トーシンホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】  　　当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取　　引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。①　移動体通信関連事業　　　・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し　　　てまいります。　　　・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見　　　極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。　　　・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開　　　催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。②　不動産事業　　　・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化　　　を行ってまいります。　　　・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③　リゾート事業　　　・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整　　　え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい　ります。④　人材の採用と育成、職場環境の整備　　　・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的　　　な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお　　　りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり

５【重要な契約等】(1) 販売代理店契約　　2025年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル　　（子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。　又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自　2002年11月１日至　2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル　　（子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。　又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自　2002年４月１日至　2003年３月31日以降１年毎の自動更新 　  (2) 業務委託契約　　　　下記のとおり株式会社トーシンモバイルが通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店　　　において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ22店舗 ａｕショップ16店舗 ワイモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎

３【事業の内容】　当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)  移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。 (2)  不動産事業　　 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。　　 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。　　 ②不動産販売事業。 (3)  リゾート事業　　 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を　　 展開しております。　　 ①ゴルフ場の運営管理。　　 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。　　 ③ゴルフ練習場の運営管理。 (4)  その他　　 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。  　[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。　当連結会計年度の連結経営成績は、売上高174億77百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益44百万円（前年同期比86.2%減）、経常損失31百万円（前年同期は２億84百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失84百万円（前年同期は1億42百万円の利益）となりました。　2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当連結会計年度におい

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査の状況　当社は常勤監査役１名非常勤監査役３名であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。　監査役は会社の意思決定を行う取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。　監査役と会計監査人は、業務報告等の定期的な打合せを含め、適宜情報の交換を行うことで相互連携を図っております。　なお、常勤監査役である阿部満氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び幅広い経験を有しております。　非常勤監査役である小林修一氏は、建築関連会社の経営者であり、豊富な経験と専門的知見を有しております。　また、非常勤監査役である鈴木真司氏は、弁護士の資格を有しており、法律関連の専門家として豊富な経験と専門的知見を有しております。　非常勤監査役である深谷隆雄氏は、税理士事務所へ所属しており、会計及び財務の専門的知見を有しております。　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次の通りであります。 氏　　　名開催回数出席回数阿部　満1212加藤　悦生90鈴木　真司1212小林　修一1212深谷　隆雄33  ②　内部監査の状況　当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。　当社の内部監査業務は内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及び各子会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施する体制をとっておりましたが、内部監査の対象範囲がモバイル直営事業の直営店の店舗及びリゾート事業のゴルフ場と店舗の業務監査に限定されているなど、内部監査規程の定めに従った運用が行われておらず、十分な範囲で実施することができておりませんでした。　今後は内部監査規程の定めに従った運用を行うべく改善を図ってまいります。 ③　会計監査の

2004年４月KDDI株式会社　執行役員au事業本部au商品企画本部長2008年４月中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役社長2013年４月中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役社長2014年１月同社代表取締役社長2017年４月同社代表取締役会長2019年６月中部テレコミュニケーション株式会社　代表取締役会長2020年６月学校法人中央大学理事（現任）2021年３月 2021年７月2021年10月2021年12月 2025年７月株式会社オークネット　社外取締役（現任）株式会社メディアシーク　仮監査役同社社外監査役株式会社カタリナ（現株式会社Cotofure）社外取締役（現任）当社社外監査役（現任）

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　社外取締役である深谷隆雄氏は、長年にわたる税務業務の経験等に基づき豊富な経験と実績を有しており、税務全般に関する観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただけると認識しております。　社外取締役である奥村竜弥氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に関する卓越した知見や経験を活かして、当社の経営に対し、独立、客観的な立場から、適切に監督、助言等をいただき、透明性と健全性の高いガバナンス体制の構築を担い、当社取締役会の経営監督機能を高めていただけると認識しております。　当社監査役は４名中３名が社外監査役であり、弁護士等の専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。　社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査役と内部監査部門は、適宜、監査役の監査及び内部監査部門の状況に関する情報共有を行っております。なお、内部監査部門の監査結果については、監査役に対して適宜報告がなされております。　また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が定期的にコミュニケーションを取り、相互に情報交換を行っております。また、会計監査人は監査の状況について適宜監査役に情報提供を行っております。

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。また、以下の体制及び取り組みについては、本報告書提出日現在の状況を記載しております。今後サステナビリティという観点から、改めて体制と方向性を検討して参ります。 (1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。　詳細は、「第４　提出会社の状況　　４　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略　当社グループは、一定水準以上の企業としての気候変動対応に備えるためにも、太陽光発電事業への取り組み推進や、社内では効率化を伴う電子化（ペーパーレス化）の推進などを行い、企業文化や社員への気候変動対応への重要性の周知を進めております。　今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え適切な検討や戦略を進めてまいります。　当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。 (3）リスク管理　企業を取り巻く

人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、具体的な指標としては「従業員数」は育成の対象者数であり、その後の従業員満足度が低いと離職に繋がるため、増加数が重要な指標の一つであると認識しております。　詳細は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 従業員数」のとおりであります。

当社グループは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社の持続的成長・価値向上を実現して参ります。

①【ストックオプション制度の内容】 　　　　　該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）報酬等の総額（千円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金石田　信文代表取締役株式会社トーシンホールディングス102,600－－－102,600

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　　役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。　　当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。（イ）基本方針　１．当社の取締役の報酬は、優秀な人材の確保と維持、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としております。　２．報酬の体系、水準に経営機能の変化、他社の水準等の外部データ等を勘案し、その妥当性を常に検証します。　３．業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、会社業績に応じて変動する業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等で構成しております。　４．社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給するものとしております。（ロ）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。（ハ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標である営業利益を反映した現金報酬とし、中長期計画の達成度、当社グループの経営状況等当社が目標とする一定の水準が達成された場合

３【事業等のリスク】  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　①　特定取引先への依存について　　当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。 ②　通信事業者からの受取手数料について　　当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。　　今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③　出店計画について　　ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④　代理店契約について　　当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自

３【配当政策】利益配分に関する基本方針　当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。当事業年度におきましては、2025年８月29日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」および2025年９月４日付「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなりました。このため、当事業年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことといたしました。　また、上記第三者委員会の調査による、過年度の決算に不適切な会計処理の事実を反映し、過年度の配当の適法性を再検討したところ、2021年4月期以降の配当に関して、会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。

　当社は、第三者委員会の提言を踏まえた再発防止策を講じ、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります。　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年12月６日64,64910取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年４月30日）提出日現在発行数（株）（2025年10月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容 普通株式6,536,8006,536,800東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計6,536,8006,536,800――

①【発行済株式】 2025年４月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式71,900完全議決権株式（その他）普通株式6,360,00063,600－単元未満株式普通株式104,900－－発行済株式総数 6,536,800－－総株主の議決権 －63,600－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,500,000計25,500,000

②【自己株式等】 2025年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社トーシンホールディングス名古屋市中区栄三丁目４番21号71,900－71,9001.1計－71,900－71,9001.1

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度５月１日から４月30日まで定時株主総会７月中基準日４月30日剰余金の配当の基準日４月30日10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.toshin-group.com/株主に対する特典当社は、株主優待制度があります。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,088,713千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）移動体通信関連事業　当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップのリース看板等の買取により、5,052千円の投資を実施しました。(2）不動産事業 当連結会計年度では、名古屋市熱田区のマンション建築等により、931,409千円の投資を実施しました。(3）リゾート事業　当連結会計年度では、ゴルフ場メンテナンス用の機械導入等により、152,251千円の投資を実施しました。(4）その他　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

※　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年５月１日至　2024年４月30日）当事業年度（自　2024年５月１日至　2025年４月30日）営業取引による取引高 　売上高568,414千円344,011千円　その他の営業取引高1,546千円1,102千円営業取引以外の取引高25,413千円24,703千円

※３　債務保証　次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。　債務保証前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）トーシンリゾート㈱(借入債務)1,003,912千円トーシンリゾート㈱(借入債務)870,136千円トーシンリゾート㈱(リース債務)2,605千円トーシンリゾート㈱(リース債務)－千円トーシンコーポレーション㈱(借入債務)1,446,112千円トーシンコーポレーション㈱(借入債務)1,367,720千円㈱トーシンモバイル(リース債務)1,250千円㈱トーシンモバイル(リース債務)－千円㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務)48,344千円㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務)40,723千円計2,502,224千円計2,278,579千円

（追加情報）不適切会計の訂正について当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。

また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図って

（追加情報）不適切会計の訂正について当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。

また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　金利関連前連結会計年度（2024年４月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引    変動受取・固定支払466,300438,256△21,6529,939合計466,300438,256△21,6529,939  (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年４月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップ取引    変動受取・固定支払438,256410,212△10,94010,711合計438,256410,212△10,94010,711  (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  金利関連前連結会計年度（2024年４月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年４月30日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。　投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。　長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。　買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。　投資有価証券については、定期的に

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　　 有形固定資産　　 モバイル事業における工具、器具及び備品、リゾート事業における機械及び装置であります。②  リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資　　産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　　 有形固定資産　　 本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。②  リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却　　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２）適用予定日　2028年４月期の期首から適用します。 (３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年５月１日至  2024年４月30日）当連結会計年度（自  2024年５月１日至  2025年４月30日）１株当たり純資産額402円03銭369円50銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）21円99銭△13円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年５月１日至  2024年４月30日）当連結会計年度（自  2024年５月１日至  2025年４月30日）(1）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）142,181△84,527普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）142,181△84,527普通株式の期中平均株式数（株）6,465,5546,465,004(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－

（関連当事者情報）前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）　採用している退職給付制度の概要　　当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　確定給付制度　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（千円）33,669退職給付費用（千円）6,002退職給付の支払額（千円）△6,247制度への拠出額（千円）－退職給付に係る負債の期末残高（千円）33,423 　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務（千円）33,423連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）33,423  退職給付に係る負債（千円）33,423連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）33,423 　（３）退職給付費用　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,002千円  当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）　確定給付制度　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高（千円）33,423退職給付費用（千円）△5,867退職給付の支払額（千円）△4,155制度への拠出額（千円）－退職給付に係る負債の期末残高（千円）23,400 　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務（千円）23,400連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）23,

（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計その他合計一定時点で移転される財一定期間にわたり移転される財14,612,80012,7008,119－1,522,93375,37116,143,85388,07111,414－16,155,26788,071顧客との契約から生じる収益14,625,5008,1191,598,30516,231,92511,41416,243,340その他の収益－890,797－890,797－890,797外部顧客への売上高14,625,500898,9171,598,30517,122,72311,41417,134,138　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 　　　当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）　　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計その他合計一定時点で移転される財一定期間にわたり移転される財15,068,2464,4166,807－1,395,44575,88716,470,50080,30311,234－16,481,73480,303顧客との契約から生じる収益15,072,6626,8071,471,33316,550,80311,23416,562,038その他の収益

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式80,28324,51555,767(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計80,28324,51555,767連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計80,28324,51555,767 当連結会計年度（2025年４月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式85,66324,51561,147(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計85,66324,51561,147連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計85,66324,51561,147 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式関連会社株式109,0001,630109,0001,630

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度（2024年4月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年4月30日）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　4社　　連結子会社の名称　トーシンリゾート株式会社　トーシンコーポレーション株式会社　株式会社トーシンモバイル　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 ２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日　　トーシンコーポレーション株式会社　　　　10月31日　※　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部　　10月31日　※ ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 　市場価格のない株式等　総平均法による原価法 ②　デリバティブ　時価法 ③　棚卸資産　商品　移動体通信機器　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） 　その他の商品　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） 　貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法　　関係会社株式　　　　総平均法による原価法 　　その他有価証券　　　・市場価格のない株式等以外のもの　　　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)　　　・市場価格のない株式等　　　　　総平均法による原価法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法　　デリバティブ　　　時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　商品　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） 　　貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法） ２.固定資産の減価償却の方法　(１)有形固定資産（リース資産を除く）　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取　　得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。 　(２)無形固定資産（リース資産を除く）　　　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　　　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 　(３)リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定　　額法を採用しております。 　(４)長期前払費用　　　毎期均等償却をしております。 ３．繰延資産の処理方法　　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ４．引当金の計上基準　(１)貸倒引当金　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について　　は個別に回収可能性を勘

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。）18,441,67817,675,851無形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。）152,022151,722 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。　減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。　減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

　また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。）11,952,36811,142,813無形固定資産（主に不動産事業セグメントに属しております。）113,829113,829 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。　減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。　減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

　また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度末日後に、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当社の資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が発生しております。

（重要な後発事象）【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）に記載のとおり、当事業年度末日後に、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当社の資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が発生しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年４月30日）  当連結会計年度（2025年４月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）460,536千円 400,551千円未払事業税13,374千円 19,751千円賞与引当金繰入超過額13,959千円 6,593千円販売用不動産評価損25,760千円 25,760千円ゴルフ会員権評価損15,664千円 15,664千円投資有価証券評価損472千円 472千円資産除去債務8,338千円 7,127千円退職給付に係る負債10,932千円 7,838千円役員退職慰労引当金繰入超過額39,169千円 37,746千円減価償却超過額35,798千円 36,729千円減損損失32,578千円 29,214千円未払費用－千円 124,735千円その他985千円 1,852千円繰延税金資産小計657,569千円 714,037千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△384,644千円 △400,551千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△148,017千円 △282,013千円評価性引当額小計△532,662千円 △682,564千円繰延税金資産合計124,906千円 31,473千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△17,064千円 △18,775千円資産除去債務に対する除去費用△3,144千円 △2,273千円未実現損益△25,869千円 △26,045千円全面時価評価法の適用による評価差額△466,120千円 △466,120千円圧縮積立金－千円 △144,238千円その他△12,535千円 △19,044千円繰延税金負債小計△524,734千円 △676,496千円繰延税金負債の純額△399,827千円 △645,023千円 （注)税務上の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年４月30日）  当事業年度（2025年４月30日）繰延税金資産   税法上の繰越欠損金215,345千円 72,078千円賞与引当金繰入超過額3,641千円 1,810千円販売用不動産評価損25,760千円 25,760千円ゴルフ会員権評価損15,664千円 15,664千円投資有価証券評価損472千円 472千円資産除去債務5,329千円 5,208千円退職給付引当金繰入超過額2,149千円 1,376千円役員退職慰労引当金繰入超過額39,169千円 37,746千円減価償却超過額10,279千円 11,211千円関係会社株式評価損3,060千円 3,060千円関係会社事業損失引当金170,606千円 277,911千円訂正関連費用引当金－千円 124,735千円その他226千円 7,478千円繰延税金資産小計491,706千円 584,515千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△405,380千円 △584,515千円繰延税金資産合計86,325千円 －千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△17,064千円 △18,775千円未収事業税△553千円 －千円圧縮積立金－千円 △144,238千円その他△568千円 △8,437千円繰延税金負債合計△18,186千円 △171,451千円繰延税金資産の純額68,138千円 △171,451千円（表示方法の変更)　前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金負債の「資産除去債務に対する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の注記において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の注記におい

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）定期預金25,000千円25,000千円建物3,463,056千円3,096,773千円土地5,513,561千円4,058,848千円計9,001,617千円7,180,622千円　上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金（前事業年度135,000千円、当事業年度135,000千円）を担保に供しております。 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）短期借入金3,201,700千円2,436,704千円１年内返済予定の長期借入金422,716千円309,288千円長期借入金5,501,898千円5,656,556千円計9,126,314千円8,402,548千円

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務前事業年度（2024年４月30日）当事業年度（2025年４月30日）短期金銭債権157,951千円短期金銭債権304,102千円 短期金銭債務422,845千円 短期金銭債務995,498千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結会計年度(2025年４月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 2,081,825※１ 3,084,750売掛金2,400,3692,822,318商品及び製品299,191133,012原材料及び貯蔵品37,25237,321その他181,894196,761貸倒引当金－△93,639流動資産合計5,000,5326,180,524固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１ 10,447,394※１ 10,020,757減価償却累計額※１ △3,676,629※１ △3,701,753建物及び構築物（純額）※１ 6,770,765※１ 6,319,004土地※１ 11,105,321※１ 9,760,321リース資産455,678651,781減価償却累計額△158,684△233,080リース資産（純額）296,994418,701建設仮勘定208,6741,120,720その他628,561635,844減価償却累計額△568,638△578,739その他（純額）59,92357,104有形固定資産合計18,441,67817,675,851無形固定資産152,022151,722投資その他の資産  投資有価証券90,28395,663長期貸付金40,40535,776敷金及び保証金212,067207,964繰延税金資産66,29220,153その他171,500147,138投資その他の資産合計580,549506,696固定資産合計19,174,25018,334,270繰延資産  社債発行費11,08314,793繰延資産合計11,08314,793資産合計24,185,86624,529,587    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年４月30日)当連結

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益307,397562,647減価償却費370,395393,652繰延資産償却額2,7583,365減損損失37,163635貸倒引当金の増減額（△は減少）－93,639賞与引当金の増減額（△は減少）△5,510△21,091退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△245△4,651役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19,684△10,023訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）－407,583受取利息及び受取配当金△2,609△3,077支払利息106,086163,625固定資産売却損益（△は益）△77,740△1,081,960固定資産除却損00ゴルフ会員権評価損18,000－為替差損益（△は益）△7,8240デリバティブ評価損益（△は益）△9,939△10,711売上債権の増減額（△は増加）132,729△421,949棚卸資産の増減額（△は増加）△3,486166,110その他の資産の増減額（△は増加）△64,554102,897仕入債務の増減額（△は減少）△114,639283,123未払金の増減額（△は減少）△169,992△133,757未払消費税等の増減額（△は減少）△43,539△21,306その他の負債の増減額（△は減少）△52,971212,081預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）34,351△61,840その他29015小計475,803619,008利息及び配当金の受取額2,6093,077利息の支払額△104,549△168,293法人税等の支払額△147,549△181,711法人税等の還付額5

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)当期純利益又は当期純損失（△）147,183△77,239その他の包括利益  その他有価証券評価差額金※ 13,738※ 3,669その他の包括利益合計※ 13,738※ 3,669包括利益160,921△73,570（内訳）  親会社株主に係る包括利益155,919△80,857非支配株主に係る包括利益5,0027,287

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高742,099880,6171,000,412△49,2692,573,860当期変動額     剰余金の配当  △155,177 △155,177親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）  142,181 142,181自己株式の処分     自己株式の取得   △401△401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△12,995△401△13,397当期末残高742,099880,617987,417△49,6712,560,463       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,96424,96418,1052,616,930当期変動額    剰余金の配当   △155,177親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）   142,181自己株式の処分    自己株式の取得   △401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,73813,7385,00218,740当期変動額合計13,73813,7385,0025,342当期末残高38,70238,70223,1072,622,273 当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高742,099880,617987,417△49,6712,560,463当期変動額     剰余金の配当  △129,301 △129,301親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)売上高※１ 17,134,138※１ 17,477,470売上原価13,114,85014,190,582売上総利益4,019,2873,286,888販売費及び一般管理費  給料及び手当742,488594,989減価償却費370,395393,212賞与引当金繰入額43,29522,203退職給付費用6,0023,287役員退職慰労引当金繰入額19,684－貸倒引当金繰入額－93,639地代家賃276,138229,537人材派遣費用512,316424,199販売促進費490,813237,538その他1,233,2491,243,333販売費及び一般管理費合計3,694,3843,241,941営業利益324,90344,946営業外収益  受取利息82703受取配当金2,5262,373デリバティブ評価益9,93910,711為替差益7,824－その他48,70779,060営業外収益合計69,08092,849営業外費用  支払利息106,086163,625支払手数料4－その他3,0726,166営業外費用合計109,162169,792経常利益又は経常損失（△）284,820△31,996特別利益  固定資産売却益※２ 77,740※２ 1,081,960特別利益合計77,7401,081,960特別損失  固定資産除却損※３ 0※３ 635ゴルフ会員権評価損18,000－減損損失37,163－訂正関連費用引当金繰入額－486,681特別損失合計55,163487,316税金等調整前当期純利益307,397562,647法人税、住民税及び事業税137,976183,178過年度法人税等－21

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高742,099880,617880,61754,942195,000△647,155△397,213当期変動額       剰余金の配当     △155,177△155,177当期純利益又は当期純損失（△）     32,28632,286自己株式の処分       自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△122,890△122,890当期末残高742,099880,617880,61754,942195,000△770,045△520,103        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△49,2691,176,23424,96424,9641,201,198当期変動額     剰余金の配当 △155,177  △155,177当期純利益又は当期純損失（△） 32,286  32,286自己株式の処分    －自己株式の取得△401△401  △401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  13,73813,73813,738当期変動額合計△401△123,29213,73813,738△109,554当期末残高△49,6711,052,94138,70238,7021,091,644 当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）2024年７月31日東海財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類2024年７月31日東海財務局長に提出 (３)半期報告書及び確認書第39期中（自 2024年５月１日　至 2024年10月31日）2025年２月14日東海財務局長に提出。 (４)臨時報告書2024年８月５日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年８月14日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年７月14日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年７月31日東海財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５) 訂正報告書及び確認書訂正有価証券報告書（第37期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2025年２月14日に東海財務局長に提出訂正有価証券報告書（第38期有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書を2025年２月14日に東海財務局長に提出訂正内部統制報告書（第37期内部統制報告書の訂正報告書）を2025年２月14日に東海財務局長に提出訂正内部統制報告書（第38期内部統制報告書の訂正報告書）を2025年２月14日に東海財務局長に提出訂正第１四半期報告書（第38期第１四半期