DTS

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く 技術をもって企業価値を増大する 技術をもって社員生活の向上を図る 技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　テクノロジーの進展に伴い、世の中の経営層のアジェンダは顧客との関係強化・データドリブン経営等がメインテーマとなり、それらと相互影響しながら、企業のIT投資は情報系・顧客接点系へシフトしていくことを見込んでいます。　これらの環境認識のもと、Vision2030の２nd Stageとなる中期経営計画(2025-2027)では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」を３つの柱とし、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化に向けて、取り組みを進めていきます。 (3) 2024年度特別調査委員会による調査結果に対する当社の対応状況当社は、2024年８月

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社16社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。 〔業務＆ソリューション〕強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。・　システム導入のためのコンサルティング・　システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)・　業界特化型のソリューション創出など 〔テクノロジー＆ソリューション〕顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ一部に足踏みもみられます。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 　このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。 　IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。 　その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みました。 　当連結会計年度の売上高は、1,259億８百万円(前年同期比8.8％増)、EBITDAは156億18百万円(前年同期比14.9％増)となりました。 ■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は168百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。 (1) テクノロジー＆ソリューションセグメント(研究開発費：167百万円)①　次期RAMScope（制御ソフト検証ツール）の事前検討EV（電気自動車）やAD/ADAS（自動運転/高度運転支援システム）などの自動車制御システムの進化に伴う開発課題の増加や、エンジニア不足に起因する開発効率の追及など、ECU（電子制御ユニット）の開発支援ツールに求められる機能・性質は市場動向に合わせて変化しています。それらの市場の要望へ応えるためにハードウェア・ソフトウェアの一新を検討しており、その事前検討として開発課題の概念検証モデル作成・評価を実施しています。 ②　WCET解析ツールの開発車両開発の主流がエンジン車からxEV（注１）に変化するなかで、ECU（電子制御ユニット）の制御アーキテクチャのリアルタイム性を保証するために、OSタスク・関数のWCET (最悪実行時間)計測・解析に対する需要が高まっています。

その需要の高まりを背景に、既存の自社製品とのシナジーが期待されるWCET計測ツールの開発に向け、計測機能要件とレポート機能要件に対する実現性検証、プロトタイピングを実施しています。 ③　トレーサビリティ管理ツール microTRACER Ver.7.0.0.0開発開発プラットフォームをWindows Forms（注２）からWPF（注３）に置き換えることにより、ユーザーインターフェースのデザイン改善を実現し、トレーサビリティ確保の設定関連の導線を見直すことでUX（注４）の改善を図ります。また、ユーザーインターフェースとビジネスロジックを切り離し、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）側で実現している機能をCLI（注５）でも使用できるよう、

② 戦略　ステークホルダーからの期待等、サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、国際的なガイドラインであるGRIスタンダードで提示された特定プロセスにのっとりマテリアリティを特定しました。　事業セグメント、コーポレート部門や従業員からの意見をふまえ、52の社会課題を抽出。当社グループへの影響度およびステークホルダーへの影響度を評価の上、マテリアリティ・マトリクスを作成し、８つのマテリアリティと16のサブ・マテリアリティを特定しました。

取り組み方針マテリアリティサブ・マテリアリティ共有価値の創造ITによる豊かな未来の創出① DXによるビジネスプロセス変革を実現する・ソリューションやサービスを活用したDXの早期実現・AIやIoTを活用したソリューションの高度化・業務のデジタル化による働き方改革・リアル空間とサイバー空間の融合に対応した官民データ連携② 社会のITインフラを支える・金融サービスの安全・安心な利用、その他の社会システムの安定稼働への貢献③ 安全・安心なIT環境を作る・サイバー攻撃の増加・深刻化への対応経済サステナブルな社会を支える企業の成長④ 地域の雇用を創出し、地域を活性化させる・地域経済の活性化による都市と地域の格差縮小・人口減少地域の雇用創出環境事業活動における環境への負荷を低減し、未来に向けた地球環境を保全⑤ 2030年にカーボンニュートラルを実現する・再生可能エネルギーの調達によるCO2排出の抑制・省エネルギーの推進社会働きがいのある職場や健全なガバナンスにより、社会的責任を遂行⑥ 人権を尊重・配慮した労働環境を確保する・社員満足度の向上による社員の成長促進・いきいきと働ける職場環境と社員の健康増進・心理的安全性の確保による労働生産性の向上⑦ 多様な人材の活躍機会を創出する・ダイバーシティの実現による組織の活性化・プロフェッショナル人材・DX人

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社は、社外監査等委員３名を含む監査等委員４名で監査等委員会を構成しています。社外監査等委員の３名は、それぞれ財務および会計、法務、企業経営の専門家・経験者であり、それぞれの分野に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会監査方針および監査実施計画における業務の分担等を踏まえて、内部監査およびコンプライアンスの状況把握や業務執行状況の確認等を行っています。個別の業務執行の状況に関しては、必要に応じて担当取締役および部門責任者から報告を求め内容等の調査・確認を行っており、こうした活動を通じて、取締役の職務執行について適切に監査を行っています。会計監査人とはその職務の執行状況と監査の内容等について報告・説明を受け、必要に応じて意見・情報交換を行いました。当該事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。(監査等委員会出席者および出席状況)役職名氏名出席状況(出席率)常勤監査等委員坂本　孝雄13回／13回(100%)監査等委員石井　妙子13回／13回(100%)監査等委員竹井　豊３回／３回(100%)監査等委員飯室　進康13回／13回(100%)監査等委員大野　宏10回／10回(100%) （注）竹井豊氏は2024年６月25日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しているため、退任までの開催（監査等委員会３回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。大野宏氏は2024年６月25日開催の第52回定時株主総会の時をもって監査等委員に就任したため、就任後の開催（監査等委員会10回）に対しての出席回数および出席率を記載しています。 監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定およ

2003年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役ビジネス開発本部副事業本部長2004年５月同社 取締役ビジネス開発事業本部長2005年６月同社 執行役員基盤システム事業本部長2007年６月エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 代表取締役社長(2011年６月退任)2007年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長2009年６月同社 代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長2009年７月同社 代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年６月退任)2011年６月ＮＴＴソフトウェア株式会社 代表取締役社長(2017年３月退任)2017年４月ＮＴＴテクノクロス株式会社 取締役(2017年６月退任)2017年６月同社 特別顧問(2018年６月退任)2020年６月当社 取締役(現任)

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における議論をより充実させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役10名のうち、過半数の６名を社外取締役として選任しており、このうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりで、代表取締役社長が議長を務めています。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、指名・報酬委員会の委員である社外取締役は、役員等の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいています。

社外取締役を含む取締役については、当社の属する業界や事業内容、および会社機能などを熟知し、また経営に関する知見、経験、能力などを相当程度有している者を選任することとしています。現在の各取締役は主要な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有したうえ、迅速果断な意思決定を行っており、また当社の規模や業態などの観点からバランスの取れた構成であると考えています。選任に関する方針は、それぞれの知見、的確な意思決定と監督、中長期的な企業価値向上に対する期待度などの観点から総合的に検討し選任することとしています。取締役会は、社内規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、経営および業務執行に関する重要事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定め

取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりで、代表取締役社長が議長を務めています。社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、指名・報酬委員会の委員である社外取締役は、役員等の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいています。社外取締役を含む取締役については、当社の属する業界や事業内容、および会社機能などを熟知し、また経営に関する知見、経験、能力などを相当程度有している者を選任することとしています。現在の各取締役は主要な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有したうえ、迅速果

②　社外役員の状況当社の監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名です。 山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しています。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者を務めていましたが、退任してから既に14年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間91億円未満・対売上高比率（売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合。以下同じ。）８％未満（2025年３月期実績（連結））の取引があります。

また、同氏は、過去に当社の取引先であるＮＴＴテクノクロス株式会社（ＮＴＴソフトウェア株式会社とＮＴＴアイティ株式会社が合併し、ＮＴＴテクノクロス株式会社発足）の業務執行者を務めていましたが、退任してから既に８年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しています。同社と当社グループとの間には、年間１億円未満・対売上高比率0.1％未満（2025年３月期実績（連結））の取引があります。増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダイバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ経営 　企業が対応しなければならない社会課題やニーズが複雑化・多様化する中で、当社グループは、この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。 ① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付けています。代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビリティ経営に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施しています。　また、当社の取締役会は、サステナビリティ経営の監督機関として機能しており、その進捗状況について定期的に報告されています。 ② 戦略　ステークホルダーからの期待等、サステナビリティを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、国際的なガイドラインであるGRIスタンダードで提示された特定プロセスにのっとりマテリアリティを特定しました。

　事業セグメント、コーポレート部門や従業員からの意見をふまえ、52の社会課題を抽出。当社グループへの影響度およびステークホルダーへの影響度を評価の上、マテリアリティ・マトリクスを作成し、８つのマテリアリティと16のサブ・マテリアリティを特定しました。 取り組み方針マテリアリティサブ・マテリアリティ共有価値の創造ITによる豊かな未来の創出① DXによるビジネスプロセス変革を実現する・ソリューションやサービスを活用したDXの早期実現・AIやIoTを活用したソリューションの高度化・業務のデジタル化による働き方改革・リアル空間とサイバー空間の融合に対応した官民データ連携② 社会のITインフラを支える・金

① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付けています。代表取締役社長のもとにサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビリティ経営に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施しています。　また、当社の取締役会は、サステナビリティ経営の監督機関として機能しており、その進捗状況について定期的に報告されています。

＜DTSの人材戦略＞　当社グループでは、「Vision2030」で掲げる「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ」の実現に向け、社員一人ひとりが常に変化を楽しみながら、さまざまなことに挑戦していくことを目指しています。　人材は当社グループにおける最重要資本であり、社員の成長が企業価値の源泉であるとの認識のもと、３つの人材戦略に取り組んでいます。① 人材獲得・育成② 働き方改革・健康経営③ 社員エンゲージメント ① 人材獲得・育成・新卒採用新卒採用では、事業の拡大による会社の安定成長に貢献する人材の確保を目的に、全国各地からさまざまな経歴の選考希望者を広く募り、DX人材の獲得を強化しています。採用活動においては、当社の魅力を伝えるため、若手社員から管理職に至るまで、人事部だけでなく現場社員を含めた全社員が一丸となって選考や面談、イベント等に力を入れています。また、多様なバックグラウンドを持つ留学生や留学経験者に対しては、グローバル人材としての採用も推進しています。

・キャリア採用「Vision2030」で目指す事業成長の加速に向け、採用広報（人材紹介、求人媒体、ダイレクトスカウト）、社員紹介、元社員の再雇用など、採用経路の多様化を図り、各事業領域において必要な人材として、現場を支える技術者や高度プロフェッショナル人材の獲得を推進しています。特に、高度プロフェッショナル人材はフォーカスビジネス領域における市場価値が高いことから、キャリア採用において競争力のある（通常の給与テーブルの枠を超えた）給与体系によるジョブ型（ジョブ・ディスクリプションベース）の人事制度を2022年４月に導入し、採用の強化を図っています。 ・人材開発社員の継続的な成長と技術者としてのレベルアップのため、グループ会社の株式会社ＭＩＲＵＣＡを通じて、グループ横断で豊富なラインナップの研修を実

④ 指標と目標　当社グループは、2025年度から始まる中期経営計画において、マテリアリティ達成にむけた進捗状況をモニタリングするための指標及び目標を設定し、取り組みを推進しています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

非金銭報酬については、株式報酬として譲渡制限付株式を支給するものとし、その算定は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、役位に応じてあらかじめ基準額を定めています。また、役位毎の基準額は、企業価値(対TOPIX相対TSR)や業績予想の達成度、中期経営計画の達成度を評価して、毎年改めることとします。固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬(固定報酬)の割合を減らし、賞与(業績連動報酬)、株式報酬(非金銭報酬)の割合を増やすものとしています。標準業績の場合の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬構成比は概ね基本報酬62～71％、賞与：30～

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。 (1) 事業環境の変動について情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争について当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業について当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化が経営上の重要課題となっています。海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ビジネスモデル、技術革新について当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧

③ リスク管理　サステナビリティリスクとして、「気候変動と持続可能性」、「企業の社会的責任」を事業に関わるリスクの１つとしてリスクマネジメント委員会で統括管理しています。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から17円増配し、１株当たり77円となります。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金50円と合わせて、１株当たり127円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会決議2,105502025年６月24日定時株主総会決議3,10277

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,498,03241,498,032東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計41,498,03241,498,032――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,202,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式402,657―40,265,700単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式30,332発行済株式総数41,498,032――総株主の議決権―402,657― (注)　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,18112.86ＤＴＳグループ社員持株会東京都中央区八丁堀二丁目23番１号エンパイヤビル3,0327.53ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)2,2825.66株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,8324.55ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)1,6934.20株式会社ＮＴＣ東京都豊島区東池袋三丁目１番１号サンシャイン60－28階1,1712.91秋山　久美子東京都目黒区1,0892.70ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)1,0632.64小崎　智富千葉県浦安市8031.99ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５６

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＤＴＳ東京都中央区八丁堀二丁目23番１号1,202,000―1,202,0002.90計―1,202,000―1,202,0002.90

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、946百万円です。その主なものは、事務機器およびネットワーク機器などの器具及び備品の取得が288百万円、社内利用目的のソフトウェアの開発および取得が150百万円、市場販売目的のソフトウェアの開発が346百万円です。なお、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しています。また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高289百万円239百万円外注費3,435〃3,904〃その他の営業取引高2,282〃3,161〃営業取引以外の取引による取引高765〃1,005〃

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式3,051702023年３月31日2023年６月23日2023年10月30日取締役会普通株式1,948452023年９月30日2023年11月21日 (注)　2023年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額70円には、創立50周年記念配当30円を含んでいます。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式2,488利益剰余金582024年３月31日2024年６月26日

５　偶発債務当社の特定の海外子会社において、過年度にて公務員とみなされる個人等に対し不適切な支払いがなされ、それらが現地の汚職防止法等の法令違反となり得ることが認識されたことから、将来現地当局による調査や起訴に至る可能性はあるものの、現時点では不確実な状況です。また、現時点で当局から課される罰金や課徴金の見積りにあたっても不確定要素が多く、具体的な将来の損失額を合理的に見積もることが困難です。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクを内包しています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しています。営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っています。 ②　市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明該当事項はありません。  ２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)  連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券および投資有価証券(注)２5,9305,930－資産計5,9305,930－ (注) １　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内709465１年超425409合計1,134875

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正 (1）概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　　2028年３月期の期首から適用予定です。 (3）当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,451円61銭1,440円87銭１株当たり当期純利益168円51銭253円80銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)63,40259,344純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,1321,283(うち非支配株主持分(百万円))1,1321,283普通株式に係る期末の純資産額(百万円)62,27058,061１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)42,897,30840,296,027 ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,29310,635普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,29310,635普通株式の期中平均株式数(株)43,281,89841,903,068

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けています。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,121百万円2,489百万円勤務費用299〃262〃利息費用33〃53〃数理計算上の差異の発生額△224〃△356〃退職給付の支払額△119〃△138〃為替換算差額5〃△1〃新規連結による増加371〃－〃退職給付債務の期末残高2,489〃2,307〃 (注)　簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,610百万円2,596百万円期待運用収益33〃68〃数理計算上の差異の発生額157〃△43〃事業主からの拠出額290〃295〃退職給付の支払額△60〃△71〃為替換算差額4〃△1〃新規連結による増加560〃－〃年金資産の期末残高2,596〃2,844〃 (注)　簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント合計業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービスサービス2,43713,15021,91137,499ＳＩ・開発41,16028,7541,31271,227プロダクト653096,6267,001顧客との契約から生じる収益43,66342,21429,849115,727外部顧客への売上高43,66342,21429,849115,727  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 報告セグメント合計業務＆ソリューションテクノロジー＆ソリューションプラットフォーム＆サービスサービス5,46213,78623,04042,288ＳＩ・開発47,01628,6701,44777,134プロダクト7294205,3366,485顧客との契約から生じる収益53,20742,87729,823125,908外部顧客への売上高53,20742,87729,823125,908  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社および連結子会社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。①　サービスサービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。①　サービスサービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。②　SI・開発SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

③　プロダクトプロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,3741,1642,209(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債8038003③　その他－－－(3) その他1611601小計4,3382,1252,213連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1,5911,600△8③　その他－－－(3) その他－－－小計1,5911,600△8合計5,9303,7252,204 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　52百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額　253百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,6961,1642,531(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他98962小計3,7951,2612,534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債3,1483,197△48③　その他－－－(3) その他－－－小計3,1483,197△48合計6,9444,4592,485 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　５百万円)及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額　324百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の表には含めていません。 ２　減損処理を行った有価証券前連結会

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式15,033関連会社株式－計15,033 当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式15,033関連会社株式735計15,768

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  16社主要な連結子会社の名称株式会社ＤＴＳインサイトデジタルテクノロジー株式会社Partners Information Technology, Inc.日本ＳＥ株式会社株式会社ＤＴＳ　ＷＥＳＴ株式会社アヴァンザ株式会社九州ＤＴＳ株式会社東北システムズ・サポート前連結会計年度において連結子会社でありましたアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は、2024年４月１日付で、デジタルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社ＤＴＳパレット株式会社東北アドバイザー(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社　　該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社　　持分法を適用しない非連結子会社　　　株式会社ＤＴＳパレット、株式会社東北アドバイザー　　持分法を適用しない関連会社　　　スパイスファクトリー株式会社持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとおりです。12月31日　　８社１月31日　　１社３

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式…　移動平均法による原価法を採用しています。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。②　市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法を採用しています。  ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品…………………　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。(2) 仕掛品………………　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。(3) 貯蔵品………………　最終仕入原価法を採用しています。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。主な耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　３年～47年工具、器具及び備品　２年～15年なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等

（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高115,727125,908(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)13,13016,129  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループは、受注制作ソフトウェア開発等の成果物引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。②　主要な仮定原価総額は、原則として契約ごとの作業内容および工数を要員別の単価に乗じることで合理的に見積もっています。当社は、収益総額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置しており、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、原価総額を見直しています。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、発生原価と見積原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって実績と見積りが乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上し

（重要な会計上の見積り）１　一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度売上高80,74486,263(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)11,69914,147  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１．一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。 ２　請負契約に係る受注損失引当金の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度受注損失引当金54－  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２．請負契約に係る受注損失引当金の見積り」の内容と同一です。

（重要な後発事象）１　自己株式の取得および消却　当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。 (1) 自己株式の取得および消却を行う理由　成長投資の機会、資本の状況および市場環境などを総合的に勘案し、中期経営目標としてのキャッシュアロケーションの実現、資本効率向上並びに株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を実施いたします。 (2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容① 取得対象株式の種類   　当社普通株式② 取得し得る株式の総数     750,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額　   2,500百万円（上限）④ 取得期間     2025年５月２日から2025年７月31日まで⑤ 取得方法     東京証券取引所における市場買付    （証券会社による投資一任方式および自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）） (3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容① 消却する株式の種類　   当社普通株式② 消却する株式の数　   上記(2)で取得した自己株式の全株式数③ 消却予定日　   2025年８月13日  ２　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分　当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。  (1)　処分の概要①　払込期日2025年７月15日②　処分する株式の種類及び総数当社普通株式　10,291株③　処分価額１株につき　5,060円④　処分総額52,072,460円⑤　処分方法（割当予定先）譲渡制限付株式を割り当てる方法監査等委員でない取締役

（重要な後発事象）１　自己株式の取得および消却当社は、2025年５月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。 ２　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。 ３　社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払賞与・賞与引当金1,155百万円 1,192百万円未払事業税188〃 210〃未払費用(社会保険料)185〃 189〃株式取得関連費用177〃 177〃退職給付に係る負債83〃 △101〃その他847〃 907〃繰延税金資産小計2,637〃 2,576〃評価性引当額△150〃 △84〃繰延税金資産合計2,486〃 2,492〃繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△653百万円 △735百万円退職給付に係る資産△129〃 △139〃資産除去債務に対応する除去費用△68〃 △68〃その他△31〃 △20〃繰延税金負債合計△883〃 △963〃繰延税金資産の純額1,603〃 1,528〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)  当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％  －％  （調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3〃 －〃住民税均等割0.2〃 －〃のれんの償却額1.2〃 －〃のれんの減損2.7〃 －〃評価性引当額0.6〃 －〃その他0.5〃 －〃税効果会計適用後の法人税等の負担率36.1〃 －〃 （注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式778百万円 801百万円賞与引当金794〃 794〃未払事業税142〃 154〃退職給付引当金184〃 146〃未払費用(社会保険料)125〃 125〃ソフトウエア85〃 116〃資産除去債務102〃 101〃譲渡制限付株式交付28〃 90〃投資有価証券68〃 49〃譲渡制限付株式報酬23〃 25〃その他220〃 86〃繰延税金資産合計2,554〃 2,492〃繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△662百万円 △735百万円資産除去債務に対応する除去費用△66〃 △66〃その他△0〃 △0〃繰延税金負債合計△729〃 △802〃繰延税金資産の純額1,825〃 1,689〃  （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記しておりました「ゴルフ会員権」「関係会社債務保証損失引当金」「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「ゴルフ会員権」28百万円、「関係会社債務保証損失引当金」36百万円、「関係会社事業損失引当金」72百万円、「その他」82百万円は、「その他」220百万円として組み替えております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3〃 0.1〃住民税

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物62百万円23百万円土地176〃77〃計239百万円101百万円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他（流動負債）25百万円12百万円その他（固定負債）45〃30〃計70百万円42百万円

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権56百万円237百万円長期金銭債権－　〃184　〃短期金銭債務1,398　〃1,052　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金38,83829,922  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 22,334※１ 23,847  有価証券562596  商品及び製品5481,130  仕掛品277368  原材料及び貯蔵品6786  その他1,4231,869  貸倒引当金△32△22  流動資産合計64,01957,798 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※４ 3,470※４ 3,403    減価償却累計額△2,028△1,985    建物及び構築物（純額）1,4411,417   土地※４ 2,285※４ 2,285   その他2,5632,745    減価償却累計額△1,932△2,112    その他（純額）631633   有形固定資産合計4,3584,335  無形固定資産     のれん5,5404,988   ソフトウエア763900   その他1010   無形固定資産合計6,3155,900  投資その他の資産     投資有価証券※２ 5,707※２ 7,447   退職給付に係る資産396792   繰延税金資産1,6031,528   その他2,4882,591   貸倒引当金△6△6   投資その他の資産合計10,18912,353  固定資産合計20,86222,588 資産合計84,88280,387              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金6,6977,566  未払金2,0682,071  未払法人税等2,9343,1

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,59215,131 減価償却費628703 減損損失1,237249 のれん償却額458430 賞与引当金の増減額（△は減少）54797 役員賞与引当金の増減額（△は減少）6△26 受注損失引当金の増減額（△は減少）64△56 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△396 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△97187 投資有価証券評価損益（△は益）－47 投資事業組合運用損益（△は益）－△570 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△254△1,413 棚卸資産の増減額（△は増加）356△693 仕入債務の増減額（△は減少）△480850 未払金の増減額（△は減少）34281 その他89△1,382 小計14,49213,241 利息及び配当金の受取額141174 利息の支払額△19△6 法人税等の支払額△4,203△4,228 営業活動によるキャッシュ・フロー10,4109,181投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△154△351 有価証券の売却及び償還による収入800810 有形固定資産の取得による支出△285△531 無形固定資産の取得による支出△420△498 投資有価証券の取得による支出△800△1,197 定期預金の預入による支出△1,221△296 定期預金の払戻による収入108177 関係会社株式の取得による支出－△704 短期貸付金の純増減額（△は増加）△01 投資事業組合からの分配による収入21487 長期前払費用の取得による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益7,40610,669その他の包括利益   その他有価証券評価差額金637162 為替換算調整勘定220309 退職給付に係る調整額228153 その他の包括利益合計※ 1,087※ 626包括利益8,49311,295（内訳）   親会社株主に係る包括利益8,31811,144 非支配株主に係る包括利益175151

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1134,99256,577△7,53460,148当期変動額     剰余金の配当  △5,000 △5,000親会社株主に帰属する当期純利益  7,293 7,293自己株式の取得   △2,600△2,600自己株式の処分 59 73132自己株式の消却 △1,533 1,533－利益剰余金から資本剰余金への振替 1,474△1,474 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－818△993△174当期末残高6,1134,99257,396△8,52759,973   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高926△874331,27295662,376当期変動額      剰余金の配当     △5,000親会社株主に帰属する当期純利益     7,293自己株式の取得     △2,600自己株式の処分     132自己株式の消却     －利益剰余金から資本剰余金への振替     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6371582281,0241751,200当期変動額合計6371582281,0241751,025当期末残高1,563706622,2961,13263,402   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1134,99257,396△8,52759,973当期変動額     剰余金の配当  △4,593 △4,5

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 115,727※１ 125,908売上原価※２ 90,851※２ 97,538売上総利益24,87628,370販売費及び一般管理費   給料及び手当4,0134,258 賞与引当金繰入額1,046987 のれん償却額458430 支払手数料2,0112,700 その他※３ 4,836※３ 5,502 販売費及び一般管理費合計12,36713,880営業利益12,50814,489営業外収益   受取利息78111 受取配当金103112 投資事業組合運用益－570 保険解約返戻金11298 その他126145 営業外収益合計4201,039営業外費用   支払利息196 投資事業組合運用損20－ 自己株式取得費用516 為替差損3635 支払手数料11－ その他513 営業外費用合計9871経常利益12,83115,457特別利益   固定資産売却益※４ 0※４ 6 特別利益合計06特別損失   減損損失※５ 1,237※５ 249 固定資産除却損※６ 1※６ 24 投資有価証券評価損－47 事務所移転費用－11 特別損失合計1,238332税金等調整前当期純利益11,59215,131法人税、住民税及び事業税4,5324,551法人税等調整額△346△89法人税等合計4,1864,462当期純利益7,40610,669非支配株主に帰属する当期純利益11334親会社株主に帰属する当期純利益7,29310,635

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高6,1136,190－6,19041111,170－38,46550,047当期変動額         剰余金の配当       △5,000△5,000当期純利益       6,6576,657自己株式の取得         自己株式の処分  5959     自己株式の消却  △1,533△1,533     利益剰余金から資本剰余金への振替  1,4741,474   △1,474△1,474オープンイノベーション促進積立金の積立         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－－182182当期末残高6,1136,190－6,19041111,170－38,64850,230   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,53454,81692692655,743当期変動額     剰余金の配当 △5,000  △5,000当期純利益 6,657  6,657自己株式の取得△2,600△2,600  △2,600自己株式の処分73132  132自己株式の消却1,533－  －利益剰余金から資本剰余金への振替 －  －オープンイノベーション促進積立金の積立 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  637637637当期変動額合計△993△810637637△173当期末残高△8,52754,0061,5631,56355,570   当事業年度(自

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びそ　　　の添付書類並びに確認　　書事業年度(第52期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年８月15日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正　　報告書及び確認書事業年度(第52期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年９月13日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びそ　　の添付書類   2024年８月15日関東財務局長に提出(4) 内部統制報告書の訂正　　報告書事業年度(第48期) 自　2019年４月１日至　2020年３月31日2024年８月15日  事業年度(第49期) 自　2020年４月１日至　2021年３月31日2024年８月15日  事業年度(第50期) 自　2021年４月１日至　2022年３月31日2024年８月15日  事業年度(第51期) 自　2022年４月１日至　2023年３月31日2024年８月15日関東財務局長に提出(5) 半期報告書及び確認書 (第53期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月７日関東財務局長に提出(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式交付制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づくもの2024年６月25日 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの2024年６月28日  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式交付制度に伴う自己株式の処分)の規定に基づくもの2025年６月24日関東財務局長に提出(7) 臨時報告書の訂正報　　告書2024年６月25日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書2