エイチ・アイ・エス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。HIS Group Philosophyの詳細について　https://www.his.co.jp/company/philosophy/ （２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。

（ⅰ）創業50周年に目指す姿（Vision2030) Vision2030挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業にChange ＆ Create当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。 《Vision2030 に込めた想い》 ・創業の原点である「挑戦心」当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。 ・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点（2025年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。 ・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続け

５【重要な契約等】（旅客代理店契約）当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで、自社で国際線航空券が発券できます。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の有無2018年５月29日信託銀行他（シンジケート団）11,4542028年５月31日無2018年12月25日信託銀行他（シンジケート団）20,6742025年12月30日無 上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社153社及び関連会社10社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）旅行事業　当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATIONH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.H.I.S. GUAM, INC.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.H.I.S. KOREA CO., LTD.H.I.S. Tours Co., Ltd.PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITEDH.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDH.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTDH.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.HIS - MIKI TRAVEL UK LIMITEDGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SASH.I.S. Deutschland Touristik GmbHHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SI

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当連結会計年度における訪日外客数は、前期比119.4％の4,222万人となり、初めて4,000万人を突破しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりなどにより旅行代金の高騰が続き、本格的な需要の回復には時間を要しているものの、日本人出国者数は、前期比114.6％の1,446万人と回復は緩やかに進展しています。（ 出典： 日本政府観光局（JNTO））このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年10月期2025年10月期売上高343,334373,106売上総利益110,617117,974営業利益10,85411,627税金等調整前当期純利益8,5267,067親会社株主に帰属する

６【研究開発活動】該当事項はありません。

本方針に則り、当社グループ内役員・従業員への浸透と事業活動への定着を図るとともに、取引先関係者の皆様にも本方針へのご理解・ご賛同をいただくように働きかけ、ステークホルダーの皆様と対話等を通じて、適切な対応と再発防止に努めております。 当社グループ人権方針に関する詳細は、以下URLをご参照ください。https://www.his.co.jp/sustainability/social/human_rights/ (１)気候変動当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに沿って気候変動シナリオ分析を行い、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさ及びその対応策をまとめています。リスク重要度が高く長期に及ぶ項目においては、これらを踏まえ、脱炭素社会への移行を機会と捉え、サステナブルツーリズムの推進や環境配慮型商品の開発、移行を強化しています。なお、前提条件に大きな変化がないた

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

このほか、事案に応じて、内部監査部門、経理部門又は法務部門などに所属する従業員が、監査等委員会の職務執行を補助しています。なお、監査等委員会は、監査等委員会室に配置されている従業員に対して、業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動・その他の人事に関する事項についても、その意見や意向は十分に尊重されており、且つ反映されています。監査等委員会監査は、前述の「内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む）に関する基本的な考え及びその整備の状況」に記載のとおり、基本的に内部統制システムを利用した組織的監査であります。常勤監査等委員は監査計画に基づき、グループ関係会社を含め主要会議への出

2005年４月日興コーディアル証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社2012年３月株式会社ベストワンドットコム　代表取締役社長2016年７月株式会社ファイブスタークルーズ　代表取締役社長2019年１月株式会社えびす旅館　代表取締役2020年１月当社取締役2022年４月取締役上席執行役員　国内旅行事業戦略担当株式会社ベストワンドットコム　代表取締役会長2024年11月取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長2025年10月株式会社ベストワンドットコム　取締役会長（現任）2025年11月取締役上席執行役員　HIS JAPANヴァイスプレジデント、情報システムDX推進担当、最高情報セキュリティ責任者、国内個人旅行営業本部長、投資戦略本部長、AIイノベーション本部長（現任）株式会社えびす旅館 取締役（現任）株式会社ファイブスタークルーズ取締役（現任）2025年12月Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社　取締役(現任)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、HIS Group Purpose “「心躍る」を解き放つ”を掲げ、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、社会から選ばれ続ける企業を目指しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為には、コーポレート・ガバナンスの実効性が不可欠であると認識しております。当社は、行動指針としてHIS Group Value、社会に対して守るべき行動規範としてHIS Group 行動憲章の趣旨・精神の浸透を図り、当社グループ役員および従業員が遵守すべき各種規則等に基づき、コーポレート・ガバナンスの実践・強化に取り組んでいます。 ①企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社ガバナンス検討委員会を設けております。各機関の構成員は次のとおりであります。取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。

その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員関田園子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員関田園子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長（CEO）経営企画、人事担当矢田　素史1961年７月25日1993年８月当社入社2000年５月本社社長室　室長2001年９月本社人事部　部長2005年11月九州産業交通株式会社（現　九州産業交通ホールディングス株式会社）代表取締役社長2020年１月取締役2021年４月取締役上席執行役員九州産業交通ホールディングス株式会社　取締役会長（現任）2022年３月代表取締役社長、最高執行責任者（COO）2023年２月代表取締役社長（CEO）2024年11月代表取締役社長（CEO）、経営企画、人事担当（現任）　（注）２20取締役国内関係会社、観光産業推進担当中森　達也1967年８月４日1986年11月当社入社2010年１月取締役　西日本地区営業総轄2014年３月常務取締役　航空仕入・手配、オンライン旅行事業所管2016年11月常務取締役　HIS JAPANプレジデント2018年１月取締役専務執行役員　HIS JAPANプレジデント2022年４月専務取締役　インバウンド事業戦略担当、株式会社ジャパンホリデートラベル代表取締役　社長（現任）2024年11月専務取締役、国内関係会社、観光産業推進担当2025年11月取締役、国内関係会社、観光産業推進担当（現任）　（注）２37取締役海外事業戦略、経理財務、M＆A担当HIS Global Destination Management Company プレジデント織田　正幸1966年１月１日1996年６月当社入社2014年３月執行役員　関西営業本部長2016年１月取締役　関西営業本部長2016年11月取締役　HIS

②　社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容ａ）社外取締役の員数及び選任状況に関する考え方当社の現在の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役（取締役監査等委員）として２名選任されています。これに加えて、監査等委員ではない取締役として２名選任されています。社外取締役である取締役監査等委員の金子寛人氏は、アーサーアンダーセン会計事務所においてグローバルな視点を培い、公認会計士として長年にわたり、監査および会計業務に携わり、極めて豊富な経験と高い見識を有し、法人マネジメントの一員として経営にも参画された実績から、経営者としての知見を備えております。これらの豊富な経験と専門性を踏まえ、当社に対し独立かつ客観的な観点から適切な助言と提言を行い、当社の監査等委員会の職責を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き取締役監査等委員として選任しております。

社外取締役である取締役監査等委員の香川進吾氏は、富士通株式会社に入社以来、一貫して情報通信技術（ICT）分野における事業推進に携わり、技術戦略およびデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を統括された経験から、ICTおよびDXに関する極めて高い見識を有しております。また株式会社富士通総研の代表取締役社長として経営に参画し、経営者としての豊富な経験と識見を備え、複数企業で社外取締役を経験されている実績を有しております。これらの豊富な経験と実績は、当社に対し独立かつ客観的な観点から適切な助言と提言を行い、当社の監査等委員会の職責を適切に遂行していただけるものと判断し、新たに取締役監査等委員として選任しております。社外取締役の大和田順子氏は、日本電信電話株式会社では支店の経営企画部、支社広報部、本社国際部、人事部などで多様な経験を積み、リクルートでは人事ソリューションを扱うシステム開発を含め

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは ‶「心躍る」を解き放つ″ というパーパスを掲げ、グローバルに事業を展開しています。―　未知との出会い、人との繋がり、豊かな時間、ワクワク、高揚感、そして平和への想い　―世界中の人々がこの「心躍る」ことができる前提には、国籍、人種、文化、宗教などを越え、多様性を大切に、人権を尊重し合い、世界の人々が安心して暮らせる社会と、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境が必要だと考えています。パーパスの実現へ向けSDGsへの貢献も念頭に描いた当社グループの2030年に目指す姿「Vision2030：挑戦心あふれ　世界をつなぎ　選ばれ続ける企業に　Change＆Create」の達成に向けて、地域社会、パートナー企業、そしてお客様をつなぎ、当社自身が変革の主体となり、資源・環境・地域社会への負のインパクトを減らし、正のインパクトを創出する価値を提供していくことが当社グループの果たすべき役割だと考えています。

共存・共生・共栄を意識し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。 １．ガバナンス当社グループは、私たちが社会に提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」に則り、内部統制の仕組みの整備と運用に取り組むとともに、サステナビリティ推進体制を強化しています。代表取締役社長を委員長、当社取締役、執行役員を委員としたサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ基本方針に沿って重要方針や指標・目標、施策について議論をするとともに、進捗のモニタリング等を年４回以上（2025年10月期は４回実施）行っています。またリスク管理や施策実施においては、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社と

更に、サステナビリティ推進委員会の下部組織として業務執行部門メンバーからなるサステナビリティ推進プロジェクト、DEIB推進プロジェクト、人権DD推進プロジェクトに加え、北中南米及びアジア・オセアニア地域においてもサステナビリティ推進委員会を設け定期的な活動を行い各所での推進力を高めております。また、2025年９月にはサステナビリティウィークを開催して従業員の意識醸成の機会を設けました。今後も、社会課題の解決と企業価値向上を目指して意識改革と事業への実装を推進してまいります。 コーポレート・ガバナンス体制図

※２．九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記載しております。※３．株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため現在管理職比率0.0％ですが、係長格においては女性比率47.3％です。 女性役員比率 2025年10月期実績2026年10月期目標2030年10月期目標株式会社エイチ・アイ・エス18.2％20.0％30.0％Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社7.7％25.0％40.0％九州産交グループ　５社 ※7.7％7.7％15.4％※九州産交グループ５社は九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、産交バス株式会社、九州産交リテール株式会社、九州産交オートサービス株式会社の数値を記

４．指標及び目標(１)気候変動当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の１つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動への対応を経営の重要課題と捉えています。2025年５月、脱炭素社会の実現に向けた中長期のCO2削減目標（提出会社）を策定いたしました。 CO2排出量削減目標当社（提出会社）における削減目標を以下の通り掲げております。 短期目標（2026年10月期まで）自社が排出するCO2排出量（Scope１＋２）を2024年10月期比で30％削減中期目標（2030年10月期まで）自社が排出するCO2排出量（Scope１＋２）を実質ゼロ長期目標（2050年10月期まで）自社のサプライチェーン全体が排出するCO2排出量（Scope１,２,３）を実質ゼロ CO2排出量実績と取り組み2025年10月期においては、国内連結子会社、在外連結子会社へ算定対象の開示を拡大し、GHGプロトコルに基づき算定しました。今後も各社での削減の取り組みを支援するとともに、HISグループ全体でのCO2排出量把握及び削減へ向けて取り組んでまいります。（算定方法に関する注記）CO2排出量　Scope２の算定においては、環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の最新値を使用しております。なお、決算期末時点において当該年度の係数が未公表の場合は前年度の係数を用いて算定し、翌年度の報告において確定係数を用いて遡及修正を行うこととしております。これに基づき、当報告書における2024年度の実績値は、確定した2024年度係数を用いて修正しております。 ・提出会社（Scope１＋２,Scope３）（単位：t－CO2）Scope１＋２2024年10月期実績（基準年）2025年10月期実績削減率（基準年比）株式会社エイチ・アイ・エス1,7101,42216.8％ Scope３2025年10月期実績株式会社エイチ・アイ・

①【ストックオプション制度の内容】当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。第８回新株予約権決議年月日2024年１月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　　　　　 ５当社従業員          1,152当社子会社取締役　   　45当社子会社従業員　  　235新株予約権の数（個）※10,990新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　1,099,000（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,941（注）３新株予約権の行使期間 ※自  2027年４月１日至  2028年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　     2,496資本組入額     1,248新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていな

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②決定方針の内容当社は幅広いステークホルダーの皆様に対して“「心躍る」を解き放つ”価値の提供を行い、持続的に発展し、選ばれ続ける企業グループを目指すため、現在の報酬構成（基本月額報酬、業績連動報酬、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬）は維持しつつ取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）の業績連動報酬の評価指標および算出方法を改定します。また今回の改定に伴い基本方針を一部改訂します。 （イ）基本方針とその変更点取締役改定前（～44期_2024年10月期）改定後（45期_2025年10月期～）公平性の高い、競争力のある

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をはじめ、事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ①経済・社会情勢の変化当社グループの事業は、各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等、様々な変化の影響下にあります。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用し対応しますが、これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場の変化当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が82.9％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており、79.6％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③提供するサービスの安全管理・品質管理当社グループでは、お客様に安心安全で品質の高い旅行商品を提供し、国内外での旅を楽しんでいただくために、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図り、品質管理および安全管理に努めています。車両やオプショナルツアー等の取り扱いにおいては、適宜実査を行い精査したうえで選定していますが、運

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度 がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当を基本的な方針とさせていただいております。前期は、雇用調整助成金の調査の影響を受け、期末配当を無配とさせていただきましたが、当期は、上半期の業績を鑑み、配当水準の向上、および継続的で安定した利益配当として株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の中間配当を実施いたしました。また、当期の期末配当金につきましては、上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、2026年１月28日開催予定の定時株主総会にて１株あたり10円の配当を決議する予定であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日74710.00取締役会決議2026年１月28日74710.00定時株主総会決議予定

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年11月１日～2021年10月31日（注）１7,200,30075,969,2366,04821,0486,04813,7092021年11月22日（注）２1,140,60077,109,8361,25022,2981,25014,9592021年12月13日（注）３1,210,70078,320,5361,25023,5481,25016,2092021年12月28日（注）４1,540,40079,860,9361,25024,7981,25017,4592022年10月27日（注）５－79,860,936△24,698100△17,43425（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．第三者割当増資による増加発行価額　　2,192円資本組入額　1,096円割当先　　　Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.３．第三者割当増資による増加発行価額　　2,065円資本組入額　1,032.5円割当先　　　Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.４．第三者割当増資による増加発行価額　　1,623円資本組入額　811.5円割当先　　　Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.５．2022年10月27日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金42,133百万円のうち、13,363百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が24

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年１月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式79,860,93679,860,936東京証券取引所プライム市場権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計79,860,93679,860,936－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発 行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,123,400－－完全議決権株式（その他）普通株式74,580,200745,802－単元未満株式普通株式157,336－－発行済株式総数 79,860,936－－総株主の議決権－745,802－　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）澤田　秀雄東京都渋谷区17,95824.03日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８－１7,3499.83有限会社秀インター東京都渋谷区松涛一丁目７－263,9075.23NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALESPENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSETPOOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）2,2272.98ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）2,2192.97エイチ　アイ　エス従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目１－１1,0631.42JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都千代田区丸の内二丁目７－３）（東京都新宿区新宿六丁目27－30） 9251.24株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８－129041.21澤田　まゆみ東京都渋谷区9001.21ステート ストリート バンク ウェスト クライアント

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式150,000,000計150,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エイチ・アイ・エス東京都港区虎ノ門四丁目１番１号5,123,400－5,123,4006.42計－5,123,400－5,123,4006.42

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会１月中基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は売渡し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取又は売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.his.co.jp/株主に対する特典毎年４月及び10月末日現在において、株主名簿に記録のある100株以上の株式を所有する株主に、次の基準により株主優待券を発行する。100株以上500株未満所有の株主　　株主優待券２枚（2,000円相当）500株以上1,000株未満所有の株主　株主優待券４枚（4,000円相当）1,000株以上所有の株主　　　　　 株主優待券６枚（6,000円相当）100株以上所有の株主　　　　 　　ラグーナテンボス入場割引券１枚（１枚の割引券で１名様につき500円相当。最大５名様まで利用可能。）

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、旅行事業においては販売網の拡充、省力化、合理化を図り収益力向上のための投資を行っております。また、長期的に成長が期待できる分野であるホテル事業、九州産交グループに重点をおいて投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、差入保証金、ハードウエア及びソフトウエアの資産受入れベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資額　（百万円）旅行事業4,776ホテル事業1,836九州産交グループ1,304報告セグメント計7,918その他1,180全社（共通）976合計10,075　上記に含まれる主要投資額、目的は次のとおりであります。旅行事業・・・・・・・・・・店舗・事業所の移転及び改装（1,544百万円）、旅行予約システム等の開発及び改修（3,232百万円）等であります。ホテル事業・・・・・・・・・台湾に展開するGreen World Hotels Co., Ltd.におけるリース契約の更新に伴うリース資産等の増加（928百万円）、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社のホテル設備（495百万円）等であります。

九州産交グループ・・・・・・車輌及び関連設備の取得（945百万円）等であります。その他・・・・・・・・・・・株式会社ラグーナテンボスにおける園内設備に係る投資（608百万円）、飲食事業等の新規事業に係る投資（242百万円）であります。全社（共通）・・・・・・・・2026年に予定している本社移転に係る投資（966百万円）等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※２．関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）　当事業年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）営業取引による取引高    売上高7,712百万円11,462百万円仕入高58,722 66,479 営業取引以外の取引による取引高    営業外収益1,350 838 営業外費用10 1

１．偶発債務（１）以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）株式会社ジャパンホリデートラベル1,850百万円株式会社ジャパンホリデートラベル1,850百万円  Green World Hotels Co., Ltd.340,000 千ＴＷ＄HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI811,000 千円（1,635百万円）3,000 千ＵＳ＄FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.10,300 千ＳＧ＄（1,273百万円） （1,195百万円）FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.9,500 千ＳＧ＄HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI691,000 千円 （1,126百万円）3,000 千ＵＳ＄Green World Hotels Co., Ltd.210,000 千ＴＷ＄（1,151百万円）（1,054百万円）Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社235百万円Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社235百万円  H.I.S. Tours Co., Ltd.50,000 千ＴＨＢH.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.1,005 千ＵＳ＄ （227百万円）（154百万円）H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.1,005 千ＵＳ＄H.I.S. Deutschland Touristik GmbH656 千ＥＵＲ（154百万円）（117百万円）Merit Travel Group Inc.1,200 千ＣＡ＄H.I.S. GLOBAL TRAVEL

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年10月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年10月31日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル営業未払金1,765－66ユーロ680－16英ポンド600シンガポールドル33－1豪ドル84－2スイスフラン1－0売建    ユーロ売掛金527－1為替予約等の振当処理為替予約取引   （注）買建   米ドル営業未払金830－ユーロ653－シンガポールドル29－合計4,611088（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年10月31日）区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル営業未払金3,025－102ユーロ1,884－53英ポンド10－0シンガポールドル2－0売建    ユーロ売掛金853853△15為替予約等の振当処理為替予約取引   （注）買建   米ドル営業未払金748－ユーロ688－合計7,213853141（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（債券及び株式）であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３ヶ月以内の支払期日としております。

借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社におけるリース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、事業の用に供している設備（機械及び装置）であります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。（ウ）使用権資産主として、IFRS第16号「リース」適用の在外子会社のホテル事業における不動産の賃借料であり、連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」として前連結会計年度（2024年10月31日)は8,357百万円、当連結会計年度（2025年10月31日）は8,296百万円計上しております。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内2,7262,987１年超40,82538,047合計43,55241,034 （貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内371371１年超1,9081,651合計2,2802,022

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年10月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）　当連結会計年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）１株当たり純資産額695円47銭743円26銭１株当たり当期純利益116円67銭63円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益109円79銭62円99銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年11月１日　　至　2024年10月31日）　当連結会計年度（自　2024年11月１日　　至　2025年10月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,7174,719普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,7174,719期中平均株式数（千株）74,72074,730   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△11△0（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））(△11)(△0)普通株式増加数（千株）4,574187（うち転換社債（千株））(4,574)(187)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年11月２日開催の取締役会決議による第５回新株予約権　新株予約権の数　17,214個　（普通株式　1,721,400株） 2021年11月22日開催の取締役会決議による第６回新株予約権　新株予約権の数　18,280個　（普通株式　1,828,000株） 2021年12月13日開催の取締役会決議による第７回新株予約権　新株予約権の数　23,252個　（普通株式　2,325,200株） 2024年１月26日開催の取締役会決議による

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）協立ビルディング株式会社東京都渋谷区10不動産賃貸管理－不動産の賃借賃料の支払（注１、２）10差入保証金（注１、２）6前払費用0 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。２．協立ビルディング株式会社は、当社最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0％を所有しております。 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)退職給付債務の期首残高8,103百万円7,906百万円勤務費用779 730 利息費用63 76 数理計算上の差異の発生額△327 △417 退職給付の支払額△638 △581 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△94 △66 外貨換算差額10 5 新規連結による増加8 － 退職給付債務の期末残高7,906 7,652 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)年金資産の期首残高2,681百万円2,755百万円期待運用収益48 51 数理計算上の差異の発生額95 82 事業主からの拠出額94 84 退職給付の支払額△164 △131 年金資産の期末残高2,755 2,842  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。 　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計日本215,16112,33820,295247,79510,639258,434アメリカ24,5093,022－27,532－27,532アジア16,4615,665－22,127－22,127オセアニア△596－－△596－△596ヨーロッパ・中近東・アフリカ27,160475－27,636－27,636顧客との契約から生じる収益282,69621,50320,295324,49510,639335,135その他の収益－1,0223,6764,6993,4998,199外部顧客への売上高282,69622,52623,972329,19514,138343,334（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。  　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 旅行事業ホテル事業九州産交グループ計日本241,92114,09521,536277,55311,273288,826アメリカ19,1272,842－21,969－21,969アジア20,6925,758－26,450－26,450オセアニア△6

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）債券10100(2）その他－－－小計10100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）債券110108△1(2）その他－－－小計110108△1合計120119△0 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）債券－－－(2）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）債券140138△1(2）その他－－－小計140138△1合計140138△1 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式29280(2）債券220(3）その他220小計34331連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2222△0(2）債券5050－(3）その他354354－小計427427△0合計4624611（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,742百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券220(3）その他220小計540連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券7879△0(3）その他149149－小計228229△0合計233233△0（注）非上場株式（連結貸借対照

（有価証券関係）前事業年度（2024年10月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,2501,604353関係会社株式－－－合計1,2501,604353 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式51,525関係会社株式2,202 当事業年度（2025年10月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,2502,084833関係会社株式－－－合計1,2502,084833 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式52,151関係会社株式2,826

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）販売費及び一般管理費116175 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第４回ストック・オプション連結子会社（Cross Eホールディングス㈱） 付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　 ５名当社従業員　　　　1,152名当社子会社取締役 　　45名当社子会社従業員　　235名同社取締役　　　　　４名同社従業員　　　　　44名同社子会社取締役及び従業員　24名 株式の種類別の ストック・ オプションの数普通株式　　　　1,099,000株普通株式　　　　129,400株 付与日2024年３月25日2019年９月27日 権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社本連結財務諸表は、当社の子会社120社を連結しております。主な連結子会社名は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」において記載しております。当連結会計年度より、TOUR AMERICA, LLCは、株式の取得により連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であったVIAJES H.I.S. MADRID, S.A.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency SAを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.は、同じく連結子会社であるMiki Travel Agency Italia S.R.L.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったDORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.は、同じく連結子会社であるHIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETIを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であったH.I.S POLAND Sp. z o.o.、VOX JAPAN Co., Ltd.他２社は、清算手続き結了等により連結の範囲から除外しております。当社の連結子会社であった株式会社ナンバーワントラベル渋谷は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。（2）非連結子会社非連結子会社の数は33社で、その主な社名は次のとおりであります。・H.I.S. Travel Limited（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社はい

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。（2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～50年工具、器具及び備品　３～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9,4499,976 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産164,104159,703無形固定資産15,93114,451上記のうち、ホテル事業の有形固定資産79,07575,239上記のうち、ホテル事業の無形固定資産1,064298 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し継続的

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産6,0696,284 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響　今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．関係会社投融資の評価（1）財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式54,97956,229関係会社出資金1,3341,318関係会社短期貸付金5,6816,842関係会社長期貸付金77,83671,930上記に係る貸倒引当金△3,585△2,603 （2）見積りの内容に関するその他の情報ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日） 当連結会計年度（2025年10月31日）（繰延税金資産）     税務上の繰越欠損金 （注）15,202百万円 14,500百万円退職給付に係る負債1,780  1,903 役員退職慰労引当金115  131 減価償却費717  744 資産除去債務費用否認495  670 長期未払金25  31 貸倒引当金限度超過額254  508 賞与引当金1,023  1,347 未払事業税39  47 未精算商品券377  389 未払社会保険料142  168 減損損失49  644 助成金に係る預り金2,368  57 その他1,794  2,087 繰延税金資産小計24,386  23,231 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△10,452  △7,631 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,228  △4,083 評価性引当額小計△13,681  △11,714 繰延税金資産合計10,705  11,516       （繰延税金負債）     土地再評価差額金△1,678  △1,628 固定資産未実現損失△2,305  △2,248 その他△1,260  △1,239 繰延税金負債合計△5,244  △5,115 繰延税金資産（負債）の純額5,460  6,400  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)11144－10915,03415,202評価性引当額△11△1△44－△104△10,290△1

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）（繰延税金資産）     税務上の繰越欠損金1,850百万円 3,616百万円関係会社株式評価損2,864  4,007 貸倒引当金限度超過額1,278  1,117 退職給付引当金1,206  1,324 賞与引当金685  807 未精算商品券377  389 投資有価証券評価損545  714 資産除去債務費用否認111  128 助成金に係る預り金1,793  － 長期未払金11  13 その他379  649 繰延税金資産小計11,105  12,769 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,007  △6,427 評価性引当額小計△5,007  △6,427 繰延税金資産合計6,097  6,342 （繰延税金負債）     その他有価証券評価差額金△4  － 繰延ヘッジ損益△22  △57 繰延税金負債合計△27  △57 繰延税金資産の純額6,069  6,284  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.95％ 829.35％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.34％ △399.01％住民税均等割等2.45％ 326.66％評価性引当額の増減△93.71％ 2,143.30％税率変更による繰延税金資産の増減－％ △3,473.66％税額控除による影響0.08％ 29.37％その他△2.06％ △3

※２．担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）現金及び預金954百万円360百万円建物19,095 18,304 土地20,621 20,311 有形固定資産(その他)0 0 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）営業未払金－百万円2百万円短期借入金2,683 1,745 1年内返済予定の長期借入金739 1,069 未払金61 4 長期借入金19,366 18,191 なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金（1,106百万円）を銀行保証の担保に供しております。当連結会計年度においては、現金及び預金（875百万円）を銀行保証の担保に供しております。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 138,145※２ 113,932受取手形、売掛金及び契約資産※１ 25,413※１ 27,581営業未収入金670798有価証券220旅行前払金10,94212,610前払費用2,2272,577短期貸付金278173関係会社短期貸付金20075未収入金18,46417,935その他7,7266,420貸倒引当金△1,774△1,717流動資産合計202,316180,388固定資産  有形固定資産  建物97,02699,587減価償却累計額△23,238△26,389建物（純額）※２,※９ 73,788※２,※９ 73,197工具、器具及び備品12,66113,053減価償却累計額△10,247△10,589工具、器具及び備品（純額）※９ 2,413※９ 2,464土地※２,※５ 71,304※２,※５ 70,798リース資産29,86133,093減価償却累計額△18,478△21,834リース資産（純額）11,38311,258建設仮勘定3,71882その他9,94410,756減価償却累計額△8,447△8,855その他（純額）※２,※９ 1,497※２,※９ 1,901有形固定資産合計164,104159,703無形固定資産  のれん1,9561,655その他※９ 13,975※９ 12,795無形固定資産合計15,93114,451投資その他の資産  投資有価証券3,3022,776関係会社株式2,5163,834関係会社出資金10471関係会社長期貸付金1,068541退職給付に係る資産9291,209繰延税金資産9,4499,976差入保証金9,0779,818その他4,1404,016貸倒引

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,5267,067減価償却費11,01711,329減損損失5582,772のれん償却額349261賞与引当金の増減額（△は減少）1,762344役員賞与引当金の増減額（△は減少）11553事業整理損失引当金の増減額（△は減少）－232退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△182△458役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△4439受取利息及び受取配当金△1,345△1,791為替差損益（△は益）△468△184支払利息2,4722,025有形固定資産売却損益（△は益）△730－投資有価証券評価損益（△は益）518438関係会社株式売却損益（△は益）△310△100関係会社株式評価損1,396－新株予約権戻入益－△165事業整理損－1,752その他の損益（△は益）385△1,411売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△115△2,315旅行前払金の増減額（△は増加）△2,338△1,944その他の資産の増減額（△は増加）△193,116仕入債務の増減額（△は減少）1,6093,248未払消費税等の増減額（△は減少）△709409未払費用の増減額（△は減少）1,278△186旅行前受金の増減額（△は減少）6,9916,490その他の負債の増減額（△は減少）1,457△7,250小計32,17623,773利息及び配当金の受取額1,3301,770利息の支払額△2,578△2,057法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,680△2,267営業活動によるキャッシュ・フロー29,24721,219    (単位：百万

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)当期純利益9,6165,768その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△55△118繰延ヘッジ損益4018為替換算調整勘定2,244△1,168退職給付に係る調整額20890持分法適用会社に対する持分相当額721その他の包括利益合計※ 2,446※ △1,155包括利益12,0624,612（内訳）  親会社株主に係る包括利益11,4883,725非支配株主に係る包括利益574887

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10027,77015,515△13,04630,340当期変動額     剰余金の配当    －親会社株主に帰属する当期純利益  8,717 8,717自己株式の取得 △0 △0△0自己株式の処分 △9 3122連結範囲の変動  △6 △6合併による増加    －連結子会社株式の売却による持分の増減 △60  △60連結子会社の増資による持分の増減 △55  △55非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△1258,711318,617当期末残高10027,64524,226△13,01538,957           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高643010,00114310,2391658,99549,741当期変動額        剰余金の配当       －親会社株主に帰属する当期純利益       8,717自己株式の取得       △0自己株式の処分       22連結範囲の変動       △6合併による増加       －連結子会社株式の売却による持分の増減       △60連結子会社の増資による持分の増減       △55非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55422,5832012,7711161,0973,985当期変動額合計△55422,5832012,7711161,0971

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)売上高※１ 343,334※１ 373,106売上原価232,716255,131売上総利益110,617117,974販売費及び一般管理費※２ 99,762※２ 106,346営業利益10,85411,627営業外収益  受取利息1,3361,220受取配当金8570為替差益242－補助金収入7891,046その他777976営業外収益合計3,1543,814営業外費用  支払利息2,4722,025為替差損－328その他1,0851,705営業外費用合計3,5574,060経常利益10,45111,381特別利益  固定資産売却益751－関係会社株式売却益350100新株予約権戻入益－165助成金に係る預り金取崩益－※３ 384特別利益合計1,101649特別損失  固定資産売却損21－投資有価証券評価損518438関係会社株式売却損39－関係会社株式評価損1,396－減損損失※４ 558※４ 2,772貸倒引当金繰入額493－事業整理損－※５ 1,752特別損失合計3,0264,963税金等調整前当期純利益8,5267,067法人税、住民税及び事業税1,6682,258法人税等調整額△2,758△958法人税等合計△1,0901,299当期純利益9,6165,768非支配株主に帰属する当期純利益8991,048親会社株主に帰属する当期純利益8,7174,719

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1002528,11728,14224615,5654,90620,717当期変動額        剰余金の配当        当期純利益      5,4615,461自己株式の取得        自己株式の処分  △9△9    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△9△9－－5,4615,461当期末残高1002528,10728,13224615,56510,36726,179          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△13,04635,91375－7516536,154当期変動額       剰余金の配当 －    －当期純利益 5,461    5,461自己株式の取得△0△0    △0自己株式の処分3122    22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△6451△12116103当期変動額合計315,483△6451△121165,587当期末残高△13,01541,39610516228241,741 当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1002528,10728,13224615,56510,36726,179当期変

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。