グリーンランドリゾート

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。　また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標　当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。　この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略　集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。　ま

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。　当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内４店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち４施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。

北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、各種経済活動の正常化の動きと合わせ、インバウンドを含む人流の回復が順調に進む中、新たに策定した「中期経営計画2026」の下、積極的な集客施策に取り組みましたが、物価高騰による個人消費の抑制の動きも見られたほか、ゴールデンウィークや猛暑に見舞われた夏休み期間における利用者数が伸び悩むなど、各セグメントの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の５類指定に伴う行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調であった前期と比べて減少いたしました。一方、施設ならびにサービスの拡充と合わせて各種料金改定を行ったほか、効率的な経費支出に取り組み、各事業における収益力の向上に努めました。

以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,412,347千円（前期比5,386千円増）、営業利益774,686千円（前期比114,277千円減）、経常利益780,818千円（前期比110,561千円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益534,234千円（前期は大きな減損損失の計上等もあり前期比70,546千円増）となりました。 当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高6,412,3476,406,9605,3860.1営業利益774,686888,964△114,277△12.9経常利益780,818891,379△110,561△12.4親会社株主に帰属する当期純利益534,234463,68770,54615.2 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春に、国内外で高い人気を誇るバーチャルシ

５【経営上の重要な契約等】　当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。　営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

(2）戦略　当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。　とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えております。　その実現に向け、以下の取組を行っております。 （人材育成の方針）　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。　その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。　そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。 （社内環境整備の方針）　従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。　①従業員一人ひとりを尊重する取組　　・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ　　　細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。

氏　　　名開催回数出席回数岡部　雅彦（常勤）８回８回中尾　哲郎（社外）８回８回水本　忠敬（社外）８回６回藤田　直己（社外）８回８回 なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に

1987年４月当社入社2005年３月当社総務部長2009年３月グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長2011年３月当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当2013年４月当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人2015年３月当社常務取締役遊園地事業部長2016年２月当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長2017年３月当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長、ゴルフ事業部、施設部担当2017年５月当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長兼施設部長、ゴルフ事業部担当2019年３月当社取締役副社長有明リゾートシティ株式会社担当空知リゾートシティ株式会社担当2020年４月 有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長2023年３月当社代表取締役社長（現任）2025年３月当社社長執行役員（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 Ａ．企業統治の体制の概要　当社は監査役会制度を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役７名で構成されており、取締役のうち２名が社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち３名が社外監査役です。　2025年2月14日より、取締役会の諮問機関として、新たに指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化を図っております。　また、取締役会により決定された経営方針に基づく業務執行のための経営会議体として、「経営会議」を設けており、2025年３月28日より、新たに執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行い、取締役会の意思決定の迅速化を図ります。　職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。　その他、「内部監査室」を設置し、グループ子会社を含めた企業集団における法令遵守を図っております。 　各機関の構成は下記のとおりであります。（提出日現在） 機　関　名　称役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長（社長執行役員）松野  隆徳◎×◎取締役（常務執行役員）寺田  尚文○×○取締役（常務

②社外役員の状況　当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び大塚晶子氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。　社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.39％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。　社外取締役である大塚晶子氏は、株式会社九州フィナンシャルグループの執行役員を兼務しております。同社の子会社である株式会社肥後銀行は、当社との間に一般的な銀行取引があります。　山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。

また、同取締役が代表取締役副社長執行役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。　大塚晶子氏を社外取締役に選任している理由としましては、長年の金融機関での勤務経験を通して、金融知識のほか、IT分野、法務コンプライアンス、広報・IRに関する見識を有しており、その幅広い見識を、女性活躍の風土醸成を含めた当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が執行役員を務める株式会社九州フィナン

②【ライツプランの内容】 　　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。　以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまいります。そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えております。

(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に業務執行取締役で構成する経営会議において、その解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たうえで決定することとしております。 (2）戦略　当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。　とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出してい

(4）指標及び目標　当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。　そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。 　また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。　　　　　　　　　　　　　　　　　（直近スコア平均：4.88ポイント／7ポイント中（前回比+0.35ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出）

（人材育成の方針）　当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。　その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。　そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。 （社内環境整備の方針）　従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。　①従業員一人ひとりを尊重する取組　　・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ　　　細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。　　・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業　　　風土を育み、各人のやりがいを促進しております。 　②労働環境の改善に向けた取組　　・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。　　　また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。　　・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。　　・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。 　③研修や自己研鑽促

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき、指名・報酬委員会の審議による答申を経て、決定いたしております。　賞与は、各事業年度の連結経常利益を業績指標として、当該事業年度の業績が概ね見通せた段階で、指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会がその目標達成度合いに応じて作成する賞与テーブルに基づき、現金報酬として賞与を支給するものとしております。　また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。　なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年３月25日であり、取締

３【事業等のリスク】　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの

３【配当政策】　当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。　また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。  以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき11円となり、中間配当金５円を含めまして年間配当金は１株につき16円とさせていただきました。　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。  　　（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年８月９日51,6875取締役会決議2025年３月28日113,71111定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2024年12月31日)提出日現在発行数（株）(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,346,68310,346,683東京証券取引所（スタンダード市場）福岡証券取引所・権利内容に何ら限定の　ない当社における標準　となる株式・単元株式数　100株計10,346,68310,346,683－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内　容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式9,200－－完全議決権株式（その他）普通株式10,333,200103,332－単元未満株式普通株式4,283－－発行済株式総数 10,346,683－－総株主の議決権 －103,332－　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）グリーンランドリゾート㈱熊本県荒尾市下井手1616番地9,200－9,2000.09計－9,200－9,2000.09　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日　６月３０日１２月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社取次所　──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社のウェブサイトに掲載します。（https://www.greenland.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。    株主に対する特典権利確定日１２月３１日６月３０日有効期間４月～９月（３月発行）10月～翌年３月（９月発行）  株数①遊園地等無料入場券②のりもの回数券引換券③ホテルご飲食優待券④ＶＩＰフリーパス⑤ゴルフプレー券⑥ホテル優待券⑦ホテル宿泊券⑧北海道又は九州の地域特産品100株以上500株以上1,000株以上2,000株以上5,000株以上10,000株以上50,000株以上80,000株以上100,000株以上2枚4枚6枚10枚15枚25枚25枚25枚25枚－－1枚2枚3枚5枚5枚5枚5枚2枚2枚5枚5枚5枚5枚5枚5枚5枚－－－－－1枚1枚1枚1枚－－－－－1枚3枚4枚6枚－－－－－1枚－－－－－－－－－1枚1枚2枚－－－－－※※※※     株主に対する特典  施　設　名内　　容①グリーンランド遊園地及び北海道グリーンランド遊園地無料入園券（1枚につき1名様まで）ホワイトパーク（スキー場）4時間リフト券（1枚につき1名様まで）いわみざわ公園パークゴルフ場ローズパーク無料利用券（1枚につき2名様まで）

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数 100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-131321310277,8328,108－所有株式数（単元）-14,80818355,33993710532,052103,4244,283所有株式数の割合（％）-14.320.1853.510.910.1030.99100.00－　（注）１．自己株式9,360株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年12月31日現在の実保有株式数は9,260株であります。　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が３単元含まれております。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に521,653千円の設備投資を実施しております。　遊園地事業において、遊園地施設259,245千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設137,040千円、ホテル事業において、92,743千円、土木・建設資材事業において、32,318千円の設備投資を実施しました。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高40,562千円41,348千円営業費用114,298125,486営業取引以外の取引による取引高64,77240,232

３．偶発債務保証債務　　下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。　前事業年度（2023年12月31日）　　該当事項はありません。　　なお、空知リゾートシティ㈱及び有明リゾートシティ㈱は、2023年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。 　当事業年度（2024年12月31日）　　該当事項はありません。　　なお、空知リゾートシティ㈱は、2024年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）　　投資有価証券355,203355,203―資産計355,203355,203―(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)3,253,5013,263,66610,165(2) 長期預り金2,282,1221,826,690△455,432負債計5,535,6235,090,356△445,267 当連結

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1)概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2)適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり純資産948.58円984.55円１株当たり当期純利益44.86円51.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）463,687534,234普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）463,687534,234期中平均株式数（千株）10,33710,337

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西部ガスホールディングス株式会社 福岡市 博多区20,629,792都市ガスの製造、供給、販売 （所有） 直接0.03％ （被所有） 直接14.64％ 間接9.75％役員の兼任ゴルフ場の売上54長期預り金2,400　（注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西部ガスホールディングス株式会社 福岡市 博多区20,629,792都市ガスの製造、供給、販売 （所有） 直接0.03％ （被所有） 直接14.64％ 間接9.75％役員の兼任遊園地の売上13長期預り金2,400　（注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高11,350千円10,476千円 退職給付に係る資産の期首残高△190,357△201,486退職給付費用32,66843,619退職給付の支払額△1,832△2,718制度への拠出額△42,838△46,573退職給付に係る負債の期末残高10,4768,881退職給付に係る資産の期末残高△201,486△205,562 (2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務234,263千円260,242千円年金資産△398,022△428,867中小企業退職金共済制度積立資産△27,250△28,056連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191,009△196,681退職給付に係る負債10,4768,881退職給付に係る資産△201,486△205,562連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191,009△196,681 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度32,668千円　　　当連結会計年度43,619千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業九州2,303,8971,073,3181,368,713－301,8955,047,825北海道616,963－564,748－－1,181,712顧客との契約から生じる収益2,920,8611,073,3181,933,462－301,8956,229,538その他の収益（注）1,560－－162,23213,630177,422外部顧客への売上高2,922,4211,073,3181,933,462162,232315,5266,406,960（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業九州2,218,6741,046,2181,370,284－332,1424,967,320北海道674,562－592,314－－1,266,877顧客との契約から生じる収益2,893,2361,046,2181,962,599－332,1426,234,197その他の収益（注）1,560－－163,41413,175178,149外部顧客への売上高2,894,7961,046,2181,962,599163,414345,3176,412,347（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「（連結財務諸表作成のための基本となる

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、前事業年度の損益計算書において、売上高が2,575,333千円、売上原価が2,575,333千円減少しており、当事業年度の損益計算書において、売上高が2,357,508千円、売上原価が2,357,508千円減少しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式333,481177,077156,403(2）債券   ①　国債・地方債等―――②　社債―――③　その他―――(3）その他―――小計333,481177,077156,403連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式21,72227,992△6,270(2）債券   ①　国債・地方債等―――②　社債―――③　その他―――(3）その他―――小計21,72227,992△6,270合計355,203205,070150,132（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,900千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式308,906177,077131,828(2）債券   ①　国債・地方債等―――②　社債―――③　その他―――(3）その他―――小計308,906177,077131,828連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式19,43526,557△7,122(2）債券   ①　国債・地方債等―――②　社債―――③　その他―――(3）その他―――小計19,43526,557△7,122合計328,341203,635124,706（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,900千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日

（有価証券関係）前事業年度 (2023年12月31日）　子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度 (2024年12月31日）　子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法２）棚卸資産商品主として先入先出法による原価法原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法主な耐用年数建物及び構築物　　　　　10～60年機械装置及び運搬具　　　６～22年２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。３）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式……………………………………移動平均法による原価法　その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品……………………先入先出法による原価法　原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。(2）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。　ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。　また、当社では簡便法を採用しております。(3）関係会社債務保証損失引当金　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。(4）関係会社事業損失引当金　関係会社の事業

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,128,1251,014,950上記に係る評価性引当額△868,662△753,030繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産259,463261,919繰延税金資産の純額159,964167,996(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　今後の事業環境の変化により当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）・繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額952,069911,651上記に係る評価性引当額△928,327△881,185繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産23,74230,466繰延税金資産（△は負債）の純額△59,825△45,056(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。３）翌事業年度の財務諸表に与える影響　今後の事業環境の変化により当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   投資有価証券評価損－千円 436千円長期未払金9,792 9,792未払事業税14,422 12,454減価償却超過額1,079 540固定資産の未実現利益121,925 121,925税務上の繰越欠損金57,664 38,500減損損失886,065 797,372その他37,175 33,927繰延税金資産小計1,128,125 1,014,950　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）△54,577 △34,874　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△814,084 △718,155　評価性引当額小計△868,662 △753,030繰延税金資産合計259,463 261,919繰延税金負債との相殺額△99,498 △93,923繰延税金資産の純額159,964 167,996 繰延税金負債   退職給付に係る資産△64,394 △63,793その他有価証券評価差額金△45,730 △37,985　その他△686 △664繰延税金負債合計△110,811 △102,443繰延税金資産との相殺額△99,498 △93,923繰延税金負債の純額△11,313 △8,520 （注）１．評価性引当額が115,631千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が83,097千円減少したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   長期未払金9,750千円 9,750千円未払事業税12,519 10,614関係会社株式381,439 381,439減損損失51,283 52,348関係会社事業損失引当金326,921 343,988貸倒引当金130,112 84,138関係会社債務保証損失引当金18,053 7,591借地権除却11,436 11,436その他10,553 10,345繰延税金資産小計952,069 911,651評価性引当額△928,327 △881,185繰延税金資産合計23,742 30,466 繰延税金負債   前払年金費用△37,151 △36,872その他有価証券評価差額金△45,730 △37,985その他△686 △664繰延税金負債合計△83,568 △75,522繰延税金資産（負債）の純額△59,825 △45,056 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △1.6住民税均等割1.0 0.9評価性引当額の増減額5.2 △7.0その他△0.1 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率36.4 23.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する

※２．担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物257,116千円237,754千円土地4,350,1084,349,990計4,607,2244,587,745 　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期借入金1,210,000千円1,400,000千円1年内返済予定の長期借入金352,762300,962長期借入金889,908792,066計2,452,6702,493,028

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権40,419千円39,946千円長期金銭債権405,000255,000短期金銭債務108,03675,333長期金銭債務31,87533,347

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金365,561400,869受取手形及び売掛金※１ 266,511※１ 290,395商品38,27332,974原材料及び貯蔵品56,44674,854その他92,39751,649貸倒引当金△2,330△2,252流動資産合計816,860848,491固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３,※４ 12,712,876※３,※４ 12,923,648減価償却累計額△10,744,700△10,892,025建物及び構築物（純額）1,968,1762,031,623機械装置及び運搬具3,965,5604,082,467減価償却累計額△3,514,935△3,600,216機械装置及び運搬具（純額）450,625482,250土地※３,※４ 14,466,886※３,※４ 14,465,663リース資産34,11034,110減価償却累計額△28,882△30,162リース資産（純額）5,2283,947その他1,363,9121,469,806減価償却累計額△1,233,998△1,266,551その他（純額）129,913203,255有形固定資産合計17,020,82917,186,740無形固定資産  その他206,114200,494無形固定資産合計206,114200,494投資その他の資産  投資有価証券368,103341,241繰延税金資産159,964167,996退職給付に係る資産201,486205,562その他67,41860,262貸倒引当金－△691投資その他の資産合計796,972774,371固定資産合計18,023,91718,161,606資産合計18,840,77819,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益740,400746,025減価償却費324,693334,387減損損失239,24416,956退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△11,128△4,076退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△873△1,595貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,469613受取利息及び受取配当金△9,922△12,604支払利息35,71541,263受取保険金△131△7,199投資有価証券評価損益（△は益）－1,435助成金収入△15,346△13,376投資有価証券売却損益（△は益）△2,401－固定資産売却益△77,900－固定資産除売却損33,54116,401固定資産交換差益△2,227－工事負担金等受入額△30,000－収用補償金△11,504－固定資産圧縮損2,227－売上債権の増減額（△は増加）35,065△23,793棚卸資産の増減額（△は増加）△1,601△13,109未収消費税等の増減額（△は増加）△279188仕入債務の増減額（△は減少）△13,00910,863未払金の増減額（△は減少）31,687△55,339未払消費税等の増減額（△は減少）△72,11810,351その他76,246△694小計1,268,9081,046,697利息及び配当金の受取額9,92212,604利息の支払額△35,833△42,428保険金の受取額1317,199助成金の受取額15,34613,376収用補償金の受取額－11,504法人税等の支払額△258,089△257,356営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益463,687534,234その他の包括利益  その他有価証券評価差額金77,992△17,681その他の包括利益合計※ 77,992※ △17,681包括利益541,679516,552（内訳）  親会社株主に係る包括利益541,679516,552非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,180,1014,767,834437,565△3,0369,382,464当期変動額     剰余金の配当  △144,723 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益  463,687 463,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－318,963－318,963当期末残高4,180,1014,767,834756,529△3,0369,701,428      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高26,40926,4099,408,874当期変動額   剰余金の配当  △144,723親会社株主に帰属する当期純利益  463,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,99277,99277,992当期変動額合計77,99277,992396,955当期末残高104,402104,4029,805,830 当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,180,1014,767,834756,529△3,0369,701,428当期変動額     剰余金の配当  △144,723 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益  534,234 534,234株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－389,510－389,510当期末残高4,180,1014,767,8341,146,039△3,03610,090,938      その他の包括利益

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 6,406,960※１ 6,412,347売上原価4,871,4334,957,432売上総利益1,535,5261,454,914販売費及び一般管理費※２ 646,562※２ 680,228営業利益888,964774,686営業外収益  受取利息321受取配当金9,91812,583受取賃貸料6,3275,395受取保険金1317,199助成金収入15,34613,376雑収入11,1099,021営業外収益合計42,83647,597営業外費用  支払利息35,71541,263雑損失4,706201営業外費用合計40,42141,465経常利益891,379780,818特別利益  固定資産売却益※３ 77,900－固定資産交換差益2,227－投資有価証券売却益2,401－工事負担金等受入額30,000－収用補償金11,504－特別利益合計124,034－特別損失  固定資産除売却損※４ 33,541※４ 16,401減損損失※５ 239,244※５ 16,956固定資産圧縮損2,227－投資有価証券評価損－1,435特別損失合計275,01234,793税金等調整前当期純利益740,400746,025法人税、住民税及び事業税241,358214,870法人税等調整額35,354△3,079法人税等合計276,713211,790当期純利益463,687534,234親会社株主に帰属する当期純利益463,687534,234

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高4,180,1013,767,8341,000,0004,767,834169,6491,547847,2861,018,484当期変動額        剰余金の配当      △144,723△144,723当期純利益      378,410378,410固定資産圧縮積立金の取崩     △55－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－△5233,692233,686当期末残高4,180,1013,767,8341,000,0004,767,834169,6491,5411,080,9791,252,171        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,0369,963,38326,40926,4099,989,793当期変動額     剰余金の配当 △144,723  △144,723当期純利益 378,410  378,410固定資産圧縮積立金の取崩 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  77,99277,99277,992当期変動額合計－233,68677,99277,992311,679当期末残高△3,03610,197,070104,402104,40210,301,472 当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　 事業年度（第45期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　 2024年３月28日九州財務局長に提出。 (2)内部統制報告書   事業年度（第45期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　 2024年３月28日九州財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書　 （第46期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日九州財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書　 （第46期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月13日九州財務局長に提出。 (5)臨時報告書　 ①2024年３月29日九州財務局長に提出。　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨　 時報告書であります。 　 ②2025年２月14日九州財務局長に提出。　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。