セゾンテクノロジー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。＜ミッション＞　世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る　Connect the world’s data and make it useful for everyone＜共有する価値観（Our Values）＞　・Customer Centric　　現場に立ちお客様のためを考え抜く　・Proactive　　　　   自ら考え自ら行動する　・Respect　　　　　   互いを尊重し会話をする (2）目標とする経営指標　当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。データ利活用や生成AIの進化は加速しており、企業がAI活用のためにデータを整流化し、それを各システムに取り込むプロセスが発生することにより、データ連携基盤のニーズも

５【重要な契約等】　当社は認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。過年度に締結した重要な契約は以下のとおりです。　なお、令和6年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日　令和5年内閣府令第81号）第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。 (1）株式会社クレディセゾンとの重要な契約　当社は、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」という。）と2008年10月1日付で「グループ経営に関する取り決め書」を、2021年11月17日付で同取り決め書に関する「覚書」を締結しております。 （本契約の内容）　クレディセゾンと当社は、密接な連携のもとにグループ運営を行うことがグループ全体の利益に資することとなるとの認識に基づき、グループ経営管理を円滑に運営することを目的として、その具体的な取り決めを行う。

（事前通知事項）　当社の経営上の基本的事項について、当社はクレディセゾンに事前通知する。 （役員派遣）　クレディセゾンは、当社の指名・報酬委員会に対し取締役の候補者2名を提案することができる。 （株式引受権）　クレディセゾンは、当社が株式等の発行、処分又は付与等を行う場合、その持分比率に応じて優先引受権を有する。 (2）株式会社メルコグループ及び株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー、以下「バッファロー」という。)との重要な契約　当社は、バッファローと2021年10月29日付で「資本業務提携契約」を締結し、さらに、株式会社メルコグループ（以下「メルコグループ」という。)及びバッファローと2024年3月19日付で、同資本業務提携契

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社3社（連結子会社2社、非連結子会社1社）の計4社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコグループが存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 HULFT事業　国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc.、Saison Technology Singapore Pte. Ltd. データプラットフォーム事業　当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、Saison Technology International, Inc. 流通ITサービス事業　主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。（主な関係会社）当社 フィナンシャルITサービス事業　金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。（主な関係会社）当社 ※1　○印は、連結子会社2　◆印は、持分法を適用している非連結子会社 　なお、当連結会計年度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調にありますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、米国の通商政策、物価上昇に伴う個人消費へのマイナス影響など景気下振れリスクがありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。当社グループが属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業等のデジタル活用（いわゆるデジタルシフト）がより一層進展し、企業内あるいは社会課題の解決を目的としたIT投資が引き続き拡大するものと予想しております。　このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。　当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。　（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度24,3832,1412,1601,506前連結会計年度23,8641,0241,072603増減率2.2％109.1％101.4％149.7％ 　増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス

６【研究開発活動】　当社グループは、”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たなサービスの創出を推進しており、シリコンバレーの「DNX Ventures」が運営する第4号米国ファンドへの投資を通じ得られた情報をAI活用に応用するなど、先端テクノロジーの研究に取組んでおります。　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は235百万円であります。特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、HULFT事業119百万円、データプラットフォーム事業53百万円、流通ITサービス事業21百万円、フィナンシャルITサービス事業40百万円であります。

②　戦略　サステナビリティ推進委員会を中心に、マテリアリティの特定及びそれに紐づくKPI（サステナビリティ指標）を設定しております。これらは、国際基準に基づく社会課題要素と当社のミッションを踏まえてマテリアリティ候補を特定し、ステークホルダーへのヒアリングを通じて、最終的には、当社の経営会議及び取締役会で議論・審議したうえで決定しております。なお、抽出された各社会課題の「リスク」と「機会」を整理し、それに基づくマテリアリティマップを作成することで自社における社会課題の重要度を定め、マテリアリティ特定の検討材料としております。マテリアリティやKPIについては、社会情勢等を踏まえ、適宜見直しをしております。　前述のマテリアリティのうち、当社グループの競争力を高めるために最も注力すべきテーマは、「人（多様な人材による価値創造の促進）」です。また、世界情勢も踏まえ、「環境（地球環境・資源の保全と災害対策強化）」に関する取組みも拡充すべきと考えております。サステナビリティ推進委員会では、これらの議題を中心とし、より具体的な取り組みについて議論しております。詳細は(2)及び(3)をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

当事業年度は14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏　名開催回数出席回数栂野　恭輔1414小川　憲久1414小林　隆博1414　監査役会における具体的な検討内容や協議事項は、以下のとおりです。・監査方針、監査計画・会計監査人に関する評価・常勤監査役による監査活動状況・経営会議等での主要案件の内容及び検討状況・内部統制上の課題等の執行状況・海外子会社の経営課題及び取組状況・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として

1999年4月サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation)入社2000年10月株式会社アプレッソ（現株式会社セゾンテクノロジー）代表取締役社長2003年12月同社代表取締役副社長2013年7月当社顧問2013年9月株式会社アプレッソ（現株式会社セゾンテクノロジー）代表取締役社長2015年6月当社取締役2016年4月当社常務取締役（兼）テクノベーションセンター長2018年4月当社プロダクトディベロップメントセンター長2019年3月株式会社クレディセゾン入社 CTO テクノロジーセンター長2019年6月同社取締役同社CTO デジタルイノベーション事業部担当（兼）テクノロジーセンター長2019年10月同社CTO デジタルイノベーション事業部、ネットアライアンス部、テクノロジーセンター担当（兼）テクノロジーセンター長2020年3月同社取締役（兼）常務執行役員同社CTO デジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長2020年6月同社常務執行役員2021年3月同社専務執行役員CTO（兼）CIO同社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長2021年6月同社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO2021年10月同社デジタルイノベーション事業部管掌（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長2022年3月同社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌（兼）フルライフビジネス部担当（兼）CSDX推進部長、テクノロジーセンター長2023年3月同社取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO（現任）同社CSDX推進部、カスタマーサクセス事業部管掌（現任）2023年6月当社取締役（現任）

ハ　適切な情報開示と透明性の確保　当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリース等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。ニ　取締役会等の責務　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定しております。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執行に対する評価・監督を行っております。ホ　株主との対話　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供の

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員葉山　誠1969年7月24日生1997年4月株式会社サトー入社2010年6月同社執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社（現株式会社サトー）代表取締役社長2011年4月同社常務執行役員カスタマーサポート本部長（兼）サトーシステムサポート株式会社（現株式会社サトー）代表取締役社長2012年4月同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD. Chairman2014年4月同社常務執行役員（兼）SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing Director2017年1月当社入社2017年4月当社HULFT事業部長2018年4月公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター2019年7月同法人フェロー（現任）2022年6月当社代表取締役社長2023年4月当社代表取締役 社長執行役員CEO2024年4月当社代表取締役 社長執行役員（現任）　（注）311,100取締役常務執行役員石田　誠司1968年3月30日生1990年4月株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社1996年8月CSI株式会社（現SCSK Minoriソリューションズ株式会社）転籍2004年9月日本SSAグローバル株式会社（現インフォアジャパン株式会社）入社2006年9月ソフトバンクIDC株式会社（現株式会社IDCフロンティア）入社2017年1月同社代表取締役社長2017年7月ソフトバンク株式会社入社2018年4月同社クラウドエンジニアリング本部長2021年6月当社入社当社

②　社外役員の状況　2025年6月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の員数は3名、社外監査役の員数は2名であります。2025年6月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役の員数は3名、社外監査役の員数は3名となる予定です。なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。・社外取締役長瀬吉昌氏は、大和証券株式会社において代表取締役専務取締役コンプライアンス担当等を歴任し、長きにわたり会社経営全般に携わった経歴から、金融業界の知見や幅広い会社経営の経験を豊富に有しております。また、現在は株式会社バッファローの取締役として、コンプライアンス・IR・M＆Aを含むグループ経営全般の知見及び経験を有していることから、当社企業価値向上に資するものと判断し、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただくため取締役として選任したものであります。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般　当社グループは、サステナビリティを巡る課題を地球規模の視点で捉え、またリスクの低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点からこれらの課題へ対応するにあたり、サステナビリティ方針を策定の上、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。 ＜サステナビリティ方針＞　私たちは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションのもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取組みます。＜マテリアリティ＞　　・人　　　　　　多様な人材による価値創造の促進　　・データ連携　　安全・安心なデータ連携により社会の発展へ貢献　　・ガバナンス　　ガバナンスの透明性・実効性強化　　・環境　　　　　地球環境・資源の保全と災害対策強化 　当社グループは、この方針及びマテリアリティを踏まえて、持続可能な成長と社会の発展に貢献するため、環境や社会の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーとの対話を通じて、より効果的な取組みを進めてまいります。 ①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティを日常の経営活動の一環としてより積極的・能動的に推進するため、執行役員 経営管理本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループの企業価値向上に向け、実効的なサステナビリティ経営の推進を図ることを目的としております。この実現のため、多様性を考慮したメンバーにより同委員会を構成しており、原則として月1回の定例会議を開催して

①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティを日常の経営活動の一環としてより積極的・能動的に推進するため、執行役員 経営管理本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループの企業価値向上に向け、実効的なサステナビリティ経営の推進を図ることを目的としております。この実現のため、多様性を考慮したメンバーにより同委員会を構成しており、原則として月1回の定例会議を開催しております。同委員会では、重要事項（サステナビリティ方針、マテリアリティ及びKPI）の検討・見直し、KPI進捗状況のモニタリング、社内への知見普及等を実施してきました。また、同委員会から、代表取締役が出席する経営会議及び取締役会に対して、付議・報告をしております。経営会議及び取締役会では、同委員会からの付議・報告を踏まえて議論し、業務執行内容の監督・助言をしております。　サステナビリティ経営推進体制を含めたガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

④　指標と目標　当社グループは、人的資本リスク及び機会の評価に用いる指標を「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」としております。当事業年度における実績値の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」を参照ください。 指標実績（前事業年度）（注）1実績（当事業年度）（注）2目標値（注）3、4管理職に占める女性労働者の割合(%)12.815.330(2030年度)男性労働者の育児休業取得率(%)57.164.3100(2026年度)全労働者の男女の賃金の差異(%)81.882.780以上(2030年度)（注）1　管理職に占める女性労働者の割合は2024年4月1日現在の実績、その他の指標は前事業年度の実績を記載しております。2　管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。3　当社個別数値を記載しております。4　目標値はサステナビリティ推進委員会を中心に議論し、適宜見直しをしております。

②　戦略・求める人物像　当社グループは、「共有する価値観（Our Values）」のもと、テクノロジーに熱意を持ち、絶えず学び続ける意欲を持つ人材を求めており、この価値観に共感し、お客様の課題や社会問題に対して積極的に技術的解決策を見出す能力を持つ人材の採用に注力しております。・人材戦略　当社グループは、事業戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を掲げ、エンジニアの成長と活躍をサポートし未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しております。そのため、事業革新を推進できるDX・AI人材、お客様の課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発などを担える高い専門的知識を持った高度エンジニアの採用・育成を積極的に推進しております。　また、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用にも重点を置き、国籍、性別、年齢、社会的背景など多様性を重視した採用活動を行っております。また、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）を排除するための研修を実施し、採用プロセス全体の公平性を確保しております。

④　指標と目標　当社グループは、策定した各マテリアリティにおいて、KPIと目標値を定めております。各マテリアリティにおけるKPIは以下のとおりです。なお、詳細については後述する「(2）人：多様な人材による価値創造の促進　④指標と目標」及び「(3）環境：気候変動への対応　④指標と目標」を参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　また、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。 （基本方針）　・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して価値の共有を図ります。　・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定しております。　・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・妥当性を確保してまいります。　・執行役員の報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）情報システムの支障又は情報セキュリティ及び個人情報保護の不備に関するリスク　当社グループは、金融業、流通小売業のシステム受託事業及び外部パブリッククラウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、当社グループは、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービスの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生じる可能性があります。

　当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制を構築し、グローバルビジネスへの対応のため、GDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとする各国/地域の法規制等を考慮した社内規則を定める等、対応強化に努めております。予防策として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育、セキュリティインシデント対応手順の整備、定期的な訓練、最新事例による社内への啓発等を実施しており、不正アクセスや情報漏洩につながる設定不備の検知などの対策としてCSPM（Cloud Security Postur

③　リスク管理・リスクの識別、評価プロセス　「(1）サステナビリティ全般 ②戦略」を参照ください。・リスク管理のプロセス　マテリアリティに紐づき作成したKPIは、社内ポータルサイトを活用し、社員が進捗確認できる仕組みを構築しております。サステナビリティ推進委員会は、KPIの主管部門と連携し、経営会議及び取締役会に対して必要に応じて付議・報告をする体制を整備しております。　また、リスク管理に向けた全社員への課題意識浸透のため、サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ関連知見に関わる認識の共通化及び社内への知見普及も行っております。・総合的リスク管理への統合プロセス　サステナビリティ経営において想定されるリスクは、当社経営に関わるリスクを総合的に特定・評価するための「リスク管理規程」に追加することにより、その他経営リスクと同様に全体的に管理し、必要な対策を講じております。

３【配当政策】　当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2024年10月30日728,97345取締役会決議2025年 6月17日728,97345定時株主総会決議（予定） （配当方針）　当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20％、自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。

（配当方針）①　DOE（＊）10％を目安とする②　自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す③　通期見通しの約1/2を中間配当額とする　この配当方針により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが8％であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。　配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元の更なる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。 ＊

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月13日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,200,00016,200,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計16,200,00016,200,000－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）--普通株式500完全議決権株式（その他）普通株式16,186,900161,869-単元未満株式普通株式12,600--発行済株式総数 16,200,000--総株主の議決権 -161,869-（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋三丁目1-17,58846.84株式会社メルコグループ東京都千代田区丸の内一丁目11-13,24020.00インタートラスト　トラステイーズ　ケイマン　リミテツド　アズ　トラステイ　オブ　ザ　ユビキタス　マスター　シリーズ　トラスト　メルコ　グループ　マスター　フアンド（常任代理人　立花証券株式会社）ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14）1,1677.21イーシーエム　マスターフアンド　エスピーブイ　ワン（常任代理人　立花証券株式会社）CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14）8575.29株式会社インテリジェントウェイブ東京都中央区新川一丁目21-25003.09大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町一丁目1-13071.90セゾンテクノロジー社員持株会東京都港区赤坂一丁目8-1　赤坂インターシティAIR19F2731.69協和青果株式会社埼玉県越谷市七左町七丁目274-111711.06株式会社メルコホールディングス東京都千代田区丸の内一丁目11-1810.50富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1-1800.49計－14,26688.07(注)1.　株式会社メルコグループが2024年9月5日付で提出した大量保有報告書の変更報告書、エスティーエム　ヘリテージ　ピーティーイーエルティーディー

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社セゾンテクノロジー東京都港区赤坂一丁目8-1500－5000.0計－500－5000.0

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　みずほ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告方法は電子公告を採用し、当社ホームページ上に掲載しております。（電子公告によることができない事由が生じた時、日本経済新聞にて掲載）（ホームページアドレス　https://www.saison-technology.com/ir/koukoku.html）株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は525,131千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）HULFT事業　市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額410,976千円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）データプラットフォーム事業　当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）流通ITサービス事業　当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）フィナンシャルITサービス事業　サーバー更改を中心とする総額33,675千円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5）全社　社内システム導入を中心とする総額80,479千円の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※1　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業取引（収益分）7,234,042千円6,948,175千円営業取引（費用分）631,974657,064

2　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月18日定時株主総会普通株式728,97345.002024年3月31日2024年6月19日2024年10月30日取締役会普通株式728,97345.002024年9月30日2024年12月6日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年6月17日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月17日定時株主総会普通株式利益剰余金728,97345.002025年3月31日2025年6月18日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）1　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。　また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。　支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。

設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。　債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。　敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）　所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容　有形固定資産　主として、福利厚生関連設備等であります。(2）リース資産の減価償却方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内1,179,6701,189,2141年超2,437,6021,895,366合計3,617,2733,084,580未経過リース料は、事務所等の不動産賃借料、ストレージ使用料であります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）　1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日）当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）1株当たり純資産額877円85銭878円75銭1株当たり当期純利益37円23銭92円97銭（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日）当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）603,1821,506,019普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）603,1821,506,019普通株式の期中平均株式数（株）16,199,41616,199,416

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社クレディセゾン東京都豊島区75,929総合信販業被所有直接46.88情報処理サービスの提供等営業取引情報処理サービス等の販売7,207,510売掛金924,398契約資産82,801前受金310,807（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等　情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社クレディセゾン東京都豊島区75,929総合信販業被所有直接46.88情報処理サービスの提供等営業取引情報処理サービス等の販売6,935,724売掛金877,477契約資産273,274前受金209,667（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等　情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度（前払退職金との選択制）を採用しております。　確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年4月をもって確定拠出制度へ移行いたしました。　退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高1,581,474千円1,448,769千円勤務費用33,26530,357利息費用6,5545,904数理計算上の差異の発生額△64,09716,023退職給付の支払額△108,427△124,860退職給付債務の期末残高1,448,7691,376,194 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）年金資産の期首残高1,823,648千円2,041,030千円期待運用収益36,47240,820数理計算上の差異の発生額183,423△17,257事業主からの拠出額68,694－退職給付の支払額△71,208△100,435年金資産の期末残高2,041,0301,964,158 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月3

（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）   （単位：千円） 報告セグメント合計HULFT事業データプラットフォーム事業流通ITサービス事業フィナンシャルITサービス事業一時点で移転される財及びサービス3,236,5011,524,867815,8491,687,0487,264,268一定の期間にわたり移転される財及びサービス6,714,720956,8901,996,6246,931,77416,600,010顧客との契約から生じる収益9,951,2222,481,7582,812,4738,618,82323,864,278その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,951,2222,481,7582,812,4738,618,82323,864,278※　一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は428,164千円であります。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）   （単位：千円） 報告セグメント合計HULFT事業データプラットフォーム事業流通ITサービス事業フィナンシャルITサービス事業一時点で移転される財及びサービス3,337,4571,320,4322,049,0921,500,6508,207,632一定の期間にわたり移転される財及びサービス6,661,3091,508,0441,681,0476,325,20016,175,602顧客との契約から生じる収益9,998,7662,828,4773,730,1397,825,85124,383,235その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,998,7662,828,4773,730,1397,825,85124,383,235※　一定の期間にわ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）1　その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他31,12210,00021,122小計31,12210,00021,122連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計31,12210,00021,122（注）1　合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2　投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額18,612千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。3　非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年3月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他32,22610,00022,226小計32,22610,00022,226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計32,22610,00022,226（注）1　合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,217,3961,217,396

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　2社連結子会社名世存信息技術（上海）有限公司Saison Technology International, Inc. (2）非連結子会社名Saison Technology Singapore Pte. Ltd.連結の範囲から除いた理由　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2　持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社数　　1社非連結子会社名Saison Technology Singapore Pte. Ltd. 3　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　なお、Saison Technology International, Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。 4　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券イ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産　棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。イ　商品個別法ロ　仕掛品個別法ハ　貯蔵品先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産イ　有形固定資産（リース資産以外）　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築

（重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）デリバティブ時価法(3）棚卸資産　棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。①　商品　　　　　　個別法②　仕掛品　　　　　個別法③　貯蔵品　　　　　先入先出法 2．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産①　有形固定資産（リース資産以外）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物8年～18年工具、器具及び備品2年～20年②　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　なお、主なリース期間は5年～7年です。(2）無形固定資産①　市場販売目的のソフトウェア　製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。②　自社利用のソフトウェア（リース資産以外）　社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　なお、主なリース期間は5年です。 3．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,061,079751,356 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2．受注損失引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金737,9719,463 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。なお、当連結会計年度において、相殺表示した仕掛品はありません。受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な

（重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産1,104,095779,761 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2．受注損失引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）  前事業年度当事業年度受注損失引当金737,9719,463 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注したシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。なお、当事業年度において、相殺表示した仕掛品はありません。受注損失引当金の見積りにおいては、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等を考慮して見積った工数に基づいております。また、見積りの前提条件の変更等により追加の引当が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 3．請負契約に基づくシステム

（重要な後発事象）（セグメント区分の変更）　当連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、翌連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」とすることといたしました。これにより、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更されます。　当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が2025年3月期に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることといたします。　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）     （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 HULFT事業データプラットフォーム事業システム受託事業計売上高      外部顧客への売上高9,998,7662,828,47711,555,99124,383,235－24,383,235セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－ 計9,998,7662,828,47711,555,99124,383,235－24,383,235セグメント利益又は損失（△）4,478,676△2,605,258268,41

（税効果会計関係）1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金　(注)829,556千円976,326千円減価償却超過額499,585784,448資産除去債務145,497130,591賞与引当金141,943125,056受注損失引当金552,8792,895その他147,482122,092繰延税金資産小計2,316,9452,141,411税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)△829,556△976,326将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△168,950△167,534評価性引当額小計△998,507△1,143,861繰延税金資産合計1,318,438997,549繰延税金負債  退職給付に係る資産△181,231千円△185,208千円資産除去債務に対応する除去費用△67,500△44,405その他有価証券評価差額金△8,626△16,579繰延税金負債合計△257,358△246,193繰延税金資産の純額1,061,079751,356 (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金　※1－－－7,87114,738806,946829,556評価性引当額－－－△7,871△14,738△806,946△829,556繰延税金資産－－－－－－－　※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産  関係会社株式評価損912,553千円939,393千円減価償却超過額499,585784,448資産除去債務145,497130,591賞与引当金141,943125,056受注損失引当金552,8792,895その他147,331122,092繰延税金資産小計2,399,7912,104,478将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,081,503△1,106,928評価性引当額小計△1,081,503△1,106,928繰延税金資産合計1,318,287997,549繰延税金負債  前払年金費用△138,065千円△156,803千円資産除去債務に対応する除去費用△67,500△44,405その他有価証券評価差額金△8,626△16,579繰延税金負債合計△214,191△217,788繰延税金資産の純額1,104,095779,761 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整）  評価性引当額の増減5.21.1交際費等永久に損金に算入されない項目1.00.4税額控除△0.3△2.6のれん償却額0.00.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△1.9その他0.10.3税効果会計適用後の法人税等の負担率36.627.9 3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権931,401千円883,169千円短期金銭債務50,86644,394

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金13,326,28212,326,345売掛金2,638,5352,659,660契約資産776,735336,359有価証券518,612500,000仕掛品※１ 14,5956,111貯蔵品9,57036,339未収還付法人税等－124,439その他775,538712,542流動資産合計18,059,86916,701,799固定資産  有形固定資産  建物及び構築物969,255900,965減価償却累計額△519,865△564,812建物及び構築物（純額）449,390336,152工具、器具及び備品1,845,8571,792,458減価償却累計額△1,395,652△1,436,584工具、器具及び備品（純額）450,204355,873リース資産28,00028,000減価償却累計額△18,519△21,747リース資産（純額）9,4806,252有形固定資産合計909,076698,278無形固定資産  ソフトウエア904,616891,275のれん525－その他126,588124,110無形固定資産合計1,031,7301,015,386投資その他の資産  投資有価証券※２ 338,384※２ 747,525敷金579,233577,873退職給付に係る資産592,261587,964繰延税金資産1,061,079751,356その他130,422104,417貸倒引当金△5,374△5,104投資その他の資産合計2,696,0072,764,032固定資産合計4,636,8144,477,698資産合計22,696,68321,179,497    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年3月31

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益983,0802,149,980減価償却費677,740721,238のれん償却額1,146525減損損失87,378－貸倒引当金の増減額（△は減少）△169△269賞与引当金の増減額（△は減少）△157,919△42,775受注損失引当金の増減額（△は減少）737,971△728,507退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△85,273△46,596受取利息及び受取配当金△36,059△43,273支払利息496440為替差損益（△は益）9,5482,178固定資産処分損益（△は益）2,28810,506投資事業組合運用損益（△は益）20351,498持分法による投資損益（△は益）△2,718△2,157売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）57,680416,726棚卸資産の増減額（△は増加）202△18,284仕入債務の増減額（△は減少）198,208△341,578前受金の増減額（△は減少）358,493225,552その他の資産の増減額（△は増加）△310,479△156,010その他の負債の増減額（△は減少）172,59861,039小計2,694,4162,260,232利息及び配当金の受取額36,04843,087利息の支払額△496△440法人税等の支払額△449,224△1,114,556営業活動によるキャッシュ・フロー2,280,7441,188,322投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△442,810△63,780定期預金の払戻による収入－464,934貸付金の回収による収

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日) 当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益603,1821,506,019その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6,43016,488為替換算調整勘定127,541△12,987退職給付に係る調整額183,780△36,131持分法適用会社に対する持分相当額14,906△873その他の包括利益合計※ 332,658※ △33,503包括利益935,8411,472,516（内訳）  親会社株主に係る包括利益935,8411,472,516非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,367,6871,454,23311,772,453△86514,593,509当期変動額     剰余金の配当  △1,457,947 △1,457,947親会社株主に帰属する当期純利益  603,182 603,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△854,764－△854,764当期末残高1,367,6871,454,23310,917,688△86513,738,744        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,134221,965△85,879149,22014,742,730当期変動額     剰余金の配当    △1,457,947親会社株主に帰属する当期純利益    603,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,430142,447183,780332,658332,658当期変動額合計6,430142,447183,780332,658△522,106当期末残高19,565364,41397,901481,87914,220,624 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,367,6871,454,23310,917,688△86513,738,744当期変動額     剰余金の配当  △1,457,947 △1,457,947親会社株主に帰属する当期純利益  1,506,019 1,506,

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日) 当連結会計年度(自　2024年 4月 1日　至　2025年 3月31日)売上高※１ 23,864,278※１ 24,383,235売上原価※２ 16,571,596※２ 15,529,649売上総利益7,292,6828,853,585販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額△169－役員報酬184,588174,708従業員給料及び賞与2,310,8222,539,996賞与引当金繰入額188,671166,295退職給付費用139,223141,118福利厚生費421,749452,081減価償却費126,648169,222のれん償却額1,146525研究開発費216,977235,196業務委託費554,328706,376その他2,124,2572,126,233販売費及び一般管理費合計6,268,2436,711,755営業利益1,024,4382,141,830営業外収益  受取利息35,84436,712受取配当金2146,561為替差益6,794－持分法による投資利益2,7182,157違約金収入－17,532その他3,53111,785営業外収益合計49,10374,748営業外費用  支払利息496440為替差損－4,145投資事業組合運用損20351,498その他957営業外費用合計79456,091経常利益1,072,7472,160,487特別損失  固定資産処分損※３ 2,288※３ 10,506減損損失※４ 87,378－特別損失合計89,66710,506税金等調整前当期純利益983,0802,149,980法人税、住民税及び事業税861,368327,428法人税等調整額△481,471316,532法人税等合計379,897

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,367,6871,461,2771,0821,462,360157,500820,00011,118,86812,096,368当期変動額        剰余金の配当      △1,457,947△1,457,947当期純利益      655,366655,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計------△802,580△802,580当期末残高1,367,6871,461,2771,0821,462,360157,500820,00010,316,28711,293,787        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△86514,925,55013,13413,13414,938,685当期変動額     剰余金の配当 △1,457,947  △1,457,947当期純利益 655,366  655,366株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,4306,4306,430当期変動額合計-△802,5806,4306,430△796,150当期末残高△86514,122,97019,56519,56514,142,535 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,367,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第55期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月18日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年6月18日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第56期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年10月31日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年4月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年6月18日関東財務局長に提出。