シーイーシー

２【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間(2024年２月１日～2024年４月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかに回復が進みました。先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然継続しており、加えて、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 　情報サービス産業においては、国内景気の回復が続くなか、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、今後もビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化の需要拡大が見込まれます。とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」は普及が進み、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大しています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。 　このような情勢下、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、営業部門の集約を図り、全社横断的なクロスセルおよびアップセルによる主要顧客への深耕や新規商談の開拓に尽力しました。加えて、パートナー企業との連携を強化し、販売やマーケティング支援のほか、共創による社会課題解決を目指すパートナー

回次第56期第１四半期連結累計期間第57期第１四半期連結累計期間第56期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）13,222,56814,049,29953,124,026経常利益（千円）1,853,4631,924,8416,409,524親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益（千円）1,286,5651,311,6954,541,628四半期包括利益又は包括利益（千円）1,302,6491,601,3684,916,372純資産額（千円）38,013,88841,389,53240,787,205総資産額（千円）47,779,48352,608,68551,391,080１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.3339.02135.15潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益（円）38.2438.98135.00自己資本比率（％）79.578.679.3（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】該当事項はありません。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2024年３月８日付与対象者の区分及び人数（名）当社監査等委員でない取締役  ６新株予約権の数（個）※95新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 9,500（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１（注）２新株予約権の行使期間 ※自 2024年３月25日至 2054年３月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      1,003.00資本組入額      502.00（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※（注）５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）６※  新株予約権証券の発行時（2024年３月25日）における内容を記載しております。（注）１　新株予約権の目的となる株式の数　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権

１【事業等のリスク】　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年４月30日）提出日現在発行数（株）（2024年６月10日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,600,00037,600,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計37,600,00037,600,000－－

①【発行済株式】 2024年１月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）普通株式3,983,800完全議決権株式（その他）普通株式33,602,900336,029同上単元未満株式普通株式13,300－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 37,600,000－－総株主の議決権 －336,029－（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】    2024年１月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     株式会社シーイーシー神奈川県座間市東原五丁目１番11号3,983,800－3,983,80010.59計－3,983,800－3,983,80010.59（注）　当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は3,983,900株(単元未満株式数10株を除く)であります。

②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月23日定時株主総会普通株式1,008,48430.002024年１月31日2024年４月24日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）本社事務所（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

２【その他】　該当事項はありません。