スクウェア・エニックス・ホールディングス

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、下記の企業理念体系「パーパス/バリューズ 」を新たに制定しました。パーパス：「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」バリューズ：「心にまで届けよう」「全力で挑戦しよう」「すばやく先駆けよう」「みんなで高め合おう」「進化し続けよう」「誠実であろう」この新企業理念体系の下、当社グループは、日々変化するエンタテインメント業界において、お客様のニーズを捉え、当社グループ社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発、そしてIPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中のお客様に提供することで、グループ一丸となって成長し続ける企業を目指します。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年5月に新中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）として、「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」を発表致しました。

前中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）において、海外3スタジオ及び一部IP売却によるポートフォリオ整理、収益基盤としてのMMO事業拡大、出版事業における安定的成長フェーズへの移行、アミューズメント事業のV字回復実現、ライツ・プロパティ等事業の継続的成長といった成果があった一方、HDゲーム（HD）事業の低収益性、スマートデバイス・PCブラウザ等（SD）事業の成長減速、会社全体としてのポートフォリオ管理が不十分であること、および一部の経営管理基盤が未整備であること等、大きな課題も浮き彫りになりました。これらの課題を解決し、確かな面白さをもつバラエティ豊かなコンテンツを世界中にお届けす

5【重要な契約等】該当事項はありません。

3【事業の内容】　　当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。　　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）事業区分主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック単行本、ゲーム関連書籍及び定期刊行誌等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUARE ENIX, INC.欧州その他SQUARE ENIX LTD.アジアSQUARE ENIX (China) CO., LTD.SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.（注）上記連結対象会社は、主要な連結対象会社について記載しております。  　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。当連結会計年度の業績は、売上高は324,506百万円(前期比8.9％減)、営業利益は40,580百万円(前期比24.6％増)、経常利益は40,939百万円(前期比1.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,414百万円（前期比63.7％増）となりました。 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。 a ．デジタルエンタテインメント事業ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。

デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。当連結会計年度は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、「FINAL FANTASY XVI」、「ファイナルファンタジー ピクセルリマスター」、「ドラゴンクエストモンスターズ３　魔族の王子とエルフの旅」、「FINAL FANTASY VII REBIRTH」等を発売した前年と比較して、新作タイトルからの売上が減少したことにより、前期比で減収となりました。一方で、開発費の償却負担や広告宣伝費及びコンテンツ評価損が前年から減少したこと等に加え、2024

6【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,782百万円の研究開発費を計上しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（3）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員である社外取締役3名で構成する監査等委員会により監査を行っております。また、内部監査部門に対し定期的に業務監査内容についての報告を求めるとともに、必要に応じて監査等委員会の職務への補助を指示しております。　当事業年度において監査等委員会を21回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数出席率備考岩本　信之21回21回100.0％―豊島　忠夫21回21回100.0％―進士　　肇21回21回100.0％― 　当事業年度の監査等委員会において具体的に検討した内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、子会社における監査の状況、内部監査部門との連携及び監査環境の整備、監査等委員である取締役の人事、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事及び報酬等であります。　また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討いたしました。　各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会においては、独立の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発言を行っております。　岩本信之氏は、経営者としての財務・会計を含む豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社監査等委員である社外取締役として、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を担っております。また、常勤監査等委員として報酬・指名委員会、内部統制委員会等の取締役会以外の重要な会議に出席するほか、重要な会議の議事録、契約書、稟議書及び会計情報等を閲覧することによって得られた情報を他の監査等委員

2007年 7月　Deutsche Bank in the Middle East and North Africa region, Vice President for Investment Banking Services2013年11月　Al-Raedah Finance Company, Founder and Chairman（現任）2015年 1月　Seera Holding Group, CEO and Board Member2018年 3月　Saudi Entertainment Ventures Company, Executive Chairman（現任）2020年11月　Hotel Management Company, Vice Chairman and Executive Committee Chairman（現任）2021年 4月　Seera Holding Group, Managing Director and Board Member（現任）　　　　　　Qiddiya Investment Company, Managing Director and Board Member（現任）2021年 6月　当社社外取締役（現任）2025年 3月　Saudi Olympic and Paralympic Committee, Board Member（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、多彩なコンテンツ／サービス事業を展開しているスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社であり、迅速、透明かつ健全な経営体制のもと、株主・顧客・取引先・従業員・社会等当社が関わるすべてのステークホルダーの利益を尊重し、良好な関係性を維持することが、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値最大化の実現に必要不可欠なものと認識しております。そのため、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しており、グループとして継続的に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に、2018年6月22日より、監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。

　さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名（うち社外取締役6名）及び監査等委員である取締役3名（全員社外取締役、うち常勤1名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。　取締役会は、原則として月1回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。　当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数（※）出席回数出席率備考桐生　隆司16回16回100.0％―北瀬

　さらに、経営と執行の分離を明確にするため、取締役会は社外取締役を中心とした構成としてモニタリング機能を強化する一方、重要な業務執行の決定につき取締役会から取締役に委任できるよう定款に規定し、業務執行の効率化・迅速化を図る体制を整備しております。　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名（うち社外取締役6名）及び監査等委員である取締役3名（全員社外取締役、うち常勤1名）が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。　取締役会は、原則として月1回開催し、各取締役による検討・意見交換などにより相互牽制機能を十分に高めつつ、活性化が図られております。　当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数（※）出席回数出席率備考桐

（2）【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長桐生　隆司1975年6月20日2020年 6月　当社グループ経営推進部長2021年 4月　当社最高戦略責任者　　　　　　当社執行役員　　　　　　株式会社スクウェア・エニックス執行役員（現任）2022年 1月　SQUARE ENIX (China) CO., LTD.（当社グループ中国事業会社）董事長（現任）2022年 5月　株式会社スクウェア・エニックス取締役2022年 6月　当社取締役2023年 5月　株式会社スクウェア・エニックス代表取締役社長（現任）　　　　　　SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS, INC.（当社グループ米州持株会社）取締役社長（現任）　　　　　　SQUARE ENIX LTD.（当社グループ欧州等事業持株会社）取締役（現任）2023年 6月　当社代表取締役社長（現任）　　　　　　株式会社タイトー取締役（現任）(注)3396取締役北瀬　佳範1966年9月23日2006年 9月　株式会社スクウェア・エニックス コーポレート・エグゼクティブ2015年 4月　同社執行役員2018年 4月　同社取締役（現任）2022年 6月　当社取締役（現任）(注)361取締役三宅　　有1967年9月1日2011年 2月　株式会社スクウェア・エニックス コーポレート・エグゼクティブ2015年 4月　同社執行役員（現任）2018年 4月　同社取締役（現任）2022年 6月　当社取締役（現任）(注)3164取締役小川　正人1954年12月7日2009年 4月　全日本空輸株式会社（現・ANAホールディングス株式会社）執行役員営業推進本部副本部長2011年 6月　同社上席執行役員名古屋支店長中部地区担当2015年

②　社外役員の状況イ　当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係　当社の社外取締役は9名であり、当社と各社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

ロ　当社の企業統治において果たす機能及び役割　小川正人氏及び髙野直人氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、岡本美津子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、アニメーションを含むコンテンツ分野における豊富な経験と幅広い学識・見識に基づき、Abdullah Aldawood氏は、サウジアラビア王国におけるエンタテインメント分野の発展のための国家的責任者としての実績、国際的金融機関における豊富な経験及び、グローバル経営における豊富な経験と幅広い見識に基づき、我妻三佳氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、IT・テクノロジー、セキュリティに関するリスクマネジメント分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、また、Tracy Fullerton氏は、ゲームを含むエンタテインメント分野における豊富な経験と幅広い学識・見識、並びにゲーム開発会社の設立及び経営経験に基づき、それぞれ、当社社外取締役に就任以来、取締役の職務執行に対する監督・牽制機能を担っており、取締役会においても、独立の立場から当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及び企業統治体制の一層の充実のための発言を行っております。

　岩本信之氏、豊島忠夫氏及び進士肇氏に関する企業統治において果たす機能及び役割につきましては、「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。ハ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容　当社は、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めを設けておりませんが、財務、会計、内部統制等に関する専門的知見に基づき

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取組を重要な経営課題と認識しております。また、「無限の想像力で、新しい世界を創り出そう。」というパーパスを設定し、次の10年20年、そしてその先も当社グループが多様なコンテンツを世界中のお客様にお届けし続けられる未来を実現することを目指し、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を踏まえて、サステナビリティに関連するリスク及び機会並びにそれらに対処するための重要な取組は、後述のサステナビリティに関するプロジェクトチーム（以下、「プロジェクトチーム」という。）にて改めて検討する予定です。 (1）ガバナンス当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視・管理に責任を持つガバナンス組織は取締役会です。

具体的な監視・管理のプロセスとしては、当社グループにおけるサステナビリティ活動全体の取組の進捗状況について、原則年1回、代表取締役社長を通じてプロジェクトチームからの報告・提言を受け、サステナビリティに関する取組並びにリスク及び機会について最終的な評価とモニタリングを実施します。また、取締役会は、当社グループとしてのサステナビリティに関する方針の策定・見直し、サステナビリティに関する対策の大幅な変更が必要な場合には、意思決定を行います。上記以外のサステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が意思決定を行い、取締役会がこれをモニタリングします。なお、当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリテ

プロジェクトチームは、最高財務責任者のほかに人事、法務、情報システム、総務等を担当する部門長等から構成され、各部門より当社グループのサステナビリティに影響する法改正や情勢の変化等の外部環境及び当社グループ内部の非財務資本の状況について情報を収集し、目標の設定・見直しや必要な対策の立案・実行等について検討した上で、代表取締役社長に報告・提言を行います。 ＜直近の取締役会における主な報告内容＞ 議題内容2025年3月サステナビリティ対応の見直しサステナビリティと経営の統合に向けて、当社グループの課題を検討2025年4月プロジェクトチームの設置執行側の体制や責任者を明確化

①人材育成従業員の成長を促し、それぞれの能力を最大化すること、また、それがより最適な形で発揮されることが、当社グループの持続的な成長を実現するための大きな原動力になるとの考えの下、従業員に向けて様々な成長機会を創造、提供することを通じて人材育成に積極的に取り組んでおります。 ・基礎スキル研修・リスキリング新入社員に対しゲーム開発に必要となる各種3DCG制作用ツール、プログラム言語、アルゴリズム及びエンジン等、各専門領域における基本的スキルを習得するための機会として、開発基礎スキル研修を実施しております。また、新入社員以外にもリスキリングニーズに対して新しいツールやエンジンを学ぶ機会を提供し、開発スキルの底上げを図っております。 ・新入社員研修「Game Dev Boot Camp」新入社員に対してゲームの企画から発売までの開発プロセスをチーム単位で疑似体験させることで、基本的な業務スキルを修得させ、チームメンバーと協働することの重要性を体得させております。さらに、失敗を恐れず挑戦するマインドを醸成しております。

職場配属後は、自ら考え、判断し、行動するといった主体性を重視したOJTを行っております。 ・最先端技術教育・社内開発ナレッジ勉強会AI、ブロックチェーン技術、その他最先端技術に関する従業員のリテラシーを高め、コンテンツ開発に活用することを目的として、情報交換会・社内セミナーの定期開催、社内ポータルサイトを活用した最先端技術情報の共有・自己啓発の促進等に取り組んでおります。また、実際のコンテンツ開発ナレッジ等を部門やプロジェクト横断で共有する機会を多く設け、効率的かつ高品質なコンテンツ開発に結び付けるための取組を行っております。さらに、これら最先端技術、社内ナレッジをテーマとした技術交流等を通じ、社内コミュニケーションの活性化を図っております。 ・グローバル人材育成英語

＜気候変動＞プロジェクトチームにおいて、今後、中長期的な企業価値の向上の観点からマテリアリティの特定を行っている段階であるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標は改めて検討を行うことになりますが、2025年3月末日現在、国内事業所・データセンター・アミューズメント施設における使用電力によるCO2排出量を定量的な指標としております。国内事業所・データセンターについては2030年には実質ゼロを目標とします。アミューズメント施設については2050年には半減を目標とします。

①【ストックオプション制度の内容】  2018年8月新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日2018年8月7日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）　5名新株予約権の数※7個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式　700株新株予約権の行使時の払込金額※1円新株予約権の行使期間※自　2018年8月31日至　2038年8月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　　4,207円資本組入額　2,104円新株予約権の行使の条件※①　新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日以降10日間（ただし、上記に記載の行使期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。②　上記に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失する場合又は再編対象会社の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※組織再編行為の効力発生の時点において残存

③　連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬桐生　隆司295取締役提出会社10085110

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業活動に関するリスク　①ゲーム開発費の高騰　家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等、当社がゲームを提供するプラットフォームの高性能化・高機能化によって、コンテンツ体験が多様化・高度化しております。このような体験に対する顧客の期待は年々高まっており、それを満たすコンテンツ提供を行う必要があることから、ゲームの開発費は今後も増加すると予想されています。各タイトルの開発管理や収益管理を厳格化することにより、開発費の適正水準の維持に努めておりますが、販売本数が当初の想定を下回り、開発費を十分回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　②多様な顧客嗜好の変化、ビジネスモデルの多様化に対する当社の対応能力　コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化し、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。それらの変化に適時的確に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 　③新しいコンテンツ・サービスの創造や海外展開を核とする当社の成長戦略を担う人材の確保　当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。このような環境変化に適時的確に対応するためには、優秀な人材の確保が不可欠となりますが、必要な人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす能性があります。 　④国際的事業展開　当社グループは、国際的な事業展開を進めておりますが、当社グループが海外事業を展開

3【配当政策】　当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当額につきましては、連結配当性向30％を基本方針としつつ、成長投資と株主還元のバランスを勘案して決定しております。　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当期の配当につきましては、年間配当額129円（中間28円、期末101円）となりました。　これらの剰余金の当期における配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。　当社は、会社法第454条に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。　また、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月8日3,36128取締役会決議2025年5月20日12,130101取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式122,531,596122,531,596東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計122,531,596122,531,596－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,431,400－－完全議決権株式（その他）普通株式119,789,9001,197,899－単元未満株式普通株式310,296－1単元（100株）未満の株式発行済株式総数 122,531,596－－総株主の議決権 －1,197,899－（注）1　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）福嶋　康博東京都港区23,62619.67日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1　赤坂インターシティAIR13,51511.25株式会社福嶋企画東京都港区西麻布4丁目17-24　33026,7635.63JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）6,4485.36JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）5,3614.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-124,0693.38BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）3,8653.21みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目5番1号3,6193.01THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）W

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式440,000,000計440,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス東京都新宿区新宿六丁目27番30号2,431,400－2,431,4001.98計－2,431,400－2,431,4001.98（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL：http://www.pronexus.co.jp/koukoku/9684/9684.html株主に対する特典なし（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】　当社グループは、長期的戦略に基づき将来的に利益の極大化が図れる分野に対して重点を置き、合わせて技術力の向上及び経営の効率化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は、13,632百万円であり、主なものは、渋谷オフィス開設に伴う設備投資、アミューズメント事業に係る業務用ゲーム機器への投資、並びにデジタルエンタテインメント事業に係る開発機材及びデータセンターのネットワーク機器の購入によるものであります。セグメント別の内訳は、デジタルエンタテインメント事業1,189百万円、アミューズメント事業4,424百万円、出版事業17百万円、ライツ・プロパティ等事業6百万円及び全社7,993百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※1　関係会社との取引高 (区分表示したものを除く) 前事業年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）営業取引による取引高 営業収益営業費用38,059百万円2717,325百万円28営業取引以外の取引による取引高15894

2　債務保証他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2024年3月末現在発生している債務は10百万円（6万ユーロ）であります。当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、7,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2024年3月末現在発生している債務は、7,274百万円であります。当社は、連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT EUROPE LTD.に対する一切の債務につき、根保証を行っております。なお、2025年3月末現在発生している債務は2百万円（1万ユーロ）であります。

当社は、連結子会社である株式会社タイトーの株式会社三菱UFJ銀行との電子手形取引に係る一切の債務につき、8,500百万円を上限とする根保証を行っております。なお、2025年3月末現在発生している債務は、4,495百万円であります。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年3月31日）該当事項はありません。 2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年3月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）1　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、各グループ会社の販売管理規程に従い取引ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用しておりませんが、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、為替予約取引を行うことがあります。

為替予約取引は為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引にあたっては、代表取締役及び担当取締役の決裁を受け、経理部門にてリスクの一元管理を行っております。　投資有価証券は、主に上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い取締役会に報告しております。投資事業有限責任組合への出資については、定期的に決算報告書の入手及び把握を行い取締役会に報告しております。　差入保証金は、主に本社及び事業所の社屋並びにアミューズメント店舗の賃借に伴う差入保証金であります。これは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、本社及び事業所の社屋の差入保証金に関しては総務

（リース取引関係）1．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容デジタルエンタテインメント事業におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）及びアミューズメント事業における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにアミューズメント機器）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内3,053百万円3,053百万円1年超17,300 14,247 合計20,353 17,300  3．使用権資産①  使用権資産の内容主としてオフィス賃貸であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（1株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり純資産額（円）2,638.332,795.251株当たり当期純利益（円）124.37203.38潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）124.30203.37（注）　1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,91224,414普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,91224,414期中平均株式数（千株）119,902120,039潜在株式調整後1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）717（うち新株予約権（千株））(71)(7)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権98,100株2022年6月23日開催取締役会決議分2022年7月新株予約権60,100株2023年6月23日開催取締役会決議分2023年7月新株予約権42,800株なお、新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況、1　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。2020年6月24日開催取締役会決議分 2020年7月新株予約権34,500株2021年6月25日開催取締役会決議分2021年7月新株予約権95,500株2022年6月23日開催取締役会

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引1．　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）該当事項はありません。 2．　連結財務諸表提出会社と関連当事者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員及びその近親者北瀬佳範－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）47－－直接0.01間接－齊藤陽介－－当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）53－－直接－間接－三宅有－－当社取締役及び当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）11－－直接0.01間接－吉田直樹－－当社子会社取締役(被所有) －ストックオプションの行使（注）53－－直接－間接－佐々木通博－－当社子会社監査役(被所有) －ストックオプションの行使（注）11－－直接0.00間接－取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　2018年8月7日開催の取締役会決議及び2019年6月21日開催の取締役会決議により、付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金

（退職給付関係）1　採用している退職給付制度の概要　当社及び一部国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。また、一部国内連結子会社は、この他に確定給付企業年金制度を採用しております。　なお、一部海外子会社は確定拠出型の退職年金制度に加入しております。

2　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高12,513百万円12,505百万円勤務費用715789利息費用88113数理計算上の差異の発生額△182△688退職給付の支払額△629△716退職給付債務の期末残高12,50512,003 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）年金資産の期首残高9,400百万円9,767百万円期待運用収益135141数理計算上の差異の発生額460△193事業主からの拠出額239234退職給付の支払額△467△461年金資産の期末残高9,7679,488 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）積立型制度の退職給付債務8,194百万円7,611百万円年金資産△9,767△9,488 △1,573△1,877非積立型制度の退職給付債務4,3114,392連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,7372,514 退職給付に係る負債4,3114,392退職給付に係る資産1

（収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）39,908百万円44,683百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）44,683 33,175 契約負債（期首残高）15,370 13,657 契約負債（期末残高）13,657 9,837 　契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客からのライセンス収入の前受金であります。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,370百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,172百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。 (2)　残存履行

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）1　売買目的有価証券　該当事項はありません。 2　満期保有目的の債券　該当事項はありません。 3　その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式691356(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計691356連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式612971△358(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計612971△358合計682984△302 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式643133(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計643133連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式639952△312(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計639952△312合計704984△279 4　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式148－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計148－ 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③

（有価証券関係）前事業年度（2024年3月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　65,885百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年3月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　66,799百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）　当連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用8389 2　権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 　前連結会計年度（自 2023年4月1日　至 2024年3月31日）　当連結会計年度（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）新株予約権戻入益810 3　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名当社子会社の取締役及び従業員　22名当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名当社子会社の取締役及び従業員　22名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　　　11,700株普通株式　　　　18,100株普通株式　　　 190,100株普通株式　　　　22,700株普通株式　　　　97,000株付与日2018年8月30日2019年7月17日2019年7月17日2020年7月20日2020年7月20日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。権利確定条件の定めはありません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　17社主要な連結子会社の名称SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC.株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトーSQUARE ENIX,INC.SQUARE ENIX LTD.SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD. (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミーSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 2．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式：移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により以外のもの　　　　　　算定）市場価格のない株式等：移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　16～23年建物附属設備　　　　15～18年工具、器具及び備品　　　15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。ソフトウェア　　　　　　 5年 3．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給

（重要な会計上の見積り）（コンテンツ制作勘定の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）棚卸資産評価損14,0807,923コンテンツ制作勘定48,57746,936 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。また、開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、プラットフォームごとの市場動向及び類似タイトルの販売実績並びに開発実績等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しています。見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されております。②主要な仮定将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数（ディスク本数及びダウンロード本数）、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されており、これらを主要な仮定としています。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定であるHDゲーム・MMOにおけるプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数、スマートデバイス等における平均課金単価及びユーザー数は、過去の実績等に基づいておりますが、リリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため見積りには高い不確実性が伴います。将来の売上高の変動に伴い将来販売時点の売価に基づく正味売却価額が変動することによって、翌年度のコンテンツ制作勘定の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （デジタルエンタテインメント事業に係る

（重要な会計上の見積り）（事業損失引当金の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額事業損失引当金10,092百万円、事業損失引当金繰入額4,025百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度において、当社の連結子会社であるSQUARE ENIX LTD.の財政状態等を勘案し、債務超過額の金額について、事業損失引当金10,092百万円を計上しております。なお、翌事業年度において、SQUARE ENIX LTD.の財政状態等がさらに悪化した場合、事業損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。

（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年5月14日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行います。 1．株式分割（1）株式分割の目的　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。 （2）株式分割の概要①分割の方法　2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。 ②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　122,531,596株今回の分割により増加する株式数　　245,063,192株株式分割後の発行済株式総数　　　　367,594,788株株式分割後の発行可能株式総数  　1,320,000,000株 ③日程基準日公告日（予定）　2025年9月12日基準日　        　　　2025年9月30日効力発生日　　　　　　2025年10月1日 ④1株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり純資産額（円）879.44931.751株当たり当期純利益（円）41.4667.79潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）41.4367.79 2．定款の一部変更（1）定款変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。 （2）定款変更の内容　変更内容は次のとおりです。（下線部は変更箇所を示しています。）現行定

（重要な後発事象）（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）　当社は、2025年5月14日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行います。 1．株式分割（1）株式分割の目的　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。 （2）株式分割の概要①分割の方法　2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたします。 ②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　122,531,596株今回の分割により増加する株式数　　245,063,192株株式分割後の発行済株式総数　　　　367,594,788株株式分割後の発行可能株式総数  　1,320,000,000株 ③日程基準日公告日（予定）　2025年9月12日基準日　        　　　2025年9月30日効力発生日　　　　　　2025年10月1日 ④1株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当事業年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）1株当たり純資産額（円）421.75430.811株当たり当期純利益（円）87.9126.01潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）87.8626.01 2．定款の一部変更（1）定款変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。 （2）定款変更の内容　変更内容は次のとおりです。（下線部は変更箇所を示しています。）現行定款変更後（発

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金 (注)131,522百万円 15,979百万円未払事業税否認448 251未払事業所税否認51 59賞与引当金否認1,215 1,194未払費用否認2,836 4,093返金負債否認351 313コンテンツ評価損否認11,304 4,989棚卸資産評価損否認515 299退職給付に係る負債824 1,048株式報酬費用150 202減価償却費超過額否認1,280 1,028資産除去債務1,549 2,545減損損失238 227投資有価証券評価損否認1,100 1,271貸倒引当金繰入超過65 53一括償却資産損金限度超過額97 153税額控除額113 47その他889 919繰延税金資産小計54,557 34,678税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1△30,419 △15,163将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,397 △4,897評価性引当額小計△34,816 △20,060繰延税金資産合計19,740 14,617繰延税金負債   未払費用等原価算入分認容△442 △325在外子会社の留保利益に係る税効果－ △465固定資産△607 △1,541その他△3 △103繰延税金負債合計△1,054 △2,436繰延税金資産の純額18,686 12,181  (注)1　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、一部の海外連結子会社において税務上の繰越欠損金が確定したことにより、減少したことによるものであります。 2　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金59百万円 －百万円未払事業税否認67 140未払事業所税否認1 0賞与引当金否認10 12退職給付引当金超過額否認15 12株式報酬費用150 202減価償却費超過額否認24 25資産除去債務48 94投資有価証券評価損否認2,679 2,762事業損失引当金繰入超過1,857 3,180新設分割による資産承継2,854 2,937その他180 190繰延税金資産小計7,949 9,560将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,082 △6,464評価性引当額小計△5,082 △6,464繰延税金資産合計2,867 3,096繰延税金負債   固定資産△6 △46その他有価証券評価差額金△2 －繰延税金負債合計△8 △46繰延税金資産の純額2,858 3,049 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.10 △29.17外国子会社からの受取配当等の益金不算入額－ △1.17特定子会社の株式譲渡益の損金算入額△8.87 －評価性引当額△2.33 11.35その他0.93 0.87税効果会計適用後の法人税等の負担率6.25 12.50 （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」、「税制適格ストックオプション」、「住民税均等割」、「寄附金の損金不算入額」及び「法人税、住民税、事業税

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権2,825百万円2,150百万円短期金銭債務1,3251,680長期金銭債務2,6982,698

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金225,901247,760受取手形及び売掛金※１ 44,683※１ 33,175商品及び製品4,6844,840原材料及び貯蔵品1,033856コンテンツ制作勘定48,57746,936その他14,56111,101貸倒引当金△221△155流動資産合計339,219344,515固定資産  有形固定資産  建物及び構築物19,59829,756減価償却累計額△15,135△16,308建物及び構築物（純額）4,46213,447工具、器具及び備品20,26321,213減価償却累計額△14,164△15,066工具、器具及び備品（純額）6,0996,147アミューズメント機器18,11618,706減価償却累計額△15,949△16,412アミューズメント機器（純額）2,1662,294その他3,8583,813減価償却累計額△1,988△2,432その他（純額）1,8691,380土地3,7823,782建設仮勘定4,695777有形固定資産合計23,07527,829無形固定資産  その他5,8814,895無形固定資産合計5,8814,895投資その他の資産  投資有価証券4,7315,553差入保証金13,16813,286退職給付に係る資産1,5731,877繰延税金資産18,68712,647その他※２ 4,568※２ 5,586貸倒引当金△30△32投資その他の資産合計42,69838,919固定資産合計71,65671,644資産合計410,876416,160    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益17,93539,542減価償却費7,5578,463減損損失526貸倒引当金の増減額（△は減少）△56△62賞与引当金の増減額（△は減少）560△332返金負債の増減額（△は減少）△1,343△1,671役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△7－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△115△286退職給付に係る負債の増減額（△は減少）150405受取利息及び受取配当金△1,550△3,717支払利息187243為替差損益（△は益）△9,551955暗号資産売却損益（△は益）△34121固定資産除却損1131,165固定資産売却損益（△は益）47△22投資有価証券評価損益（△は益）15017関係会社株式評価損1,216－コンテンツ等廃棄損22,087－売上債権の増減額（△は増加）△3,50811,538棚卸資産の増減額（△は増加）18,3441,579仕入債務の増減額（△は減少）765△6,610その他の流動資産の増減額（△は増加）1,0673,345その他の固定資産の増減額（△は増加）199△16その他の流動負債の増減額（△は減少）4,078△7,877その他△480511小計57,51047,219利息及び配当金の受取額1,5563,717利息の支払額△119△154法人税等の支払額△11,398△10,340法人税等の還付額4,6892,340営業活動によるキャッシュ・フロー52,23842,781    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)当期純利益14,93324,440その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△30724為替換算調整勘定△261557退職給付に係る調整額258226その他の包括利益合計※１ △310※１ 808包括利益14,62325,249（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,59025,199非支配株主に係る包括利益3249

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,03954,142255,151△8,587324,745当期変動額     剰余金の配当  △14,848 △14,848親会社株主に帰属する当期純利益  14,912 14,912自己株式の取得   △3△3自己株式の処分 226 714940連結子会社と非連結子会社の合併に伴う変動  △473 △473株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－226△409710526当期末残高24,03954,368254,741△7,876325,272          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2△8,765308△8,454752222317,266当期変動額       剰余金の配当      △14,848親会社株主に帰属する当期純利益      14,912自己株式の取得      △3自己株式の処分      940連結子会社と非連結子会社の合併に伴う変動      △473株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△307△272258△321△37432△663当期変動額合計△307△272258△321△37432△136当期末残高△305△9,038566△8,776378255317,129 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,03954,368254,741△7,876325,272当期変動

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)売上高※１ 356,344※１ 324,506売上原価※２ 188,975※２ 161,840売上総利益167,369162,665販売費及び一般管理費  荷造運搬費3,8373,997広告宣伝費25,10814,357販売促進費336443役員報酬564573給料及び手当27,42529,382賞与引当金繰入額5,6175,171退職給付費用1,0711,134福利厚生費3,8874,655賃借料3,1745,235支払手数料47,98040,911減価償却費3,6934,015その他12,11212,206販売費及び一般管理費合計※３ 134,810※３ 122,085営業利益32,55840,580営業外収益  受取利息1,5502,381受取配当金01,335為替差益9,304－受取賃貸料4736暗号資産売却益341－雑収入487479営業外収益合計11,7314,233営業外費用  支払利息187243支払手数料452462為替差損－1,232移転関連費用1,017612事務所退去費用引当金繰入額※４ 883※４ 200事業構造改善費用－650雑損失208473営業外費用合計2,7483,874経常利益41,54140,939    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)特別利益  固定資産売却益－※５ 40投資有価証券売却益8－新株予約権戻入益810特別利益合計1651特別損失  固定資産売却損※６ 47※６ 17固定資産除却損※７ 110※７ 1,165減損損失※８ 5※８

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高24,03953,27486754,1428859,52254,37164,778△8,587134,373当期変動額          剰余金の配当      △14,848△14,848 △14,848当期純利益      31,62331,623 31,623自己株式の取得        △3△3自己株式の処分  226226    714940株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－226226－－16,77416,77471017,711当期末残高24,03953,2741,09354,3688859,52271,14581,552△7,876152,084       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9595752135,220当期変動額    剰余金の配当   △14,848当期純利益   31,623自己株式の取得   △3自己株式の処分   940株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△400△400△374△774当期変動額合計△400△400△37416,936当期末残高△305△305378152,157 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 1　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月24日関東財務局長に提出。 2　内部統制報告書事業年度（第44期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月24日関東財務局長に提出。 3　半期報告書及び確認書（第45期中）（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 4　半期報告書の訂正報告書及び確認書（第45期中）（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月15日関東財務局長に提出。 5　臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（コンテンツ廃棄損）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年5月2日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年6月21日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年6月21日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年6月25日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動