フォーバルテレコム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。(2) 目標とする経営指標　当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。

５【重要な契約等】　(１)取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間1996年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。　また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。 　サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス　・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2) ユーティリティ・ビジネス　・電力、ガスの提供　・株式会社フォーバルテレコム(3) ドキュメントソリューション・ビジネス　・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン　・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(4) コンサルティング・ビ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。　また、当社では法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」、また、登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

同氏の兼職先は真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。　当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数指田　直木（常勤）15回15回和田　芳幸（非常勤）15回15回髙山　梢　（非常勤）15回15回　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性であります。　また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交

1989年５月 株式会社フォーバル入社2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長2013年４月 同社上席執行役員社長室長2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長2013年６月 当社取締役2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長2016年６月 株式会社フォーバル取締役社長室長2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長2022年４月 同社取締役2022年４月 当社代表取締役社長（現任）2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。　定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。②　取締役会の状況　取締役会における具体的な検討内容は、定常的なものとして、当社並びにグループ子会社の中期経営計画と年度事業計画及び月次決算、当社事業部門の月次損益と活動状況、運転資金の管理、内部統制、配当、決算関係書類、取締役人事と報酬、また適宜なものとして、関連当事者取引、規程の新設と改定、新株式の発行、組織の設置と改廃、新規事業計画、寄付行為となります。　なお、当事業年度におきまして、取締役会は定例開催を12回、臨時開催を８回、計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数行　　辰哉20回20回山本　忠幸20回20回梶野　清治20回20回小林　寛丈20回20回谷井　剛20回20回指田　直木20回20回和田　芳幸20回20回髙山　梢20回20回  ③　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであり、当該体制は当社の企業規模に照らして相応と判断するためであります。Ａ．当社の会社組織体制 Ｂ．会社の機関の内容ａ．取締役会　提出日（2025年６月17日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 行辰哉が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、取締役 小林寛丈、取締役 谷井剛、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 和田芳幸、取締役（監査等委員） 髙山梢の合計７名（うち社外取締

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。　定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。②　取締役会の状況　取締役会における具体的な検討内容は、定常的なものとして、当社並びにグループ子会社の中期経営計画と年度事業計画及び月次決算、当社事業部門の月次損益と活動状況、運転資金の管理、内部統制、配当、決算関係書類、取締役人事と報酬、また適宜なものとして、関連当事者取引、規程の新設と改定、新株式の発行、組織の設置と改廃、新規事業計画、寄付行為となります。　なお、当事業年度におきまして、取締役会は定例開催を12回、臨時開催を８回、計20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数行　　辰哉20回20回山本　忠幸20回20回梶野　清治20回20回小林　寛丈20回20回谷井　剛20回20回指田　直木20回20回和田　芳幸20回20回髙山　梢20回20回  ③　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであり、当該体制は当社の企業規模に照らして相応と判断するためであります。Ａ．当社の会社組織体制 Ｂ．会社の機関の内容ａ．取締役会　提出日（2025年６月17日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 行辰哉が議長を務めております。その他メンバーは取締役 山本忠幸、取締役 小林寛丈、取締役 谷井剛、取締役（常勤監査等委員） 指田直木、取締役（監査等委員） 和田芳幸、取締役（監査

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長行　辰哉1964年10月15日生1989年５月 株式会社フォーバル入社2006年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括2007年４月 同社執行役員首都圏第二支社長2010年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長2012年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長2013年４月 同社上席執行役員社長室長2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長2013年６月 当社取締役2013年６月 株式会社フォーバル・リアルストレート取締役2015年４月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長2016年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長2016年６月 株式会社フォーバル取締役社長室長2016年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長2017年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長2020年６月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長2022年４月 同社取締役2022年４月 当社代表取締役社長（現任）2022年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（注）３14,500取締役経営管理本部管掌山本　忠幸1962年10月13日生2000年４月 当社入社2004年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー2006年６月 当社取締役（現任）2006年６月 当社経営管理本部長2008年６月 株式会社フリード（現株式会社フォーバル・リアルストレート）監査役2019年４月

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は和田芳幸、髙山梢の２名であり、両名ともに株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役（監査等委員）和田芳幸は公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。取締役（監査等委員）髙山梢は弁護士としての専門的知識及び豊富な経験に基づき、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。　また、取締役（監査等委員）和田芳幸は、和田会計事務所代表及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役、㈱ＫＩＣ代表取締役であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、栗林商船㈱、㈱ＫＩＣとの間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係があります。また、取締役（監査等委員）髙山梢は、真和総合法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は監査法人とは緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。また、社外取締役と監査等委員である取締役とが内部監査担当者と監査計画や監査の実施状況、その他監査上必要と思われる事項について、情報・意見交換をしております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）基本方針　当社では、すべての事業活動を通じて発生する温室効果ガスの削減を心がけ地球環境の改善に取り組む「環境対策に関する方針」を、以下の通り定めております。・働き方改革に伴う省エネ推進・社員に対する環境対策教育の実施・環境対策推進のためのフォーバル・テレコム・グループ全社を横断した施策推進・環境対策の実績数値化・「地球にやさしい電気（温室効果ガス実質ゼロの小売電気サービス）」の提供・自社利用電力のグリーン化 　以上の方針の詳細については、当社ホームページで開示しております。※　環境対策に関する方針URL：https://www.forvaltel.co.jp/aboutus/environment.html (2）これまでの取組《営業活動を通した取組》　主力事業セグメントにおいて法人顧客に向け、ＣＯ２排出係数ゼロの電力や、ペーパレスおよびリモートワークを可能とする業務ソリューションを提供する事で、脱炭素社会と働き方の多様性を推進しております。

また、人財育成においては、ＯＪＴに偏る事なく、教育研修・評価制度・社内コミュニケーションの三分野でプロジェクトを常設し、継続的な改善に取り組んでおります。　なお、当社では前述のとおり、人物本位で人事を運用している事から、従業員の属性別の数値目標を設けておりませんが、今後の人財計画を策定する過程で、必要に応じて検討してまいります。　当社の人的事本に関する具体的な取組については、「ESG Report 2025」に掲載する「Human Capital Report」で開示しております。※　ESG Report 2025URL：https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2025.pdf

　当社の人的事本に関する具体的な取組については、「ESG Report 2025」に掲載する「Human Capital Report」で開示しております。※　ESG Report 2025URL：https://www.forvaltel.co.jp/news/images/ESGReport2025.pdf

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

また、役員賞与の基本報酬に対する報酬構成比率は、業績及び株主価値への連動を重視し、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（基本報酬と役員賞与の支給額の合計額）全体のうち、適切な割合となるように設定する。ただし、役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬の支給対象は常勤取締役（監査等委員である者を除く。）とする。・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。 ＜基本報酬＞・経済情勢、当社の成長力を考慮した報酬水準とする。・役割責任に応じた固定報酬として支給する。 ＜役員賞与＞・業績連動報酬として前期決算賞与額に当期経常利益の増減を考慮して支給原資を算出する。但し、当期の「特別損益」が赤

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【配当政策】　当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、電力小売り事業における契約件数の堅調な伸びにより、連結業績は経常利益で過去最高値となり、親会社株主に帰属する当期純利益732百万円、１株当たり当期純利益43円74銭となりましたので、１株につき前期比２円増の20円といたしました。この結果、連結配当性向は45.7％となりました。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日134,0478臨時取締役会決議2025年５月20日201,07112臨時取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2022年４月１日（注）１24,50016,717,7004,446546,8004,44646,8002022年８月19日（注）２40,00016,757,7006,860553,6606,86053,660（注）１．譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。　　　発行価格　　　363円　　　資本組入額　　181.5円　　　割当先　　　　当社従業員　28名　　　２．譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。　　　発行価格　　　343円　　　資本組入額　　171.5円　　　割当先　　　　当社取締役　４名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,757,70016,757,700東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計16,757,70016,757,700－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,700－－完全議決権株式（その他）普通株式16,747,700167,477－単元未満株式普通株式8,300－－発行済株式総数 16,757,700－－総株主の議決権 －167,477－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式66,000,000計66,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（株）フォーバルテレコム東京都港区港南一丁目８番23号1,700－1,7000.01計－1,700－1,7000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。株主に対する特典該当事項はありません。　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、423百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス　当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。(2) ユーティリティ・ビジネス　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。(3) ドキュメントソリューション・ビジネス　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。(4) コンサルティング・ビジネス　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高418,888千円398,341千円仕入高87,354 87,785 その他営業取引高118,522 110,653 営業取引以外の取引高6,351 7,222

※２　保証債務関係会社の仕入代金に対する債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱ＦＩＳソリューションズ654千円144千円

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額173.44円１株当たり当期純利益44.78円　 １株当たり純資産額198.17円１株当たり当期純利益43.74円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）750,406732,966普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）750,406732,966期中平均株式数（株）16,756,62716,755,990

１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱フォーバル東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業（被所有）直接　75.1当社サービスの利用及び取次役員の兼任あり商品の販売等342,277売掛金128,055サービスの取次・委託業務等87,095買掛金18,792未払金513,049 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱フォーバル東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業（被所有）直接　70.2当社サービスの利用及び取次役員の兼任あり商品の販売等335,894売掛金113,814サービスの取次・委託業務等79,217買掛金12,723未払金530,891　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①　商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②　委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　親会社情報株式会社フォーバル　（東京証券取引所に上場）

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高214,818千円208,230千円退職給付費用25,960 20,428 退職給付の支払額△32,548 △9,942 転籍に伴う増加額－ 120 退職給付に係る負債の期末残高208,230 218,836  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務208,230千円218,836千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額208,230 218,836    退職給付に係る負債208,230 218,836 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額208,230 218,836  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度25,960千円　　　当連結会計年度20,428千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,482千円、当連結会計年度16,365千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）　受取手形　売掛金 10,328千円4,148,195 11,200千円3,580,070顧客との契約から生じた債権（期末残高）　受取手形　売掛金 11,2003,580,070 11,7124,140,238契約資産（期首残高）54,58038,877契約資産（期末残高）38,87730,650契約負債（期首残高）199,176139,645契約負債（期末残高）139,645119,605※連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「契約負債」に計上しております。 　契約資産は、保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務について、既に保険契約の取り次ぎを行う義務を履行したもので期末日時点で収益計上しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、当社及び連結子会社が行うサービスの提供・取次や機器及び製品の卸販売に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券　投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,000千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,000千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,000－－合計1,000－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式697,382千円関連会社株式－合計697,382 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式697,382千円関連会社株式－合計697,382

（ストック・オプション等関係）(譲渡制限付株式報酬)当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用をしております。 １　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名（千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の役員報酬2,7442,744 ２　譲渡制限付株式の内容 2022年８月　譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（※）※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除きます。付与された株式の種類及び株式数当社普通株式 40,000株付与日2022年８月19日譲渡制限の解除要件対象取締役が、2022年８月19日（払込期日）から５年間（以下「本役務提供期間」という。

）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において（ただし、当該喪失の日が2023年７月１日より前の日である場合は2023年７月１日において）、2022年８月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　4社　連結子会社の名称　㈱トライ・エックス　タクトシステム㈱　㈱保険ステーション　㈱ＦＩＳソリューションズ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法②　棚卸資産　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品　主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物及び構築物　　　　　５年～18年　　機械装置及び運搬具　　　６年　　工具、器具及び備品　　　２年～20年②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　　４年～５年　のれん　　　　　　　　　　５年～10年③　長期前払費用　定額法により償却しております。(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。③　役員賞与引当金　役員

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2) その他有価証券　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品、貯蔵品　　移動平均法（一部先入先出法）による原価法　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　８～16年　　工具、器具及び備品　　３～15年(2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　自社利用のソフトウエア　４～５年(3) 長期前払費用　定額法により償却しております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金　役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。(4) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。４．収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　当社の顧客

（重要な会計上の見積り）　当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 １．繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産489,835277,747(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．前払費用及び長期前払費用(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度前払費用554,123559,616長期前払費用667,817604,176(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。　なお、契約期間の

（重要な会計上の見積り）　当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 １．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産395,094220,715(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．前払費用及び長期前払費用(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度前払費用554,123559,616長期前払費用667,817604,176 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（連結子会社の株式譲渡について）　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トライ・エックス(代表取締役社長：行 辰哉／以下、トライ・エックス)について、当社が保有する全株式を、当社の親会社である株式会社フォーバル(代表取締役社長：中島 将典／以下、フォーバル)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決議し、同日、株式譲渡が完了いたしました。 １．本株式譲渡の理由　トライ・エックスは当社グループの「ドキュメントソリューション・ビジネス」のセグメントにおいて、法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、ＢＰＯサービスを提供しておりました。これらのサービスはいずれも法人の業種業態を問わず、汎用的な需要が見込めるものと考えております。　同社の成長と企業価値の認知においては、当社の連結子会社、すなわちフォーバルの孫会社ではなく、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的にシナジーを募る事が出来る環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

（重要な後発事象）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金43,939千円 52,275千円役員賞与引当金1,383 443貸倒引当金58,651 52,988投資有価証券評価損11,698 12,572退職給付に係る負債64,595 61,749資産調整勘定9,925 7,797税務上の重要な繰越欠損金（注）１270,200 74,407その他75,861 85,274繰延税金資産小計536,256 347,509税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△983 △19,001将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,802 △48,104評価性引当額小計△43,785 △67,105繰延税金資産合計492,471 280,404繰延税金負債   倒産防止共済2,635 2,656繰延税金負債合計2,635 2,656繰延税金資産の純額489,835 277,747 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－270,200270,200評価性引当額－－－－－△983△983繰延税金資産－－－－－269,217（※２）269,217当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－74,40774,407評価性引当額－－－－－△19,001△19,001繰延税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金18,310千円 25,669千円貸倒引当金54,338 48,745退職給付引当金57,315 61,749投資有価証券評価損29,748 30,623子会社株式評価損69,849 71,902繰越欠損金（注）１216,534 26,040その他61,944 72,583繰延税金資産小計508,041 337,314評価性引当額△112,947 △116,599繰延税金資産合計395,094 220,715 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－216,534216,534評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－216,534（※２）216,534当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－26,04026,040評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－26,040（※２）26,040　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　（※２）　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（202

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権218,426千円208,502千円長期金銭債権223,000 145,000 短期金銭債務1,072,790 1,087,050

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,019,045893,763受取手形※１ 11,200※１ 11,712売掛金※１ 3,580,070※１ 4,140,238契約資産※１ 38,877※１ 30,650商品及び製品70,25761,847仕掛品26,82119,383原材料及び貯蔵品103,532182,114短期貸付金547547未収入金1,591,3891,700,539前渡金31,72124,967前払費用※２ 696,029※２ 697,338その他277,29536,545貸倒引当金△61,743△70,584流動資産合計7,385,0467,729,064固定資産  有形固定資産  建物及び構築物88,50589,456減価償却累計額△20,137△30,049建物及び構築物（純額）68,36859,407機械装置及び運搬具136,841142,010減価償却累計額△107,021△105,971機械装置及び運搬具（純額）29,82036,039工具、器具及び備品276,171285,657減価償却累計額△228,862△255,906工具、器具及び備品（純額）47,30829,750有形固定資産合計145,497125,197無形固定資産  のれん203,707144,457ソフトウエア878,693951,736その他1157,462無形固定資産合計1,082,5171,103,656投資その他の資産  投資有価証券6,0006,000長期前払費用※３ 687,093※３ 617,790破産更生債権等139,851108,843繰延税金資産489,835277,747その他493,051494,352貸倒引当金△128,927△99,9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,166,6671,153,455減価償却費371,680365,183株式報酬費用4,4644,399のれん償却額74,98559,250貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,931,851△20,164賞与引当金の増減額（△は減少）6,90233,058役員賞与引当金の増減額（△は減少）30,81610,795貸倒引当金戻入益△89,878－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,58710,605受取利息及び受取配当金△26△207支払利息13,2529,650固定資産除却損2,27574違約金収入－△4,552資産除去債務消滅益△13,735－移転補償金△57,047－長期前払費用除却損18,321－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）583,099△552,453棚卸資産の増減額（△は増加）13,996△62,733未収入金の増減額（△は増加）△22,531△109,150前払費用の増減額（△は増加）14,671△139,409その他の資産の増減額（△は増加）14,5319,270長期前払費用の増減額（△は増加）△36,01967,414破産更生債権等の増減額（△は増加）2,070,72131,008仕入債務の増減額（△は減少）△466,870427,554未払金の増減額（△は減少）△138,843115,905契約負債の増減額（△は減少）△36,861△1,537その他の負債の増減額（△は減少）33,213△54,177その他△182,879454,781小計1,436,4651,808,022利息及び配当金の受取

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益750,004731,768包括利益750,004731,768（内訳）  親会社株主に係る包括利益750,406732,966非支配株主に係る包括利益△401△1,198

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,66053,6601,833,864△1832,441,00218,7722,459,774当期変動額       剰余金の配当－－△167,571－△167,571－△167,571剰余金の配当（中間配当）－－△117,300－△117,300－△117,300親会社株主に帰属する当期純利益－－750,406－750,406－750,406自己株式の取得－－－△437△437－△437株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△401△401当期変動額合計－－465,533△437465,096△401464,694当期末残高553,66053,6602,299,398△6202,906,09918,3702,924,469 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,66053,6602,299,398△6202,906,09918,3702,924,469当期変動額       剰余金の配当－－△184,315－△184,315－△184,315剰余金の配当（中間配当）－－△134,047－△134,047－△134,047親会社株主に帰属する当期純利益－－732,966－732,966－732,966非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△171－－△171－△171株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△18,370△18,370当期変動額合計－△171414,602－414,43

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 23,115,191※１ 25,684,920売上原価17,337,42119,648,712売上総利益5,777,7706,036,208販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額77,45889,430給与・賞与1,424,0081,443,910賞与引当金繰入額99,765143,852役員賞与引当金繰入額77,18294,695退職給付費用41,44336,794減価償却費37,70440,465支払手数料773,534799,950委託業務費523,111512,996情報処理費432,846498,938広告宣伝費73,34128,886のれん償却額74,98559,250その他1,118,5521,144,506販売費及び一般管理費合計4,753,9334,893,677営業利益1,023,8361,142,531営業外収益  受取利息11191受取配当金1515違約金収入－4,552利用料収入12,65913,199その他7,2254,031営業外収益合計19,91221,991営業外費用  支払利息13,2529,650貸倒引当金繰入額1,760502長期前払費用除却損18,321－その他2,141903営業外費用合計35,47511,055経常利益1,008,2731,153,466特別利益  固定資産売却益※２ 6※２ 63資産除去債務消滅益※３ 13,735－移転補償金※４ 57,047－貸倒引当金戻入益89,878－特別利益合計160,66863特別損失  固定資産除却損※５ 2,275※５ 74特別損失合計2,27574税金等調整前当期純利益1,166,6671,153

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高553,66053,66053,66094,3591,057,3261,151,686△1831,758,8241,758,824当期変動額         剰余金の配当－－－－△167,571△167,571－△167,571△167,571剰余金の配当（中間配当）－－－－△117,300△117,300－△117,300△117,300当期純利益－－－－781,318781,318－781,318781,318自己株式の取得－－－－－－△437△437△437株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－496,446496,446△437496,009496,009当期末残高553,66053,66053,66094,3591,553,7731,648,133△6202,254,8332,254,833 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高553,66053,66053,66094,3591,553,7731,648,133△6202,254,8332,254,833当期変動額         剰余金の配当－－－－△184,315△184,315－△184,315△184,315剰余金の配当（中間配当）－－－－△134,047△134,047－△134

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第30期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書①2024年６月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。②2025年５月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。