GLOE

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ事業活動を行っております。eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、年齢や性別を超えて人々を繋ぐゲームの普遍的な魅力や、ゲームが持つ課題解決力とその社会貢献性を引き出すことで付加価値を生み出してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、当面の間は新興市場であるeスポーツ業界売上高の拡大が企業成長を示すものと考えております。また、企業として持続的な成長と規模の拡大を行っていくためには、主力事業であるeスポーツ・イベントサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な利益創出が重要であることから、売上高営業利益率も意識した経営を行ってまいります。

(３) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、世界のeスポーツ市場規模は、2021年の11億3,650万ドルから2025年には18億6,620万ドルと、2021年からの５年間のCAGR（年平均成長率）は約13.4％増と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「グローバル eスポーツ＆ライブストリーミングマーケットレポート2022」）。また、国内のeスポーツ市場も継続的に成長を遂げており、2023年の146.9億円 から2025年には約200億円（199.8億円）に迫る規模へと拡大することが見込まれております 。国内のeスポーツファン数も増加傾向にあり、2025年には1,000万人を超えるものと予測されています （出典：株式会社角川アスキー総合研究所「日本eスポーツ白書2024」）。eスポーツはデジタル、ネットとの親和性の

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社en-zin、配信技術研究所株式会社、株式会社28）により構成されております。当社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ(注１）市場をはじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。当社のサービスは、(１)eスポーツやゲームのイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「eスポーツ・イベントサービス」、(２)ゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」を展開しております。当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (１) eスポーツ・イベントサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツやゲームのイベントの企画・運営を行っております。

各ゲームタイトルを愛をもってやりこみ深く理解をすることで、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるイベント作りを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注２）の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティを惹き付けるイベントの提供を通じて技術やノウハウが蓄積され、結果として新たなイベントの受注につながっております。このような独自のイベント実績と知見を強みに、海外ゲームメーカーの日本国内におけるプロモーションも支援しており、ターゲット層に響くイベント体験の提供により、継続的に指名受注を獲得するなど順調に成長を続けています。こうした実績を背

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を巡る国際的な通商リスクの高まりや、地政学的な緊張の継続、資源価格の変動といった不透明要因を抱えつつ推移いたしました。一方で、国内においては金融政策の転換期を迎えつつも、企業の設備投資意欲や個人消費の一部に回復の兆しが見られ、日経平均株価は高水準で推移を続けるなど、株式市場は活況を呈しました。また、グローバルでは、特にAI技術の産業応用が急速に進み、情報通信技術分野は引き続き堅調な成長を牽引いたしました。このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。

ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。当連結会計年度における売上高は2,843,521千円（前年同期比25.8％増）、営業利益は18,655千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は24,786千円（前年同期比79.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,829千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は19,210千円）となりました。なお、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 a eスポーツ・イベントサービスeスポーツやゲームのイベント企画・運営を行う「eスポーツ・イベントサービス」では、インフルエンサーが主催となるイベントや海外クライアントの案件が増加するなど、オンライン・オフライン共に幅広い案件

６ 【研究開発活動】　「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、ゲームが人々の生活に溶け込み親しまれ続ける世の中を実現するべく、これまで様々なサービス開発に取り組んできました。今後も持続的に成長するためには、eスポーツやゲームが持つ可能性を信じ、その課題解決力を最大限に引き出し、エンターテインメント領域だけにとどまらない新規サービスの開発が不可欠であると考え、これに取り組んでおります。なお、当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、13,002千円であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数岩﨑 恵子1414松本 祐輝1414山田 洋司1414 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、会計監査人の報酬に関する同意等であります。また、常勤の監査役は監査活動、社内の状況、内部通報、労務の状況等について監査役会で報告し、情報共有を図っております。なお、2026年１月29日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役３名）となる予定です。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します

2003年10月㈱ロジクール　入社2010年３月サンディスク㈱　入社2012年11月㈱ロジクール　入社2016年10月㈱SANKO　入社2016年10月㈱ライゼスト設立 代表取締役2019年11月PLAYHERA JAPAN㈱　取締役2021年２月当社　代表取締役（現任）2024年６月配信技術研究所㈱　取締役（現任）2025年２月㈱28 取締役（現任）

なお、2026年１月29日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行します。当社は、監査等委員会設置会社へ移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの基盤をより強固なものとしてまいります。

なお、2026年１月29日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行します。当社は、監査等委員会設置会社へ移行することで、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの基盤をより強固なものとしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社・監査役会設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。また、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置することにより、ガバナンス体

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役谷田 優也1982年10月８日2004年４月㈱マリノ　入社2008年１月㈱ファーストビット　入社2010年９月㈱角川コンテンツゲート　入社2012年７月㈱エンターブレイン　転籍2013年６月㈱マーベラスAQL（現　㈱マーベラス）入社2015年11月当社設立　代表取締役（現任）2023年８月㈱en-zin　取締役（現任）2025年２月㈱28 取締役（現任）(注)３173,500代表取締役古澤 明仁1980年11月10日2003年10月㈱ロジクール　入社2010年３月サンディスク㈱　入社2012年11月㈱ロジクール　入社2016年10月㈱SANKO　入社2016年10月㈱ライゼスト設立 代表取締役2019年11月PLAYHERA JAPAN㈱　取締役2021年２月当社　代表取締役（現任）2024年６月配信技術研究所㈱　取締役（現任）2025年２月㈱28 取締役（現任）(注)３25,075取締役管理本部長村田 光至朗1985年11月12日2009年４月三菱UFJニコス㈱　入社2019年５月当社入社2019年12月管理部長2021年２月取締役管理本部長（現任）2023年８月㈱en-zin　取締役（現任）2024年６月配信技術研究所㈱　監査役（現任）2025年２月㈱28 監査役（現任）(注)３2,166取締役田村 征也1986年７月10日2009年４月㈱ミクシィ　入社2016年11月㈱XFLAGSTORE代表取締役社長2017年10月㈱ミクシィXFLAG ENTERTAINMENT本部長2020年７月㈱千葉ジェッツふなばし代表取締役社長（現任）2022年１月

② 社外役員の状況2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。社外取締役田村征也は、エンタメコンテンツ(ゲームやプロスポーツ)の経営を経験してきた知見があり、これら経験を基にした経営サポート、特に当社において今後発生するであろう事業的・組織的リスクについて先を行く経営者として、事業拡大への躍進に寄与していただくことを期待するとともに、当社の経営を監督していただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれがないと判断しております。これらの理由により、同氏を独立役員として指定し、一般株主の利益保護を充実していただきたいと考えたことが、独立役員の選任理由となります。社外監査役岩﨑恵子は、公認会計士として企業会計・税務等に関する幅広い専門的知見を有しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である岩﨑恵子と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。社外監査役松本祐輝は、弁護士の資格を有し諸法令に精通しており、専門的な見地から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。社外監査役である松本祐輝と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はございません。 社外監査役山田洋司は、他の会社における代表取締役としての豊富な経験と見識を有していることから、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。社外監査役である山田洋司と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。当社において、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを掲げ、変化の速いゲーム・eスポーツの領域の中で持続的な成長と社会への貢献を目指す中で、迅速かつ透明性のある意思決定が重要であると認識しています。企業価値の拡大に合わせた意思決定体制の構築や経営陣・全社員へのコンプライアンスの徹底を行い、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーに対する利益の最大化を図ります。経営環境の変化に迅速かつ公正に対応する意思決定機関を構築し、事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保して信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効的な内部統制システムの構築、監査役の独立性の保持と十分な監査機能の発揮が重要であると考えています。

(２）戦略当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社ミッションの達成を実現するため、人材を資本の一部と位置づけています。年齢、学歴、性別、国籍などの枠を超え、各個人の能力に基づく採用を進めています。多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。 (３）リスク管理当社グループは、取締役会や社内会議を通じてリスクの識別、評価、管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止と損失の最小化に努めています。弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部専

多様な人材が活躍できるように、企業ミッション・ビジョン・バリューを基軸としたカルチャーの醸成、従業員のキャリアパス選択制度の採用、社内規程に基づく副業の許可、リモートワーク制度の導入、育児休暇取得の奨励などの制度を導入し、今後も多様性の確保に向けた社内環境整備を進めます。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。  第１回新株予約権決議年月日2020年７月30日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 １ 当社従業員 －新株予約権の数（個）　※8,334 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式 8,334 (注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※80 (注)２新株予約権の行使期間　※2022年11月１日～2030年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　80資本組入額　40新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※　(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年12月31日)にかけて変更された事項はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、監査役については、監査役会の協議によって各人の報酬等の額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2022年７月29日開催の臨時株主総会において、年額85,000千円と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。監査役の報酬限度額は、2021年１月28日開催の臨時株主総会において、年額12,000千円と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。その他の非金銭報酬等を支給する場合は、内容・算定方法等について法令に従い取締役会にて決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(１) 事業環境等に関するリスク　① 業界動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド形式の定着により、エンターテインメントとしての地位を確固たるものとしています。2026年は「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）」の開催年であり、日本国内においてeスポーツが正式なメダル競技として実施されることから、国内における社会的な認知度と価値は一層高まることが期待されます。このような国際的な大型イベントを契機とした市場の活性化は、当社グループの事業機会を拡大させるポジティブな要因になると考えております。一方で、eスポーツ市場の収益構造は依然としてクライアント企業の広告予算やスポンサー料に依存する側面が強く、景気後退等による企業のプロモーション支出抑制は、市場成長の鈍化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主利益の最大化という基本原則のもと、配当と内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。設立以来配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長期にあるとの認識により、事業拡充と財務基盤強化に向けた内部留保に努めたことによります。今後につきましては、業績推移、キャッシュ・フローの状況、投資計画、内部留保水準を見据えながら、利益の配当と内部留保への配分を慎重に判断していく所存であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、社内インフラ整備への有効投資を考えております。剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2022年11月29日 (注)１200,0002,700,000107,640146,140107,640145,1402022年11月１日～2023年10月31日 (注)２24,9982,724,998999147,139999146,1392023年11月１日～2024年10月31日 (注)２11,1942,736,1921,191148,3311,191147,3312024年11月１日～2025年10月31日 (注)２39,7412,775,9334,109152,4414,109151,441 (注) １.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　発行価格　　　　1,170円　　引受価額　　 1,076.40円　　資本組入額　　 538.20円　　払込金総額  215,280千円２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月28日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,775,9332,775,933東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計2,775,9332,775,933―― (注) 提出日現在の発行数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式27,713権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。2,771,300単元未満株式普通株式――4,633発行済株式総数2,775,933――総株主の議決権―27,713― （注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）GLOE株式会社東京都新宿区西新宿七丁目5番25号61―610.0計―61―610.0 （注）当社は、2025年６月１日付で東京都新宿区西新宿７-５-25西新宿プライムスクエア15階に移転しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年11月１日から翌年10月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年10月31日,毎年４月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://gloe.jp/株主に対する特典なし (注)  １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ　　ない旨、定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2026年１月29日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の　　件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、事業年度が以下となる予定です。(1)事業年度　　　　　　　７月１日から６月30日まで(2)基準日　　　　　　　　６月30日(3)剰余金の配当の基準日　12月31日、６月30日なお、第11期事業年度については、2025年11月1日から2026年６月30日までの８ヶ月となります。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は141,844千円であります。当該設備投資は、主として当社における本社及びスタジオ設備の移転・集約に伴う投資のほか、子会社におけるソフトウェア開発への投資及び人員増加に伴うPC等の購入によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

(企業結合等関係)１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定2024年７月31日をみなし取得日として行われた配信技術研究所株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表への影響はありません。 ２．取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社28事業の内容　　　　デザイン・Web広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営 ②企業結合を行った主な理由株式会社28は、グラフィックやWeb・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、戦略的なブランディングなどの各種企画や設計支援・コンサル支援・アプリ開発・システム構築などのシステムデザイン事業、スタジオ運営などのフィットネス事業など、幅広い事業を手がけております。当社が事業拡大を目指すマーケティング領域においてデザインの体制強化を行うことは、提供するサービスのスピード、量、クオリティなど価値を高めることに繋がります。この度の株式会社28の子会社化により、マーケティング事業の成長スピードを速める事が見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。 ③企業結合日株式取得日　　2025年２月28日みなし取得日　2025年４月30日 ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するものであります。 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年５月１日から2025年10月31日まで (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金26,000千円取得原価 26,

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループはeスポーツを文化とするために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制(a) 売掛金　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは各部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。(b) 買掛金、前受金及び借入金営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。前受金は、役務提供前に顧客から受け取った金銭であり、収益の認識に伴い取り崩されます。借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年10月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり純資産額171.36円173.23円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△7.02円1.38円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円1.36円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△19,2103,829普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△19,2103,829普通株式の期中平均株式数(株)2,734,6502,767,975潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―3,829普通株式増加数（株）―41,961（うち新株予約権（株））（―）(41,961)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2020年７月30日開催の株主総会において決議された第１回新株予約権（新株予約権の数33,335株）2021年１月30日開催の株主総会において決議された第２回新株予約権（新株予約

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社カヤック神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ(被所有)直接52.2債務被保証業務の受託賃貸借契約に対する債務被保証（注１）―――業務の受託（注２）14,687売掛金― (注) １. 当社グループの不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当連結会計年度に支払った賃借料は40,023千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。　　 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針については他の取引先と同様であります。 当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社カヤック神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ(被所有)直接51.4債務被保証業務の受託賃貸借契約に対する債務被保証（注１）―――業務の受託（注２）7,530売掛金44 (注) １. 当社グループの不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当連結会計年度に支払った賃借料は32,061千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。なお、本社移転に伴い当該賃貸借契約に対する債務被保証は解消しております。　　 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針については他の取引先と同様であります。 (

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)eスポーツ・イベントサービス1,301,199千円1,614,302千円エージェンシーサービス959,675千円1,170,559千円その他―58,658千円合計2,260,874千円2,843,521千円 (注)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「クライアントワークサービス」、「ブランドプロデュースサービス」に区分しておりましたが、当連結会計期間より「eスポーツ・イベントサービス」、「エージェンシーサービス」、「その他」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）394,628326,328顧客との契約から生じた債権（期末残高）326,328484,925契約負債（期首残高）29,68219,699契約負債（期末残高）19,69981,636 連結貸借対照表において、顧客との契約

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2020年７月30日2021年１月30日2021年10月30日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 ４名当社代表取締役　１名 当社従業員 １名当社従業員  45名株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)普通株式　75,000株普通株式　32,500株普通株式　41,500株付与日2020年７月30日2021年２月26日2021年10月30日権利確定条件①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。③権利行使条件については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１．株式の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左権利行使期間2022年11月１日～2030年７月30日2023年３月１日～2031年１月30日2023年11月１日～2031年10月30日 (注)　株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。① ストック・オプションの数  第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前(株)     前連結会計年度末―――  付与―――  失効―――  権利確定―――  未確定残

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数　　3社連結子会社の名称株式会社en-zin配信技術研究所株式会社株式会社28当連結会計年度において、株式会社28を現金を対価とする株式取得により子会社とし、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社en-zinの決算日は7月31日、配信技術研究所株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　なお、株式会社28の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)商品　　総平均法仕掛品　　個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　　２～15年車両運搬具　　　　　　　　　４年 ②　無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）  (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(１) 商品総平均法(２) 仕掛品個別法 ３. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　　　２～15年車両運搬具　　　　　　　　　　４年 (２) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。のれん　　　　　　　　　　　　10年ソフトウエア（自社利用分）３～５年（社内における利用可能期間） ４. 引当金の計上基準　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。（１）eスポーツ・イベントサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。収益構造としては、eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受しており、イベント終了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を

(重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)のれん135,803千円119,390千円  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。資産又は資産グループから得られる営業損益や将来の事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)のれん127,663千円107,236千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。資産または資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当事業年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。減損の兆候の把握に用いた事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社投融資の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)関係会社株式31,726千円60,636千円１年内回収予定の関係会社長期貸付金1,989千円1,999千円関係会社長期貸付金6,029千円114,030千円  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、 当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、 実質価額まで減損処理する方針としております。また、関係会社の貸付

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日)繰延税金資産    　減価償却超過額 106千円 557千円　貸倒引当金 999 〃 6,355 〃　資産除去債務 2,669 〃 2,605 〃　未払事業税 3,404 〃 3,542 〃未払金 ― 〃 7,914 〃未払賞与 ― 〃 2,714 〃　税務上の繰越欠損金 2,550 〃 17,652 〃　その他 297 〃 2,352 〃繰延税金資産小計 10,027千円 43,695千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,550千円 △17,646千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,210千円 △5,839千円評価性引当額小計 △8,761千円 △23,486千円繰延税金資産合計 1,266千円 20,209千円繰延税金資産の純額 1,266千円 20,209千円 （注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――2,5502,550 千円評価性引当額―――――△2,550△2,550   〃繰延税金資産――――――（b）  ―   〃　 （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（b） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度（2025年10月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――17,65217,652 千円評価性引当額―

(税効果会計関係)１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日)繰延税金資産   　減価償却超過額106千円 548千円　貸倒引当金999 〃 4,883 〃　資産除去債務2,669 〃 621 〃　未払事業税2,137 〃 2,462 〃未払金― 〃 7,914 〃未払賞与― 〃 2,714 〃　税務上の繰越欠損金1,114 〃 ― 〃　その他297 〃 353 〃繰延税金資産小計7,324千円 19,498千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,114千円 ―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,210千円 △621千円評価性引当額小計△7,324千円 △621千円繰延税金資産合計― 千円 18,876千円繰延税金資産の純額― 千円 18,876千円  ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率―％ 30.6％（調整）    のれん償却額―％ 19.8％住民税均等割等―％ 1.7％評価性引当額の増減―％ △18.2％交際費―％ 6.2％その他―％ △1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％ 38.5％ （注）前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)関係会社に対する短期金銭債権4,552千円2,554千円関係会社に対する長期金銭債権6,029千円114,030千円関係会社に対する短期金銭債務1,343千円44,899千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金359,299486,873  売掛金326,328484,925  仕掛品15,64633,018  その他49,39587,086  貸倒引当金△2,485△4,663  流動資産合計748,1841,087,240 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物37,618135,770    減価償却累計額△21,950△21,086    建物及び構築物（純額）15,667114,684   工具、器具及び備品91,319101,968    減価償却累計額△78,243△69,982    工具、器具及び備品（純額）13,07631,987   車両運搬具2,9677,703    減価償却累計額△2,596△3,756    車両運搬具（純額）3703,947   有形固定資産合計29,114150,618  無形固定資産     のれん135,803119,390   ソフトウエア10,2336,015   ソフトウエア仮勘定6,69464,033   無形固定資産合計152,730189,439  投資その他の資産     敷金43,97899,332   長期前払費用55,00335,911   繰延税金資産1,26620,209   その他81847,887   貸倒引当金△818△15,950   投資その他の資産合計100,249187,390  固定資産合計282,095527,448 資産合計1,030,2791,614,689              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益13,77325,058 減価償却費17,42927,245 のれん償却額20,85422,776 貸倒引当金の増減額（△は減少）―12,718 受取利息及び受取配当金△45△577 支払利息2,2065,300 固定資産売却損益（△は益）45△271 売上債権の増減額（△は増加）80,456△131,302 棚卸資産の増減額（△は増加）3,265△17,371 仕入債務の増減額（△は減少）△50,547173,217 未払金の増減額（△は減少）△2,80528,944 未払費用の増減額（△は減少）△6175,810 前受金の増減額（△は減少）△9,98261,936 未払又は未収消費税等の増減額3,461△41,398 長期前払費用の増減額（△は増加）18,33621,106 その他20,062△52,075 小計115,891141,117 利息及び配当金の受取額45577 利息の支払額△2,206△5,300 法人税等の還付額43,248― 法人税等の支払額△14,881△11,367 営業活動によるキャッシュ・フロー142,097125,027投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△4,733△84,507 有形固定資産の売却による収入0271 無形固定資産の取得による支出△9,144△56,504 投資有価証券の取得による支出―△2,999 敷金及び保証金の差入による支出△470△55,113 敷金及び保証金の回収による収入―8,948 長期前払費用

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)当期純損失（△）△7,338△5,804包括利益△7,338△5,804（内訳）   親会社株主に係る包括利益△19,2103,829 非支配株主に係る包括利益11,872△9,634

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高147,139146,139192,427―485,707当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,1911,191  2,383親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △19,210 △19,210自己株式の取得   ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,1911,191△19,210―△16,827当期末残高148,331147,331173,216―468,879   非支配株主持分純資産合計当期首残高1,687487,394当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 2,383親会社株主に帰属する当期純損失（△） △19,210自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,03234,032当期変動額合計34,03217,204当期末残高35,719504,599   当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高148,331147,331173,216―468,879当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）4,1094,109  8,219親会社株主に帰属する当期純利益  3,829 3,829自己株式の取得   △58△58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計4,1094,1093,829△5811,989当期末残高152,441151,441177,045△58480,868   非支配株主持分純資産合計当期首残高35,719504,599当期変動額  新株の発行（新株予約権の

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)売上高※１ 2,260,874※１ 2,843,521売上原価1,655,8052,029,538売上総利益605,069813,983販売費及び一般管理費※２,※３ 588,357※２,※３ 795,327営業利益16,71218,655営業外収益   受取利息45576 受取配当金―1 保険解約返戻金497,237 為替差益―283 還付加算金215― 債務免除益―3,807 その他27659 営業外収益合計33912,564営業外費用   支払利息2,2065,300 為替差損998― 雑損失―818 その他27314 営業外費用合計3,2326,433経常利益13,81924,786特別利益   固定資産売却益※４ ―※４ 271 特別利益合計―271特別損失   固定資産売却損※５ 45※５ ― 特別損失合計45―税金等調整前当期純利益13,77325,058法人税、住民税及び事業税16,39049,806法人税等調整額4,721△18,942法人税等合計21,11130,863当期純損失（△）△7,338△5,804非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）11,872△9,634親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△19,2103,829

③ 【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高147,139146,139146,139191,180191,180―484,460484,460当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）1,1911,1911,191   2,3832,383当期純損失（△）   △30,808△30,808 △30,808△30,808自己株式の取得     ―――当期変動額合計1,1911,1911,191△30,808△30,808―△28,425△28,425当期末残高148,331147,331147,331160,372160,372―456,035456,035  　当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高148,331147,331147,331160,372160,372―456,035456,035当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）4,1094,1094,109   8,2198,219当期純利益   19,44619,446 19,44619,446自己株式の取得     △58△58△58当期変動額合計4,1094,1094,10919,44619,446△5827,60627,606当期末残高152,441151,441151,441179,818179,818△58483,641483,641

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)653,0801,088,5431,590,7902,843,521税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）(千円)1,385△85,576△124,90325,058親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）(千円)△3,539△86,974△124,2133,829１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）(円)△1.28△31.49△44.911.38   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.28△30.21△13.4246.29 （注）第１四半期及び第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第１四半期及び第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第９期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　2025年１月29日関東財務局長に提出。 (2) 半期報告書及び確認書事業年度　第10期中(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)　2025年６月13日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書事業年度　第９期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　2025年１月29日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書2025年１月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。