学研ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済は、日経平均株価の最高値更新などを背景に、緩やかな回復基調にあります。一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。その結果、企業においては単純な価格転嫁は難しく、高付加価値商材や差別化されたサービスを通じて収益性を確保する必要性が一段と高まっております。教育分野では、高等学校等就学支援金の拡充や、大学入試における学校推薦型・総合型選抜の拡大など、公的支援と入試制度改革が進展しております。また、社会人を対象としたリカレント教育・リスキリング関連の補助金制度が拡充され、幅広い世代において学び直しの需要が拡大しております。一方で、義務教育段階では、不登校児の増加や地域や所得による教育機会の差への関心が高まっており、行政・民間の双方で学習支援やデジタル教材の活用による教育機会拡充が進められております。

介護・医療サービス分野では、高齢化の進行に伴い需要が一層拡大しておりますが、人材確保は引き続き困難な状況にあります。加えて、食材費や建築費などのコスト上昇が経営を圧迫しており、多くの事業者で効率的な運営体制の構築が課題となっております。このような環境下で、介護保険制度や行政サービスの枠を超え、企業や民間事業者が提供する新たな介護支援・見守りサービスなど、多様なソリューションが拡がりつつあります。上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比

５ 【重要な契約等】　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。　なお、2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 契約締結日相手方の属性債務の期末残高(百万円)最終弁済期限担保の内容特約の内容2024年８月27日金融機関3,0802029年８月なし①2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社82社、非連結子会社25社、関連会社17社（うち持分法適用関連会社３社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業〔連結子会社〕㈱市進ホールディングス㈱学研教育ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院㈱文理㈱Gakken㈱地球の歩き方㈱桐原書店㈱学研メディカルサポート㈱Glats㈱Gakken SEED 出版コンテンツ事業販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売看護師向け研修用ｅラーニングの運営オンライン英会話サービスの運営体験型英語学習施設の運営企業向け研修コンテンツ、サービスの販売園・学校事業幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の企画・製作・仕入・販売、施設及び施設設備の設計教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売医療福祉分野高齢者住宅事業サ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高199,119百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益8,237百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益7,810百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,578百万円（前年同期比58.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益　教育分野91,8804,12195,3904,9583,510836　医療福祉分野87,5134,20395,0884,2757,57571　その他6,1735268,6391,2002,466673　調整額－△1,972－△2,196－△224グループ合計185,5666,880199,1198,23713,5521,357  当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産63,11270,0386,926 うち現預金20,38522,9162,530固定資産67,60269,1551,553資産合計130,714139,1948,479流動負債43,18740,384△2,803固定負債33,87339,3385,464負債合計77,06179,7222,661 うち有利子負債　※１38,35336,652△1,701純資産合計53,65359,4715,818負債・純資

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成・常勤の監査役の選定及び解職・監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としています。また監査役会には会計監査人が随時出席するとともに、内部監査部門とは各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。ただし、監査役会の決議が各監査役の権限の行使を妨げることはできないことになっております。当事業年度において当社は

1991年４月当社入社2014年８月㈱学研ココファン代表取締役社長2015年10月㈱学研ココファン・ナーシング代表取締役社長2019年10月当社執行役員2020年８月当社上席執行役員2020年11月㈱学研ココファンホールディングス（現・㈱学研ココファン）代表取締役社長2020年12月当社取締役2021年10月㈱学研教育みらい（現・㈱Gakken）代表取締役会長2022年10月㈱Gakken代表取締役社長2024年９月㈱桐原書店代表取締役会長（現任）2024年10月㈱Gakken SEED代表取締役会長（現任）2024年12月当社取締役上席執行役員(現任)

なお、当社は、2025年12月19日開催予定の第80回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役10名で構成され、うち４名が社外取締役（うち１名は女性）となります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、2009年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。　当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。　  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は以下のとおりです。  取締役会は、取締役12名で構成され、うち４名が社外取締役（うち３名は女性）であり、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般に

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)(注)７代表取締役社長宮　原　博　昭1959年７月８日生1986年９月当社入社2003年12月当社学研教室事業部長2007年４月当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長2009年６月当社取締役2010年12月当社代表取締役社長(現任)2016年12月公益財団法人古岡奨学会代表理事（現任）2021年６月 日販グループホールディングス㈱　社外取締役(現任）2024年５月一般社団法人日本雑誌協会 理事長（現任）(注)３240,886取締役副社長福　住　一　彦1957年８月14日生1980年３月㈱神戸教育研究センター（現・㈱創造学園）入社2000年３月学校法人創志学園愛媛女子短期大学副学長2014年８月㈱学研塾ホールディングス（現・㈱学研教育ホールディングス）代表取締役社長2016年10月当社執行役員2017年12月当社上席執行役員2018年12月当社取締役2020年５月㈱市進ホールディングス代表取締役社長(現任）2020年12月当社常務取締役2022年12月当社専務取締役2023年８月当社取締役副社長(現任）(注)３83,508取締役常務執行役員小 早 川 　仁1967年８月19日生1990年４月当社入社2008年５月㈱学研ココファン代表取締役社長2008年５月㈱学研ココファンスタッフ（現・㈱学研インテリジェンス）代表取締役社長2008年５月㈱学研ココファン・ナーサリー代表取締役社長2009年５月㈱学研ココファンホールディングス(現・㈱学研ココファン)代表取締役社長2011年10月当社執行役員2014年12月当社取締役2020年12月当社常務取締役

② 社外役員の状況本報告書提出日現在、取締役12名のうち４名が社外取締役（うち３名は女性）、監査役４名のうち２名が社外監査役です。当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。社外取締役４名のうち２名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役２名及び社外監査役２名も含めて、社外役員全員（６名）と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役４名及び社外監査役２名は、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。なお、当社は、本定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。

）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役７名のうち２名が社外取締役（うち１名は女性）、監査等委員３名のうち２名が社外監査等委員となる予定です。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係経営監視機能の充実を図るため、社外取締役および社外監査役については、社内取締役又は取締役会事務局が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局及び監査役会事務局が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。また、社外役員が当社グループに関

② 【ライツプランの内容】　　　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1. サステナビリティ関連財務開示の作成方法について　本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2025年9月期：2024年10月1日から2025年9月30日まで）を報告期間として作成しています。　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。　当社グループの理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」です。この理念に掲げる、社会・環境に対する配慮や人権尊重の精神は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指す姿勢、すなわちサステナビリティそのものであると考えています。教育・医療福祉事業を通じて価値を提供し、社会・環境の諸課題の解決に取り組むことは、同時に経済的価値の創出にもつながり、当社グループの持続的成長を支えるものであると認識しています。

この認識のもと、事業を成長させることにより起こりうる環境・社会への影響にも配慮し、リスクや機会を把握したうえで、ダブル・マテリアリティを実現していきます。　新しい価値観や生活様式の定着、ESG・サステナビリティに関する関心の高まりなど、日々変化する外部環境に対応するために、2022年にマテリアリティの見直しを行いました。取締役会での議論などを経て、サステナブル・マテリアリティとフィナンシャル・マテリアリティを両立させた５つのマテリアリティを新たに特定しました。さらに、事業活動を通じてマテリアリティを解決し、６つの経営資本を強化していくことを説明した「学研グループ価値創造プロセス」に基づき、社会的価値の創造を実現するCSV（Creating Shared Value）への挑戦を一層推進してまいりま

2. サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社では、「サステナビリティ委員会」が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督する責任を負っています。同委員会は、最高レベルの意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、学研ホールディングス代表取締役を委員長、常勤取締役を委員として構成し、年2回以上開催しています。委員長は、委員会の議長を務め、議題の設定や進行を行うとともに、サステナビリティに関する戦略的な方向性を示し、全体の調整を図ります。委員会では、気候関連のリスク及び機会を含むサステナビリティ関連全般について、当社グループの方針・行動指針の策定、戦略の決定、取組状況のモニタリング・評価および監督を行っています。サステナビリティ推進室は、同委員会の事務局を担うとともに、統合報告書をはじめとした情報開示の充実を図っています。 （サステナビリティ推進体制）　各部会の役割は、以下の通りです。 　・サプライチェーンマネジメント（SCM）部会　　責任ある調達および気候変動・生物多様性・人権等の重点課題に関する対応、推進、統括を担う。　・人的資本部会　　人的資本に関する情報開示、エンゲージメントスコアに基づくPDCAサイクルの検討、DE&Iへの対応を担う。　さらに、事業会社各社にサステナビリティ担当取締役およびサステナビリティ・リーダー、人事担当取締役および人事担当者を配置し、サステナビリティ委員会・取締役会の決定事項に基づき、サステナビリティに配慮した事業活動を実行する体制を整備しています。 　当社グループは、リスクを「当社グループにおける一切の損失発生の危険」と定義し、18種類に分類・特定しています。これらを発生頻度と損失想定規模により評価・点数化し、各社で管理しています。気候関連リスクについても、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして

②－3. 指標及び目標　2025年9月期における当社および連結子会社の主要指標は、女性管理職比率37.1％、男性育児休業取得率73.6％、男女間賃金格差79.5％となっており、いずれも統計調査※の平均値を上回っています。これらの指標の向上は、当社グループの持続的成長にとって重要であると認識しており、引き続き平均値以上の実績を維持・向上させていきます。　また、当社グループでは、上記「戦略とリスク管理」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。●女性役員比率　当社グループは、人材の多様性が競争力の源泉であると認識しており、特に意思決定層の多様性を高めるため、2030年までに当社女性役員比率30％以上を目標と設定しています。この目標を達成するため、当社グループ全体で各階層での計画的な人材育成や人材登用をさらに推進していきます。●男性育児休業取得率　教育・医療福祉事業を展開する当社グループでは、若い世代が安心して子育てできる社会の実現に率先して取り組む必要があると考えています。

こども未来戦略方針に基づき、2030年までに男性育児休業取得率85％を目指し、職場環境の整備を進めていきます。 指標目標実績（当事業年度）学研ホールディングスの女性役員比率2030年までに30％18.8％学研グループ全社（連結）の男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％73.6％ ※厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」、「令和6年度雇用均等基本調査」を参照。「令和6年度雇用均等基本調査」・男性育休取得率：40.5％（令和５年度30.1％）女性は86.6％（令和５年度84.1％）・管理職等に占める女性の割合：部長相当職 8.7％（令和５年度7.9％）、課長相当職12.3％（同12.0％）、係長相当職 21.1％

②－1. ガバナンス　人的資本への対応の最高責任者はサステナビリティ委員長である当社代表取締役であり、当社グループの人的資本への取組に対する責任を負っています。同委員長の発するトップマネジメント・コミットメントに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定め、当社人事戦略室とダイバーシティ&インクルージョン室が連携して、取組を推進しています。 ②－2. 戦略及びリスク管理　当社グループは、中期経営計画Gakken2025「SHIFT」において、従業員の可能性を拡げることを目的に、以下の５つの重点人材育成施策を推進しました。　１　行動指針 Gakken Initial Valuesの浸透　２　ダイバーシティ採用　３　リスキリング（学研仕事塾）　４　多様な事業経験／ OJT・グループ内外への異動　５　経営幹部の選抜・育成 　５つの重点施策を中心に様々な施策を推進することで、多様な事業を推進しグループを成長させるために必要である３つの課題「人材の多様性」「知識・技能の高度化」「従業員のエンゲージメント向上」に取り組みました。

＜人材の多様性＞・女性管理職比率の向上・育児・介護との両立支援・若手・シニア・外国籍従業員の活躍・経営層の年齢構成の多様化・障がい者雇用の推進・LGBTQへの理解 ＜知識・技能の高度化＞・経営幹部の選抜・育成・編集者・塾講師・介護士・保育士などの専門人材の育成・グループ内人材交流・グループ内コンテンツを活用したリスキリング・DX・ICTスキル向上による業務効率化・高度スキル人材採用 ＜従業員のエンゲージメント向上＞・健康経営の推進・多様な働き方・人事制度改定・エンゲージメントサーベイの実施・経営懇談会（経営層と従業員とが直接意見交換する場）の実施

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬宮原　博昭172取締役提出会社864540 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．業務執行取締役の報酬に関する基本方針　当社の業務執行取締役の報酬額の算定基準については、次の３つの視点から基本方針を策定し、決定しております。ⅰ　当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」であり、業務執行取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。　　　このことから、業務執行取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。ⅱ　当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」をAspiration（大志）としております。　　　このことから、業務執行取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えております。ⅲ　当社は、コンプライアンス経営を推進しております。　　　このことから、業務執行取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。 ｂ．業務執行取締役の報酬の具体的内容　上記の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の３種類をもって構成し、業績連動報酬および株式報酬の導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のとおりです。まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたしま

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①法的規制等に関するリスク当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。

②自然災害や感染症に関するリスク当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。③個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事

３ 【配当政策】当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会において、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり26円（うち中間配当金13円)としております。内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議53813.002025年11月７日取締役会決議53813.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】　年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年３月15日(注)１1,43543,81893119,2889315,6312021年３月29日(注)２81544,63352919,8175296,160 (注) １ 有償一般募集　　　発行価格　　　　　　　　　　1,354円　　引受価額　　　　　　　　1,298円16銭　　資本組入額　　　　　　　　649円08銭 ２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　発行価格　　　　　　　　1,298円16銭　　資本組入額　　　　　　　　649円08銭　　割当先　　　　　　 大和証券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,633,23244,633,232東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計44,633,23244,633,232―― （注）提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―─3,217,100完全議決権株式(その他)普通株式413,387―41,338,700単元未満株式普通株式77,432 ―─発行済株式総数44,633,232――総株主の議決権―413,387― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)公益財団法人古岡奨学会東京都品川区西五反田八丁目３番13号5,55513.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 4,55010.98学研従業員持株会東京都品川区西五反田二丁目11番８号1,2142.93BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,2022.90株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,2002.89株式会社河合楽器製作所静岡県浜松市中央区寺島町200番地9942.40株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号9482.28学研ビジネスパートナー持株会東京都品川区西五反田二丁目11番８号9132.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7931.91株式会社広済堂ホールディングス東京都港区芝浦一丁目２番３号6891.66計－18,06043.60 　(注)　１　上記のほか、3,217千株を自己株式として所有しております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式159,665,600計159,665,600

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田二丁目11番８号3,217,100―3,217,1007.20計―3,217,100―3,217,1007.20 (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料単元未満株式買取請求に伴う手数料は、別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％公告掲載方法電子公告株主に対する特典前年９月30日から継続して本年９月30日現在100株以上保有の株主が対象。株主優待カタログ掲載の当社グループの書籍、玩具等の商品セット、ＥＣサイトクーポン、サービスクーポンから選択、申込みいただいた株主に、保有株式数に応じて贈呈。※長期保有株主への特典ポイント追加付与もあわせて実施。 (注）１　電子公告は、当社のホームページ(https://www.gakken.co.jp)に掲載しております。やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。２　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉分野におけるサービス付き高齢者向け住宅施設等の取得および建設資金等（665百万円）であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)営業取引による取引高    　営業収益7,604百万円7,898百万円　営業費用1,381百万円1,819百万円営業取引以外の取引による取引高404百万円775百万円

２　保証債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)㈱学研ココファン2,005百万円472百万円アイ・シー・ネット㈱400百万円200百万円計2,405百万円672百万円 　下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)㈱学研ココファン17,414百万円22,186百万円㈱グランユニライフケアサービス1,074百万円963百万円計18,488百万円23,149百万円

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①  被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    DTP Education Solutions JSC事業の内容          出版事業（教科書及び学習参考書、周辺教材）　他②  企業結合を行った主な理由当社グループは、海外展開において現地市場を深く理解し、確固たる事業基盤を持つ企業との連携が重要であると考えております。今回の企業結合により、対象会社は日本のコンテンツやネットワーク、グループ資本を活用し、現地での事業をさらに加速させることが可能となります。これにより、グループとして、ベトナム市場のみならず、東南アジア全体への事業拡大も視野に入れ、両社の強みを活かしながら持続的な成長を共に実現してまいります。③  企業結合日2024年10月30日（みなし取得日　2024年12月31日）④  企業結合の法的形式実質支配力基準に基づく子会社化⑤  結合後企業の名称変更ありません。⑥  取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率    35.0％企業結合日に追加取得した議決権比率　　　  10.2％取得後の議決権比率　　　                  45.2％⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が被取得企業の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、かつ、当社の役員 若しくは使用人である者、又はこれらであった者が、被取得企業の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社が被取得企業の意思決定機関を支配していると認められるためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年６月30日までなお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益とし

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　該当事項はありません。　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)原則的処理方法金利スワップ取引　支払固定・受取変動長期借入金1801500金利スワップの特例処理金利スワップ取引　支払固定・受取変動長期借入金4,1013,325(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)原則的処理方法金利スワップ取引　支払固定・受取変動長期借入金1501202金利スワップの特例処理金利スワップ取引　支払固定・受取変動長期借入金3,3252,549(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。　デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、発行年限は３年及び５年であります。借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。　(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）    所有権移転外ファイナンス・リース取引  (1)リース資産の内容有形固定資産  車両運搬具、工具器具備品等であります。無形固定資産  ソフトウエアであります。  (2)リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内14,11015,760１年超165,128179,067合計179,238194,827

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年９月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額1,219円10銭 １株当たり純資産額1,241円65銭 １株当たり当期純利益金額52円99銭 １株当たり当期純利益金額86円02銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額52円60銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額85円49銭   （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)53,65359,471純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,1798,047  (うち新株予約権）  (百万円)(199)(167)　(うち非支配株主持分）(百万円)(1,980)(7,880)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)51,47351,424１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）42,22241,416  ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2603,578　普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2603,578　普通株式の期中平均株式数(千株)42,66341,600潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－　普通株式増加数（千株）315256　（うち

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。　当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付債務の期首残高6,2915,969勤務費用318356利息費用3442数理計算上の差異の発生額△259退職給付の支払額△941△785過去勤務費用の発生額－－その他269△23退職給付債務の期末残高5,9695,619  (２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)年金資産の期首残高6,7126,260期待運用収益6965数理計算上の差異の発生額532事業主からの拠出額－－退職給付の支払額△574△422その他－－年金資産の期末残高6,2605,905  (３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円

(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）   (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計教育分野医療福祉分野計教室・塾事業52,848―52,848―52,848出版コンテンツ事業26,327―26,327―26,327園・学校事業12,704―12,704―12,704高齢者住宅事業―42,49542,495―42,495認知症グループホーム事業―37,99837,998―37,998子育て支援事業―7,0197,019―7,019その他――― 6,1736,173顧客との契約から生じる収益91,88087,513179,3936,173185,566その他の収益―――――外部顧客への売上高91,88087,513179,3936,173185,566 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）   (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計教育分野医療福祉分野計教室・塾事業53,438―53,438―53,438出版コンテンツ事業27,859―27,859―27,859園・学校事業14,092―14,092―14,092高齢者住宅事業―46,58746,587―46,587認知症グループホーム事業―40,39740,397―40,397子育て支援事業―8,1038,103―8,103その他―――8,6398,639顧客との契約から生じる収益95,39095,088190,4798,639199,119その他の収益―――――外部顧客への売上高95,39095,088190,4798,639199,119 (注)  「その他」の区分は報告

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１．その他有価証券　　前連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式4,7481,9022,846②債券－－－③その他15013515小計4,8982,0372,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式9401,192△251②債券－－－③その他2224△2小計9631,217△253合計5,8623,2542,607 （注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,673百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,161百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。 　　当連結会計年度(2025年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式4,4541,7722,681②債券－－－③その他14613015小計4,6001,9032,697連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式330576△245②債券－－－③その他－－－小計330576△245合計4,9312,4802,451 （注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,068百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,403百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　　前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)区

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年９月30日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式1,3851,908523計1,3851,908523  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分前事業年度（百万円）子会社株式38,927関連会社株式3,432計42,360  当事業年度(2025年９月30日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式1,3851,789403関連会社株式768687△81計2,1542,476322  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分当事業年度（百万円）子会社株式44,974関連会社株式2,406計47,381

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容　名称第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2009年11月13日2010年11月15日2011年11月14日2012年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数(注)２普通株式　22,000株普通株式　60,800株普通株式　93,200株普通株式　54,800株付与日2009年11月30日2010年11月30日2011年11月29日2012年11月30日権利確定条件――――対象勤務期間――――権利行使期間2009年12月１日～2039年11月30日2010年12月１日～2040年11月30日2011年12月１日～2041年11月30日2012年12月１日～2042年11月30日新株予約権の数(注)１、(注)５６個16個92個54個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５普通株式　2,400株普通株式　6,400株普通株式　36,800株普通株式　21,600株新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３３円３円３円３円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２発行価格　　３円資本組入額　1.5円発行価格　　３円資本組入額　1.5円発行価格　　３円資本組入額　1.5円発行価格　　３円資本組入額　1.5円新株予約権の行使の条件　割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日か

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数　82社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、㈱Gakkenの一部事業を吸収分割し、商号を㈱Gakken SEEDに変更しております。当連結会計年度において、株式を取得した㈱学研Linkを連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。   (2) 主要な非連結子会社名㈱学研スマイルハートフル連結の範囲から除いた理由  非連結子会社25社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項  (1) 持分法適用の関連会社の数　3社会社等の名称㈱学研ステイフル、㈱レアジョブ、Quang Ich Technology Group JSC当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったDTP Education Solutions JSCの株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式を取得した㈱レアジョブを持分法適用の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式を取得したQuang Ich Technology Group JSCを持分法適用の範囲に含めております。   (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱YGC持分法を適用しない理由  持分法を適用していない非連結子会社25

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法　　①子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法　　②その他有価証券        市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)        市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法　　時価法 ２．固定資産の減価償却の方法    (1)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。    (2)無形固定資産　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。    (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。　(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　数理計算上の差異

(重要な会計上の見積り)DTP Education Solutions JSCに関するのれん及び無形資産の評価（1）当社は、当連結会計年度においてDTP Education Solutions JSC（ベトナム、ホーチミン市）の株式を追加取得し、連結子会社化したことから、当連結会計年度末時点で、以下の通り計上しております。のれん626百万円（７年償却） 無形固定資産（その他）5,695百万円（12年償却）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、 減損損失として認識する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式（DTP Education Solutions JSC株式）の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　関係会社株式　 4,569百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出方法　DTP Education Solutions JSCの事業計画に基づき算出しています。② 当事業年度の財務諸表に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定　事業計画においては、当該関連会社の属するベトナムの市場動向、経営環境の変化等を考慮した売上高成長率を主要な仮定としています。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響　当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)(繰延税金資産)    税務上の繰越欠損金(注)２2,684百万円2,542百万円退職給付に係る負債1,130百万円1,204百万円退職給付信託設定額155百万円165百万円賞与引当金799百万円850百万円貸倒引当金399百万円308百万円投資有価証券評価損637百万円1,132百万円棚卸資産関係414百万円492百万円会員権評価損53百万円38百万円固定資産評価損943百万円938百万円連結子会社の時価評価差額1,087百万円1,110百万円その他1,697百万円1,922百万円繰延税金資産小計10,003百万円10,707百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△2,137百万円△2,056百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,252百万円△3,768百万円評価性引当額小計(注)１△5,389百万円△5,824百万円繰延税金資産合計4,613百万円4,882百万円     (繰延税金負債)    連結子会社の時価評価差額300百万円1,176百万円有価証券評価差額797百万円801百万円退職給付信託設定損益86百万円89百万円退職給付に係る資産477百万円580百万円その他190百万円591百万円繰延税金負債合計1,853百万円3,238百万円     差引：繰延税金資産純額2,760百万円1,643百万円   (注) １．評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年９月30日）(単位：百万円)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)(繰延税金資産)    税務上の繰越欠損金487百万円535百万円退職給付信託設定額155百万円170百万円賞与引当金14百万円23百万円貸倒引当金381百万円282百万円関係会社株式評価損797百万円1,034百万円投資有価証券評価損283百万円321百万円会員権評価損50百万円36百万円固定資産評価損69百万円71百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額612百万円630百万円その他168百万円205百万円繰延税金資産小計3,021百万円3,311百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△487百万円△535百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,193百万円△2,444百万円評価性引当額小計△2,680百万円△2,979百万円繰延税金資産合計340百万円331百万円  (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金696百万円741百万円退職給付信託設定損益86百万円89百万円前払年金費用477百万円555百万円その他1百万円1百万円繰延税金負債合計1,262百万円1,387百万円     差引：繰延税金資産純額△921百万円△1,055百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％　(調整)    交際費等の損金不算入10.0％6.3％住民税均等割0.9％0.3％受取配当金等の益金不算入△109.7％△55.9％評価性引当額に係わる影響等21.7％11.2％その他0.5％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△46.0％△7.6％  ３．法人税及

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)現金及び預金50百万円50百万円建物及び構築物1,630百万円648百万円土地1,082百万円1,082百万円計2,762百万円1,781百万円 担保付債務 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)短期借入金610百万円630百万円１年内返済予定の長期借入金91百万円29百万円長期借入金955百万円5百万円計1,656百万円665百万円

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権6,309百万円3,931百万円長期金銭債権14,621百万円14,551百万円短期金銭債務12,190百万円13,151百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金※２ 20,385※２ 22,916  受取手形266306  売掛金22,88925,736  商品及び製品9,24510,355  販売用不動産837－  仕掛品2,9203,702  原材料及び貯蔵品194235  その他6,4056,859  貸倒引当金△32△73  流動資産合計63,11270,038 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２，※３，※４ 26,873※２，※３，※４ 23,629    減価償却累計額※５ △13,536※５ △13,363    建物及び構築物（純額）13,33710,265   機械装置及び運搬具※３，※４ 773※３，※４ 762    減価償却累計額※５ △679※５ △653    機械装置及び運搬具（純額）93108   土地※２ 4,975※２ 4,835   建設仮勘定1425   その他※３，※４ 8,147※３，※４ 8,754    減価償却累計額※５ △6,615※５ △7,069    その他（純額）1,5321,684   有形固定資産合計19,95316,918  無形固定資産     のれん9,7929,628   その他3,52210,109   無形固定資産合計13,31419,738  投資その他の資産     投資有価証券※１ 17,574※１，※６ 15,410   長期貸付金534835   繰延税金資産2,8142,616   退職給付に係る資産3,3833,407   差入保証金8,2058,230   その他2,0072,232   貸倒引当金△185△234   投資そ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,6348,784 減価償却費3,0733,508 減損損失193254 のれん償却額1,2101,228 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）2358 投資有価証券売却及び評価損益（△は益）882△270 負ののれん発生益－△416 段階取得に係る差損益（△は益）－△480 引当金の増減額（△は減少）20250 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△345△230 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1437 受取利息及び受取配当金△270△380 支払利息326517 持分法による投資損益（△は益）△171104 売上債権の増減額（△は増加）△900△2,599 棚卸資産の増減額（△は増加）△116△1,344 仕入債務の増減額（△は減少）△490437 未払消費税等の増減額（△は減少）△11179 その他の資産の増減額（△は増加）△291489 その他の負債の増減額（△は減少）△354313 その他29415 小計8,66710,807 利息及び配当金の受取額372483 利息の支払額△318△513 法人税等の支払額△1,562△2,960 営業活動によるキャッシュ・フロー7,1587,817投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△297△186 定期預金の払戻による収入43783 有形及び無形固定資産の取得による支出△3,955△3,608 有形及び無形固定資産の売却による収入694,171 投資有価証券の取得による支出△1,427△3,550 投

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)当期純利益2,7064,736その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△256△14 繰延ヘッジ損益22 為替換算調整勘定51△1,167 退職給付に係る調整額△164△207 持分法適用会社に対する持分相当額41△20 その他の包括利益合計※１ △327※１ △1,407包括利益2,3793,328（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,9442,603 非支配株主に係る包括利益434725

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,81712,37017,433△31549,306当期変動額     剰余金の配当  △1,079 △1,079親会社株主に帰属する当期純利益  2,260 2,260自己株式の取得   △2,000△2,000自己株式の処分 △1 128126非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △266  △266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2671,181△1,872△958当期末残高19,81712,10218,615△2,18748,348   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,85712711,3103,4412292,05655,034当期変動額        剰余金の配当       △1,079親会社株主に帰属する当期純利益       2,260自己株式の取得       △2,000自己株式の処分       126非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       △266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△233△1114△195△316△30△76△422当期変動額合計△233△1114△195△316△30△76△1,381当期末残高1,624△03851,1153,1251991,98053,653     当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,81712,10218

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)当連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)売上高※１ 185,566※１ 199,119売上原価※２ 135,668※２ 144,166売上総利益49,89754,953販売費及び一般管理費※３ 43,017※３ 46,715営業利益6,8808,237営業外収益   受取利息32124 受取配当金237255 持分法による投資利益171－ その他283202 営業外収益合計724582営業外費用   支払利息326517 持分法による投資損失－104 為替差損6399 その他313288 営業外費用合計7021,009経常利益6,9037,810特別利益   固定資産売却益※４ 0※４ 181 投資有価証券売却益9241,794 負ののれん発生益－※７ 416 段階取得に係る差益－※８ 480 その他12399 特別利益合計1,0482,971特別損失   固定資産除売却損※５ 236※５ 189 減損損失※６ 193※６ 254 投資有価証券売却損1,093117 投資有価証券評価損※９ 713※９ 1,405 その他8030 特別損失合計2,3171,997税金等調整前当期純利益5,6348,784法人税、住民税及び事業税3,0474,016法人税等調整額△11831法人税等合計2,9284,047当期純利益2,7064,736非支配株主に帰属する当期純利益4451,158親会社株主に帰属する当期純利益2,2603,578

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,8176,1608,89415,054262,1712,198当期変動額       剰余金の配当     △1,079△1,079当期純利益     1,9891,989自己株式の取得       自己株式の処分  △5△5   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△5△5－910910当期末残高19,8176,1608,88815,049263,0823,109   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32836,7421,7851,78522938,756当期変動額      剰余金の配当 △1,079   △1,079当期純利益 1,989   1,989自己株式の取得△2,000△2,000   △2,000自己株式の処分132126   126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △231△231△30△261当期変動額合計△1,868△963△231△231△30△1,224当期末残高△2,19635,7791,5531,55319937,532     当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,8176,1608,88815,049263,0823,109当期変動額       剰余金の配当     △

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第79期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月20日関東財務局長に提出。　(２)　内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第79期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月20日関東財務局長に提出。 (３)　半期報告書及び確認書第80期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月９日関東財務局長に提出。 (４)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月20日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年12月24日関東財務局長に提出。

(５)　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第79期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2025年２月18日関東財務局長に提出。 (６)　訂正発行登録書（普通社債）2024年２月15日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書　2024年12月23日関東財務局長に提出。　2024年12月24日関東財務局長に提出。　2025年２月18日関東財務局長に提出。 (７)　発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2025年３月５日関東財務局長に提出。 (８)　自己株券買付状況報告書2025年１月８日、2025年２月12日、2025年３月12日関東財務局長に提出。