アイドママーケティングコミュニケーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。

このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結び

５【重要な契約等】当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ニューフォリアの全部の事業を株式会社ＫＴ Ｐartnersに譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。なお、株式会社ニューフォリアは2024年11月29日に解散し、2025年２月28日に清算しております。事業譲渡の主な内容は次のとおりであります。(1)ニューフォリアの全事業に係る主要な販売先並びに仕入先及び商標はすべて株式会社ＫＴ Ｐartnersが引継ぐ。2024年10月31日時点の債権・債務については、原則としてニューフォリアに全て帰属するものとし、株式会社ＫＴ Ｐartnersには引継がない。(2)2024年10月31日時点でニューフォリアに在籍する従業員は、原則として2024年11月１日付をもって株式会社ＫＴ Ｐartnersに移籍する。(3)株式会社ＫＴ Ｐartnersは、当該事業の対価として適正なる価額を支払う。(4)その他必要事項は、両者協議の上決定する。

３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調なインバウンド需要や半導体関連の需要増加、生成AIの普及、企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、米国大統領選挙の結果を受けて今後の米国第一主義政策への懸念が生ずる等の状況が続いています。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。

当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスはこれらのニーズに対応するとともに、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業展開を行い、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。なお、

６【研究開発活動】該当事項はありません。

　パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図り、当社の将来を担う社員の育成に努めてまいります。 ③女性活躍推進の取組　管理職候補者輩出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。将来的に、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択できる環境づくりの取

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数川田　昭雄13回13回木村　正明13回13回林　衛13回13回　監査役会における具体的な検討事項として、取締役会への提出議案及びその関連書類、固定資産の減損等重点監査項目の監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査環境の整備、サステナビリティ関連のリスクの審議、会計監査人の監査の相当性、会計監査人が決定した監査上の主要な検討事項等について検討しております。　常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社含む）並びに取締役会への出席や社内の重要会議にも積極的に参加し、助言・提言を行っております。また、取締役会への提出議案及び関連書類等について調査し、法令及び定款違反、又は著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）と経営管理部（２名）が実施しております。内部監査は年間の内部監査計画に基づいて監査を実施してお

1985年４月　新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社1997年４月　新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)　ロンドン現地法人2010年４月　みずほ証券株式会社　高松支店長2012年４月　みずほ証券株式会社　執行役員2013年４月　みずほ証券株式会社　執行役員　兼　PB部長2015年４月　みずほ証券株式会社　執行役員　東日本法人担当2016年４月　みずほ証券株式会社　常務執行役員　法人担当2019年４月　株式会社日本投資環境研究所　常務執行役員2021年４月　当社入社2021年４月　当社顧問2021年６月　当社取締役副社長（現任）

取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。当社の監査役会は３名で構成されており、全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査規程及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び各部門にヒアリングを行い、経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社の所属長会議は、常勤の取締役、常勤監査役、部長、その他取締役が必要と認める者で構成されております。所属長会議は原則として年12

（２）【役員の状況】①　役員一覧　　　男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率 －％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長蛯谷　貴1953年４月１日生1977年４月　アイドマ創業1979年４月　株式会社アイドマ（現　当社）設立　　　　　　代表取締役（現任）2009年３月　株式会社シュリンプバレー代表取締役（現任）(注)３2,651,800取締役副社長岸下　義弘1960年11月８日生1985年４月　新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社1997年４月　新日本証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)　ロンドン現地法人2010年４月　みずほ証券株式会社　高松支店長2012年４月　みずほ証券株式会社　執行役員2013年４月　みずほ証券株式会社　執行役員　兼　PB部長2015年４月　みずほ証券株式会社　執行役員　東日本法人担当2016年４月　みずほ証券株式会社　常務執行役員　法人担当2019年４月　株式会社日本投資環境研究所　常務執行役員2021年４月　当社入社2021年４月　当社顧問2021年６月　当社取締役副社長（現任）(注)３5,000取締役常務中川　強1972年７月７日生1993年４月　木林会計事務所入所1999年11月　当社入社2007年６月　当社経営管理部長（現任）2009年６月　当社取締役2017年３月　当社取締役常務（現任）(注)３59,900取締役長富　一勲1978年４月３日生2005年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所2009年９月　公認会計士登録2011年４月　株式会社AGSコンサルティング入社2014年７月　長富一勲公認会計士事務所開設（現任）2017年６月　当社取締役（現任）(注)３42,700常勤監査役川田　昭雄1944年３月22日生1967年４月　株式会社富山銀行入行2000年10月　同行常務取締役総合

②　社外役員の状況イ．社外取締役及び社外監査役の員数当社は、取締役４名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。 ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係　当社と社外取締役長富一勲、社外監査役川田昭雄、木村正明及び林衛との間には、人的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。 ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行っていただくことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方　上記のとおり、現在社外取締役は１名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。 ③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」という創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組みを行い、グループ企業価値向上を目指しております。主に「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。　サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うべく、取締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進しております。

　コーポレートガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。 (2）戦略サステナビリティ戦略①環境負荷低減の取組　当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。そのため、グループ全社のＤＸ化を推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取組んでおります。また、再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。　また、社会貢献及び地域環境保全活動の一環として、地域の清掃活動を実施し、地域環境の保全に努めてまいります。これにより、地域社会との良好なコミュニケーションを構築し、また、参加した社員

②人材育成の取組　当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。顧客利益最大化のために人的資本の最大化を図ることで、企業価値の向上と更なる成長を達成し、生じた成果・利益を様々なステークホルダーに還元するとともに、現在の社会問題への意識を共有し、社会貢献を実現していきます。　パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図り、当社の将来を担う社員の育成に努めてまいります。 ③女性活躍推進の取組　管理職候補者輩出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。

将来的に、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択できる環境づくりの取組みを行い、働き方の多様性を推進してまいります。　また、新卒採用の女性比率が高いことに鑑み、人材採用の面接には性別バイアスの排除などの観点から女性社員が積極的に参加する方針としております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）113,600113,600－－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員15,60015,600－－5 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

＜本制度の仕組み＞ ① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式を引き受ける方法により取得します。④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。

このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先の依存について当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は２割を超えております。現状において

３【配当政策】当社は、財務健全性及び資本効率の向上並びに株主に対する利益還元を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを資本政策の基本方針としております。配当政策につきましては、資本政策の基本方針に基づき、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、当面の間、年間連結配当性向50％を基準とし、継続的かつ安定的に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と収益拡大に向けた事業投資や人材開発等の中長期的な事業原資として利用していく予定であります。また、当事業年度の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき当期の業績等を勘案したうえで、１株につき10円00銭を実施させていただきました。なお、2024年９月末を基準日として１株につき５円00銭の中間配当を実施しており、当事業年度の年間配当金は、１株につき15円00銭となりました。

剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日65,3955.00取締役会決議2025年６月26日134,75010.00定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,520,00013,520,000東京証券取引所（スタンダード市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計13,520,00013,520,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式44,900－（注）１完全議決権株式（その他）普通株式13,468,700134,687（注）２、３単元未満株式普通株式6,400－（注）４発行済株式総数 13,520,000－－総株主の議決権 －134,687－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数は、当社所有の自己株式であります。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式396,000株（議決権の数3,960個）が含まれております。３．単元株式数は100株であります。４．「単元未満株式」の「株式数」の中には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

なお、自己株式には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。３．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式396,000株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式48,480,000計48,480,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アイドママーケティングコミュニケーション富山県富山市豊田町１－３－3144,900396,000440,9003.26計－44,900396,000440,9003.26(注)１．他人名義で所有している理由株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口　東京都中央区晴海１－８－１２）が保有しております。２．上記自己株式には、単元未満株式の買取請求に伴う当事業年度末現在の自己株式数91株を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬ : https://www.e-aidma.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は20,338千円であります。その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。なお、当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

１　保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ニューフォリア435,479千円－千円

（追加情報）(株式給付信託（J-ESOP))当社は、2025年３月３日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、従業員の処遇とより一層直結するために、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」(以下「本制度」という。)を導入しております。 （1）取引の概要本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。本制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みです。本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末99,792千円及び396,000株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

（追加情報）(株式給付信託（J-ESOP))連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP））」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）事業分離（連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算）当社は、2024年10月31日開催の取締役会（みなし決議）において、当社の連結子会社であった株式会社ニューフォリア（以下、ニューフォリア）の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理　営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。②　市場リスクの管理　長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。③　流動性リスクの管理　当社は各部署からの報告に基づき経営管理部

（リース取引関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等） （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額226円17銭252円19銭１株当たり当期純利益12円11銭36円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）１．当社は当連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。

また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）158,400473,040普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）158,400473,040普通株式の期中平均株式数（

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社大連愛都碼科技有限公司中国大連5,000デザイン制作業(所有）直接100.00役員の兼任業務委託（注）27,155未払金1,408 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社大連愛都碼科技有限公司中国大連5,000デザイン制作業(所有）直接100.00役員の兼任業務委託（注）29,593未払金1,855取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）該当事項はありません。

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計統合型販促支援広告関係売上5,488,1725,488,172システム開発・保守関係売上349,329349,329顧客との契約から生じる収益5,837,5015,837,501その他の収益－－外部顧客への売上高5,837,5015,837,501 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 報告セグメント合計統合型販促支援広告関係売上5,474,6365,474,636システム開発・保守関係売上111,704111,704顧客との契約から生じる収益5,586,3405,586,340その他の収益－－外部顧客への売上高5,586,3405,586,340 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）807,806810,738顧客

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他(3）その他243,062 －－－－214,737 －－－－28,324 －－－－小計243,062214,73728,324連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他（3）その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計243,062214,73728,324（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額269,761千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他(3）その他232,825 －－－－213,437 －－－－19,387 －－－－小計232,825213,43719,387連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券　① 国債・地方債等　② 社債　③ その他（3）その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計232,825213,43719,387（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額268,296千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式187,539千円172,448千円関係会社出資金3,7623,762

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項 ①連結子会社に関する事項   連結子会社の数前期2社、当期1社  主要な連結子会社の名称株式会社ジャム・コミュニケーションズ前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ニューフォリアは清算したため、連結の範囲から除いております。なお、清算結了（2025年２月28日）までの期間に係る損益については、連結しています。  ②非連結子会社に関する事項   主要な非連結子会社の名称大連愛都碼科技有限公司株式会社ＡＩＤＭＡ　Ｌａｂ   連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 （２）持分法の適用に関する事項非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 （３）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。 （４）重要な会計方針に関する事項[重要な資産の評価基準及び評価方法]①有価証券   関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法  その他有価証券   ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法  ①関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 ②その他有価証券   ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法  ①原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ②仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 (2)無形固定資産 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法     ３．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断して

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。2024年１月１日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。

なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 ・広告市場各流通小売業において、2025年３月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年３月期においてもその傾向が継続すると見込む。ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。営業活動の面からは、2024年３月期は一年間、経済活動が

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。2024年１月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。

なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 ・広告市場各流通小売業において、2025年３月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年３月期においてもその傾向が継続すると見込む。ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。営業活動の面からは、2024年３月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏ま

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払費用4,803千円4,987千円未払事業税5,2204,640貸倒引当金－14,153有形固定資産5,038220関係会社出資金6,4696,660関係会社株式－4,732ソフトウエア19,0582,541税務上の繰越欠損金（注２）229,773165,166その他6,0546,010繰延税金資産小計276,419209,113税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△229,773－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,188△4,732評価性引当額小計（注１）△245,962△4,732繰延税金資産合計30,457204,381   繰延税金負債  資産除去債務△1,154△1,120その他有価証券評価差額金△23,583△20,725繰延税金負債合計△24,737△21,845繰延税金資産の純額5,719182,535 （注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が229,773千円減少したものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※－－－－76,274153,498229,773評価性引当額－－－－△76,274△153,498△229,773繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払費用4,803千円4,987千円未払事業税4,2284,402貸倒引当金24,36814,153債務保証損失引当金131,849－関係会社事業損失引当金29,659－関係会社出資金6,4696,660関係会社株式145,41665,400ソフトウエア7,5452,541税務上の繰越欠損金－165,166その他5,7055,816繰延税金資産小計360,046269,130税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額－－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△331,294△65,400評価性引当額小計△331,294△65,400繰延税金資産合計28,751203,729   繰延税金負債  資産除去債務△1,154△1,120その他有価証券評価差額金△23,583△20,725繰延税金負債合計△24,737△21,845繰延税金資産の純額4,013181,883 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5%30.5%(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目2.5%1.7%住民税均等割2.0%1.3%税額控除△6.0%－%評価性引当額の増減16.6%△74.2%連結子会社清算による影響－%14.4%その他△2.3%△0.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率43.3%△27.2% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債務長期金銭債権4,038千円145,0004,228千円－

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,482,9842,196,688受取手形※４ 4,1803,476電子記録債権※４ 607－売掛金805,950502,205金銭の信託－300,000仕掛品32,28732,141原材料6,5837,021その他44,89030,479流動資産合計3,377,4843,072,012固定資産  有形固定資産  建物（純額）156,579145,886構築物（純額）11,6089,459工具、器具及び備品（純額）88,25673,722土地245,938245,687有形固定資産合計※１ 502,382※１ 474,755無形固定資産  ソフトウエア47,26830,434その他7964無形固定資産合計47,34830,498投資その他の資産  投資有価証券512,823501,121関係会社株式※２ 30,000※２ 14,909関係会社出資金※２ 3,762※２ 3,762長期預金－210,000敷金34,57334,489繰延税金資産5,719182,535その他67,72867,816貸倒引当金－△45,133投資その他の資産合計654,607969,501固定資産合計1,204,3381,474,756資産合計4,581,8224,546,769    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  電子記録債務※４ 515,953296,984買掛金327,799259,501短期借入金※３ 370,000－１年内返済予定の長期借入金41,00799,992未払金66,41344,438未払費用56,52531,045未払法人税等47,255

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益276,055386,349減価償却費61,65559,768減損損失15,180－関係会社株式評価損－15,090会員権評価損－4,033賞与引当金の増減額（△は減少）△36,000－貸倒引当金の増減額（△は減少）－45,133為替差損益（△は益）△2,988546受取利息及び受取配当金△5,399△7,300支払利息1,0832,466債務免除益－△23,129固定資産売却損益（△は益）360－固定資産除却損00特別退職慰労金4,481－投資事業組合運用損益（△は益）13,400△10,434事業譲渡損益（△は益）－△40,000敷金及び保証金清算益（△は益）－△4,382助成金収入△36－売上債権の増減額（△は増加）25,821305,056棚卸資産の増減額（△は増加）11,666406仕入債務の増減額（△は減少）70,204△287,266未払金の増減額（△は減少）9,613△21,975未払費用の増減額（△は減少）11,711△25,480未払消費税等の増減額（△は減少）7,221△66,463その他△16,015△15,402小計448,014317,017利息及び配当金の受取額5,3997,300利息の支払額△1,083△2,466法人税等の支払額△148,254△89,019助成金の受取額176－特別退職慰労金の支払額△4,481－営業活動によるキャッシュ・フロー299,771232,831投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△7,205120,309有形固定資産の取得による支出△58

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高513,680463,6802,086,302△200,0862,863,576当期変動額     剰余金の配当  △117,711 △117,711親会社株主に帰属する当期純利益  158,400 158,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－40,688－40,688当期末残高513,680463,6802,126,991△200,0862,904,265      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△105△1052,863,470当期変動額   剰余金の配当  △117,711親会社株主に帰属する当期純利益  158,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,94653,94653,946当期変動額合計53,94653,94694,635当期末残高53,84153,8412,958,106 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高513,680463,6802,126,991△200,0862,904,265当期変動額     剰余金の配当  △124,250 △124,250親会社株主に帰属する当期純利益  473,040 473,040株式給付信託による自己株式の処分 △79,881 79,881－利益剰余金から資本剰余金への振替 79,881△79,881 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－268,90879,881348,7

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          (単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高513,680463,680463,68012,5002,043,2762,055,776△200,0862,833,049△105△1052,832,944当期変動額           剰余金の配当    △117,711△117,711 △117,711  △117,711当期純利益又は当期純損失（△）    133,900133,900 133,900  133,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        53,94653,94653,946当期変動額合計－－－－16,18916,189－16,18953,94653,94670,135当期末残高513,680463,680463,68012,5002,059,4652,071,965△200,0862,849,23953,84153,8412,903,080 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）           (単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高513,680463,680－463,68012,5002,059,4652,071,965△200,0862,849,23953,84153,8412,903,080当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第45期(自2023年４月１日　至2024年３月31日)　2024年６月28日北陸財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北陸財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第46期中（自2024年４月１日　至2024年９月30日）　2024年11月14日北陸財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月28日北陸財務局長に提出