65141,945,19042,178,70346,022,20049,054,320１株当たり純資産額（円）1,337.501,440.361,518.931,603.171,716.80１株当たり配当額（円）170.00154.0041.0043.0050.00（内１株当たり中間配当額）（61.00）（68.00）（20.50）（21.50）（22.00）１株当たり当期純利益（円）176.83163.55128.07125.74162.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.266.169.367.067.3自己資本利益率（％）13.911.88.78.19.8株価収益率（倍）13.015.714.913.510.2配当性向（％）32.031.432.034.2

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2024年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、280店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)53店舗を運営しております。 (注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。 当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。

「キャリアショップ事業」キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。 「法人ソリューション事業」法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。 （売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の変動、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。また、各通信事業者は販路の見直しを進め、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。　このような事業環境の中、キャリアショップ事業では、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、通信事業者の戦略に対応しながら店舗網の統廃合を進めました。また、ショッピングモール等の商業施設で販促イベントを実施し、新規契約の獲得に注力しました。

さらに、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。　これらの取り組みにより、前連結会計年度と比較して、携帯電話等販売件数、ストック収益及び付属品の売上が増加しました。一方で販売費及び一般管理費は、人件費及び販売促進費を中心に前連結会計年度と比較して増加しました。　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高116,038百万円(前連結会計年度

（１）連結経営指標等回　　　　　　　　次第28期第29期第30期第31期第32期決　　算　　年　　月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）98,843,080107,281,892102,778,658115,485,316116,038,727経常利益（千円）5,348,0604,646,2353,588,4093,571,8744,352,624親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,620,2573,277,4142,521,8942,381,2933,177,428包括利益（千円）3,683,0843,244,9042,515,6562,390,9893,080,284純資産額（千円）26,661,60228,771,29930,340,80931,923,68834,166,950総資産額（千円）46,371,85243,366,82643,624,42347,535,16850,663,726１株当たり純資産額（円）1,385.681,495.331,576.901,659.171,775.76１株当たり当期純利益（円）188.16170.34131.07123.76165.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.566.369.667.267.4自己資本利益率（％）14.311.88.57.69.6株価収益率（倍）12.215.114.513.710.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,425,6803,673,44473,3465,151,7243,411,114投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△818,105△1,250,089172,091△2,327,347△2,069,119財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△910,555△6,1

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約又は再委託契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自 2024年６月１日至 2025年５月31日（自動更新）

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織及び人員　当社の監査役会の体制は、４［コーポレート・ガバナンスの状況等］(１)［コーポレート・ガバナンスの概要］②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。　なお、常勤監査役藤井聡氏は、他の会社での監査業務を通して培った豊富な知識と経験があり、内部監査に関する相当程度の知見を有しております。監査役山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験があり、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査役佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識があり、経営に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況　監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しており、必要に応じて随時開催されます。常勤監査役は重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人の実地棚卸立会い、業務執行取締役との定期的な面談、並びに会計監査結果報告及び内部監査結果の確認等により取締役の業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。また、非常勤の社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役からの情報提供及び会計監査結果の確認等により業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。なお、当事業年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況、並びに具体的な検討事項は以下のとおりであります。　［監査役会の開催回数及び各監査役の出席状況］役職名氏名出席回数/開催回数出席率常勤監査役（社外・独立）藤井　聡13回/13回100.0％社外監査役山川　隆久13回/13回100.0％社外監査役（独立）佐藤　誠13回/13回100.0％ 　［監査役会における具体的な検討事項］・監査方針・監査計画の検討及び策定・内部統制システムの整備及び運用状況の検証・会計監査人の監査上の主要な検討

2011年４月株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）入社2019年４月当社入社 株式会社日本ビジネス開発取締役2020年４月株式会社日本ビジネス開発代表取締役社長2021年３月当社取締役2021年４月当社取締役事業開発室長2022年９月株式会社オリーブグラス設立　代表取締役（現任）2023年１月株式会社日本ビジネス開発代表取締役会長（現任）2023年４月当社常務取締役営業担当兼事業開発担当2024年４月当社代表取締役社長（現任） 株式会社ベルパークネクスト取締役（現任）

提出日現在、当社の取締役会は２名の独立社外取締役を含めた６名の取締役(代表取締役会長 西川猛、代表取締役社長 西川健土(議長)、石川洋、尾登知範、大西利佳子(独立社外取締役)、ジュラヴリョフ・オレグ(独立社外取締役))により構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。（監査役会及び監査役）　監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。提出日現在、当社の監査役会は２名の独立社外監査役を含めた３名の社外監査役(常勤監査役 藤井聡(議長・独立社外監査役)、山川隆久、佐藤誠（独立社外監査役))により構成されております。３名の監査役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査を担当する監査部と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。（幹部会議）　当社では、代表取締役を含む常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員で構成する幹部会

②社外役員の状況イ．独立性判断基準　当社の社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）、又は社外役員候補者が以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。１）当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等２）当社が現在主要株主である会社の取締役等３）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。

）を主要な取引先とする者４）当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者５）当社の主要な取引先である者６）当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者７）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者８）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者９）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社の取締役等10）現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者11）当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等12）当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者13）上記１）、２）、９）に過去５年間において該当していた者14）上記３）～８）、10）に過去３年間において該当していた者15）上記１）～14）に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族（注）１．１）及び２）

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、常勤監査役及び全部門の責任者が参加し、サステナビリティに関する方針、目標及び関連するリスクの管理水準の決定を行い、目標に対する取組みの進捗管理等の機能を担っております。また、取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況等の報告を年１回以上受けることで、サステナビリティに関する重要課題への取組みについて監督を行っております。  （２）リスク管理　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。また、同委員会で特定・評価されたサステナビリティに関連するリスクは、全社リスクの一つとしてリスク管理部が取締役会に報告しております。 （３）戦略、指標及び目標　気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。当社は、CO２排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2023年４月１日～2024年３月31日のScope1,2の合計値は3,949tとなり、前期比10.9%の削減となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減    （指標） 2021年4

人的資本関連に関する事項　　当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求　従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。②マネジメントスキル × 人間力　全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。③デジタルスキル × 素敵な未来　デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。

（社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。なお、当社は、経済産業省及び日本健康会

（３）戦略、指標及び目標　気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。当社は、CO２排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2023年４月１日～2024年３月31日のScope1,2の合計値は3,949tとなり、前期比10.9%の削減となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減    （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日Scope１(t-CO2)1149294Scope２(t-CO2)4,8324,3413,855Scope1,2合計(t-CO2)4,9464,4333,949 人的資本関連に関する事項　　当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求　従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。②マネジメントスキル × 人間力　全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は３名であります。 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限イ．決定権限を有する者、権限の内容及び裁量の範囲　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、個人別の取締役の報酬額の決定であります。　監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。 ロ．報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容　代表取締役が社外取締役から適切な助言を得た上で、個人別の取締役の報酬額を取締役会に提案し、これを取締役会で審議した上で決定し

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次のとおり重要性が高い順に記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、これらのリスクが顕在化する可能性は認識しておりません。文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。（１）携帯電話販売市場の環境変化について携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性があります。この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の４つの経営課題に全力で取り組むことで対応してまいります。

（２）ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社、以下（２）において同じ）への依存について①主要な事業活動の前提となる契約について当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前ま

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30％以上を維持することを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当22円（普通配当）と期末配当28円（普通配当）の合計50円（普通配当）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.3％となりました。　また、次期（2025年12月期）の配当につきましては、連結配当性向32.1％を予定しており、2025年12月期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円の場合、中間配当25円（普通配当）と期末配当25円（普通配当）の合計50円（普通配当）となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に対応するため、より一層の財務体質の強化を図るとともに、情報通信機器販売サービス事業を成長させるための収益性を勘案した投資を行うことにより、企業価値を高めてまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月８日423,29522.00取締役会決議2025年３月26日538,73928.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,197,80020,197,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計20,197,80020,197,800－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式957,000－－完全議決権株式（その他）普通株式19,239,300192,393－単元未満株式普通株式1,500－－発行済株式総数 20,197,800－－総株主の議決権 －192,393－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社日本ビジネス開発東京都世田谷区成城２-19-105,265,00027.36西川　猛東京都世田谷区3,171,70016.48光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-102,272,40011.81株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２-９-９1,904,5009.90株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２-９-９1,904,5009.90株式会社オリーブグラス東京都世田谷区成城５-３-131,160,0006.03株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２-９-９1,139,0005.92ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１-７-１715,5003.72STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２-15-１）525,4002.73ベルパーク従業員持株会東京都千代田区平河町１-４-1259,9000.31計－18,117,90094.16（注）西川猛氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数321株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式79,110,000計79,110,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ベルパーク東京都千代田区平河町一丁目４番12号957,000－957,0004.74計－957,000－957,0004.74

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所 　株主名簿管理人 　取次所 　買取手数料  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社－ 無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.pronexus.co.jp/koukoku/9441/9441.html株主に対する特典毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株（１単元）以上保有の株主様に対し、一律で以下の株主優待を贈呈いたします。・クオカード1,000円分・ベルブライド株主優待券１枚（※）（※）当社子会社（株式会社ベルブライド）が運営する「結婚相談所ベルブライド」の入会時にかかる初期費用（入会金・登録料）の無料券となります。　（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　（３）募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度において総額192,968千円の設備投資を実施しました。　その主な内訳は、店舗の承継、移転及び改修に伴う店舗設備・什器等の取得であります。　また、当連結会計年度において減損損失111,432千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおりであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引以外の取引による取引高43,645千円43,966千円

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。　長期貸付金及び敷金は、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。　上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,659.17円1,775.76円１株当たり当期純利益123.76円165.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,381,2933,177,428普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,381,2933,177,428期中平均株式数（株）19,240,74019,240,724

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱ワクティブ東京都中央区10,000有料職業紹介事業（所有）直接 100資金の援助役員の兼任増資の引受(注)貸付金の回収200,000 200,000－－（注）　増資の引受は株式会社ワクティブの行った増資を引き受けたものであります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高6,959千円6,947千円退職給付の支払額△11 △250 退職給付に係る負債の期末残高6,947 6,697  (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務6,947千円6,697千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,947 6,697      退職給付に係る負債6,947 6,697 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,947 6,697 （注）簡便法を適用した制度によるものであります。 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度277,797千円、当連結会計年度312,031千円であります。(1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年12月31日）当

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）商品売上高69,348,506千円70,973,719千円受取手数料46,136,81045,065,007顧客との契約から生じる収益115,485,316116,038,727その他の収益－－外部顧客への売上115,485,316116,038,727 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権  　期首残高10,902,06012,736,218　期末残高12,736,21813,683,442契約負債  　期首残高234,063115,173　期末残高115,17349,221(注）「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。　前連結会計年度にお

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,048,3472,000,00048,347（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額178,510千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,29609,296連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,899,5004,000,000△100,500合計3,908,7964,000,000△91,203（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額167,574千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式65,20017,200－

（有価証券関係）　子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：千円）区分前事業年度末(2023年12月31日)当事業年度末(2024年12月31日)子会社株式907,938907,938

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況　連結子会社の数　　　1社　連結子会社の名称　　株式会社ベルパークネクスト (2) 主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社　　株式会社ベルブライド　　株式会社ワクティブ （連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等　　株式会社ベルブライド　　株式会社ワクティブ （持分法を適用していない理由）　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② 棚卸資産商　品……………………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）棚卸資産商　品………………………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　２年～34年構築物　　　　　　　４年～20年機械及び装置　　　　16年～17年車両運搬具　　　　　２年～６年工具、器具及び備品　２年～20年 （2）無形固定資産自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。の　れ　ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法で償却しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,962,617千円（有形固定資産1,829,067千円、無形固定資産74,843千円、その他58,707千円）を計上しております。　また、当連結会計年度において認識した減損損失は202,520千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。　判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とし

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,864,894千円（有形固定資産1,732,900千円、無形固定資産74,843千円、その他57,150千円）を計上しております。　また、当事業年度において認識した減損損失は181,216千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,625,869千円（有形固定資産1,544,621千円、無形固定資産32,204千円、その他49,042千円）を計上しております。　また、当事業年度において認識した減損損失は93,092千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   一括償却資産25,439千円 24,233千円繰越欠損金2,149 -未払事業税47,504 69,092商品評価損損金不算入額10,713 10,694賞与引当金損金不算入額178,559 239,293返金負債52,529 76,286退職給付に係る負債2,403 2,317長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額7,836 7,836会員権評価損損金不算入額24,456 24,456減損損失損金不算入額119,552 103,663資産除去債務180,396 177,860未払費用否認額27,352 36,916投資有価証券評価損71,661 82,852契約負債24,402 7,506その他有価証券評価差額金- 30,773その他47,388 53,874小計822,347 947,658評価性引当額△22,293 △27,296計800,054 920,362繰延税金負債   返品資産- △11,001資産除去債務に対する資産△77,956 △69,855その他有価証券評価差額金△983 △74計△78,939 △80,930繰延税金資産の純額721,114 839,431 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8住民税均等割 1.9法人税等の特別控除

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   一括償却資産24,858千円 23,828千円未払事業税49,237 64,493商品評価損損金不算入額6,597 5,535賞与引当金損金不算入額166,982 224,444返金負債52,529 76,286長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額7,836 7,836会員権評価損損金不算入額24,110 24,110減損損失損金不算入額113,063 93,383資産除去債務172,235 169,641未払費用否認額25,647 34,693投資有価証券評価損損金不算入額23,622 34,814関係会社株式評価損損金不算入額48,038 48,038契約負債24,402 7,506その他有価証券評価差額金－ 30,773その他42,923 45,385繰延税金資産合計782,086 890,772繰延税金負債   返品資産－ △11,001資産除去債務に対応する資産△74,827 △68,549その他有価証券評価差額金△983 △74繰延税金負債合計△75,810 △79,625繰延税金資産の純額706,275 811,147 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8住民税均等割 1.9法人税等の特別控除 △4.5その他 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.

※１　関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権31,058千円34,765千円短期金銭債務6,9157,292

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金19,722,39920,207,190売掛金※２ 12,736,218※２ 13,683,442商品6,975,6507,053,439貯蔵品181,590205,978未収入金125,598131,594その他380,364399,042流動資産合計40,121,82241,680,688固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,023,8752,888,615減価償却累計額△1,270,387△1,322,039建物及び構築物（純額）1,753,4881,566,576機械及び装置28,52031,002減価償却累計額△4,028△6,975機械及び装置（純額）24,49124,027車両運搬具25,17134,223減価償却累計額△22,546△30,334車両運搬具（純額）2,6253,888工具、器具及び備品547,640534,650減価償却累計額△422,982△441,045工具、器具及び備品（純額）124,65893,605土地38,90038,900有形固定資産合計1,944,1631,726,998無形固定資産  のれん74,49431,861その他44,01536,176無形固定資産合計118,50968,037投資その他の資産  投資有価証券※３ 2,226,857※３ 4,076,371長期貸付金91,73283,412敷金2,153,9512,040,965繰延税金資産721,114839,431その他157,016147,821投資その他の資産合計5,350,6727,188,001固定資産合計7,413,3468,983,037資産合計47,535,16850,663,726

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,420,8334,463,613減価償却費303,915282,655のれん償却額102,93242,297減損損失202,520111,432貸倒引当金の増減額（△は減少）△130,087－賞与引当金の増減額（△は減少）210,933197,118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11△250受取利息及び受取配当金△88△47,416支払利息284407助成金収入△2,611△2,049投資有価証券売却損益（△は益）－△17,200受取補償金△87,001△191,484売上債権の増減額（△は増加）△1,833,520△947,224棚卸資産の増減額（△は増加）1,766,565△90,543仕入債務の増減額（△は減少）1,398,236116,245未払金の増減額（△は減少）39,058314,953未払消費税等の増減額（△は減少）698,083△186,368その他199,241107,696小計6,289,2824,153,884利息及び配当金の受取額047,416利息の支払額△371△386助成金の受取額3,2612,049補償金の受取額86,808192,439法人税等の支払額△1,227,257△984,288営業活動によるキャッシュ・フロー5,151,7243,411,114投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△258,796△95,658無形固定資産の取得による支出△8,692△16,462投資有価証券の取得による支出△2,200,000△2,048,000投資有価証券の

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当期純利益2,381,2933,177,428その他の包括利益  その他有価証券評価差額金9,695△97,144その他の包括利益合計※１ 9,695※１ △97,144包括利益2,390,9893,080,284（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,390,9893,080,284

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,148,3221,872,48927,907,312△611,65630,316,468当期変動額     剰余金の配当  △808,111 △808,111親会社株主に帰属する当期純利益  2,381,293 2,381,293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－1,573,182－1,573,182当期末残高1,148,3221,872,48929,480,495△611,65631,889,651      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,34024,34030,340,809当期変動額   剰余金の配当  △808,111親会社株主に帰属する当期純利益  2,381,293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,6959,6959,695当期変動額合計9,6959,6951,582,878当期末残高34,03634,03631,923,688 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,148,3221,872,48929,480,495△611,65631,889,651当期変動額     剰余金の配当  △836,971 △836,971親会社株主に帰属する当期純利益  3,177,428 3,177,428自己株式の取得   △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－2,340,457△492,340,407当期末残高

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）売上高115,485,316116,038,727売上原価90,609,03789,127,433売上総利益24,876,27826,911,293販売費及び一般管理費※１ 21,345,108※１ 22,647,558営業利益3,531,1694,263,735営業外収益  受取利息881,651店舗出店等支援金収入8,7877,081受取配当金－45,765助成金収入2,6112,049物品売却益32,02728,410その他10,83612,739営業外収益合計54,35297,697営業外費用  支払利息284407賃貸費用1,5652,904貸倒損失6,798－投資事業組合運用損3,3093,576その他1,6911,919営業外費用合計13,6478,807経常利益3,571,8744,352,624特別利益  固定資産売却益※２ 11,446※２ 28,557投資有価証券売却益－17,200受取補償金87,001191,484特別利益合計98,448237,242特別損失  固定資産売却損※３ 8,255※３ 3,612減損損失※４ 202,520※４ 111,432店舗等撤退費用38,71211,209特別損失合計249,488126,253税金等調整前当期純利益3,420,8334,463,613法人税、住民税及び事業税1,092,5051,361,627法人税等調整額△52,966△75,443法人税等合計1,039,5391,286,184当期純利益2,381,2933,177,428親会社株主に帰属する当期純利益2,381,2933,177,428

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,148,3221,602,729269,7591,872,4898,07826,783,83026,791,909当期変動額       剰余金の配当     △808,111△808,111当期純利益     2,419,2742,419,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－1,611,1631,611,163当期末残高1,148,3221,602,729269,7591,872,4898,07828,394,99428,403,072       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△611,65629,201,06524,34024,34029,225,405当期変動額     剰余金の配当 △808,111  △808,111当期純利益 2,419,274  2,419,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  9,6959,6959,695当期変動額合計－1,611,1639,6959,6951,620,859当期末残高△611,65630,812,22834,03634,03630,846,265 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,148,3221,602,729269,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第31期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月22日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月22日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書　第32期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書　第32期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書　2024年３月26日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。