クオンツ総研ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境①市場動向及び当社グループの取り組み現在の日本では、企業規模によっては後継者対策が進まず、2025年における後継者不在企業の割合は50.1％と、依然として高い後継者不在率で推移しております。中小企業基本法に基づく企業規模別でみると、「大企業」では24.9％、「中小企業」では51.2％、中小企業のうち「小規模企業」では57.3％となっております。

また、社長の年代別では30代未満が最も高く83.2％、50代は58.3％、80代以上は22.2％となっており、高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠であることから、Ｍ＆Ａは引き続き不可欠な手段となっております（出典：帝国データバンク全国「後継者不在率」動向調査（2025年））。また、休廃業・解散企業件数は、2024年が62,695件とコロナ禍を経て3年連続の増加となっており、休廃業企業の代表者の約４割が70代、60代以上でみると８割（構成比87.6％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ　2024年「休廃業・解散」企業　動向調査)。これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。しかし

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社クオンツ・コンサルティング、M&A Research Institute Singapore Pte. Ltd.、株式会社総研リース、他５社）で構成されており、Ｍ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業の他、オペレーティング・リース事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」をご参照ください。

区分概要Ｍ＆Ａ仲介事業・テクノロジーを用いたＭ＆Ａ仲介サービスの提供コンサルティング事業・戦略／ＩＴ／ＤＸ等の総合コンサルティング事業その他・資産運用コンサルティング事業及びオペレーティング・リース事業 (Ｍ＆Ａ仲介事業)（１）事業の特徴当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。その他、2023年３月にホールディングス体制に移行し、前連結会計年度において子会社３社を新規設立しております。そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。当連結会計年度においては、海外のＭ＆Ａ仲介案件を獲得するため、シンガポールに現地法人を設立しております。さらに、顧客基盤の多角化及び収益機会の拡大

)に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．当社は従業員等へのインセンティブプランとして信託を通じてストック・オプションを交付する株式報酬制度を導入しております。第６期以降の希薄化後１株当たり当期利益の

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、Ｍ＆Ａの当事者に資するサービスの提供を基本理念とし、売手と買手のマッチングの開発、および社内業務のＤＸを中心に、本社の開発部門において研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33,195千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （Ｍ＆Ａ仲介事業）売手と買手のマッチング精度を飛躍的に高めるため、生成ＡＩ・自然言語処理（ＮＬＰ）・機械学習を融合した独自アルゴリズムの開発を推進しています。 ①生成ＡＩによる業務効率化ソーシング文面、テレアポスクリプト、面談設計などを自社ナレッジと生成ＡＩで最適化し、業務の高度な自動化と品質均一化を実現。資料・企画書のドラフト生成もＡＩで行い、アドバイザーの生産性と提案力の双方を強化しています。 ②自然言語処理（ＮＬＰ）技術の活用インターネット上に分散する膨大な情報群をＮＬＰで解析し、キーワード抽出を通じて高い親和性を持つ買手候補企業を高速かつ高精度に抽出します。

③機械学習によるマッチング精度の進化蓄積された企業データや過去Ｍ＆Ａ事例を学習モデルに取り込み、売手との親和性を自動判定。結果を継続的に再学習させることで、アルゴリズムの精度向上を加速させています。 これらの技術を統合することで、人為的ミスや判断のばらつきを排除し、広範かつ的確な買手候補提案を可能とする次世代マッチングシステムを構築しています。 さらに、Ｍ＆Ａの「ソーシングからエグゼキューションまで」の全プロセスにおいて、業務フローの自動化システムの開発を進めています。従来のアナログ業務をシステム化することで、アドバイザーは本来の価値創出である顧客とのコミュニケーションにより多くの時間を投入できる環境を実現しています。 （コンサルティング事業）該当事項は

戦略ＳＡＳＢスタンダードやＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社グループの事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出、リストアップした課題について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するＥＳＧ項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価いたしました。また、当社グループの企業理念、経営方針、成長戦略との関連性を評価し、課題の優先順位や妥当性を検証、ステークホルダー及び自社視点で評価した課題を経営陣で議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。当社グループはマテリアリティへの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせて適宜見直しを行い、効率的な取組みを推進してまいります。 (特定したマテリアリティ)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

2025年９月期において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名監査役会出席回状況常勤監査役（社外監査役）岡本　尚樹全12回中12回社外監査役東　陽亮全12回中12回社外監査役熊澤　誠全12回中12回 監査役会における具体的な検討事項は、当事業年度における監査計画及び監査方針の制定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の選任、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性、監査報告書の作成等の検討等であります。 ②　内部監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に従い、内部監査を実施しております。具体

2006年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所2011年12月㈱サイバーエージェント入社2013年８月東陽亮公認会計士事務所開所（現任）2015年７月㈱GameWith入社2015年９月同社管理部長就任2016年２月同社取締役管理部長就任2018年８月同社執行役員就任2019年８月同社内部監査室長就任2019年12月㈱PROGRIT　社外監査役就任（現任）2020年４月当社社外監査役就任（現任）2021年３月ABCash Technologies　社外監査役就任（現任）2023年２月㈱アーシャルデザイン　社外監査役就任（現任）2023年３月㈱M&A総合研究所　社外監査役就任（現任）2023年７月㈱Anotherworks　社外監査役就任（現任）2025年１月㈱Stack入社

ａ　取締役会当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成され、そのうち３名が独立社外取締役となります。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。当社独立社外取締役の水谷亮は企業経営者、上山亨は大手金融機関出身、青木美佳は弁護士であり、企業経営について高い見識を認められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。取締役会における具体的な主な審議内容として、ガバナンス強化のための各種規程の整備や新規ビジネス機会の創出のための

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、社外取締役水谷亮、上山亨、青木美佳及び同氏の兼職先と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役である水谷亮は、大手証券会社出身であり、自身が創業メンバーであるａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社においてＩＰＯ及び上場企業役員を経験しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識を有しております。社外取締役である上山亨は、大手証券会社出身であり、金融等に関する幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外取締役である青木美佳は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。当社の社外監査役は３名であり、社外監査役のうち、岡本尚樹及び東陽亮は公認会計士として高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、社外監査役岡本尚樹、東陽亮及び同氏らの兼職先と当社の間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役のうち、熊澤誠は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、社外監査役熊澤誠及び同氏の兼職先と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、「Ｍ＆Ａ　Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、さらなる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。当社グループでは、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 リスク管理当社グループは市場リスク・信用リスクを始め、様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、リスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管

ガバナンス当社グループは、「Ｍ＆Ａ　Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、さらなる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。当社グループでは、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（方針・基本的な考え方）当社グループにとって人材は最も重要な経営資産であり、人材なくして当社グループの持続的な成長は実現できません。また、当社グループが取り組むべきマテリアリティとして「競争力の源泉である人材の強化」を特定しているとおり、人材の成長が当社グループの持続的な成長の根幹であると言っても過言ではありません。社員それぞれの成長は、それぞれの「現場」での経験を通じて起こりますが、必要な知識・スキル等を整理し、社員が必要なタイミングで学習・習得できるように社内システムを整えています。私たちは、多様化・複雑化する社会のニーズに応えるべく、役職員が成長し、活躍できる環境や制度を整備し、個々の力を最大限に引き出すことで、企業としての競争力を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、当社グループは、高いパフォーマンスをステークホルダーの皆様に提供するためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。

従業員が高いパフォーマンスを持続的に発揮できるよう、労働安全衛生法、社内の安全衛生管理規程などを遵守し、安心安全な労働環境を提供することで、集中して仕事ができる快適な環境づくりに取り組んでまいります。 （人材配置の最適化）当社グループは多様なプロ人材が最大限活躍し、組織戦力の最大化を図るため、適材適所の人材配置を実施しています。経営方針として攻めるべき成長分野に重要かつ限りある経営資源である人材を機動的に異動・配置することで、攻めを加速する人材配置の施策を継続的に行い、プロ人材による事業推進を実現しています。適宜、上司と部下が面談を実施し、社員の人物特性・専門性・業務能力・得意分野・経験等を考慮しながら育成・活用計画を確認の上で、最適な人材配置を検討しています。また、組織の強化や人材の適

指標及び目標当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】  第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2020年９月25日2021年４月26日2021年10月25日2021年11月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１当社従業員４(注)９当社従業員11(注)10当社取締役２当社従業員26(注)11信託会社(注)12新株予約権の数（個）　※　112　(注)１　22,180　(注)１　61,141　(注)１　308,000(注)１、12新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式　504,000(注)１、５普通株式　199,620(注)１、５普通株式　550,269(注)１、５普通株式　2,772,000(注)１、５、12新株予約権の行使時の払込金額（円）　※43(注)２、５52(注)２、５121(注)２、５121(注)２、５新株予約権の行使期間　※自 2022年９月26日至 2030年９月17日自 2023年４月27日至 2031年４月15日自 2023年10月26日至 2031年10月15日自 2021年11月30日至 2041年11月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　43資本組入額　21.5(注)５発行価格　　52資本組入額　26(注)５発行価格　　121資本組入額　60.5(注)５発行価格　　121資本組入額　60.5(注)５新株予約権の行使の条件　※（注）６（注）６（注）６（注）８新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役の個人別の報酬額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で代表取締役佐上峻作にて各役員の職務の内容、実績・成果などを勘案して個人別の具体的な支給額、支給時期等を示した報酬案を作成し、本報酬案を基に取締役会にて決定しております。報酬案の作成を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。当事業年度は2024年12月20日開催の取締役会にて決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。 ②　役員区分ごとの報酬等

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。当社グループのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに関しては、代表取締役社長がリスク対応体制を発動し、対応を図る予定としております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1)事業環境に関するリスク(Ｍ＆Ａ市場の低迷)発生可能性：低影響度：大Ｍ＆Ａ市場は、後継者不在企業の増加に伴う事業承継型Ｍ＆Ａやノンコア事業を切り離す戦略型のＭ＆Ａ、中長期の成長戦略手法としてのＭ＆Ａといったニーズの拡大を受け、今後も成長していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが縮小する場合や後継者不在企業が減少する場合には、Ｍ＆Ａ市場が低迷し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (同業他社との競合)発生可能性：高影響度：大Ｍ＆Ａ仲介業務は許認可や資格、大規模な設備投資が不要であるため、参入障壁は比較的低いと考えております。当社グループでは、

リスク管理当社グループは市場リスク・信用リスクを始め、様々なリスクにさらされています。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、リスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。具体的には、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図る体制を構築しております。当社グループの事業運営に伴うリスクは、取締役会による監督の下、管理部部門長がコンプライアンス及びリスク管理の取り組みの責任者となり、コンプライアンス委員会が取締役会への報告、未然の防止や早期対応を図る体制を構築しております。コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役が務め、月次で会合を開いております。

また、定例の会合以外でも、当社においてリスクと考えられる事項や社内のコンプライアンスに関する事象が発生した場合は適宜会合を開催し、対応を図っております。コンプライアンス委員会で議論、収集した情報は取締役会に報告され、的確な認識を持って経営判断に反映させ、業務運営を適正に指揮、監督しております。当社グループのリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年９月期より適用する新たな配当方針を策定し公表いたしました。なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。 （配当方針変更の理由）当社は、株主還元を重要な経営課題と捉えつつも、成長段階にある企業として、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた成長投資を最優先とし、そのための内部留保の確保に注力してまいりましたが、財務基盤の強化と安定的なキャッシュ・フローの確保が進んだことから、新たな当社の株主還元策として、配当方針を変更することといたしました。配当方針を変更する主な理由は２点あり、以下のとおりです。 （1）株価のボラティリティ低減による株式価値の向上株式市場において、一般的に有配企業は無配企業に比べ株価のボラティリティが低く、安定的な株主構成を維持しやすい傾向があります。

当社としても、配当を通じて株主の皆様との長期的な信頼関係を深め、株価の安定性を高めつつ、株式価値を向上させることを意図しております。 （2）余剰キャッシュの適切な還元当社は、事業活動により創出された余剰キャッシュを、株主の皆様に適切に還元することが株式価値の向上につながると考えております。今回の配当方針は、その一環として決定したものであり、今後も財務状況や事業環境を総合的に勘案しながら、株主還元を検討してまいります。 一方で当社は引き続き成長を追求するスタンスを堅持しており、内部留保の充実や将来の投資機会への備えも重要と認識しております。そのため、利益還元と成長投資のバランスを意識し、持続可能な企業価値の最大化を図ってまいります。 （変更内容）配当性向10％を配当金の基準とし、安定的に配当を継続することを配当方針

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2026年１月５日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式54,101,33554,101,335東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計54,101,33554,101,335－－ （注）提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)50,600－－完全議決権株式(その他)普通株式 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。54,000,600540,006単元未満株式50,135－－発行済株式総数54,101,335－－総株主の議決権－540,006－

2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐上　峻作東京都港区31,32857.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR2,3184.29BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)10,RUE DU CHATEAU D'EAU LEUDELANGE LUXE MBOURGL-3364(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)1,9883.68UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)1,6022.97INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)1,2672.35BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 5721.06塚本　勲東京都文京区5120.95三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式70,000,000計70,000,000

② 【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーＮ館18階50,600－50,6000.09計－50,600－50,6000.09

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://masouken.com/XAAecdbUr8LuYZGAbeaRm26DECtx8WpBWDnrghNQ5C7e79MBBJDDdUkfXDerK株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は128,623千円であり、その主な内訳は、東京本社増床に伴う有形固定資産の取得でありました。その他、東京本社増床や各地方オフィスの移転等に伴い、敷金を新たに325,970千円差し入れております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

27．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)親会社の普通株主に帰属する当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益5,658,4212,747,339親会社の普通株主に帰属しない金額－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益5,658,4212,747,339   発行済普通株式の期中平均株式数58,576,901株57,271,166株   基本的１株当たり当期利益96.60円47.97円  (2) 希薄化後１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)希薄化後の普通株主に帰属する当期利益  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益5,658,4212,747,339当期利益調整額－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益5,658,4212,747,339   発行済普通株式の期中平均株式数58,576,901株57,271,166株希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権2,621,682株1,690,331株希薄化効果の調整後61,198,583株58,961,497株   希薄化後１株当たり当期利益92.46円46.60円 （注）希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた希薄化効果の調整後発行済普通株式の期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。

①　信用リスク営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。(a) 信用リスク管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエク

13．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)(単位：千円) 2023年10月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識資本に直接認識その他2024年９月30日繰延税金資産      未払事業税117,17261,375－－－178,548リース負債55,02182,230－－－137,251未払有給休暇23,72521,417－－－45,143資産除去債務12,92918,851－－－31,780減価償却費超過額7,3632,790－－－10,154繰延資産償却超過額5,7113,027－－－8,738その他28,155137－－－28,293小計250,079189,830－－－439,910繰延税金負債      使用権資産59,54394,029－－－153,572その他2,088610－－－2,699小計61,63294,639－－－156,272純額188,44795,191－－－283,638  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)(単位：千円)  2024年10月１日純損益を通じて認識その他の包括利益において認識資本に直接認識その他2025年９月30日繰延税金資産      未払事業税178,548△143,973－－－34,574リース負債137,251101,590－－－238,842未払有給休暇45,14316,963－－－62,106資産除去債務31,7809,820－－－41,600減価償却費超過額10,1543,423－－－13,577繰延資産償却超過額8,73816,046－－－24,785その他28,29341,568－－－

11．リース(1) 借手としてのリース①　リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)使用権資産の種類別の減価償却費  建物294,684427,435工具器具及び備品1,4225,183無形資産3,3404,064合計299,447436,684リース負債に係る金利費用6,41510,862短期リースに係る費用17,0072,386少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)17,94525,708リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額283,065368,257  ②　使用権資産使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。(単位：千円) 建物工具器具及び備品無形資産合計2023年10月１日194,459―6,887201,3472024年９月30日425,28814,12413,647453,0602025年９月30日723,85132,0059,582765,439 (注)　使用権資産の増加額は「28．非資金取引」に記載しております。 ③　リース負債の満期分析リース負債の満期分析については、注記「30．金融商品　(2) ②　流動性リスク」に記載しております。 ④　リース活動の性質当社グループは、主に本社及び支店の建物等をリースしています。リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

②　取得原価(単位：千円) 建物機械及び装置工具器具及び備品合計2023年10月１日44,858―62,687107,5462024年９月30日67,92018,000171,123257,0442025年９月30日78,810－280,504359,315 ③　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) 建物機械及び装置工具器具及び備品合計2023年10月１日△29,821―△17,897△47,7192024年９月30日△44,649△857△46,263△91,7702025年９月30日△55,889－△115,566△171,455

17．引当金引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。(単位：千円) 資産除去債務合計2023年10月１日42,22442,224期中増加額49,46549,465期中減少額(目的使用)－－期中減少額(戻入れ)－－割引計算の期間利息費用1891892024年９月30日91,87991,879期中増加額25,87225,872期中減少額(目的使用)－－期中減少額(戻入れ)－－割引計算の期間利息費用3183182025年９月30日118,069118,069  (単位：千円) 移行日(2023年10月１日)前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)流動負債―－－非流動負債42,22491,879118,069合計42,22491,879118,069  資産除去債務　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、不動産賃貸借契約に基づく使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)(単位：千円)種類名称取引の内容取引金額未決済残高当社取締役矢吹 明大新株予約権の行使9,636― (注)　新株予約権の行使は、2020年9月25日及び2021年10月25日開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 主要な経営幹部に対する報酬当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。(単位：千円)種類前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)報酬及び賞与127,642175,136株式報酬20,9683,053合計148,610178,189

区分主な製品・サービス又は事業内容報告セグメントＭ＆Ａ仲介Ｍ＆Ａ仲介事業コンサルティングコンサルティング事業その他資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業 (報告セグメント区分の変更) 当社グループは従来、主たる事業である「Ｍ＆Ａ仲介事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該コンサルティング事業の量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。 (2) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 移行日(2023年10月１日)セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記

19．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)授権株式数  普通株式70,000,00070,000,000発行済株式数(全額払込済み)  期首残高57,983,11559,312,793期中増加(注)２1,329,678－期中減少(注)３－5,211,458期末残高59,312,79354,101,335 (注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。２．新株予約権の行使によるものです。３．自己株式の消却によるものです。 (2) 自己株式に関する事項自己株式の増減は、以下のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)期首残高264938,631期中増加(注)１、２938,3675,080,930期中減少(注)３－5,968,961期末残高938,63150,600 (注) １．2024年８月１日開催の取締役会の決議により取得したもの、及び単元未満株式の買取によるものです。　　 ２．自己株式の取得によるものです。　　 ３．新株予約権の行使に伴う自己株式の処分、並びに消却によるものです。 (3) 資本金及び各種剰余金①　資本金　　前連結会計年度及び当連結会計年度における資本金の変動につきましては、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、前連結会計年度の減資の効力発生日は2024

期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。②　在外営業活動体在外営業活動体の資産及び負債については決算日レート、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識してお

（繰延税金資産の回収可能性）当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得が生じると見込まれる範囲に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。なお、見積りの基礎となる仮定は、当連結会計年度の成約件数や直近の受託残高等から最新の見通しを用いております。繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、当社グループの主要市場における景気低迷による受託件数の減少等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。

33．後発事象（多額な資金の借入）当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、１．金銭消費貸借契約の概要及び２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要に記載のとおり、資金の借入を行うことを決議しました。１．金銭消費貸借契約の概要(1)については、2025年12月19日に資金の借入が実行されております。また、１．金銭消費貸借契約の概要(2)については、2025年12月26日に資金の借入が実行される予定です。さらに、２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要については、2025年12月30日に金銭消費貸借契約を締結のうえ、資金の借入が実行される予定です。 １．金銭消費貸借契約の概要（1）①借入先の属性都市銀行②借入金額40億円③借入実行日2025年12月19日④返済日2025年12月30日（予定）⑤金利変動金利⑥担保の内容該当事項はありません⑦資金使途自己株式取得資金のバックファイナンスのため  （2）①借入先の属性都市銀行②借入金額15億円③借入実行日2025年12月26日（予定）④返済日2026年８月12日（予定）⑤金利変動金利⑥担保の内容該当事項はありません⑦資金使途当社の完全子会社である株式会社総研リースにおける運転資金のため   ２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の概要（1）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由　上記１．（1）における借入金の借換資金 （2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の内容①契約締結日2025年12月30日（予定）②相手方の属性複数金融機関③債務の元本40億円④弁済期限2028年12月29日（予定）⑤担保の内容該当事項はありません  （3）財務上の特約の内容①2026年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年９月期末日における連結貸

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)営業取引 　営業収益872,254千円8,693,976千円　営業費用3,600〃3,600〃営業取引以外の取引高（収益）4,030〃7,700〃

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正　　会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。区分前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)子会社株式438,509705,885

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　１～15年工具、器具及び備品　　１～15年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：千円） 前事業年度当事業年度未収利息3,51711,128関係会社株式438,509705,885関係会社長期貸付金400,000800,000   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、設立時事業計画と比較して業績が悪化している場合、又は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。　また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上する方針としております。　当事業年度においては、子会社である株式会社クオンツ・コンサルティングにおいて、中長期的な成長に向けた投資フェーズにあり、現在は事業拡大を優先して人材採用・組織体制の強化に積極的に取り組んでいるため、債務超過の状態が継続したことにより同社株式の実質価額が著しく低下しております。同社株式に係る実質価額の回復が当初想定よりも長期化する見込みとなったことから、449,999千円の関係会社株式評価損を計上しております。また、同社貸付金につきましても、返済の目途が当初想定よりも長期化する見込みとなったことから、811,128千円の貸倒引当金を計上しております。　将来の事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、コンサルタントに係る人件費、採用費であります。当該仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。　なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必

(重要な後発事象)（多額な資金の借入）「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （連結子会社からの配当金受領）当社は、連結子会社である株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所から、次のとおり配当金を受領しました。 １．配当金の概要（1）配当金額　：3,600百万円（2）配当受領日：2025年12月25日 2．業績に与える影響本件に伴い、2026年9月期の当社の個別決算において、上記配当金を営業収益に計上いたします。なお、連結子会社からの配当金であるため、連結経営成績への影響はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     未払事業税－千円 698千円株式報酬費用1,476 〃 20,788 〃減価償却超過額8,021 〃 9,885 〃繰延資産償却超過額2,085 〃 1,571 〃前払費用10,590 〃 14,072 〃資産除去債務15,202 〃 23,369 〃貸倒引当金－ 〃 287,382 〃関係会社株式評価損－ 〃 159,434 〃その他101 〃 487 〃繰延税金資産小計37,477千円 517,692千円評価性引当額－ 〃 △468,560 〃繰延税金資産合計37,477千円 49,131千円繰延税金負債     　未収事業税△2,699千円 －千円新株予約権－ 〃 △2,875 〃その他－ 〃 △222 〃繰延税金負債合計△2,699千円 △3,097千円繰延税金資産の純額34,778千円 46,034千円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）     受取配当等永久に益金に算入されない項目－％ △41.1％評価性引当額の増減－％ 7.2％その他△1.7％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％ 0.5％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これ

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)当事業年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)未収入金108,755千円130,890千円立替金35,822 〃40,043 〃未収利息3,517 〃11,128 〃未払金330 〃1,005 〃預り金1,985,584 〃2,847,494 〃

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高629,678629,668－629,6682,535,4402,535,440△7743,794,012当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）63,39763,397 63,397   126,795当期純利益    133,147133,147 133,147自己株式の取得      △2,500,193△2,500,193減資△612,506 612,506612,506   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計△549,10863,397612,506675,904133,147133,147△2,500,193△2,240,250当期末残高80,569693,066612,5061,305,5722,668,5882,668,588△2,500,9671,553,762   新株予約権純資産合計当期首残高9243,794,936当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 126,795当期純利益 133,147自己株式の取得 △2,500,193減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,2694,269当期変動額合計4,269△2,235,980当期末残高5,1931,558,955   当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高80,569693,066612,5

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月20日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第７期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月20日関東財務局長に提出。2025年12月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年12月20日関東財務局長に提出。2025年12月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年１月30日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年６月３日関東財務局長に提出。2025年７月１日関東財務局長に提出。2025年８月１日関東財務局長に提出。2025年９月１日関東財務局長に提出。2025年10月１日関東財務局長に提出。