ウィルソン・ラーニング ワールドワイド

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。

（２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。2026年３月期は、米国と英国の営業体制をより一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。

５【重要な契約等】（業務提携契約）業務提携の内容①「オンライン」環境下においても「集合研修」を上回る効果をもたらす“デジタルハイタッチコンセプト”に基づいた「ハイブリッド型のラーニングサービス」の提供デジタルコンテンツやツールとライブセミナーをデザインした「ハイブリッド型のラーニングサービス」を、学習プラットフォーム「CAREERSHIP®」に搭載し両社のお客様へ提供します。「ハイブリッド型のラーニングサービス」では、単に知識を取り入れる（Outside-In）だけの学びではなく、学習者の個々の課題や想いを引き出し（Inside-Out）行動変容に結びつける、デジタルを活用したハイタッチな学習体験プロセスを、良質なデジタルプラットフォーム上でお届けします。本サービスは人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進においての主要課題である「組織カルチャー分野」と「リーダーシップ分野」を皮切りに、今後様々なプログラムやサービスに適用・展開してまいります。

＜ハイブリッド型のラーニングサービスのラインナップ＞分野テーマプログラム組織カルチャー分野主体的な挑戦を育む組織文化の創造価値創造イネーブルメント多様な個人が生きるダイバーシティソーシャル スタイルと対応性リーダーシップ・マネジメント分野変革と成果を生み出す管理者の育成パーパス浸透のためのコミュニケーションメンバーの主体性を引き出す目標管理ブレないリーダーシップの自覚と実践 ②両社のサービスと強みを組み合わせた、新しい価値の創造と提供当社のワールドクラスの学習及びアセスメント技術と、ライトワークスの人材育成分野で鍛え抜かれたIT技術を組み合わせ、人的資本の可視化、成長支援とその実行による企業文化への定着など、お客様の人材戦略の実現を支援してまいります。

３【事業の内容】　当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。　2025年３月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は74名となっており、また、連結売上高は16億８千８百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。　当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 　以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議してお

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は、米国は、雇用の堅調さもあり、製造業を除き底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しており、英国でも鈍化の兆しが見られています。インドでは経済は堅調に推移しています。　わが国においては、個人消費は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料、食料品の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上げの予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

　このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は横ばい傾向、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業利益率は販売管理費の削減で継続した改善傾向を示したものの、営業損失を計上いたしました。　しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるよう

６【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は114,756千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。顧客のＳＦＡに組み込むモジュールの開発やＡＩを利用した研修後のチャットボットのプロトタイプ開発等の成果があります。

研究開発体制については業績低迷のため人員を減らしており、米国にて5名体制となっております。国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。

　しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針　コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進し

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況　監査役監査については、常勤監査役 本山隆雄（2021年３月19日選任）が中心となり、開催される取締役会に出席し、取締役の業務報告、承認事項の提案等を通じて業務執行の詳細について確認しております。また、定期的にグローバルコーポレート本部で管理する帳票類等を閲覧しその内容を確認し、直接担当者に事実を確認する方法で監査を実施しております。また、月１回の監査役会にグローバルコーポレート本部長に出席を求め、月次の状況の報告を受けております。この過程を通じて発見された問題点は監査役会及び取締役会に報告され、組織として改善されます。　なお、社外監査役 稲垣誠二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 志賀剛一は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。　監査役会は、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について報告を受け、問題点の共有化を行っております。また、監査役監査及び内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。　当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数本山　隆雄12回12回稲垣　誠二12回12回志賀　剛一12回12回 　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬の決定に関する同意、会計監査人評価の基準策定及びその基準に基づく会計監査人の評価、会計監査人の再任に関する事項、海外子会社の内部監査に関する事項、常勤監査役候補の選定に関する事項等がありました。 　また、常勤監査役は主に以下の活動を行いました。・取締役会等の重要な会議に出席し、経営の意思決

1992年４月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）入社副社長　グローバルＲ＆Ｄプロダクト・マネジメント担当2003年２月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の社長就任2009年４月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド　インク（米国）のシニア　ヴァイス　プレジデントに就任2009年６月当社取締役就任2011年４月取締役　グローバル・マーケティングサービス担当COO2012年４月取締役　グローバル・マーケティング統括　兼　Ｒ＆Ｄソリューション・グループ統括COO2018年６月代表取締役社長COO2021年４月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）グローバル・マーケティング、R&D　管掌2024年４月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）社長2025年１月取締役（現任）

　取締役会は代表取締役社長 児島研介が議長を務めており、取締役 トーマス・ホリス・ロス、社外取締役 柴山慎一の計３名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の活動状況　当事業年度において取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数児島　研介17回17回トーマス　ホリス

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。　社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。柴山慎一はコンサルティング及び企業経営経験を踏まえて経営の監督、経営全般への意見・助言を期待しております。

稲垣誠二は公認会計士としての専門的な知識・経験等から適宜、経理・財務面の助言、志賀剛一は弁護士としての法務面での専門的な知識・経験等からの助言を期待しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を遂行していくこと。もうひとつは“グローバリゼーション”。世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが私たちの基本戦略です。この２つが当社グループのサステナビリティを巡る取組の基本的な方針の元となります。それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となりますので、今後も継続して知財への投資を重視した経営を進めてまいります。　当社は、2010年３月18日付で国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ参加いたしました。「グローバル・コンパクト」に参加したことにより今後当社は、より良い社会の実現に向けて、一層、企業の社会的責任の取り組みに努めてまいります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　国際的に社会環境が大きく変化し、環境問題への意識が高まっております。当社グループを取り巻く環境も変化しております。

変化し続ける事業環境に対応し、安定的な事業基盤を構築するため、多様性をもった取締役会を中心に体制を構築しております。資本政策等を含む経営基盤を強化し、事業の拡大と経営課題の解決を図ってまいります。 (2）戦略　今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。　また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。私たちは、iCT技術を活用して、ｅラーニングや、

また、女性管理職比率においては、2025年３月末では単体で40％、連結グループで45％と、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

ワークスタイルと人材育成　コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。　しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針　コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は下記の通りです。a.基本報酬に関する方針　役員の報酬は月額報酬の他、役員賞与により構成する。　月額報酬は、常勤・非常勤の役員とも、役員報酬一本とし、手当等、他の給与は原則として支給しない。　月額報酬は、株主総会において、取締役全員及び監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額限度額内での役員各人の報酬額を、（イ）取締役については、取締役会決議により、または取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決定するものとし、（ロ）監査役については、監査役間の協議により決定するものとする。　役員賞与を支給する場

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）為替変動　当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。 （２）個人情報　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。

これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 （３）営業キャッシュ・フローの減少・資金調達リスク　手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。 （４）適切な適時開示体制の構築に関するリスク　当社は適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。 （５）継続企業の前提に関する重

３【配当政策】　当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。　株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　2025年３月期の剰余金の配当につきましては、個別業績（日本単体）での配当可能剰余金が依然として赤字のため、無配を予定しておりますが、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,003,5808,003,580東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計8,003,5808,003,580－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式600－－完全議決権株式（その他）普通株式7,998,80079,988－単元未満株式普通株式4,180－－発行済株式総数 8,003,580－－総株主の議決権 －79,988－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式17,230,720計17,230,720

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社東京都港区虎ノ門二丁目10－１600－6000.01計－600－6000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（株主名簿管理人）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿＿買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について海南監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高167,319千円162,542千円仕入高8,9019,387その他の営業取引高179,679168,890営業取引以外の取引高10,473819

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。　投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金は、価格変動リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。　営業債務である買掛金及び未払金は、主に３ヶ月以内の支払期日であります。　短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び投融資に係る資金調達であります。

　リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決算日から３年後であります。　金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産　主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機（工具、器具及び備品）であります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃借料相当額であります。(2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内42,78422,329１年超1,11642,419合計43,90164,748

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) １株当たり純資産額134円47銭１株当たり当期純損失（△）△84円50銭　 １株当たり純資産額87円７銭１株当たり当期純損失（△）△55円29銭　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）861,113696,828純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）861,113696,828１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,403,9688,002,968３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△518,700△386,041普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△518,700△386,041期中平均株式数（株）6,138,2046,981,891

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。　当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高7,884千円8,697千円退職給付に係る資産の期首残高△66,324△63,081　退職給付費用10,73624,710　退職給付の支払額△986－　制度への拠出額△6,608△7,098　その他913△332退職給付に係る負債と資産の純額△54,384△37,104   退職給付に係る負債8,6979,456退職給付に係る資産△63,081△46,561退職給付に係る負債と資産の純額△54,384△37,104 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務67,569千円82,937千円年金資産△121,953△120,042 △54,384△37,104非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△54,384△37,104   退職給付に係る負債8,6979,456退職給付に係る資産△63,081△46,561連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△54,384△37,104 (3）退職給付

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント売上高国内642,700（ライセンス販売）90,213（開発サービス）238,183（研修サービス）268,024（学習プラットフォーム）46,279北米717,465（ライセンス販売）33,228（開発サービス）11,409（研修サービス）522,769（学習プラットフォーム）32,190（その他）117,866欧州247,347中国62,389アジア・パシフィック80,924顧客との契約から生じる収益1,750,828外部顧客への売上高1,750,828 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント売上高国内564,227（ライセンス販売）61,586（開発サービス）117,998（研修サービス）320,885（学習プラットフォーム）63,757北米823,575（ライセンス販売）20,504（開発サービス）45,348（研修サービス）616,606（学習プラットフォーム）40,974（その他）100,141欧州146,774中国32,611アジア・パシフィック121,704顧客との契約から生じる収益1,688,892外部顧客への売上高1,688,892 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は42千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額は50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式45,561 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式45,561

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　子会社は全て連結されております。当該連結子会社は、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．(イギリス)ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．（ドイツ）ウィルソン・ラーニング フランス（フランス）ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．(スペイン)ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．(シンガポール)ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ. ＬＴＤ.（インド）の9社であります。　なお、ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法研修材料 …… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。仕掛品 ……… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品 ……… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　９～50年工具、器具及び備品　５～15年(2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,1433,077減損損失2,0787,221 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報　当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりますが、事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）関係会社への投資及び債権の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式45,56145,561長期貸付金9,5349,448長期未収入金75,47174,469貸倒引当金（注）85,005（注）83,918（注）上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金を計上しております（前事業年度29,622千円、当事業年度29,622千円）。 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報　当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債権に対して貸倒引当金を計上しています。　実質価額が著しく低下しているときに、回復する見込みがあると認められるかは、債務超過の関係会社の財政状態、経営環境、債務超過の程度及び各子会社の取締役会で承認された事業計画等を基礎として一定の仮定に基づいて判定しますが、これらは見積りの不確実性を含んでおります。この中で、特に見積りの不確実性の高い当該事業計画に用いた主要な仮定は、売上高であります。　将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注)２906,613千円 1,073,036千円貸倒引当金30,631 32,871減損損失10,161 8,000賞与引当金5,446 4,994未収利息2,207 2,418未払事業所税225 225未払社会保険料442 810未払費用52,830 30,525その他56,427 60,990繰延税金資産小計1,064,986 1,213,873税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△896,992 △1,062,397将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△158,373 △140,836評価性引当額小計（注)１△1,055,365 △1,203,234繰延税金資産合計9,620 10,638繰延税金負債   退職給付に係る資産△19,315 △16,933在外子会社に係る未配分利益△454 △5,539その他△16,394 －繰延税金負債合計△36,164 △22,472繰延税金資産の純額△26,543 △11,833 （注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したためであります。（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－12,757－1,44472,546819,863906,613評価性引当額－△12,757－△1,444△72,546△810,243△896,992繰延税金資産(※２)－－－－－9,6209,620(※１)  税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式887,684千円 913,776千円税務上の繰越欠損金502,540 563,198貸倒引当金36,805 37,603減損損失10,161 8,000資産除去債務10,014 11,340賞与引当金5,446 4,994未収利息2,207 2,418未払事業所税225 225未払社会保険料442 810その他4,808 5,042繰延税金資産小計1,460,338 1,547,410税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△502,540 △563,198将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△957,797 △984,211評価性引当額小計△1,460,338 △1,547,410繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   前払年金費用△19,315 △14,257繰延税金負債合計△19,315 △14,257繰延税金負債の純額△19,315 △14,257 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金76,932千円61,174千円　短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権56,780千円91,226千円長期金銭債権117,089115,785短期金銭債務200,574168,094長期金銭債務24,22784,088

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 492,226※１ 265,753受取手形、売掛金及び契約資産※２ 503,530※２ 615,960棚卸資産※３ 18,902※３ 13,552１年内回収予定の敷金及び保証金－84,263未収入金917157,375その他102,277120,493貸倒引当金△2,936△19,061流動資産合計1,114,9171,238,337固定資産  有形固定資産  建物及び構築物130,408135,351減価償却累計額及び減損損失累計額△130,408△135,351建物及び構築物（純額）00工具、器具及び備品133,389133,747減価償却累計額及び減損損失累計額△130,246△130,669工具、器具及び備品（純額）3,1433,077リース資産65,41161,811減価償却累計額及び減損損失累計額△65,411△61,811リース資産（純額）00有形固定資産合計3,1433,077無形固定資産  ソフトウエア00無形固定資産合計00投資その他の資産  投資有価証券50,04250,000長期貸付金2,2502,034退職給付に係る資産63,08146,561敷金及び保証金88,1603,207繰延税金資産9,62010,638長期未収入金463,276164,407その他5,0005,000貸倒引当金△8,574△8,762投資その他の資産合計672,856273,087固定資産合計676,000276,164資産合計1,790,9181,514,502    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金112,757222,9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純損失（△）△522,209△392,646減価償却費3,584492貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,91116,312賞与引当金の増減額（△は減少）6,422△1,476受取利息及び受取配当金△43,884△29,912支払利息16,47014,282減損損失2,0787,221売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）143,096△112,429棚卸資産の増減額（△は増加）△14,3575,349長期未収入金の増減額（△は増加）52,965121,804その他の資産の増減額（△は増加）63,353△474仕入債務の増減額（△は減少）△43,503110,143契約負債の増減額（△は減少）△66,153△15,439未払金の増減額（△は減少）△4,03123,987未払費用の増減額（△は減少）27,042△15,554長期未払費用の増減額（△は減少）△7,903△110,302その他の負債の増減額（△は減少）△26,773△46,772その他△41,46058,231小計△464,174△367,182利息及び配当金の受取額43,85929,911利息の支払額△16,437△14,259法人税等の支払額△9,086△3,031法人税等の還付額－6,279営業活動によるキャッシュ・フロー△445,838△348,282投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の払戻による収入－14,798有形固定資産の取得による支出△4,053△3,380敷金及び保証金の差入による支出△524－敷金及び保証金の回収による収入662627その他△87

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△518,700△386,041その他の包括利益  為替換算調整勘定95,40965,780その他の包括利益合計※ 95,409※ 65,780包括利益△423,290△320,260（内訳）  親会社株主に係る包括利益△423,290△320,260

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高722,698557,452△636,189△216643,746当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）87,41387,413  174,827親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △518,700 △518,700自己株式の取得   △11△11新株予約権の発行     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計87,41387,413△518,700△11△343,884当期末残高810,112644,866△1,154,889△227299,861       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高465,843465,843－1,109,589当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）  △1,775173,052親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △518,700自己株式の取得   △11新株予約権の発行  1,7751,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）95,40995,409－95,409当期変動額合計95,40995,409－△248,475当期末残高561,252561,252－861,113 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高810,112644,866△1,154,889△227299,861当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）77,98777,987  155,975親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △386,04

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 1,750,828※１ 1,688,892売上原価500,445434,433売上総利益1,250,3821,254,459販売費及び一般管理費※２,※３ 1,806,850※２,※３ 1,648,377営業損失（△）△556,468△393,918営業外収益  受取利息42,88428,912受取配当金1,0001,000為替差益7,566－役員報酬返納額4,5024,738雑収入104,950営業外収益合計55,96339,601営業外費用  支払利息16,47014,282為替差損－8,685雑損失4,1108,087営業外費用合計20,58131,055経常損失（△）△521,085△385,372特別利益  その他954－特別利益合計954－特別損失  減損損失※４ 2,078※４ 7,221その他－52特別損失合計2,0787,274税金等調整前当期純損失（△）△522,209△392,646法人税、住民税及び事業税7,803△3,415法人税等調整額△11,312△3,190法人税等合計△3,509△6,605当期純損失（△）△518,700△386,041親会社株主に帰属する当期純損失（△）△518,700△386,041

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高722,698557,452557,45286,671△1,324,983△1,238,311△21641,623当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）87,41387,41387,413    174,827当期純損失（△）    △176,445△176,445 △176,445自己株式の取得      △11△11新株予約権の発行        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計87,41387,41387,413－△176,445△176,445△11△1,629当期末残高810,112644,866644,86686,671△1,501,428△1,414,757△22739,993     新株予約権純資産合計当期首残高－41,623当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使）△1,775173,052当期純損失（△） △176,445自己株式の取得 △11新株予約権の発行1,7751,775株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△1,629当期末残高－39,993 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高810,112644,866644,86686,671△1,501,428△1,414,757△22739,993当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第44期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年８月14日関東財務局長に提出第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書であります。