帝国ホテル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。 (2)経営方針・経営戦略当社グループは、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定しております。 私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。

しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。当社はこのコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、さらに地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日

５ 【重要な契約等】提出会社①　帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。②　財団法人東京国際交流財団（現　㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、2026年３月31日までであります。③　帝国ホテル大阪の建物を所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から賃借しております。当初の賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっております。　　なお、2023年４月１日より契約内容を変更して、所有者（三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱）から三菱地所㈱が賃借し、当社は三菱地所㈱から転貸借しております。④　ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。

契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年９月30日までとなっております。⑤　「帝国ホテル京都」事業計画の実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。⑥　「帝国ホテル京都」事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。貸付極度額90億円契約締結日2022

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。　なお、セグメントと同一の区分であります。　　ホテル事業　　……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。　　不動産賃貸事業……当社が営んでおります。 子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス ㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー  一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理 IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動  関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃 その他の関係会社三井不動産㈱不動産業  事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 業績当期におけるわが国経済は、欧州や中東における紛争、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が続く中、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復してまいりました。ホテル・観光業界におきましては、好調な国内観光需要や円安を背景としたインバウンドの増加に加え、企業収益の改善に伴い法人需要が伸長するなど、堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、再開発に向けてタワー館の営業規模を縮小する中、拡大する国内個人消費や旺盛なインバウンド需要を獲得すべく、高品質、高付加価値な商品・サービスを提供いたしました。加えて、法人需要の回復を捉え営業活動を強化するなど、売上げと利益の増進に努めてまいりました。その結果、ホテル事業における売上高は前年を上回ることができました。さらに、当社の市場調達力を活かし日本各地の逸品を販売するオンラインモール「ＡＮｏＴＨＥＲ ＩＭＰＥＲＩＡＬ ＨＯＴＥＬ」を開設するなど、新しいビジネスモデルにも挑戦してまいりました。

　また、建て替えに向けた店舗移転費用の計上などがある中、遊休資産の活用やIT化の推進など生産性向上を図ることで利益の確保に努めてまいりました。　さらなるサステナビリティの推進に向けては、人権尊重の姿勢を一層明確にすべく「帝国ホテル人権方針」を公表したほか、サービスの提供過程で発生する食品廃棄物を飼料などに再資源化する食品リサイクルループの取り組みなどを行ってまいりました。　以上の結果、タワー館不動産賃貸事業の縮小の影響もあり、当期における当社グループの売上高は前期比1.4％減の52,610百万円、EBITDAは前期比30.4％減の4,045百万円、営業利益は前期比44.0％減の1,590百万円、経常利

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等（６名）との会合を５回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施しました。なお、今期の監査役会における主な検討事項は、内部統制システムの運用状況、重要な意思決定プロセス及び会計監査人の監査の方法・結果等としました。具体的な内容は以下の通りです。＜具体的な内容＞○内部統制システムの運用状況監査役会において取締役及び幹部職等との会合を通じて運用状況等を聴取し、情報の共有と助言等を行いました。また、常勤監査役及び社内監査役が重要会議へ出席するとともに日常の監査を実施し監査役会においてそれらを報告

1977年４月日本生命保険相互会社入社2004年７月同社取締役2007年１月同社取締役執行役員2007年３月同社取締役常務執行役員2009年３月同社取締役専務執行役員2010年３月同社代表取締役専務執行役員2011年４月同社代表取締役社長2011年６月当社社外取締役(現任)2015年６月西日本旅客鉄道㈱社外監査役2015年６月パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）社外取締役2017年６月㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現任）2018年４月日本生命保険相互会社代表取締役会長2020年６月西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)2022年６月日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役2025年４月日本生命保険相互会社取締役(現任)2025年５月一般社団法人日本経済団体連合会会長(現任)

さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役５名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧a．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長 会長執行役員定　保　英　弥1961年７月６日1984年３月当社入社2004年６月当社帝国ホテル東京営業部長2008年６月当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長2009年４月当社常務執行役員帝国ホテル東京総支配人2009年６月当社取締役 常務執行役員帝国ホテル東京総支配人2012年４月当社専務取締役 専務執行役員帝国ホテル東京総支配人2013年４月当社代表取締役社長 社長執行役員帝国ホテル東京総支配人2017年４月当社代表取締役社長 社長執行役員2023年３月一般社団法人日本ホテル協会会長2025年４月当社取締役会長 会長執行役員(現任）(注)３85,584代表取締役社長社長執行役員 内部監査部担当風　間　　　淳1962年12月24日1986年３月当社入社2011年４月当社ホテル事業統括部長2014年４月当社執行役員ホテル事業統括部長2015年４月当社執行役員企画部長2015年６月当社取締役 執行役員企画部長2019年４月当社取締役 常務執行役員2019年６月㈱ニューサービスシステム代表取締役会長2020年４月当社常務取締役 常務執行役員2022年４月当社代表取締役常務 常務執行役員2023年４月当社代表取締役専務 専務執行役員2025年４月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)(注)３19,518代表取締役副社長副社長執行役員企画部、技術ソリューション部、人事部担当、兼ＳＤＧｓ推進担当徳　丸　　　淳1963年６月６日1986年３月当社入社2009年４月当社東京国際フォーラム部長2015年４月当社総務部長2016年４月当社

② 社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、日本生命保険相互会社の取締役を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の特別顧問及び大和証券株式会社の特別顧問を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（サステナビリティに関する企業の取組み）当社グループは2020年４月、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応を積極的に推進するため、従来の「環境委員会」を改め「サステナビリティ推進委員会」を発足させ、ＳＤＧｓを基盤とした取り組み（環境配慮、リスク管理、社会貢献、ダイバーシティ等）を進めています。『中長期経営計画2036』においても社会的課題の解決は重点課題の一つと位置付け、当社グループ企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させることを戦略としております。(1)ガバナンスサステナビリティ推進委員会は社長を委員長とし、全役員・全部長・子会社社長で構成され、定例会議を年２回、その他必要に応じ随時開催しております。審議内容は、サステナビリティ推進活動の４つの基本方針(下記)に基づき、サステナビリティ全般に関わる法定報告・提出書類の適法な管理、各取り組みの適正性等を常に念頭に置き、目標の設定、計画の立案ならびに進捗の管理を行い、その審議・決議内容は取締役会において随時報告しております。

なお取締役会は、これらの取り組みの進捗確認や協議等を行っております。１．企業理念のもと、健全な事業活動を通じ、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。２．各活動においては、安全、信頼、公正、適正を念頭に置き、計画・実行する。３．「良き企業市民」として、積極的に幅広いステークホルダーと協働して社会に参画し、　　その発展に貢献する。４．当社グループの社会的活動全般を、常に国内外の情勢と照らし合わせ検証し、実効性を高める。 なお本委員会の下に５つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがＳＤＧｓを始めとした様々な社会的課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。 (2)リスク管理サステナビリティに係るリスクの識別・評

なお本委員会の下に５つの分科会を置き、部門を横断したメンバーがＳＤＧｓを始めとした様々な社会的課題に対し、全社的な推進体制で組織的かつ計画的に取り組んでいます。

指　標目　標2024年度実績2018年度比育成無期雇用従業員一人あたりの研修費2027年度迄に2018年度比＋30％―△6.4％流動性離職率2027年度迄に2018年度比△20％―△37.6％ダイバーシティ採用した労働者に占める女性労働者割合毎年50％以上70.5％―男女の平均勤続年数差異2027年度迄に4年未満7.5年―障がい者雇用率法定雇用率以上の水準を維持2.56％―その他外国への派遣人数（海外ホテルでの研修や国際的コンクールへの従業員出場等）2027年度迄に2018年度比＋50％―25.0％

①人材育成方針事業の持続的な成長や発展の原点は従業員です。当社グループは、企業価値向上の要諦が優秀な従業員を育成し成長を促すことにあり、顧客満足度の向上は多様な人材が年齢・性別・国籍等を問わずそれぞれの強みを発揮することでもたらされると考えております。今後も企業価値と顧客満足度の継続的な向上を目指すにあたり、下記の方針に基づく人材育成を進めてまいります。イ　帝国ホテルの創業の精神や伝統を理解し、最高のサービスや商品を提供できる人材であることロ　持続的な発展に向けて、時代の潮流や新たな技術等を当社事業に的確且つ効果的に反映しながら、　　　　イノベーションや変革を実現する人材であること　　ハ　様々な文化的背景や多様な価値観を有し、多様性を受容、活用して当社グループの発展に繋げる人材である　　　　こと②環境整備方針一人ひとりの成長が企業の発展にも直結するため、従業員が自律的に自身の能力向上に取り組める制度を整えています。また、多様な従業員が優れたサービスや商品を提供し続けるために、安心して働き続けられる環境の整備にも取り組んでいます。イ　自律的な能力向上に向けた環境整備(a)　語学研修や海外留学支援の実施(b)　自己啓発（資格取得や通信教育受講）費用援助制度整備ロ　安心して働き続けるための環境整備(a)　職場環境　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、いかなるハ            　 ラスメントもない職場を目指し、研修や社内周知を通じた従業員に対する啓発活動を進める。(b)　両立支援　法定以上の休業日数等を制度化し、仕事と育児・介護との両立を支援する。また、両立支援の           　　意義や制度内容への従業員の理解を深めることを目的に研修や社内周知を行い、制度を利用し　　           やすい環境を整える。(c)　健康経営　健

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。 ロ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要(a)基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとしております。 (b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとしております。 (c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとしております。 (d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出

３ 【事業等のリスク】当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)自然災害及び火災等の事故の発生大規模な地震や台風等の自然災害や火災等の事故の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。

また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。 (2)感染症の発生、まん延新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消

３ 【配当政策】配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金は、中間配当金としてすでに１株当たり２円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、当期業績や今後の業績見通しを総合的に勘案し、一株当たり４円を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月30日取締役会決議23722025年６月24日定時株主総会決議（予定）4744

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式118,800,000118,800,000東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計118,800,000118,800,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式125,900 ――(相互保有株式)普通株式52,100 完全議決権株式(その他)普通株式1,186,050―118,605,000単元未満株式普通株式17,000 ――発行済株式総数118,800,000――総株主の議決権―1,186,050― 　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式28株及び当社所有の自己株式 12株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式384,000,000計384,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱帝国ホテル東京都千代田区内幸町１－１－１125,900―125,9000.11(相互保有株式)㈱帝国ホテルキッチン東京都千代田区内幸町２－２－２40,000―40,0000.03(相互保有株式)㈱ニューサービスシステム東京都港区新橋４－９－１12,100―12,1000.01計―178,000―178,0000.15

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号    　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目８番３号  みずほ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりであります。https://www.imperialhotel.co.jp株主に対する特典 株主優待制度として、毎年３月末日現在に100株以上ご保有の株主の皆様に対し、保有株式数に応じて以下のとおり株主優待贈呈品を年１回お届けいたします。 保有株式数優待内容（ホテルご利用券）継続保有年数5年未満の株主様長期保有者優遇制度継続保有年数5年以上の株主様 100株以上300株未満 1,000円 ―300株以上1,000株未満 3,000円 左記に＋1,000円1,000株以上2,000株未満 10,000円 左記に＋5,000円 2,000株以上10,000株未満 25,000円 左記に＋15,000円 10,000株以上 25,000円＋ご宿泊1泊招待券左記に＋15,000円

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は14,535百万円であります。ホテル事業につきましては、帝国ホテル京都の開業に向けた支出、帝国ホテル東京の建て替えに伴う工事など8,167百万円の設備投資を行いました。不動産賃貸事業につきましては、6,367百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)売上高340百万円330百万円仕入高3,977  〃3,976  〃営業取引以外の取引高55  〃38  〃

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式47482023年３月31日2023年６月28日2023年10月27日取締役会普通株式23742023年９月30日2023年12月１日 (注) 効力発生日が2023年12月１日の１株当たり配当額については、基準日が2023年９月30日であるため、     2023年10月１日付の株式分割（１：２）については加味しておりません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金47442024年３月31日2024年６月26日 (注) 当社は、2023年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。     2024年３月期の期末の１株当たり配当金については、株式分割の影響を考慮しております。     株式分割を考慮しない場合の2024年３月期の期末の１株当たり配当金は８円となり、年間の１株当たり配当金は     12円となります。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に預金又は格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,244百万円1,244百万円１年超8,431  〃7,187  〃合計9,676百万円8,431百万円  （貸主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内98百万円102百万円１年超7,178  〃7,083  〃合計7,277百万円7,185百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額362.72円382.20円１株当たり当期純利益28.46円21.79円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3772,585普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3772,585普通株式の期中平均株式数(千株)118,648118,648            ・当社は、2023年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。             これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数を             算出しております。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)43,03645,347純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)43,03645,347１株当たり純資産

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社三井不動産レジデンシャル株式会社東京都中央区40,000不動産事業なし土地の賃貸(一般定期借地権設定)地代の受取6,548流動負債その他98地代収入（売上高）98長期前受収益6,310（注２） 長期預り金300土地・建物等の取得土地・建物等の取得（注３）5,645建物及び構築物1,983土地3,639 取引条件及び取引条件の決定方針　(注)１．取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。　　　２．取引金額については、入札の実施により決定しております。　　　３．取引金額については、入札の実施及び第三者機関により算定された不動産調査報告書を勘案した上で　　　　　決定しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。　なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,8066,696勤務費用288319利息費用4545数理計算上の差異の発生額98△451退職給付の支払額△543△506退職給付債務の期末残高6,6966,103  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務6,6966,103連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,6966,103   退職給付に係る負債6,6966,103連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,6966,103  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用288319利息費用4545数理計算上の差異の費用処理額1824確定給付制度に係る退職給付費用352389  (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ホテル事業不動産賃貸事業客室食堂宴会その他　帝国ホテル本社10,0596,39511,55510,240―38,251　帝国ホテル大阪1,9471,2573,9661,531―8,702　その他654718―824―2,197顧客との契約から生じる収益12,6618,37015,52212,596―49,151その他の収益―――1,9742,2094,183外部顧客への売上高12,6618,37015,52214,5702,20953,335 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計ホテル事業不動産賃貸事業客室食堂宴会その他　帝国ホテル本社10,8526,12911,66210,336―38,981　帝国ホテル大阪2,4211,3263,7571,619―9,124　その他754795―893―2,443顧客との契約から生じる収益14,0298,25115,41912,849―50,550その他の収益―――1,7862732,060外部顧客への売上高14,0298,25115,41914,63627352,610 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①  株式2,3653721,993  ②  債券5405381小計2,9069111,994連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①  株式―――  ②  債券17,74617,766△20　③　その他3,0003,000―小計20,74620,766△20合計23,65221,6781,974  当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①  株式2,3683721,996  ②  債券2001990小計2,5685721,996連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①  株式―――  ②  債券11,14611,204△58　③　その他3,0003,000―小計14,14614,204△58合計16,71414,7771,937  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　該当事項はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式628564―合計628564―

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。   区分前事業年度（百万円）子会社株式347関連会社株式44計391  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。   区分当事業年度（百万円）子会社株式347関連会社株式44計391

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社名(1) 連結子会社数　3社(2) 連結子会社名㈱帝国ホテルエンタープライズ㈱帝国ホテルサービス㈱帝国ホテルハイヤー(3) 非連結子会社名IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.連結の範囲から除いた理由  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数  2社(2) 持分法を適用した会社名関連会社㈱帝国ホテルキッチン㈱ニューサービスシステム(3) 持分法を適用しない非連結子会社名IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.持分法を適用しない理由  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産貯蔵品　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産　定額法（一部定率法）　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等  移動平均法による原価法　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　　貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産定額法（一部定率法）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　３～47年　(2) 無形固定資産ソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　４．引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(3) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提

(重要な会計上の見積り)１．税効果会計（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産残高109百万円100百万円繰延税金負債残高606　〃611　〃法人税等調整額5　〃8　〃  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。　繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。将来の課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。なお、帝国ホテル東京の再開発に伴う事業規模の縮小による影響が一定期間継続すると仮定して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。 ２．退職給付に係る負債（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債残高6,696百万円6,103百万円退職給付費用555　〃586　〃  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項（連結財務

(重要な会計上の見積り)１．税効果会計（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債残高606百万円611百万円法人税等調整額△5　〃△0　〃  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．税効果会計」に記載した内容と同一であります。 ２．退職給付引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度退職給付引当金6,323百万円6,243百万円退職給付費用537　〃550　〃  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　未払事業税36百万円 31百万円　賞与引当金364　〃 390　〃　退職給付に係る負債2,013　〃 2,029　〃　減損損失709　〃 674　〃　資産除去債務314　〃 324　〃　繰越欠損金（注）２2,679　〃 1,322　〃　その他1,806　〃 2,401　〃繰延税金資産小計7,924百万円 7,173百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,679　〃 △1,322　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,135　〃 △5,750　〃評価性引当額小計（注）１△7,815百万円 △7,072百万円繰延税金資産合計109百万円 100百万円    繰延税金負債   　有形固定資産△1百万円 △1百万円　その他有価証券評価差額金△604　〃 △610　〃繰延税金負債合計△606百万円 △611百万円繰延税金資産（負債）純額△496百万円 △510百万円  （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※)―――――2,6792,679評価性引当額―――――△2,679△2,679繰延税金資産――――――― 　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　    　当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　賞与引当金344百万円 365百万円　未払事業税36　〃 30　〃　退職給付引当金1,935　〃 1,962　〃　減損損失709　〃 674　〃　資産除去債務314　〃 324　〃　繰越欠損金2,679　〃 1,322　〃　その他1,794  〃 2,392  〃繰延税金資産小計7,813百万円 7,071百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,679　〃 △1,322　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,134　〃 △5,749　〃評価性引当額△7,813　〃 △7,071　〃繰延税金資産合計― ―    繰延税金負債   　有形固定資産△1百万円 △1百万円　その他有価証券評価差額金△604　〃 △610　〃繰延税金負債合計△606百万円 △611百万円繰延税金資産（負債）純額△606百万円 △611百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％2.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％△0.5％住民税均等割等0.2％0.3％評価性引当額の増減△29.0％△35.1％その他△0.0％2.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.6％0.3％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、202

※２ 担保資産商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券―38百万円投資有価証券199百万円153　〃

※１  関係会社に対する資産・負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権117百万円95百万円短期金銭債務429  〃407  〃長期金銭債務29  〃9　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,73911,444  売掛金3,5243,010  有価証券18,599※2 11,733  貯蔵品931776  その他815820  貸倒引当金△3△1  流動資産合計35,60627,785 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物110,630115,238    減価償却累計額△103,261△104,742    建物及び構築物（純額）7,36910,495   機械装置及び運搬具3,5623,544    減価償却累計額△3,456△3,190    機械装置及び運搬具（純額）106353   工具、器具及び備品8,7679,007    減価償却累計額△8,182△8,136    工具、器具及び備品（純額）584871   土地2,7836,554   建設仮勘定6,06210,810   有形固定資産合計16,90729,085  無形固定資産     借地権853853   その他671745   無形固定資産合計1,5251,598  投資その他の資産     投資有価証券※1,※2 5,950※1,※2 5,822   敷金及び保証金4,2984,296   繰延税金資産109100   その他1,308345   投資その他の資産合計11,66710,565  固定資産合計30,10041,249 資産合計65,70669,034              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金1,1901,120  未払金3

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,4702,623 減価償却費2,5171,983 有形固定資産除却損04 無形固定資産除却損60 投資有価証券売却益-△564 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2△1 賞与引当金の増減額（△は減少）29981 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△110△592 支払手数料715 建替関連損失引当金の増減額（△は減少）△1,326- 受取利息及び受取配当金△82△126 持分法による投資損益（△は益）△34△40 売上債権の増減額（△は増加）△501513 棚卸資産の増減額（△は増加）△152161 仕入債務の増減額（△は減少）84△70 未払金の増減額（△は減少）661△1,284 未払費用の増減額（△は減少）1,241△941 預り金の増減額（△は減少）△1,484△985 長期預り金の増減額（△は減少）228138 長期前受収益の増減額（△は減少）-6,310 差入保証金の増減額（△は増加）△02 その他△698△255 小計4,1236,969 利息及び配当金の受取額133167 法人税等の還付額20- 法人税等の支払額△75△74 営業活動によるキャッシュ・フロー4,2017,063投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入-2,000 有形固定資産の取得による支出△3,565△14,749 無形固定資産の取得による支出△416△351 有価証券の取得による支出-△7,013 有価証券の償還による収入-5,000 投資有価証券の取得による支出△100△500

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,3772,585その他の包括利益   その他有価証券評価差額金451△43 退職給付に係る調整額△80475 持分法適用会社に対する持分相当額04 その他の包括利益合計※ 371※ 437包括利益3,7483,023（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,7483,023

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4851,37836,353△8939,127937△6487240,000当期変動額         剰余金の配当  △712 △712   △712親会社株主に帰属する当期純利益  3,377 3,377   3,377株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     451△80371371当期変動額合計--2,664-2,664451△803713,036当期末残高1,4851,37839,018△8941,7921,388△1451,24343,036    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4851,37839,018△8941,7921,388△1451,24343,036当期変動額         剰余金の配当  △712 △712   △712親会社株主に帰属する当期純利益  2,585 2,585   2,585株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △38475437437当期変動額合計--1,873-1,873△384754372,311当期末残高1,4851,37840,892△8943,6661,3503301,68145,347

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 53,335※1 52,610材料費11,03310,707販売費及び一般管理費※2 39,461※2 40,312営業利益2,8391,590営業外収益   受取利息2758 受取配当金5468 受取手数料235242 持分法による投資利益3440 その他11177 営業外収益合計463487営業外費用   支払手数料715 営業外費用合計715経常利益3,2962,062特別利益   投資有価証券売却益-564 建替関連損失引当金戻入額179- その他11 特別利益合計180565特別損失   固定資産除却損64 特別損失合計64税金等調整前当期純利益3,4702,623法人税、住民税及び事業税8729法人税等調整額58法人税等合計9337当期純利益3,3772,585親会社株主に帰属する当期純利益3,3772,585

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4851,37837130,1414,14634,658△7537,44691938,365当期変動額          剰余金の配当    △712△712 △712 △712当期純利益    3,3193,319 3,319 3,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        451451当期変動額合計----2,6072,607-2,6074513,058当期末残高1,4851,37837130,1416,75337,265△7540,0531,37041,423     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,4851,37837130,1416,75337,265△7540,0531,37041,423当期変動額          剰余金の配当    △712△712 △712 △712当期純利益    2,5122,512 2,512 2,512株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △43△43当期変動額合計----1,8001,800-1,800△431,757当期末残高1,4851,37837130,1418,55339,065△7541,8531,32743,180

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等   第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間  当連結会計年度 売上高(百万円)13,32624,73939,36352,610税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6932772,4302,623親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6842602,4022,585１株当たり中間(四半期)（当期）純利益(円)5.772.2020.2521.79    第１四半期連結会計期間  第２四半期連結会計期間  第３四半期連結会計期間  第４四半期連結会計期間 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)5.77△3.5718.051.55  (注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　第183期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書　　事業年度　第183期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　　第184期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月１日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　2024年６月26日関東財務局長に提出。 　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書　  2025年２月28日関東財務局長に提出。