GMOインターネットグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネットグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行っております。 （２）優先的に対処すべき課題１．全社戦略①グループシナジーの追求当社グループは、当社含む連結114社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践してまいりました。2025年１月より当社は純粋持株会社に近い立ち位置へ移行し、グループ経営機能を一層強化いたします。

これにより、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有・徹底を図るとともに、グループシナジーの創出を通じて、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。②AI活用の加速当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.１企業グループ」の実現に向け取り組んでいます。③グローバル展開の推進当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業に

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社113社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置付けは、次のとおりです。

事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸（ドメインレジストリ）事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売（ドメインレジストラ）事業クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『クラウドVPS byGMO』、『ALTUS byGMO』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援（ECプラットフォーム）サービスの提供・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応などの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。 （経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。 このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大しています。

また、キャッシュレス化の潮流を受けトランザクションの増加により決済事業を中心に業績を牽引しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があったものの、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。（３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、好調だった前期比で減収となりましたが、取引活性化に向けたスプレッド縮小施策が奏功した影響もあり、高水準を維持しております。CFD取引では、世界情勢を受けたコモディティ価格の動きや、世界的株高をうけ株価指数が好調に推移し取引高は拡大しました。一方、当連結会計年度においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約95億円の計上が

５ 【経営上の重要な契約等】（１）インターネットインフラ事業に関する契約について 契約の名称属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について  契約の名称汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について  契約の名称REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT契約会社当社契約相手先The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日までただし、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約  契約の名称Registry-Registrar Agreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日までただし、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が「.com」「.ne

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は290百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要な会議等への出席、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の閲覧、関係者へのヒアリング等であります。監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。なお、監査等委員である小倉啓吾氏は公認会計士・税理士、郡司掛孝氏は税理士、増田要氏は弁護士の資格を有しており、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名監査等委員会出席状況取締役会出席状況常勤監査等委

1997年10月当社　入社2001年12月当社　OEM事業本部長2004年３月当社　取締役ビジネスパートナーカンパニープレジデント2004年９月当社　取締役ビジネスパートナー統括本部長2006年８月当社　取締役グループ営業推進統括本部長2008年４月当社　常務取締役グループ営業推進統括本部長2009年１月当社　常務取締役事業本部長2013年３月GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役 当社　専務取締役グループインフラ部門統括兼事業本部長2020年３月当社　取締役副社長グループインフラ部門統括兼事業本部長2020年４月当社　取締役副社長グループインフラ部門統括兼事業統括本部長2022年３月当社　取締役グループ副社長執行役員　グループインフラ部門統括　事業統括本部長　暗号資産マイニング事業担当2023年３月当社　取締役グループ副社長執行役員　グループインフラ部門統括　本体事業統括　事業統括本部長　暗号資産マイニング事業担当2023年８月当社　取締役グループ副社長執行役員　グループインフラ部門統括　本体事業統括　暗号資産マイニング事業担当2024年３月当社　取締役グループ副社長執行役員　グループ代表補佐　グループインフラ部門統括　本体事業統括　暗号資産マイニング事業担当2025年１月GMOインターネット株式会社　代表取締役　社長執行役員（現任） 当社　取締役グループ副社長執行役員　グループ代表補佐　グループインフラ部門統括　暗号資産マイニング事業担当2025年３月当社　取締役グループ副社長執行役員　グループ代表補佐　グループインフラ部門統括（現任）

①　企業統治の体制当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。a. 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社グループにおける事業セグメント及び経営管理に関する専門的な知識を有する業務執行取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。

また、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年１月にグループ執行役員制度を導入いたしました。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化も図ってまいります。具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機動的な経営を実現しております。経営会議は、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤監査等委員、グループ執行役員、その他経営陣

）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。また、グループ経営体制の一層の向上を図るとともに、業務執行の機動性を高めることを目的として、2022年１月にグループ執行役員制度を導入いたしました。グループ執行役員制度の導入により取締役会の構成を見直し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化も図ってまいります。具体的には機動的な意思決定を実現するため、取締役会規程及び経営会議規程にて一定の金額基準を設け、当該基準に従い取締役会の権限の一部を経営会議に委譲し、意思決定機関を取締役会と経営会議に分けることで機動的な経営を実現しております。経営会議は、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに対する基本方針私たちGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットインフラ、サービス・インフラというインターネットの”場”の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考え、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）マテリアリティGMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してインターネットのインフラ、サービス・インフラという「なくてはならない」「なくならない」サービスを提供してまいりました。

この「すべての人にインターネット」の実現に向け、企業グループとしてのありたい姿を明確化するとともに、そのありたい姿を具現化するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について「ステークホルダー」「GMOインターネットグループ」両者視点から検討を行い、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」の２つに分類される、６つのマテリアリティを特定しました。マテリアリティに対する取り組みを通じて、持続的な企業価値向上・持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ■ありたい姿コーポレートキャッチである「すべての人にインターネット」を核に、GMOインターネットグループの夢・ビジョン・フィロソフィーを掲げた「スピリットベンチャー宣言」と2051年までを見据えた定量的目標である

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等熊谷　正寿127取締役提出会社127－－相浦　一成213取締役連結子会社GMOペイメントゲートウェイ株式会社87126－

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.役員報酬制度の基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスポリシーの基本方針に基づき、持続的な成長、企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬について業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。 b.役員報酬制度の策定方針取締役の報酬制度については、当社グループ全社の経営陣幹部のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当社の企業価値・株主価値を重視した公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。こ

３ 【事業等のリスク】以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

１．事業環境に関するリスク（１）競合について当社グループは、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、インターネット接続（プロバイダー）事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行う③「インターネット金融事業」、暗号資産のマイニング、交換、決済に関わる事業を行う④「暗号資産事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行う⑤「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。当社グループは、こうした総合的な事業展開による相互シナジーに優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆様への利益配分を継続してまいります。当社は株主の皆様への利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆様にいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。当該基本方針に基づき、当連結会計年度における１株当たり年間配当金は41.80円（配当性向33.0％）とさせていただきます。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年５月10日取締役会決議1,82517.22024年８月８日取締役会決議7326.92024年11月12日取締役会決議8067.72025年２月12日取締役会決議1,04610.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式109,176,555108,273,680東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計109,176,555108,273,680－－ （注）2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。 第１種優先配当等（定款第14条関係）１．当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載又は記録されている第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。

）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して第４項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第１種優先株式１株につき行った剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第１種優先配当金」という。）を支払う。２．当会社は、期末配当をする場合であって、第１種優先配当金及び次項に定める累積未払配当金

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等） 普通株式（自己保有株式）4,534,500－－ 普通株式（相互保有株式）3,600完全議決権株式（その他）普通株式104,609,8001,046,098－単元未満株式28,655－－発行済株式総数109,176,555－－総株主の議決権－1,046,098－ （注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社熊谷正寿事務所東京都渋谷区桜丘町26番１号35,71634.13日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号13,04812.47熊谷 正寿東京都港区8,9908.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,1744.94CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070　BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4,8884.67THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）3,9783.80THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）1,8601.78ORBIS INSTITUTIONAL FUNDS LIMITED-ORBIS INSTITUTIONAL GLOBAL EQUITY（OFO）FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ORBIS HOUSE, 25 FRONT STREET HAMILTON HM 11 BM（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,4031.34STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 50500

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式270,000,000第１種優先株式130,000,000計400,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号4,534,500－4,534,5004.15（相互保有株式）GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号3,600－3,6000.00計－4,538,100－4,538,1004.16 （注）当社は、単元未満自己株式46株を保有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。なお、やむをえない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

公告掲載URL　　https://www.gmo.jp/株主に対する特典６、12月末日の株主名簿に記載又は記録された単元株主に対し、次の株主優待を提供①　GMOコインにおけるビットコイン付与2,100円分②　GMOクリック証券株式会社におけるGMOインターネットグループ株式会社株式買付に係る買付手数料をキャッシュバック③　GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、5,000円を上限としてキャッシュバック④　GMOインターネットグループ各社が提供するサービス（対象制限あり）について5,000円を上限に利用料を割引もしくはキャッシュバック※６カ月以上継続保有（株主名簿に連続２回以上記載）の株主のみに贈呈 （注）１．１単元未満株主の権利制限2007年３月28日開催の当社定時株主総会において、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款変更を行いました。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、以下、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエアを含めて設備の状況を記載しております。当連結会計年度における設備投資の金額は、インターネットインフラ事業において13,306百万円、インターネット広告・メディア事業において313百万円、インターネット金融事業において1,015百万円、インキュベーション事業において8百万円及びその他事業において16,322百万円となっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　保証債務スタンドバイ信用状に係る債務保証を次のとおりに行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）GMOあおぞらネット銀行㈱1,598百万円GMOあおぞらネット銀行㈱1,500百万円 （注）前事業年度において、外貨建保証債務が98百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、前事業年度末の為替相場により円換算しております。 次の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）GMOアセットマネジメント㈱12,200百万円GMOアセットマネジメント㈱－百万円

（追加情報）（「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理をしております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 （１）暗号資産の連結貸借対照表計上額（百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）保有する暗号資産（預託者から預かっている暗号資産を除く）17,04632,954差し入れている暗号資産（※）6001,029貸し付けている暗号資産（※）－147立て替えている暗号資産（※）－84預託者から預かっている暗号資産156,511398,713合計174,158432,928 （※）差し入れている暗号資産、貸し付けている暗号資産及び立て替えている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。 （２）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）種類保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（百万円）保有数量（単位）連結貸借対照表計上額（百万円）イーサリアム26,911.907  ETH8,65930,016.361  ETH15,778ビットコイン835.723  BTC5,013680.344  BTC10,008リップル14,037,708.271  XRP1,2248,766,892.939  XRP2,892ソラナ8,225.986  SOL12146,909.748  SOL1,423ドージコイン2,255,760.303 DOGE2819,285,480.629 DOGE959ポルカドット632,357.

（企業結合等関係）取得による企業結合当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。当該決議に基づいて、2024年２月29日に同社株式を取得いたしました。なお、同社は2025年１月20日付で「GMO Flatt Security株式会社」に商号変更しております。 （１）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　株式会社Flatt Security事業の内容　　　　　サイバーセキュリティ関連サービス②　企業結合を行った主な理由優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり業界問わずプロダクトセキュリティにおいて豊富な知見やノウハウを持つ株式会社Flatt Securityを当社グループに迎えることで、グループが持つ顧客基盤との強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。③　企業結合日2024年２月29日（みなし取得日2024年３月31日）④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称株式会社Flatt Security⑥　取得した議決権比率66.6％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式会社Flatt Securityの株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,332百万円取得原価 2,332百万円  （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　20百万円 （５）発生した

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引通貨先物取引    売建－－－－買建－－－－市場取引以外の取引通貨先物取引    売建340－△1△1買建－－－－外国為替証拠金取引    売建1,082,613－23,80823,808買建989,794－62,17362,173合計－－85,98085,980  当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引通貨先物取引    売建－－－－買建－－－－市場取引以外の取引通貨先物取引    売建1,473－△14△14買建－－－－外国為替証拠金取引    売建1,072,022－4,6274,627買建979,005－79,78279,782合計－－84,39584,395   （２）株式関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益 株価指数先物取引    市場取引売建8,447－－－ 買建8,652－55市場取引以外の取引株価指数CFD取引    売建39,813－△2,699△2,699買建39,018－3,2443,244株式CFD取引    売建3,629－△143△143買建2,825－△23△23合計－－384384  当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益 株価指数先物取引    市場取引売建571－－－ 買建44,903－△426△426市場取引以外の取引株価指数CFD取引    売建64,840－△3,670△3,670買建22,656－1,8731,873株式CF

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むGMOフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社（以下、「GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団」という。）では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。

GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション（持ち高）が発生します。GMOフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容・有形固定資産主として、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業及びインターネット金融事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。・無形固定資産主として、インターネット広告・メディア事業におけるサービス提供用ソフトウエアであります。（２）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内4234１年超6957合計11292

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） （１）概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 （２）適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い）・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会） （１）概要2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用す

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額777円50銭825円10銭１株当たり当期純利益133円33銭126円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益132円20銭124円86銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）（１）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,19113,373普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,19113,373期中平均発行済株式数（株）110,228,311109,373,638期中平均自己株式数（株）△3,792,474△3,697,948期中平均株式数（株）106,435,838105,675,689（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△120△178（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（百万円）（△120）（△178）普通株式増加数（株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱（注）第６回ストック・オプション普通株式　　241,000株②GMOフィナンシャルホールディングス㈱第２回新株予約権普通株式　　1,775,000株③GMOコネクト㈱第１回新株予約権普通株式　　35株第２回新株予約権普通株式　　42株連結子会社①GMOアドパートナーズ㈱（注）第６回ストック・オプショ

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱熊谷正寿事務所東京都渋谷区３資産運用管理（被所有）直接33.6％資産の貸借航空機及び船舶の利用料（注）１370未払金11 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。２．㈱熊谷正寿事務所は、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）㈱熊谷正寿事務所東京都渋谷区３資産運用管理（被所有）直接34.1％資産の貸借航空機及び船舶の利用料（注）１146未

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が加入する総合設立型の企業年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度561百万円、当連結会計年度597百万円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額55,00758,726年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額52,95952,636差引額2,0486,089  （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度　4.12％（2023年３月31日現在）当連結会計年度　4.06％（2024年３月31日現在） （３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金1,721百万円及び当年度余剰金326百万円であります。当連結会計年度においては、別途積立金1,721百万円及び当年度余剰金4,367百万円であります。なお、上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単位：百万円）  顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高インターネットインフラ事業    インターネット接続（プロバイダー）事業40,219－40,219 ドメイン事業9,656－9,656 クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業19,644－19,644 EC支援事業13,861－13,861 セキュリティ事業18,138－18,138 決済事業52,96312,06365,026 その他3,464－3,464インターネット広告・メディア事業    インターネット広告事業15,354－15,354 インターネットメディア事業11,743－11,743 インターネットリサーチ・その他事業5,040－5,040インターネット金融事業2,23045,02147,252暗号資産事業    暗号資産交換事業9072,9163,824 暗号資産マイニング事業－577577 暗号資産決済事業8568153インキュベーション事業－690690その他1,7172,2783,995合計195,02663,616258,643 （注）１．「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。２．その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベーション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。（単

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式12,6037,2315,371債券1159222その他－－－小計12,7187,3245,394連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式4981,469△971債券100101△0その他－－－小計5991,570△971合計13,3178,8944,422  当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得価額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式14,39710,9633,434債券36306その他92988741小計15,36211,8803,481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式14,02516,148△2,122債券－－－その他4,7085,009△300小計18,73421,157△2,423合計34,09733,0381,058  ２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式18,7624,203△57債券127－その他2,91022△31合計21,6854,233△88  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式20,4814,482△403債券－－－その他－－－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）子会社株式12,050392,554380,503  当事業年度（2024年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）子会社株式12,050334,082322,031  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額   （単位：百万円） 区分2023年12月31日2024年12月31日 （１）子会社株式19,09427,965 （２）関連会社株式5,6487,225

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費13百万円10百万円  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）新株予約権戻入益1百万円5百万円  ３．ストック・オプションの内容、規模及び変動状況（１）ストック・オプションの内容a）提出会社該当事項はありません。 b）関係会社１）GMOアドパートナーズ株式会社 第６回ストック・オプション決議年月日2018年５月21日付与対象者の区分及び人数取締役　７名従業員　14名子会社の取締役　９名子会社の従業員　94名株式の種類及び付与数（注）普通株式469,200株付与日2018年６月８日権利確定条件権利行使時において、同社又は同社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有していることを要する。対象勤務期間該当事項はありません。権利行使期間自2020年６月９日至2025年５月20日 （注）株式数に換算して記載しております。 ２）GMOフィナンシャルゲート株式会社 2016年ストック・オプション2018年ストック・オプション決議年月日2016年11月21日2018年９月18日付与対象者の区分及び人数GMOペイメントゲートウェイ㈱従業員　３名GMOフィナンシャルゲート㈱取締役　３名従業員　10名GMOカードシステム㈱取締役　２名従業員　２名GMOフィナンシャルゲート㈱取締役　１名従業員　16名GMOカードシステム㈱従業員　１名株式の種類及び付与数（注）普通株式300,000株普通株式116,340株付与日2016

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　113社（うち５組合）主要な連結子会社の名称GMOアドパートナーズ㈱GMOグローバルサイン・ホールディングス㈱GMOペイメントゲートウェイ㈱GMOペパボ㈱GMOフィナンシャルホールディングス㈱GMO TECH㈱GMOリサーチ&AI㈱GMOメディア㈱GMOフィナンシャルゲート㈱GMOクリック証券㈱なお、株式会社Flatt Security（2025年１月20日付でGMO Flatt Security株式会社へ商号変更）、CardinalChain Software, Inc.他５社は株式を新規取得したことにより、GMOヘルステック株式会社、GMO AI&ロボティクス商事株式会社他２社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、GMOアドマーケティング株式会社他１社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、株式会社THREE NINEは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

GMOリサーチ&AI㈱は、2024年５月１日付でGMOリサーチ㈱から商号変更しております。GMOアドパートナーズ㈱は、2025年１月１日付でGMOインターネット㈱へ商号変更しております。 （２）主要な非連結子会社名パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社23社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社数　3社主要な持分法適用関連会社の名称GMOあおぞらネット銀行㈱ （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。（２）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②　市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　３～53年工具、器具及び備品　２～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（４～５年）に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はインターネット接続（プロバイダー）事業、ドメイン事業及びクラウ

（重要な会計上の見積り）１．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO外貨株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん9,0188,093無形固定資産　その他5,9605,077   （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎と

（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度関係会社株式36,79447,241関係会社株式評価損2,1651,276関係会社短期貸付金19,79232,833関係会社長期貸付金4,4374,139関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金2,9372,925 上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は、前事業年度24,293百万円、当事業年度34,740百万円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社株式の評価GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の買収に伴い計上した関係会社株式の金額は、以下のとおりです。（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度

（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、対象事業）を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（2025年１月１日付でGMOインターネット株式会社に商号変更、以下、GMO-I）へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。また、本吸収分割に伴い、当社は2025年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。 １．本吸収分割による持株会社体制への移行の目的（１）AIロボティクス革命に向けた体制強化当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。

足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しています。今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。 （２）GMO-Iの持続的成長、企業価値最大化GMO-Iは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-Iの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-I及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。 （３）グループ経営機能の強化持株会社体制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を

（重要な後発事象）会社分割による持株会社体制への移行連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 自己株式の取得連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 自己株式の消却連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

重要な子会社の株式及び債権の譲渡2025年３月21日開催の取締役会において、当社が保有する海外インターネットインフラ事業等を営む子会社８社（GMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.、GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Philippines, Inc.、GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.、GMO-Z com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の計８社）の株式の全部並びに当社がGMO-Z.com Lao., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z com Holdings (Thailand)Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する貸付債権を当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社（以下、「GMO-I（株）」といいます。

）に譲渡することを決議し、2025年３月21日付で、GMO-I（株）との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。 １．株式並びに債権譲渡の目的連結財務諸表「注記

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産    貸倒引当金2,444百万円2,281百万円税務上の繰越欠損金（注）7,473〃10,582〃投資有価証券評価損788〃518〃賞与引当金741〃959〃前受金251〃194〃契約負債2,096〃2,005〃子会社への投資に係る一時差異545〃3,455〃その他4,003〃4,983〃繰延税金資産小計18,344百万円24,981百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△7,345〃△10,402〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,481〃△3,228〃評価性引当額小計△9,826〃△13,631〃繰延税金資産合計8,517百万円11,350百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,881〃△786〃無形固定資産△1,939〃△2,010〃その他△1,969〃△2,168〃繰延税金負債合計△5,790〃△4,965〃繰延税金資産の純額2,727百万円6,384百万円  （注）１．評価性引当額が3,804百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,057百万円追加的に認識したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）3594755195896,1597,473評価性引当額△35△94△68△519△589△6,037△7,345繰延税金資産－－7－－12

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産    貸倒引当金997百万円1,007百万円減価償却超過額83〃692〃投資有価証券評価損88〃228〃関係会社株式評価損7,631〃8,102〃賞与引当金25〃17〃前受金502〃410〃資産除去債務439〃544〃契約負債2,187〃2,277〃その他33〃173〃繰延税金資産小計11,989百万円13,453百万円評価性引当額△8,996〃△10,040〃繰延税金資産合計2,993百万円3,413百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,257百万円－百万円資産除去債務に対応する除去費用△330〃△402〃契約資産△108〃△102〃前払費用△1,276〃△1,334〃その他1〃△1〃繰延税金負債合計△2,971〃△1,841〃繰延税金資産（負債）の純額21百万円1,572百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目3.04％2.25％受取配当等永久に益金に算入されない項目△29.04％△25.61％住民税均等割0.22％0.18％評価性引当額の増減11.56％10.73％賃上げ促進税制による税額控除－％△2.96％その他0.90％△0.74％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.30％14.47％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

※５　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）現金及び預金10百万円10百万円建物及び構築物7,977〃12,714〃証券業等における信用取引資産8,276〃－〃工具、器具及び備品85〃－〃土地20,505〃31,398〃有形固定資産「その他」－〃38〃投資その他の資産「その他」872〃1,999〃計37,728百万円46,161百万円   前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）支払手形及び買掛金2百万円3百万円未払金333〃－〃短期借入金38,613〃10,000〃１年内返済予定の長期借入金3,575〃3,582〃長期借入金60,897〃57,353〃計103,420百万円70,939百万円 （注）上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）を前連結会計年度において29,764百万円、当連結会計年度において26,410百万円を担保に供しております。 ６　差し入れている有価証券の時価額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）信用取引貸証券26,444百万円18,072百万円信用取引借入金の本担保証券6,216〃11,794〃差入保証金代用有価証券74,859〃81,499〃消費貸借契約により貸し付けた有価証券15,146〃13,606〃  ７　差し入れを受けている有価証券の時価額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）信用取引借証券7,624百万円4,824百万円信用取引貸付金の本担保証券83,933〃87,640〃受入保証金代用有価証券312,225〃277,591〃消費貸借契約によ

※１　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権36,099百万円69,455百万円長期金銭債権4,437〃4,141〃短期金銭債務6,095〃6,486〃長期金銭債務1,146〃1,249〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※５ 393,452※５ 469,168  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 38,133※１ 41,789  営業投資有価証券13,26015,075  棚卸資産※２ 20,709※２ 26,024  自己保有暗号資産17,04632,954  利用者暗号資産156,511398,713  証券業等における預託金511,989506,548  証券業等における信用取引資産※５ 127,497102,134  証券業等における有価証券担保貸付金12,5319,067  証券業等における短期差入保証金70,71976,370  証券業等における支払差金勘定98,051101,083  その他161,970175,012  貸倒引当金△7,616△8,043  流動資産合計1,614,2571,945,899 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３、※５ 14,074※３、※５ 18,616   工具、器具及び備品（純額）※３、※５ 6,317※３ 12,041   土地※５ 20,805※５ 31,702   リース資産（純額）※３ 4,415※３ 4,651   その他（純額）※３ 1,224※３、※５ 446   有形固定資産合計46,83667,458  無形固定資産     のれん15,95716,851   ソフトウエア15,36717,353   その他12,98011,756   無形固定資産合計44,30545,961  投資その他の資産     投資有価証券※４ 30,687※４ 62,811   繰延税金資産3,8727,150

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益42,98344,887 減価償却費11,64612,861 減損損失1,9072,611 のれん償却額1,9342,093 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,41311,239 賞与引当金の増減額（△は減少）△10880 契約損失引当金の増減額（△は減少）△6,341- 受取利息及び受取配当金△2,529△2,910 支払利息4,1965,698 支払手数料5581,672 社債発行費466135 持分法による投資損益（△は益）1,1741,349 デリバティブ損益（△は益）96190 投資有価証券売却損益（△は益）△3,784△2,938 投資有価証券評価損益（△は益）99480 投資事業組合運用損益（△は益）△506△669 固定資産除却損176367 売上債権の増減額（△は増加）△1,403△1,104 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,775△1,734 仕入債務の増減額（△は減少）△7,248△8,893 未払金の増減額（△は減少）4,604△1,626 預り金の増減額（△は減少）7,50539,885 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）△7△49 証券業等における預託金の増減額（△は増加）△25,5105,440 証券業等における差入保証金の増減額（△は増加）3,256△5,651 証券業等における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額△3,4132,918 証券業等における預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）13,982△3,664 証券業等における信用取引資産及

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益26,25429,388その他の包括利益   その他有価証券評価差額金268△2,318 繰延ヘッジ損益△190210 為替換算調整勘定4,4775,339 持分法適用会社に対する持分相当額64△66 その他の包括利益合計※ 4,620※ 3,165包括利益30,87432,554（内訳）   親会社株主に係る包括利益16,28513,093 非支配株主に係る包括利益14,58919,461

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00033,28037,730△10,16665,843当期変動額     剰余金の配当  △3,182 △3,182親会社株主に帰属する当期純利益  14,191 14,191自己株式の取得   △1,510△1,510自己株式の消却 △1,510 1,510-連結子会社減少による利益剰余金増加高  186 186利益剰余金から資本剰余金への振替 1,510△1,510 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,413  △1,413株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△1,4139,685△08,271当期末残高5,00031,86647,416△10,16674,115   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,397482,8866,3324382,469154,688当期変動額       剰余金の配当      △3,182親会社株主に帰属する当期純利益      14,191自己株式の取得      △1,510自己株式の消却      -連結子会社減少による利益剰余金増加高      186利益剰余金から資本剰余金への振替      -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △1,413株主資本以外の項目の当期変動額（純額）144△1272,0762,093117,7729,878当期変動額合計144△1272,0762,093117,77218,150当期末残高3,542△784,9628,4255590,242

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※１ 258,643※１ 277,407売上原価105,512111,264売上総利益153,130166,142販売費及び一般管理費※２、※３ 110,658※２、※３ 119,489営業利益42,47146,653営業外収益   受取利息1,4281,473 受取配当金1,100626 為替差益5251,117 投資有価証券売却益3,7021,612 投資事業組合運用益506669 その他1,0521,400 営業外収益合計8,3176,899営業外費用   支払利息1,8532,989 持分法による投資損失1,1741,349 デリバティブ損失96190 社債発行費466135 貸倒引当金繰入額315493 支払手数料5581,672 その他376156 営業外費用合計4,8426,987経常利益45,94746,565特別利益   投資有価証券売却益811,646 子会社株式売却益24- 金融商品取引責任準備金戻入額749 その他27 特別利益合計1151,703特別損失   減損損失※４ 1,907※４ 2,611 固定資産除却損176367 投資有価証券売却損-321 投資有価証券評価損99480 その他00 特別損失合計3,0783,381税金等調整前当期純利益42,98344,887法人税、住民税及び事業税16,72218,861法人税等調整額7△3,362法人税等合計16,72915,498当期純利益26,25429,388非支配株主に帰属する当期純利益12,06216,015親会社株主に帰属する当期純利益14,19113,373

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,000936-9363137521,81622,205当期変動額        剰余金の配当      △3,182△3,182別途積立金の積立        当期純利益      7,6987,698自己株式の取得        自己株式の消却  △1,510△1,510    利益剰余金から資本剰余金への振替  1,5101,510  △1,510△1,510株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計------3,0053,005当期末残高5,000936-9363137524,82225,210   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△10,16617,9752,63252,63820,613当期変動額      剰余金の配当 △3,182   △3,182別途積立金の積立 -   -当期純利益 7,698   7,698自己株式の取得△1,510△1,510   △1,510自己株式の消却1,510-   -利益剰余金から資本剰余金への振替 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  217△8208208当期変動額合計△03,005217△82083,214当期末残高△10,16620,9802,849△32,84623,827   当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第33期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月22日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書第34期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書第34期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年３月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月４日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月14日関東財務局長に提出。 （６）自己株券買付状況報告書2024年４月15日、2024年５月14日、2024年６月1