ニシオホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループ（当社及び連結子会社）は、『わがグループは総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』を社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。　そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。 （2）経営環境及び経営戦略①経営環境　当社グループのコア事業である建機レンタルの中長期的な成長性に対する信頼性を回復するため、建機レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを目指してまいります。そのために、事業展開における経営判断をスピードアップする目的で、2023年４月に持株会社体制へ移行しました。

また、建機レンタル事業と周辺事業の融合にチャレンジし、成長性を高めるとともに、サステナビリティ経営を推進していくことも必要だと考えております。②経営戦略　当社グループは中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の基、３ヵ年（2024年９月期から2026年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“ Next Stage 2026 ”の概要（数値目標）売上高2,200億円 営業利益190億円 EBITDA573億円ROI23.2％維持 資本コスト7.09％維持 　なお、2026年９月期の公表計画は、売上高2,200億円、営業利益200億円としております。中期経営計画“ Next Stage 2026

５【重要な契約等】当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、連結子会社であるサコス株式会社の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社へ承継する吸収分割を実施することを決議し、同日付で西尾レントオール株式会社とサコス株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社１社で構成され、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を、子会社及び関連会社は建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （レンタル関連事業）西尾レントオール㈱が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行うほか、サコス㈱が発電機及び特殊機械の賃貸、中古建機の販売、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱アールアンドアール、㈱三央、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、ニシオレントオールTC㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他６社）が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行うほか、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、引き続き資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題、米国の関税政策等の懸念材料により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界においては、新規工事の遅れや計画の見直しの動きが見られるほか、業務の効率化や安全性向上のため、建設のDX化が進みました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めております。また、グループ再編も進めており、西尾レントオール㈱とサコス㈱の建機部門の集約化、㈱大塚工場の株式売却を実施したほか、今後もグループ内における事業の選択と集中に取り組んでまいります。

その結果、連結売上高214,954百万円（前年同期比108.0％）、営業利益19,602百万円（同108.6％）、経常利益18,827百万円（同108.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益12,109百万円（同104.4％）となりました。また、EBITDAは58,110百万円（同102.9％）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、全国的にICT施工の標準化が進みつつあるなか、河川・港湾工事や舗装工事等の需要を取り込んだほか、自動施工に関する引き合いや受注も増加しております。また、リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事による売上が堅調に

６【研究開発活動】　　　該当事項はありません。

一方、脱炭素化に向けた建設DX・環境対策等の商品需要や防災減災、国土強靭化のためのインフラ建設や維持・修繕需要の拡大を捉えることによる大きな機会も予測しており、ICT建機やDX関連商品のラインナップ充実やDX人材の育成等に引き続き注力してまいります。シナリオ分析の結果を踏まえ、次年度以降も継続的に分析の精度を高めてまいります。 種類細区分事象対応策時間軸影響度移行リスク政策・規制脱炭素社会に向けた各種規制強化による調達コストの増大・段階的な入れ替え・脱炭素に対応したエンジンへの載せ替え・メンテナンス方法の見直し中長期大技術次世代エネルギーに置き換わることによる調達コストの増加・燃費向上のための改造・改良中長期大市場再エネ導入拡大に伴う電力調達コスト

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。

役職氏名監査役会への出席状況常勤監査役森田　光一全13回中13回（100％）社外監査役阪口　祐康全13回中13回（100％）社外監査役阿部　修二全13回中13回（100％） 監査役会では、監査方針・監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の監査の方法及び結果の相対性審議、会計監査人の監査報酬に対する同意等について、検討を行っております。常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、代表取締役社長との定期会合、稟議書・経営報告書等の重要書類の閲覧、各事業会社への往査等を実施しており、監査役会にて、報告・情報共有を行っております。また、監査室、会計監査人及び各事業会社の監査役との連携も適宜行っております。社外監査役は、常勤監査役と連携を図りながら、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。また、取締役会・監査役会等においても独立した立場から各監査役自身の経験と見識を活かし、適宜意見を

1994年４月奈良先端科学技術大学院大学客員助教授1995年７月米国コロラド大学計算機科学科助教授2002年４月東京大学先端科学技術研究センター特任教授2011年６月2013年７月 2019年４月 2023年４月2025年６月㈱SRA先端技術研究所所長京都大学学際融合教育研究推進センター特定教授公立はこだて未来大学システム情報科学部教授(現)当社取締役(現)アズワン㈱社外取締役（現）

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長西尾　公志1960年８月４日生1985年４月㈱小松製作所入社1987年１月当社入社1988年６月経営計画室長1988年12月取締役1991年５月東京支店長1992年12月常務取締役1994年６月1999年６月2003年６月代表取締役社長(現)サコス㈱取締役同社取締役会長(現)2022年10月西尾レントオール分割準備㈱(現　西尾レントオール㈱)代表取締役社長(現)　(注)３1,311取締役特命事項担当外村　圭弘1955年７月12日生1978年３月当社入社1996年９月千葉営業部長1997年12月取締役(現)1998年10月東京支店長2008年12月常務取締役2011年12月2023年４月専務取締役特命事項担当(現)　(注)３27取締役管理部門担当四元　一夫 1959年６月８日生1980年４月当社入社2004年10月経理部長2016年10月社長室長2016年12月執行役員2018年12月取締役(現)2022年10月 2023年４月西尾レントオール分割準備㈱(現　西尾レントオール㈱)取締役(現)当社管理部門担当(現)　(注)３10取締役安全品質部門担当瀬尾　伸一1959年３月８日生1982年４月サコス㈱入社2002年６月同社取締役東京営業部長2005年12月同社常務取締役2009年12月同社代表取締役社長(現)2023年４月 当社取締役(現)当社安全品質部門担当(現)　(注)３0取締役中小路　久美代1963年６月15日生1994年４月奈良先端科学技術大学院大学客員助教授1995年７月米国コロラド大学計算機科学科助教授2002年４月東京大学先

②社外役員の状況　有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　当社は、会社経営や専門分野における豊富な知識と経験を有する方を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。　社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行うほか、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。　これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。

一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。　社外取締役中小路久美代氏は学識経験者としての情報通信分野を中心とした専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。　社外取締役三橋さゆり氏は国土交通省における長年の経験と高い知見を備えているため当社の社外取締役に

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関連する課題を経営課題の１つと捉え、方針や重要事項を審議する体制として、取締役会をトップとし、管理部門担当取締役を担当役員とする体制を構築しております。担当役員は、サステナビリティに関連する所管部署である総務人事部に対して、社内調査や情報収集を行い、対応方針、目標設定等に関する案の作成を指示し、担当役員を通して取締役会へ報告並びに審議する運用を行っております。取締役会は、気候変動への対応及び人的資本経営等、サステナビリティに関する取り組みの審議、進捗、目標達成状況等について、１年に１度は報告を受け、必要事項については審議する体制としております。

②人的資本　当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。（単位：％）指標2025年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合32.935以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上

②人的資本　当社グループの育成方針は自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入しています。そして、職能資格制度を運用し実行するための手段として目標管理制度を導入しています。組織体制においては、プロフィット制度を導入し、社員一人ひとりの経営感覚の向上を目指しております。　また、グループの基本方針として経営理念（心学五則）・社是（総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する）を職務執行の拠り所にするとともに、倫理規程・行動基準に基づき、良識ある企業人の人材育成に注力し、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。　多様な視点により生まれる新たな発想や課題発見に繋げるため、性別・国籍に関わらず、多様な人材が活躍できる場・機会を拡大することで更なる人材の育成に繋げてまいります。 ③社内環境整備方針　当社グループは、国籍や年齢・性別に関わらず、多様な人材が最大限能力を発揮し、働き続けることができる組織風土と職場環境の整備に取り組んでおります。

(4）指標及び目標①気候変動事業活動に伴うCO₂排出量（Scope１・２）の削減目標につきましては、2023年９月期を基準年とし2035年までに50％削減と設定し、ハイブリッド車の導入や自社設備の省エネ化・木造化等により、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。（単位：t-CO2）対象範囲2023年９月期2024年９月期2025年９月期実績実績実績西尾レントオール株式会社Scope１・２7,1477,3839,074 ②人的資本　当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りとなります。（単位：％）指標2025年９月期2035年９月期実績目標管理職に占める中途採用者割合32.935以上管理職に占める女性労働者割合5.715以上

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2010年11月29日2012年11月30日2013年11月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２名当社取締役２名当社取締役２名新株予約権の数（個） ※  45（注）１  24（注）１  ９（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 4,500（注）２普通株式 2,400（注）２普通株式 900（注）２新株予約権の行使時の払込金額 ※１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使期間 ※自  2010年12月22日至  2040年12月21日自  2012年12月21日至  2042年12月20日自  2013年12月20日至  2043年12月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※　　発行価格    384　資本組入額    192　　発行価格    987　資本組入額    494　　発行価格  2,429　資本組入額  1,215新株予約権の行使の条件 ※（注）３（注）３（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４（注）４（注）４  決議年月日2014年11月28日2015年11月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役２名当社取締役２名新株予約権の数（個） ※  ７（注）１  ８（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 700

　また、取締役の報酬の内容の決定は、取締役の「自己取引」にあたるため、報酬の内容及び決定手続きの両面において合理性、客観性、透明性を備えるものとする。 ロ．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針　固定報酬は、金銭による月例の固定した報酬とする。固定報酬の金額は、役位、職責に応じて定めるものとし、業績、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。　新たに選任された常勤取締役の報酬は原則として、その時点の組織における最高職位に実在する社員の最高額の1.5倍の範囲内で取締役会にて決定する。代表取締役社長以外の常勤取締役の報酬の最高額は、新任取締役の2.5倍とする。代表取締役社長の報酬の最高額は、新任取締役の３倍とする。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の変動要因について　当社グループのコア事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。(2）業績の季節変動について　当社グループのコア商品である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。　このため貸与資産の稼働率は中間連結会計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は中間連結会計期間に偏重する傾向があります。　直近期における当社グループの中間連結会計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。（単位：百万円）  中間連結会計期間自　2024年10月１日至　2025年３月31日当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日中間連結会計期間の通期に対する比率（％）売上高111,543214,95451.9営業利益11,42119,60258.3経常利益11,19218,82759.4　上記２点

今後はグループ全体のリスク管理方針を策定し、実効的かつ継続的な仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

３【配当政策】当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ、配当性向を30％といたします。当期の配当金につきましては、１株当たり131円配当（連結配当性向30.0％）とすることを2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議予定であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源のほか、レンタル資産の増強及びM&A等の積極的な成長戦略に充てる予定であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日3,636131.00定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2018年３月28日（注）326,10028,391,4645148,1005149,410 （注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　発行価格　　　 3,157.20円　　　　資本組入額　　 1,578.60円　　　　割当先　　　　 野村證券㈱

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,391,46428,391,464㈱東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計28,391,46428,391,464－－ （注）提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式628,900－－完全議決権株式（その他）普通株式27,730,800277,308－単元未満株式普通株式31,764－－発行済株式総数 28,391,464－－総株主の議決権 －277,308－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年９月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）サンコー機販㈱大阪市中央区瓦町１丁目７－３　フジカワビル　４F3,06011.02日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR2,97610.72THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD．（常任代理人　立花証券㈱）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）2,90410.46西尾　公志大阪市天王寺区1,3114.72ニシオホールディングス社員持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－171,2124.37㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129843.55ニシオホールディングス取引先持株会大阪市中央区東心斎橋１丁目11－179243.33一般財団法人レントオール奨学財団大阪市中央区東心斎橋１丁目11－178403.03日浦　知子大阪府箕面市7052.54㈲ニシオトレーディング大阪市中央区瓦町１丁目７－３　フジカワビル　４F7002.52計－15,61956.26（注）１.2025年８月22日付で主要株主がサンコー機販株式会社に該当することとなり、有限会社ニシオトレーディング         が主要株主に該当しないこととなりました。 　　　２．2025年１月８日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式51,335,700計51,335,700

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ニシオホールディングス㈱大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17628,900－628,9002.22計－628,900－628,9002.22

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日　９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料有料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。公告掲載URLhttps://nishio-grp.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとしております。　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は38,965百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が32,320百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が6,645百万円であります。　また、セグメント別では、レンタル関連事業が38,616百万円、その他が343百万円、全社（共通）が５百万円となりました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高 売上高3,894百万円8,205百万円仕入高502576営業取引以外の取引高796912

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（当社連結子会社間の会社分割）当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社（以下、「サコス」といいます。）の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社（以下、「西尾レントオール」といいます。）へ承継する吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施することを決議し、同日付で西尾レントオールとサコスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2025年４月１日に本件分割を実施いたしました。 １．本件分割の概要（１）対象となった事業の内容建設機械レンタル事業の大部分（２）本件分割日2025年４月１日（３）本件分割の法的形式サコスを吸収分割会社とし、西尾レントオールを吸収分割承継会社とする吸収分割により行っております。（４）分割後企業の名称変更はありません。（５）本件分割に係る割当ての内容当社の完全子会社間で行われたため、本件分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引買建外貨建予定取引 米ドル（買掛金）243－△1 当連結会計年度（2025年９月30日）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。　営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。　変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。　なお、借入金及び社債の大部分は固定金利であるため、金利変動リスクの影響につきましては、極めて限定的であります。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内621535１年超879718合計1,5001,253 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳①　流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）リース料債権部分9－見積残存価額部分－－受取利息相当額0－リース投資資産8－ (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額①　流動資産前連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円）  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産9－－－－－ 当連結会計年度（2025年９月30日）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2)適用予定日2028年９月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額4,760円00銭4,989円61銭１株当たり当期純利益417円81銭436円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益417円67銭436円05銭　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,59912,109普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,59912,109普通株式の期中平均株式数（株）27,761,75727,762,371   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）9,2989,298（うち新株予約権（株））(9,298)(9,298)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高918百万円996百万円退職給付費用149172退職給付の支払額△75△94制度への拠出額△3△3連結除外に伴う減少額－△73確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－△197その他84退職給付に係る負債の期末残高996806 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務996百万円806百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額996806   退職給付に係る負債996806連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額996806 (3)退職給付費用　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度172百万円であります。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計レンタル関連事業主たる地域別売上高日本アジアオセアニアその他の地域69,4182,1078,09016,81037－876,2282,1458,09010顧客との契約から生じる収益79,6186,85786,475その他の収益（注２）111,821698112,519外部顧客への売上高191,4407,555198,995（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益であります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計レンタル関連事業主たる地域別売上高日本アジアオセアニアその他の地域80,2342,3617,151126,316681－786,5503,0427,15119顧客との契約から生じる収益89,7597,00596,764その他の収益（注２）117,397792118,189外部顧客への売上高207,1577,797214,954（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等　当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,484808676(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,484808676連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,484808676 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,761783977(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,761783977連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2828－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2828－合計1,789812977 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式5524414(2）債券   ①　国債・地方債等9－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計5624414 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式3622－(2）債券   ①　国債・地方債等9－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－合計4522－   ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）子会社株式31,74431,744

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回　2010年度株式報酬型新株予約権第２回　2012年度株式報酬型新株予約権第３回　2013年度株式報酬型新株予約権第４回　2014年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役　７名当社取締役　９名当社取締役　９名当社取締役　９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　12,500株普通株式　4,700株普通株式　1,800株普通株式　1,600株付与日2010年12月21日2012年12月20日2013年12月19日2014年12月22日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2010年12月22日至2040年12月21日自2012年12月21日至2042年12月20日自2013年12月20日至2043年12月19日自2014年12月23日至2044年12月22日 第５回　2015年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役　９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　1,700株付与日2015年12月21日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自2015年12月22日至2045年12月21日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数　36社主要な連結子会社の名称西尾レントオール㈱サコス㈱ニシオワークサポート㈱ニシオティーアンドエム㈱㈱ショージ㈱アールアンドアール㈱三央日本スピードショア㈱ニシオレントオール北海道㈱ニシオレントオールTC㈱㈱ATA㈱新光電舎双葉電気㈱親和電気㈱SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD　他３社NORTH FORK PTY LTD　他４社NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.　他６社山﨑マシーナリー㈱新トモエ電機工業㈱西尾開発㈱（連結の範囲の変更）前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ATAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、2024年11月25日付で設立したUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.の子会社１社を連結の範囲に含めております。さらに、2025年９月30日付で株式を売却した㈱大塚工場を当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。②主要な非連結子会社の名称等トーヨーサービス㈱北晃測機㈱つばさパーキング㈱加藤自動車販売㈱エスピー運輸㈱㈱光新運輸㈱関東貨物（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数　0社②持分

（重要な会計方針）(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②デリバティブ時価法によっております。 (2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4)引当金の計上基準①賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。②役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金等となっております。経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産164,996百万円162,558百万円無形固定資産2,660百万円2,172百万円減損損失－百万円53百万円当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額5,928百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。なお、当連結会計年度中に売却予定としたレンタル関連事業における一部の資産グループについて、個別資産ごとにグルーピングを行い、回収可能価額まで減損損失を計上しております。(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。

土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画、将来の事業計画、事業計画期間以降の事業の成長率及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産27,784百万円27,561百万円無形固定資産23百万円20百万円減損損失－百万円43百万円当事業年度において、市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断された土地（帳簿価額6,117百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。なお、当事業年度中に売却予定とした物件について、回収可能価額まで減損損失を計上しております。 (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当社は、土地については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。土地の時価下落や収益性低　下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ　・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、土地賃貸借契約、将来の事業計画　及び資産の正味売却価額を基礎としております。主要な仮定は、将来の賃料見込額であります。③翌事業年度に係る財務諸表に与える影響　当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含　む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影　響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   少額償却資産354百万円 364百万円固定資産評価損75 76子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額321 321貸倒引当金348 352未払事業税347 281未払費用（修理）235 251前受金549 515賞与引当金999 1,009リース債務329 770退職給付に係る負債325 276資産除去債務337 379その他2,156 2,646繰延税金資産小計6,380 7,245評価性引当額△1,543 △1,575繰延税金資産合計4,836 5,669繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△206 △307在外子会社の留保利益△117 △126減価償却費△2,101 △2,686資産除去債務に対応する除去費用△143 △160子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額△43 △43その他△1 5繰延税金負債合計△2,615 △3,320繰延税金資産の純額2,221 2,349 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   法人住民税の均等割1.2 1.2交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.5法人税額の特別控除税額△0.5 △2.9評価性引当額の増減0.7 0.1のれん償却額0.6 0.8関係会社株式売却損－ 1.2その他△0.7 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4 32.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   固定資産評価損3百万円 3百万円関係会社株式評価損30 31未払事業税36 21賞与引当金4 5会社分割に伴う関係会社株式976 1,005その他17 19繰延税金資産小計1,069 1,086評価性引当額△47 △50繰延税金資産合計1,021 1,035 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.1 △25.3住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△2.0 0.0その他△0.2 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率13.9 5.1 ３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2026年10月１日に開

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権12,854百万円11,629百万円短期金銭債務21長期金銭債権53,44858,968

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金49,82262,203受取手形、売掛金及び契約資産※１ 46,657※１ 44,241リース投資資産8－商品及び製品5,0653,797仕掛品1,299885原材料及び貯蔵品1,7931,723その他9,16911,250貸倒引当金△1,083△1,145流動資産合計112,732122,957固定資産  有形固定資産  貸与資産（純額）※３,※４ 88,855※３,※４ 87,207建物及び構築物（純額）※３ 28,863※３ 29,226機械装置及び運搬具（純額）※３ 2,534※３ 2,232土地37,36537,053リース資産（純額）※３ 3,609※３ 4,143建設仮勘定2,8321,672その他（純額）※３ 935※３ 1,022有形固定資産合計164,996162,558無形固定資産  のれん1,017627リース資産－3その他1,6431,542無形固定資産合計2,6602,172投資その他の資産  投資有価証券※２ 2,753※２ 2,292長期貸付金53693繰延税金資産2,9732,954その他4,3904,526貸倒引当金△362△293投資その他の資産合計10,2919,573固定資産合計177,949174,304資産合計290,682297,261    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金26,48926,784短期借入金5,5265,290１年内返済予定の長期借入金10,72712,710１年内償還予定の社債150－リース債務13,16312,837未払法人税等4,4723,029賞与

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益17,57218,056減価償却費33,41833,603減損損失－53のれん償却額339446貸倒引当金の増減額（△は減少）△620賞与引当金の増減額（△は減少）61266役員賞与引当金の増減額（△は減少）5218退職給付に係る負債の増減額（△は減少）71△118役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△40△37受取利息及び受取配当金△153△153支払利息1,5421,830抱合せ株式消滅差損益（△は益）15△80投資有価証券売却損益（△は益）△437△22投資有価証券評価損益（△は益）－71関係会社株式売却損益（△は益）－557関係会社株式評価損129－固定資産除売却損益（△は益）132192賃貸資産の売却による原価振替高1,6121,782賃貸資産の取得による支出△23,344△19,265売上債権の増減額（△は増加）5382,352棚卸資産の増減額（△は増加）△1,1621,807仕入債務の増減額（△は減少）2,401217その他3,201△419小計36,49540,980利息及び配当金の受取額189151利息の支払額△1,547△1,848法人税等の支払額△5,585△7,474営業活動によるキャッシュ・フロー29,55231,809投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△210△200定期預金の払戻による収入210210短期貸付金の増減額（△は増加）△211△29有形固定資産の取得による支出△8,081△4,236有形固定資産の売却による収入81355無形固定資産の取得による支出△289△3

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益11,70512,172その他の包括利益  その他有価証券評価差額金67202繰延ヘッジ損益△41為替換算調整勘定1,803△1,475その他の包括利益合計※１ 1,866※１ △1,271包括利益13,57210,901（内訳）  親会社株主に係る包括利益13,37310,900非支配株主に係る包括利益1991

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1007,481106,024△1,883119,723当期変動額     剰余金の配当  △3,109 △3,109親会社株主に帰属する当期純利益  11,599 11,599自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 0 23非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △350  △350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△3498,48928,142当期末残高8,1007,131114,514△1,881127,865          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高39852,1032,507102,156124,397当期変動額       剰余金の配当   －  △3,109親会社株主に帰属する当期純利益   －  11,599自己株式の取得   －  △0自己株式の処分   －  3非支配株主との取引に係る親会社の持分変動   －  △350株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67△41,7101,773 △21,771当期変動額合計67△41,7101,773－△29,914当期末残高46513,8144,281102,153134,311 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1007,131114,514△1,881127,865当期変動額     剰余金の配当  △3,498 △3,498親会

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高  賃貸収入163,661174,790商品及び製品売上高35,33440,163売上高合計※１ 198,995※１ 214,954売上原価  賃貸原価94,35598,979商品及び製品売上原価23,74128,875売上原価合計※２ 118,097※２ 127,855売上総利益80,89787,099販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額228259給料及び賞与23,03524,269賞与引当金繰入額3,0333,042役員賞与引当金繰入額214235退職給付費用811928役員退職慰労引当金繰入額3859減価償却費4,0614,325保険料3,2513,401賃借料6,7127,178のれん償却額339446その他21,12523,347販売費及び一般管理費合計62,85267,496営業利益18,04419,602営業外収益  受取利息9397受取配当金5955受取保険金133188スクラップ売却益139130受取補償金9161その他622593営業外収益合計1,0571,226営業外費用  支払利息1,5421,830為替差損70101その他8869営業外費用合計1,7022,001経常利益17,40018,827特別利益  固定資産売却益※３ 58※３ 28投資有価証券売却益44122抱合せ株式消滅差益－※４ 80貸倒引当金戻入額12－特別利益合計512131    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)特別損失  減損損失－53固定資産除売却損※５ 191※５ 22

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1009,4102009,61180577,70010,79789,302当期変動額        剰余金の配当   －  △3,109△3,109別途積立金の積立   － 1,400△1,400－当期純利益   －  2,7632,763自己株式の取得   －   －自己株式の処分  00   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－00－1,400△1,745△345当期末残高8,1009,4102019,61280579,1009,05188,956      株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,883105,13010105,141当期変動額    剰余金の配当 △3,109 △3,109別途積立金の積立 － －当期純利益 2,763 2,763自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分23 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計2△342－△342当期末残高△1,881104,78810104,799 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1009,4102019,61280579,1009,05188,956当期変動額        剰余金の配当   －  △3,498△3,498当期純利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第66期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月20日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第67期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月12日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書2024年12月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年８月22日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。(5）発行登録書2024年10月24日関東財務局長に提出。(6）訂正発行登録書2024年12月24日関東財務局長に提出。2025年８月22日関東財務局長に提出。