建設技術研究所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 　（２）目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。■　2025年12月期（年度計画）売上高100,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率10%、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円■　2027年12月期（中期目標）　　売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％■　2030年12月期（長期目標）　　売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 　（３）経営戦略当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①  国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。②  海外建設コンサルティング事業主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty L

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。

海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、94,400百万円と前年同期比2.1％増となりました。売上高は97,678百万円と前年同期比5.0％増、経常利益は9,535百万円と前年同期比6.1％減、親会社株主に帰属する当

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やDXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。また当社では、1977年に売上高の２％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行ってきています。

2025年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額15億円、そのうち、サステナブル投資（持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資）は3.4億円の研究開発を行うこととしています。 また、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

区分氏名監査役会出席回数常勤監査役見附　敬三14／14回監査役中下　惠勇14／14回社外監査役田中　康郎14／14回社外監査役石川　剛14／14回 監査役は、当社グループにおける内部統制システムの適正な整備・運用及びグループ経営の視点から、主要なグループ会社の監査役が出席する連携会議を開催して意思疎通を図っています。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証を行っており、それらの情報を他の監査役と共有しています。会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画及び監査遂行に関する意見交換会を実施しています。また、会計監査人の効率的な会計監査の遂行を支援しています。監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、会計監査人と継続的に協議を行い

1983年４月株式会社毎日新聞社入社2006年４月同社岡山支局長2008年４月同社大阪本社経済部長2011年５月同社京都支局長2016年４月同社総合事業局長2017年５月公益財団法人日本高校野球連盟理事2018年６月株式会社毎日新聞社大阪本社副代表2018年６月公益財団法人大同生命国際文化基金理事（現任）2020年４月国立大学法人大阪大学理事（非常勤）2020年６月株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現任）2020年６月株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現任）2021年２月一般社団法人関西イノベーションセンター理事（現任）2023年３月当社取締役（現任）

さらに、当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、ガバナンス統括本部を設置し、ガバナンス整備及び推進を図っていますが、当社を取り巻くリスク範囲が拡大する中、強固なリスク管理体制を整備することは、持続的な企業価値向上に直結する課題と認識しております。こうした状況を鑑み、2025年４月１日付けでガバナンス統括本部を廃止して当該本部の下位組織である監査室、コンプライアンス室及び法務室を社長直轄組織とし、内部監査及び内部統制を経営上の重要課題として管掌するとともに、代表取締役社長指揮のもと、的確かつ迅速な対応を可能とし、ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。　　・取締役会取締役会は、提出日現在「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガ

②社外役員の状況当社は、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。　イ　社外取締役当社は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。社外取締役　小棹ふみ子氏は、税務署長を務めるなど、組織のトップとしての経験が豊富であり、税理士として税務と企業会計に関する専門知識を有しております。引き続き、当社経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役　園部芳久氏は、大企業での経営経験者であり、財務・会計の知見をバックボーンに、経営戦略担当・ＣＦＯとして、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのＭ＆Ａ、コーポレートガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しており、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。

引き続き、財務・会計やグローバルビジネスなどに関する知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役　小笠原敦子氏は、大手新聞社で要職を務められ、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。また、日本高校野球連盟理事を務めるとともに、国立大学法人でブランディング担当の理事としての実績もあり、同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただいております。引き続き、当社経営課題等について、実業界での豊富な経験と専門知識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役　桑野徹氏は、大

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。    当社グループは、経営理念を「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」と定め、経営の規範である行動憲章において「サステナビリティ」を基本概念のひとつとして位置づけ、持続可能な社会の形成への貢献をうたっています。　　企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、社会的課題を解決するとともに、人々が大切にする文化を守り創造することで、社会と会社の持続的な発展を同時に実現することを目指しています。当社におけるサステナビリティとは、「行動憲章」の実践により、当社グループの中長期的な企業価値向上と、社会の持続的な発展を同時に実現することと考えます。　　当社グループは、気候変動に対応し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、2020年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2022年12月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画（2022年12月８日公表）」を定めました。当社グループは、地域や社会の構成員として自らの活動をカーボンニュートラルにすると同時に、当社グループの技術を駆使して、サステナブルな地域・社会構築に貢献してまいります。 (１) サステナビリティに関するガバナンス経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成・活性化

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

５）役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（４）【役員の報酬等】　　１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針（１）取締役（社外取締役を除く。）の報酬取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての固定報酬（月額報酬）と当該事業年度の連結業績と連動した報酬（金銭賞与）及び長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成する。これらの各報酬の比率の目安は、以下のとおりとする。報　酬　項　目固　定　報　酬変動報酬月　額　報　酬金　銭　賞　与譲渡制限付株式報酬設定目安（割合）67.5％20.0％12.5％ （２）社外取締役及び監査役の報酬　①　社外取締役の報酬社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬（月額報酬）のみで構成する。具体的な報酬額は、社内取締役の報酬における固定報酬の決定方法に準じて決定する。　②　監査役の報酬　　　高い独立性の観点から、月額報酬のみで構成する。具体的な報酬額は、監査役の協議により決定する。 ２．取締役（社外取締役を除く。）に関する報酬の決定方法等（１）固定報酬（月額報酬）固定報酬（月額報酬）は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬限度額の範囲内において、予め定められた役員報酬月額基準表に従い適切に算定し、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定する。（２）業績連動報酬（金銭賞与）業績連動報酬（金銭賞与）は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度をその委嘱事項に従って、営業利益・受注・ROE・ESGの種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長執行役員が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、役員等人事会議及び指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議する。金　銭 賞　与支給区分対象支給額計算方法短期インセンティブとしての支給

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。（１）市場当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会社間の連携強化などを通じて民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。（２）基準、法的規制当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。

近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。（３）気候変動、自然災害、パンデミック大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。これらのリスクに対し

(２) サステナビリティに関するリスク管理当社グループを取り巻く社会環境は、気候変動やエネルギーなどの全世界的な問題に加えて、人材の多様化やガバナンス強化の要請など、多岐にわたる課題が存在しています。このような社会環境の中で、当社グループは中長期ビジョン「SPRONG2030」において、国内外のインフラに関わるさまざまな課題を解決に導き、社会の持続可能な発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。飛躍に向けた歩みを確実なものとするため、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定しました。特定したマテリアリティは、サステナビリティ委員会でモニタリングを行い、PDCAサイクルによる必要な見直しを行います。サステナビリティ委員会では、具体的な推進、実行の役割を担う下部委員会として、環境を統括するグリーン投資戦略WG、人的資本を統括するウェルビーイング推進会議を設置しています。これら委員会では特に環境及び人的資本にかかる情報の収集と分析・評価、対応策の実行、モニタリングを行い、定期的に課題を抽出し、サステナビリティ委員会で審議のうえ対応策等の見直しを行っています。　　　　　　　　　　　　　　　　＜当社のマテリアリティ＞1. 安全・安心を支えるインフラ整備への貢献      気候変動による災害の激甚化や、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化などが社会的課題となっています。一方、インフラ整備の財源や担い手不足も課題であり、より効率的で効果的なインフラ整備が求められています。ＣＴＩグループは、これまでに蓄積された知見や経験を活かし、安全・安心な社会を支えるインフラ整備の課題に取り組んでいきます。2. 国・地域・社会の持続的発展への貢献少子高齢化などによる、地域経済の停滞や社会基盤サービスの維持が社会的課題となってい

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては株主総会で決議することとしております。また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨の規定はありますが、年１回の配当を基本としております。配当の決定にあたっては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本としておりますが、利益還元の充実とともに公共性の高い業務に携わる建設コンサルタントとして、安定した経営に不可欠である適正な内部留保の確保が必要と考えております。内部留保は、手元資金として月商２ヵ月程度を確保したうえで、中長期的な経営戦略に基づき、内部投資として、最大の経営資源である人材投資、新規事業創出のための研究開発投資及び生産効率向上のためのDX投資、並びに外部投資として、М＆Ａを含む戦略投資に活用してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上を最低水準としつつ、前述の投資の進捗や業績等の財務上の状況を踏まえながら、総還元性向35～50％程度を目安とした追加株主還元を機動的に実施することを目指します。(注)  2024年12月31日を基準日とする配当につきましては、2025年３月25日開催の第62回定時株主総会において、１株当たり150円（配当総額2,082百万円）とすることを決議しております。　　　なお、当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,159,08628,318,172東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計14,159,08628,318,172―― （注）当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,159,086株増加し、28,318,172株となっております。

①【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――278,800完全議決権株式(その他)普通株式138,534―13,853,400単元未満株式普通株式――26,886発行済株式総数14,159,086――総株主の議決権―138,534― (注) １　「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が58株含まれております。３　当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,50110.8有限会社光パワー東京都港区虎ノ門３丁目18-６　　　　　朝日虎ノ門マンション3141,39610.1建設技術研究所従業員持株会東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１1,0687.7重田康光東京都港区3962.9株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3712.7株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－123682.7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)3542.6住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12）3002.2第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)2691.9高橋　豊東京都豊島区2351.7計―6,26245.1 (注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち1,501千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち367千株は、信託業務に係る株式であります。　　 ２　当社の保有している自己株式278,858株は、上表に含んでおりません。     ３　当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記大株主の状況については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000 （注) 2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社建設技術研究所東京都中央区日本橋浜町３－21－１278,800―278,8002.0計―278,800―278,8002.0 （注) 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  証券代行部  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  取次所―  買取手数料無料公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ctie.co.jp/ 株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】2024年12月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―1622779072,7923,004―所有株式数(単元)―34,8672,46127,56317,14719359,091141,32226,886所有株式数の割合(％)―24.71.819.512.10.141.8100.0― (注) １  自己株式278,858株は、「個人その他」に2,788単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ41単元及び72株含まれております。３　当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有者別状況については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は850百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。（国内建設コンサルティング事業）当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。 （海外建設コンサルティング事業）当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引による取引高    売上高104百万円123百万円外注費1,930 2,353 その他営業取引高111 90 営業取引以外の取引高322 360

４ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式2,0791502023年12月31日2024年３月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金2,0821502024年12月31日2025年３月26日 （注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３　保証債務　　　　下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社）118百万円75百万円株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社）79 68 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社）186 164 当社グループ従業員17 14 合計401 323

（企業結合等関係）　　（取得による企業結合）　　１．企業結合の概要　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容　　　　　被取得企業の名称　広建コンサルタンツ株式会社　　　　　事業の内容　　　　建設コンサルタント　　（２）企業結合を行った主な理由同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。　　（３）企業結合日　　　　　2024年11月12日（2024年12月31日をみなし取得日としております。）　　（４）企業結合の法的形式　　　　　現金を対価とする株式の取得　　（５）結合後企業の名称　　　　　広建コンサルタンツ株式会社　　（６）取得した株式の数、議決権比率　　　　　株式の数　8,400株　　　　　議決権比率　100％　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 　　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　　　　当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。 　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　　　取得の対価（現金） 5,470百万円　　　　取得原価　　　　　 5,470百万円 　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　　　アドバイザー等に対する報酬・手数料　188百万円 　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　（１）発生したのれんの金額　　　2,523百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。　　（２）発生原因　　　　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。　　（３）償却方法及び償却期間

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程及び受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）　なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額916百万円）並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額143百万円）については、「その他有価証券」には含めておりません。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券     ①満期保有目的の債券705686△18　②その他有価証券2,8382,838－ (注１)  「現金及び預

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容１）有形固定資産主に事務用機器（その他）であります。２）無形固定資産ソフトウエア（その他）であります。（２）リース資産の減価償却方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）　　（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。　　　(２）適用予定日　　　　 2028年12月期の期首から適用予定です。　　　(３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額1,979.45円2,213.71円１株当たり当期純利益271.06円243.10円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。　　 ２　当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,5346,746普通株主に帰属しない金額(百万円) －－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,5346,746普通株式の期中平均株式数(株)27,796,12027,749,982

（関連当事者情報）前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１  採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。当社は退職給付信託を設定しております。 ２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高15,26615,311勤務費用1,1271,098利息費用147167数理計算上の差異の発生額△679△484退職給付の支払額△550△529退職給付債務の期末残高15,31115,562  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高16,01417,485期待運用収益320349数理計算上の差異の発生額793843事業主からの拠出額858901退

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     　（単位：百万円） 報告セグメント合計国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業一時点で移転される財及びサービス7―7一定の期間にわたり移転される財及びサービス64,44628,58393,049顧客との契約から生じる収益64,47328,58393,057その他の収益―――外部顧客への売上高64,47328,58393,057  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     　（単位：百万円） 報告セグメント合計国内建設コンサルティング事業海外建設コンサルティング事業一時点で移転される財及びサービス8―8一定の期間にわたり移転される財及びサービス66,93630,73397,670顧客との契約から生じる収益66,94530,73397,678その他の収益―――外部顧客への売上高66,94530,73397,678  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　５．会計方針に関する事項　(６) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（１）契約資産及び契約負債の残高等

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１  満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債705686△18（３）その他－－－小計705686△18合計705686△18  当連結会計年度（2024年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債－－－（３）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）国債・地方債等－－－（２）社債702675△26（３）その他－－－小計702675△26合計702675△26 　２  その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式2,8387312,107（２）債券－－－（３）その他－－－小計2,8387312,107連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計2,8387312,107   当連結会計年度（2024年12月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式3,2796962,582（２）債券－－－（３）その他－－－小計3,2796962,582連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式143228△84（２）債券－－－（３）その他－－－小計143228△84合計3,42292

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式8,092百万円13,742百万円関連会社株式50 50 合計8,142 13,792

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数  25社主要な連結子会社の名称株式会社建設技研インターナショナルWaterman Group PlcWaterman Group (Aus) Pty LimitedWaterman Aspen Limited日本都市技術株式会社株式会社地圏総合コンサルタント株式会社日総建株式会社環境総合リサーチ広建コンサルタンツ株式会社2024年11月12日に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得したため、同社とその子会社の合計３社は、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、2024年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結し、損益計算書は連結しておりません。（２）主要な非連結子会社の数  11社非連結子会社の名称株式会社ＣＴＩフロンティア株式会社ＣＴＩアセンド釜石太陽光発電株式会社釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社株式会社ＣＴＩリード株式会社ＣＴＩウイング株式会社ＣＴＩグランドプラニング湯浅コンサルタント株式会社武漢長建創維環境科技有限公司株式会社ＣＴＩミャンマー株式会社ＣＴＩフィリピナス（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２  持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社ＣＴＩアセンド、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩリード、株式会社ＣＴＩウ

（重要な会計方針）１  有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法２  棚卸資産の評価基準及び評価方法未成業務支出金……個別法による原価法３  固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物……17～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。５  引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。（２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。（３）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。（４）業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計

（重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係るのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん4,266百万円4,351百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、Waterman Group Plcの株式取得時の企業結合により発生したものであり、取得時に予測した将来の超過収益力等に基づき計上しております。当該のれんの減損の兆候判定は、Waterman Group Plcの経営環境の著しい悪化の有無や当該株式取得時の取得原価算定に用いた事業計画とその実績値との比較及び最新の事業計画に基づく超過収益力等の著しい低下の有無に基づき合理的に検討しております。当連結会計年度においては、当該のれんは、将来の超過収益力等を適切に反映しているものと評価し、減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候判定は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。

これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。今後、取得時の当初事業計画とその実績値が乖離して悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要になった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 広建コンサルタンツ株式会社に係るのれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん―2,523百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんは、当連結会計年度の

（重要な会計上の見積り）Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式のうちWaterman Group Plcに係るもの6,962百万円     6,962百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 Waterman Group Plc株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。 当事業年度においては、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。 超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。 今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 広建コンサルタンツ株式会社に係る関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式のうち広建コンサルタンツ株式会社に係るもの―     5,658百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 広建コンサルタンツ株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。関係会社株式は取得原

（重要な後発事象）　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議により、2025年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。　　（１）株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。　　　（２）株式分割の概要　　　　　①　分割の方法2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。　　　　　②　分割により増加した株式数株式分割前の発行済株式総数14,159,086株今回の分割により増加した株式数14,159,086株株式分割後の発行済株式総数28,318,172株株式分割後の発行可能株式総数80,000,000株 　　　　③　分割の日程基準日公告日2024年12月13日基準日2024年12月31日効力発生日2025年１月１日 　　（３）定款の一部変更　　　　①　定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。　　　　②　定款変更の内容　　　　　　変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）変更前変更後（発行可能株式総数）第５条　当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。（発行可能株式総数）第５条　当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。 　　　　③　定款変更の日程取締役会決議日2024年11月12日効力発生日2025年１月１日 　　（４）その他

（重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議により、2025年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    未払事業税104百万円99百万円業務損失引当金36 20 賞与引当金1,165 1,038 賞与社会保険料173 157 退職給付に係る負債245 89 有価証券評価損76 72 資産除去債務85 101 繰越欠損金146 129 その他527 661 小計2,562 2,370 評価性引当額△504 △556 合計2,057 1,814      繰延税金負債    退職給付に係る資産532 821 有形固定資産75 109 その他有価証券評価差額金593 716 その他90 113 合計1,292 1,760      繰延税金資産純額765 53   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    交際費等の損金不算入0.51 0.71 住民税均等割0.95 1.04 受取配当等の益金不算入△0.04 △0.05 試験研究費の税額控除△0.42 △0.23 賃上げ促進税制の税額控除△4.77 △4.06 役員賞与損金不算入0.21 0.22 のれん償却額0.92 1.09 評価性引当額の増減△2.60 0.21 その他△0.02 △1.05 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.36 28.50

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    未払事業税98百万円91百万円業務損失引当金29 14 賞与引当金1,059 951 賞与社会保険料154 139 退職給付引当金376 193 貸倒引当金36 48 有価証券評価損76 72 資産除去債務61 71 役員株式報酬費用17 38 その他334 355 小計2,246 1,976 評価性引当額△281 △286 合計1,964 1,690      繰延税金負債    有形固定資産39 42 その他有価証券評価差額金593 716 合計632 758      繰延税金資産純額1,331 931  　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    交際費等の損金不算入0.06 0.08 住民税均等割0.90 0.92 受取配当等の益金不算入△0.69 △0.81 試験研究費の税額控除△0.48 △0.25 賃上げ促進税制の税額控除△5.30 △4.30 役員賞与損金不算入0.20 0.19 評価性引当額の増減△0.12 0.06 その他△0.10 △0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.09 26.50

※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,103百万円3,223百万円短期金銭債務463 540 長期金銭債権639 711

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金19,65415,523  受取手形、完成業務未収入金及び契約資産※1 33,814※1 40,053  未成業務支出金10797  その他1,4341,809  貸倒引当金△624△516  流動資産合計54,38756,967 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物6,7007,542    減価償却累計額△3,750△4,360    建物及び構築物（純額）2,9493,181   機械装置及び運搬具1,3161,344    減価償却累計額△1,065△1,075    機械装置及び運搬具（純額）250268   土地4,7874,903   リース資産372493    減価償却累計額△234△275    リース資産（純額）137217   使用権資産3,0203,699    減価償却累計額△1,737△2,084    使用権資産（純額）1,2821,614   建設仮勘定-24   その他3,3913,887    減価償却累計額△2,577△2,919    その他（純額）813967   有形固定資産合計10,22211,178  無形固定資産     リース資産129   のれん4,2666,874   その他462363   無形固定資産合計4,7417,246  投資その他の資産     投資有価証券※2 4,460※2 5,029   関係会社長期貸付金639711   繰延税金資産876222   退職給付に係る資産2,9614,468   その他※2 1,744※2 2,000   貸倒引当金△119△131   投資その他の資産

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益10,1409,489 減価償却費1,4011,609 のれん償却額305338 貸倒引当金の増減額（△は減少）39△153 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）101△52 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△218△509 賞与引当金の増減額（△は減少）682△495 役員賞与引当金の増減額（△は減少）14△72 業務損失引当金の増減額（△は減少）58△47 債務保証損失引当金の増減額(△は減少)-27 完成業務補償引当金の増減額（△は減少）△312△0 受取利息及び受取配当金△140△202 支払利息5472 為替差損益（△は益）△24△51 自己株式取得費用24- 投資有価証券評価損益（△は益）46- 固定資産処分損益（△は益）1261 投資有価証券売却損益（△は益）△59△46 関係会社清算損益（△は益）-△9 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△7,027△4,822 未成業務支出金の増減額（△は増加）5810 その他の流動資産の増減額（△は増加）1136 業務未払金の増減額（△は減少）△8338 契約負債の増減額（△は減少）△1,10285 未払消費税等の増減額（△は減少）1,130△494 その他の流動負債の増減額（△は減少）136△503 その他1029 小計5,3344,639 利息及び配当金の受取額142201 利息の支払額△55△72 法人税等の支払額△4,547△2,357 営業活動によるキャッシュ・フロー8742,410投資活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益7,5696,785その他の包括利益   その他有価証券評価差額金174267 為替換算調整勘定994950 退職給付に係る調整額929591 その他の包括利益合計※1 2,097※1 1,809包括利益9,6678,595（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,6258,562 非支配株主に係る包括利益4133

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0253,53538,531△1445,079当期変動額     剰余金の配当  △1,413 △1,413親会社株主に帰属する当期純利益  7,534 7,534自己株式の取得   △1,000△1,000自己株式の処分 0 7575非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 80  80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-806,120△9255,275当期末残高3,0253,61644,652△93950,354   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3386064962,44119847,719当期変動額      剰余金の配当     △1,413親会社株主に帰属する当期純利益     7,534自己株式の取得     △1,000自己株式の処分     75非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等     80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1749879292,09072,098当期変動額合計1749879292,09077,374当期末残高1,5131,5931,4254,53220655,093     当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0253,61644,652△93950,354当期変動額     剰余金の配当  △2,079 △2,079親会社株主に帰属する当期純利益  6,7

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高93,05797,678売上原価65,99669,251売上総利益27,06028,427販売費及び一般管理費※1，※2 17,049※1，※2 19,030営業利益10,0119,396営業外収益   受取利息3976 受取配当金100126 受取保険配当金2829 為替差益14- 受取家賃3838 その他5746 営業外収益合計279317営業外費用   支払利息5472 支払手数料216 投資事業組合運用損1327 為替差損-58 自己株式取得費用24- 設立60周年記念事業費30- その他124 営業外費用合計137178経常利益10,1539,535特別利益   固定資産売却益※3 29※3 2 投資有価証券売却益5946 関係会社清算益-9 その他0- 特別利益合計8958特別損失   固定資産処分損※4 37※4 63 貸倒引当金繰入額1311 債務保証損失引当金繰入額-27 投資有価証券評価損46- その他4- 特別損失合計102103税金等調整前当期純利益10,1409,489法人税、住民税及び事業税2,8132,436法人税等調整額△242267法人税等合計2,5712,704当期純利益7,5696,785非支配株主に帰属する当期純利益3439親会社株主に帰属する当期純利益7,5346,746

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,0254,122-4,1221768,70027,08635,963当期変動額        剰余金の配当      △1,413△1,413当期純利益      6,6526,652自己株式の取得        自己株式の処分  00    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--00--5,2385,238当期末残高3,0254,12204,1221768,70032,32541,202   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1443,0971,3381,33844,436当期変動額     剰余金の配当 △1,413  △1,413当期純利益 6,652  6,652自己株式の取得△1,000△1,000  △1,000自己株式の処分7575  75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  174174174当期変動額合計△9254,3131741744,487当期末残高△93947,4101,5131,51348,924      当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,0254,12204,1221768,70032,32541,202当期変動額        剰余金の配当      △2,079△2,0

株式会社建設技術研究所 大阪本社（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）株式会社建設技術研究所　中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高　　　　　　　　　　(百万円)29,18950,74672,19797,678税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益　　　(百万円)6,1146,8427,4019,489親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益　(百万円)4,4374,8835,2666,746１株当たり中間(四半期)(当期)純利益　　　　　(円)160.04176.05189.82243.10   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益　　　　(円)160.0416.0113.7753.29 （注）１　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有２　当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益を算定しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第61期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出（３）内部統制報告書2024年３月29日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（５）半期報告書及び確認書（第62期中）（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出（６）臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　　2024年３月27日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書　　2025年１月14日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書　　2025年３月26日関東財務局長に提出