SCSK

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題 国内のITサービス市場は、生成AIやブロックチェーン、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーをはじめとする急速なテクノロジーの進化、データ分析技術の進化に伴うデータ活用の重要性の増加、データ流出やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加など、企業のIT戦略、IT投資に質的変化が生じ、ビジネスとITの関係は一層密接になっております。 　ITサービス企業は、これらの環境を踏まえ、常に新しい技術を取り込み、自社製品・サービスの継続的な提供価値の向上、革新的な製品・サービスの創出が求められております。また、事業環境の変化が加速し、先を見通すことが難しい「不確実な時代」に持続的に成長していくためには、事業分野、事業モデルの再構築による自己変革が重要となります。 　このような事業環境の変化の中、当社は経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち返り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定しました。このグランドデザイン2030の実現に向け2023年４月に第二期の計画となる「中期経営計画（FY2023-FY2025）」を発表いたしました。 ＜マテリアリティ＞　当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会に対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しております。・社会課題解決を通じた持続的な事業成長 ・持続的な成長を支える基盤・豊かな未来社会の創造 ・地球環境への貢献・安心・安全な社会の提供 ・多様なプロフェッショ

５ 【重要な契約等】（㈱三井住友銀行とのブリッジローン契約）当連結会計年度においては、ネットワンシステムズ㈱に対する公開買付に充当する資金として㈱三井住友銀行と総額2,735億円のブリッジローン契約を締結いたしました。本ブリッジローン契約の概要は以下の通りです。契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2024年12月19日㈱三井住友銀行借入金額2,735億円（上限） 借入期間自　2024年12月24日至　2025年12月24日 借入金額に対する金利全銀協日本円TIBORに基づく変動金利 担保等の有無無担保① 2025年３月期以降(2025年３月期を含む。)の 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上かつ227,182百万円以上に維持すること。 ② 本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。

(注) １　当事業年度末日現在において、本ブリッジローンの借入残高は1,008億円、ブリッジローン未実行残高は726億円です。２　借入実行残高2,008億円のうち1,000億円につき、無担保社債500億円の発行ならびに銀行借入500億円の実行による弁済を2025年３月24日に実施いたしました。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。　顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

産業IT　主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。　また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。 (主な子会社)㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、アメリカの政策動向に伴う金利変動及び為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。 日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、継続的な財政政策や金融政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。アメリカの政策動向における景気の下押しリスクはあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。 当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要や金融取引のオンライン対応等が堅調に推移しました。 また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対

６ 【研究開発活動】当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、2,395百万円であります。 ① 自動車業界のソフトウェア化・サービス化に対応する取組み自動車業界は、百年に一度と言われる大きな転換点を迎えております。モビリティの価値を決定づける要素が従来のハードウェアから、ソフトウェアへと移行し、自動車という製品そのものから移動に伴うサービスや体感に価値が置かれるようになりつつあります。

当社では、この変化を「Software Defined Mobility(SDM)」及び「Service Oriented Mobility (SoM)」の概念で表現しております。SDMに必要な技術は多岐に渡り、グローバル各国、各業界からの先進技術の取り入れが不可欠です。同時に、膨大なモビリティデータを基にした新たなサービス開発が競争の新たな軸となりつつあります。国内自動車産業はSDV関連のアーキテクチャのシフト・水平分業型開発スタイルへの対応・サービス提供型モデルへのシフト等に向けて模索を続けている状況にあります。当社はこうした産業構造の転換を貴重な機会と捉え、SDM/SoM戦略のもと、グローバルな技術動向を見極めつつ、パートナー企業との共創を通じてソフトウェア起点の製品・サービスの具

選択シナリオの概要■４℃シナリオ：経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、自然災害の激甚化が進むシナリオ■1.5℃シナリオ：炭素税の高税率化、炭素排出規制の強化などの政策が世界的に広まり、脱炭素化に向けた積極的な移行が進むシナリオ 主なリスク・機会の概要■リスク：移行リスクとしては、カーボンプライシングの導入・拡大による操業コストの増加や、脱炭素電源拡大などに起因する電力価格の上昇を背景とした電力調達コストの増加などが考えられます。物理リスクとしては、大雨・洪水の発生による拠点の設備・在庫の棄損や、渇水時におけるデータセンターの冷却水使用制限に起因する操業停止による売上減少などが考えられますが、世界資源研究所(WRI)が提供する評価ツールであるAqueductを用いた調査により、大雨や洪水などによる浸水リスクおよび渇水リスクが無いことを確認しました。

■機会：温室効果ガス排出量削減に向けた社会全体の意欲の高まりや、気候変動による異常気象の増加を背景とした脱炭素型データセンターやレジリエントデータセンターの売上増加など、社会環境変化を捉えた新サービスの需要増加による売上増加が機会として考えられます。 主要なインパクト項目

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。社外取締役 三木泰雄氏、松石秀隆氏及び早稲田祐美子氏の有する知見は、「(２)②社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係」に記載のとおりであります。 ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。   ・監査計画策定   ・内部統制システムの整備・運用状況の確認   ・監査報告書の作成   ・会計監査人の再任に関する評価   ・会計監査人の報酬等に関する同意   ・取締役の選任等・報酬等に関する意見形成 等  監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2024年度の監査等委員会は15回開催されました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。   實野　容道　取締役（監査等委員）　 100％（15回/15回）      三木　泰雄　取締役（監査等委員）　 100％（15回/15回）      松石　秀隆　取締役（監査等委員）　 100％（15回/15回）   早稲田祐美子取締役（監査等委員）　 100％（15回/15回）   白石　和子　取締役（監査等委員）　 100％（３回/３回） 平田　貞代　取締役（監査等委員）　 100％（３回/３回） 常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧のほか、子会社の監査役等との連絡会の開催等による情報の収集と監査等委員会にお

1987年４月住友商事㈱入社2016年４月同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州輸送機・建機グループ長2017年４月同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空宇宙グループ長2017年10月同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空宇宙グループ長米州住友商事会社南米支配人付2018年４月住友商事㈱執行役員自動車モビリティ事業本部長2021年４月同社執行役員モビリティ事業第二本部長2021年５月同社執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO2022年４月住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO2023年５月住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO2024年４月住友商事㈱専務執行役員社長付米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO2024年５月住友商事㈱専務執行役員（現職）メディア・デジタルグループＣＥＯ(現職）2024年６月当社取締役（現職）

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。 ・取締役会の状況当社取締役会は、独立社外取締役６名を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会議長は、日常の業務執行に関与しない取締役会長が務め、経営の監督を行っております。当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長(注)２山埜　英樹13回／13回
代表取締役 執行役員 社長當麻　隆昭13回／13回
取締役 執行役員 副社長福永　哲弥(注)４２回／２回
取締役 執行役員 専務尾﨑　務13回／13回
取締役中島　正樹(注)４２回／２回
取締役加藤　真一(注)３11回／11回
取締役(注)１久保　哲也13回／13回
取締役(注)１平田　貞代(注)５13回／13回
取締役(注)１山名　昌衛(注)３11回／11回
取締役（監査等委員）實野　容道13回／13回
取締役（監査等委員）(注)１白石　和子(注)４２回／２回
取締役（監査等委員）(注)１三木　泰雄13回／13回
取締役（監査等委員）(注)１松石　秀隆13回／13回
取締役（監査等委員）(注)１早稲田　祐美子13回／13回 (注) １　独立社外取締役であります。２　取締役会議長であります。３　2024年６月20日就任４　2024年６月20日退任５　2024年６月20日で取締役（監査等委員）を退任し、同日付で取締役に就任 取締役会における当事業年度の具体

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業としての社会的責任を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れたサステナビリティ経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。 ② 企業統治の体制イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社を採用し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。 ・取締役会の状況当社取締役会は、独立社外取締役６名を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会議長は、日常の業務執行に関与しない取締役会長が務め、経営の監督を行っております。当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況取締役会長(注)２山埜　英樹13回／13回
代表取締役 執行役員 社長當麻　隆昭13回／13回
取締役 執行役員 副社長福永　哲弥(注)４２回／２回
取締役 執行役員 専務尾﨑　務13回／13回
取締役中島　正樹(注)４２回／２回
取締役加藤　真一(注)３11回／11回

取締役(注

(２) 【役員の状況】① 役員一覧男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長中　島　正　樹1962年11月13日生1985年４月住友商事㈱入社2013年４月同社理事自動車事業第一本部長2016年４月同社執行役員自動車事業第一本部長2018年４月同社執行役員米州総支配人補佐米州住友商事グループＥＶＰ 兼 ＣＦＯ米州住友商事会社副社長 兼 ＣＦＯ2019年４月住友商事㈱常務執行役員米州総支配人米州住友商事グループＣＥＯ米州住友商事会社社長2021年４月住友商事㈱専務執行役員米州総支配人米州住友商事グループＣＥＯ米州住友商事会社社長2022年４月住友商事㈱専務執行役員メディア・デジタル事業部門長2023年６月同社専務執行役員メディア・デジタル事業部門長当社取締役2024年４月住友商事㈱顧問当社取締役2024年６月住友商事㈱顧問2025年６月当社取締役会長（現職）(注)２―代表取締役執行役員 社長當　麻　隆　昭1965年２月17日生1987年４月住商コンピューターサービス㈱  入社2013年４月当社執行役員2016年４月当社上席執行役員2018年４月当社常務執行役員製造・通信システム事業部門長2020年４月当社常務執行役員分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グループ)2021年４月当社執行役員 常務2022年４月当社執行役員 社長 最高執行責任者2022年６月当社代表取締役執行役員 社長 最高執行責任者2023年４月当社代表取締役執行役員 社長2024年４月当社代表取締役(現職)執行役員 社長(現職）健康経営推進最高責任者(現職)(注)２35,526   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役 執行役員 副社長 ネットワンシステムズ㈱代表取締役 社長執行役員最高経営責任者ＣＥＯ竹　下　隆　史1965年３月28日

② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を６名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。・社外取締役の久保哲也氏は、大手金融機関における経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。同氏は、企業経営、財務・会計、組織・人材、グローバルに関する豊富な経験と深い知識を持ち、当社の業務執行の監督機能の維持・向上に貢献するとともに、経営全般において有益な助言を提供していただけるものと考えております。なお、同氏は、2013年３月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2020年６月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。

更に、同氏は、2020年３月までＳＭＢＣ日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。・社外取締役の平田貞代氏は、エンジニア及び学術研究者、行政機関の委員等として豊富な経験と幅広い見識を有していることから選任しております。同氏は、テクノロジ、組織・人材、環

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関するガバナンス当社グループでは、代表取締役　執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。また、当社では中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを含む個人評価が反映される役員報酬制度を採用しております。なお、役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。

サステナビリティに関するガバナンス体制及び各会議体の構成 サステナビリティに関する各会議体の役割と実施状況会議体(実施回数)役割主な内容取締役会(２回)サステナビリティに関する重要事項及び経営会議での議論内容について、定期的に委員会からの報告を受け、監督を行う・サステナビリティ経営推進体制とサステナビリティ推進委員会の活動報告・人権方針と人権デュー・ディリジェンスの取り組み、人権に関する課題と対応に関する報告・英国現代奴隷法に係る声明の年次公表への対応報告・温室効果ガス排出量の算定と前期比較分析の結果、環境に関する課題と対応に関する報告・社会貢献活動の概要と活動報告経営会議(10回)サステナビリティに関する重要事

サステナビリティに関するガバナンス体制及び各会議体の構成 サステナビリティに関する各会議体の役割と実施状況会議体(実施回数)役割主な内容取締役会(２回)サステナビリティに関する重要事項及び経営会議での議論内容について、定期的に委員会からの報告を受け、監督を行う・サステナビリティ経営推進体制とサステナビリティ推進委員会の活動報告・人権方針と人権デュー・ディリジェンスの取り組み、人権に関する課題と対応に関する報告・英国現代奴隷法に係る声明の年次公表への対応報告・温室効果ガス排出量の算定と前期比較分析の結果、環境に関する課題と対応に関する報告・社会貢献活動の概要と活動報告経営会議(10回)サステナビリティに関する重要事項など、定期的に委員会からの報告を受け、全社的な経営に係る施策について議論を行うサステナビリティ推進委員会一部会(４回)サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行う、検討した結果は、定期的に経営会議・取締役会へ

(指標と目標)中期経営計画においては、先進技術者の育成に加え、コンサルティング機能の拡充や新規事業開発強化を担うコンサル・ビジネスデザイン人材、質の高いプロジェクト遂行とマネジメントができる高度プロジェクト・マネージャ人材の採用や育成強化について具体的な目標を設定して取り組みを進めております。また、各人材の育成施策および人材獲得、競争力を確保するための報酬水準の引き上げに100億円～200億円規模の人財投資を実行しております。「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる会社であること、「心身の健康」が整い高いパフォーマンスを発揮できることは、技術の変遷や事業環境の変化に関わらず求められる基礎的な事項であることから経営指標として設定し、目標水準を達成・維持するための取り組みを行っております。また、DEIBを推進する代表指標として、マネジメント層の多様性を確保することを目的とした女性社員の登用の拡大を目標として設定し、キャリア開発やパイプラインの構築に取り組んでおります。 人材関連データ戦略指標目標実績2026年３月期区分2024年３月期2025年３月期単位事業戦略と人材ポートフォリオコンサル・ビジネスデザイン人材500名以上  319523名先進技術育成研修修了者3,000名以上  1,7452,349名高度プロジェクト・マネージャ人材(高度PM)250名以上  183219名デジタルスキル標準教育修了者※１10,000名  3,77211,129名研修時間(１人あたり年間平均)   6469時間研修費用(１人あたり年間平均)   27.328.3万円研修カテゴリー別受講者数  キャリア開発1,2001,483名   リーダーシップ開発1,3312,388名   グローバル能力開発175216名   専門能力開発11,77710,894名   Re-Skilling11,319

③「人的資本・多様性」に関する事項当社グループは、「サステナビリティ経営」を成長戦略として取り組むことを掲げており、コアコンピタンスを活用して、お客様や社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい価値を創出しながら、社会と共に持続的に発展することを目指しております。当社グループの経営理念「夢ある未来を、共に創る」を実現するために掲げている“３つの約束”では、最初に「人を大切にします。」ということを宣言し、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを約束しております。2024年３月期よりスタートした中期経営計画では、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である「総合的企業価値」の飛躍的な向上に取り組むことを方針として掲げております。

人的資本価値の向上については、社員一人ひとりの「人材価値最大化」を基本方針としており、社員の能力開発(専門性、スキル、経験等)への投資とともに、社員の能力を高められる事業・案件を常に選択し、成長できる場・環境を用意すること、また、社員が持つ能力を最大限に発揮できる事業分野・事業モデルを常に選択・構築することに取り組んでおります。また、これまでの働き方改革や健康経営を中心に培ってきた働きやすい環境に加え「働きがい」を実感できる会社を目指し、社会価値や経済価値創出への貢献を通じた働きがいやエンゲージメントを高める Well-Being 経営を推進しております。これらの方針や取り組みを、経営・マネジメントと社員の双方が共感し進められるよう、役員評価に「共感経営」を導入し、理念・ビジョンを共有し共感を生むリーダーシップを発揮することを評価し、その実践度を社員意識調査で計測しております。今後も、社員一人ひとりの主体的な貢献意欲を価値創出の原動力とし、人材価値を最大化する人的資本経営の実践

(指標と目標)当社グループは、温室効果ガス排出量の削減に向けて、SBTイニシアチブの認定を取得した中長期的な削減目標を設定しております。温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変革を事業機会ととらえ、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 SCSKグループの温室効果ガス排出量削減目標と実績(※１)温室効果ガス排出量の開示にあたり、当社WEBサイトに掲載の「2024年度 第三者保証報告書」におけるScope１、Scope２及びScope３の各合計数値についてKPMGあずさサステナビリティ㈱より、第三者保証を取得しております。(※２)Scope１:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)。　　　Scope２:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出。(※３)Scope３:Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)。

(※４)ネットワンシステムズ㈱を2024年12月25日付で連結子会社としたこと、及びビジネスの拡大に伴い増加しております。 (ご参考)・TCFDシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイトをご参照ください。　公開場所：当社WEBサイト(https://www.scsk.jp/corp/csr/pdf/tcfd_v2.pdf) ・気候変動への対応など、その他の環境に関する取り組みにつきましては、当社WEBサイト(https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/index.html)をご参照ください。 ・2024年度の温室効果ガス排出量については、第三者保証報告書と共に当社WEBサイトで公開を予定しております。公開時期：2025年

① 【ストックオプション制度の内容】  2007年　ストック・オプション2009年　ストック・オプション2010年　ストック・オプション決議年月日2007年６月27日2009年６月25日2010年６月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　10名当社執行役員　14名当社取締役　　９名当社執行役員　16名当社取締役　　９名当社執行役員　14名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式　49,200株普通株式　93,300株普通株式　136,200株付与日2007年７月27日2009年７月30日2010年７月30日権利確定条件定めはありません。定めはありません。定めはありません。対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。権利行使期間2007年７月28日～2027年７月26日2009年７月31日～2029年７月29日2010年７月31日～2030年７月29日新株予約権の数(個)(注)２61358新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２普通株式 1,800株(注)３普通株式 3,900株(注)３普通株式 17,400株(注)３新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２１１１新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２　発行価格　　１　資本組入額　１　発行価格　　１　資本組入額　１　発行価格　　１　資本組入額　１新株予約権の行使の条件(注)２　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　上記にかかわらず2025年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。　新株予約権

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額は下表のとおりであります。氏名連結報酬等の総額(百万円)区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬(金銭報酬)短期業績連動報酬(金銭報酬)中長期業績連動報酬(株式報酬)當麻　隆昭122取締役(監査等委員を除く)563431

)は40百万円以内、監査等委員である取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は15名(うち、社外取締役は１名)、監査等委員である取締役の員数は４名であります。また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額150百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名であります。３　社外取締役のい

３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの基本方針と体制当社では、リスクを「損失を被る可能性、又は事業活動から得られるリターンが想定から外れる可能性」と定義し、当社グループの事業活動の安定化と企業価値の向上を図るため、事業活動遂行時のさまざまなリスクを可能な限り想定し、以下の目的を持って継続的なリスクマネジメントを実施しております。業績安定・成長実績が計画から乖離しないよう事業運営することによって業績の安定性を高め、持続的に成長すること体質強化ビジネスモデルから想定される潜在リスクについて、リスクが顕在化した場合においても事業継続が可能となるよう損失を限定的にすること信用維持法令遵守を始めとした企業の社会的な責任を果たすことにより、信用の維持と向上を図ること 当社では、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント部を設置しております。本規程に基づき、国内外のグループ会社も含めリスクアセスメント(リスクの特定・分析・評価)を実施しております。

実施にあたっては、リスク所管部署並びに事業グループ等の各組織が、リスクマネジメント部と協力して、リスクを洗い出し、影響度と発生可能性の２軸で定量的及び定性的に評価をしております。その後、リスクマネジメント部において各リスクを全社リスクマップとして可視化させ、重点的対応が必要と考えられるリスクについては、当該リスクの性質や状況に着目しつつ、適切な対策が講じられるよう取組んでおります。リスクマネジメント部は、これら一連のリスクマネジメント活動が適正に機能するよう、全社視点で一元的にリスク管理状況の把握・評価を行い、定期的に執行役員 社長に対して報告するとともに、適宜リスク対応方針の指示を受けております

サステナビリティリスクの抽出・特定・評価の状況①気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理しております。気候変動リスク・機会については、各種政府レポートや各種開示基準(SASB、IFRS S２等)を参考に抽出を行っております。当社グループの事業観点を踏まえ影響が大きいと評価されたリスク・機会については、施策の方向性や対応策を検討しております。2021年度に当社グループの温室効果ガス排出量の８割を占め、気候変動による影響が大きいと考えられる「データセンター事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施いたしました。2023年度には当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施しております。 ②自然資本に関するリスク当社

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　　　１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年10月29日取締役会決議10,625百万円34円00銭2025年４月30日取締役会決議11,563百万円37円00銭

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年10月１日(注)１208,363,606312,545,409―21,152―1,2992022年７月22日(注)２120,230312,665,63913221,2851321,4322023年７月21日(注)３117,519312,783,15813521,4201351,5672024年７月19日(注)４92,011312,875,16914121,5611411,708 (注)１　普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。　　２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。　　　　発行価格　　2,201円　　　　資本組入額　1,100.50円　　　　割当先　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに　　　　　　　　　　2022年４月１日時点の執行役員13名（取締役兼務者をのぞく。）及び業務役員33名　　３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。　　　　発行価格　　2,302円　　　　資本組入額　1,151円　　　　割当先　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに　　　　　　　　　　2023年４月１日時点の執行役員15名（取締役兼務者をのぞく。）及び業務役員32名　　４　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。　　　　発行価格　　3,070円　　　　資本組入額　1,535円　　　　割当先　　　当社の取締役３名（監査等委員である取締役、非常勤取締役

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式312,875,169312,875,169東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計312,875,169312,875,169―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式354,300完全議決権株式(その他)(注)１普通株式311,725,2003,117,252―単元未満株式(注)２普通株式795,669――発行済株式総数312,875,169─―総株主の議決権―3,117,252― (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株、及び証券保管振替機構名義の株式58株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)住友商事㈱東京都千代田区大手町２丁目３番２号158,09150.59日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号27,7838.89㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号17,7005.66ＳＣＳＫグループ従業員持株会東京都江東区豊洲３丁目２番20号6,4852.08STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)4,8541.55STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) 4,0251.29㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 3,0460.97㈱日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,9210.93GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2,7270.87STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式600,000,000計600,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱東京都江東区豊洲３丁目２番20号354,300―354,3000.11計―354,300―354,3000.11

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数(注)普通株式100株単元未満株式の買取り・買増し(注) 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行㈱　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行㈱　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。(https://www.scsk.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は35,890百万円であります。主な内容は、ITマネジメントにおけるnetXDC設備増強による増加3,321百万円であります。なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

)の各中間期末及び各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上かつ227,182百万円以上に維持すること。②本契約締結日以降、借入人が貸付人に対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、㈱日本格付研究所の長期債務格付をA以上に維持すること。 (２) 社債の明細社債銘柄別明細は次のとおりであります。(単位：百万円)会社名銘柄発行年月日前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)利率(％)担保償還期限ＳＣＳＫ㈱第８回無担保社債2021年６月８日4,9874,9930.14無担保2026年６月８

21．従業員給付(１) 退職後給付① 制度の概要当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。 ② 確定給付制度(a) 連結財政状態計算書において認識した金額連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。 (単位：百万円)  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日) 積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)73,02467,248 制度資産の公正価値△90,371△90,304 積立状況△17,347△23,055 非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)2,0701,979 連結財政状態計算書に認識した確定給付負債(資産)の純額△15,277△21,075 従業員給付(非流動負債)2,0701,979 その他の非流動資産△17,347△23,055   (b) 確定給付負債(資産)の純額確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。 (単位：百万円)  確定給付制度債務の現在価値制度資産確定給付負債(資産)の純額 2023年４月１日　残高77,56584,979△7,413 当期勤務費用2,89

32．１株当たり当期利益当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)基本的１株当たり当期利益算定上の基礎  親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)40,46145,035親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)40,46145,035期中平均普通株式数(株)312,425,017312,521,304基本的１株当たり当期利益(円)129.51144.10希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎  基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)40,46145,035当期利益調整額(百万円)－－希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)40,46145,035期中平均普通株式数(株)312,425,017312,521,304新株予約権による普通株式増加数(株)－－希薄化後の期中平均普通株式数(株)312,425,017312,521,304希薄化後１株当たり当期利益(円)129.51144.10

34．金融商品(１) 資本管理方針当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。    前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日) １株当たり親会社所有者帰属持分(注)１　(円)967.36932.41 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)(注)２　(％)64.132.9 親会社所有者帰属持分利益率(ROE)(注)３　(％)14.115.2 (注)１　親会社の所有者に帰属する持分／期末発行済株式数(自己株式除く)　　２　親会社の所有者に帰属する持分／総資産　　３　親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均) なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (２) 財務上のリスク管理当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 ① 市場リスク管理(ⅰ) 為替リスク管理当社グループは、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他債務の一部には輸出及び輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リ

12．のれん及び無形資産(１) 調整表及び内訳のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。① 取得原価(単位：百万円) のれんソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)7,50446,84710,40532965,087個別取得－1,691－71,698内部開発による増加－3,524－－3,524企業結合による取得3,662121,502－5,176処分－△1,222－△1△1,224その他の増減－△235－0△235前連結会計年度末(2024年３月31日)11,16750,61711,90733474,027個別取得－1,745－11,746内部開発による増加－5,316－－5,316企業結合による取得161,3213,789106,7390271,851処分－△4,836－△93△4,929その他の増減34125613292822当連結会計年度末(2025年３月31日)172,83056,889118,778336348,834  ② 償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれんソフトウェア顧客関連資産その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)－△36,242△1,690△168△38,102償却費－△3,929△620△1△4,551減損損失－△213－－△213処分－1,213－11,214その他の増減－120－－120前連結会計年度末(2024年３月31日)－△39,052△2,311△168△41,531償却費－△4,205△2,220△1△6,427減損損失△46△21－－△67処分－2,567－02,567その他の増減－△186－－△186当連結会計年度末(2025年３月31日)△46△40,899△4,531△169△45,646  ③ 帳簿価額(単位：

31．法人所得税(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 2023年４月１日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識直接資本において認識その他（注）2024年３月31日残高繰延税金資産      繰越欠損金33131－－0165従業員給付27852△2,197－46△1,820有形固定資産3,59223－－△03,615無形資産680210－－－890リース負債13,815△1,305－－－12,510引当金2,40453－－－2,457その他1,777△12353－△321,674合計22,582△957△2,144－1419,494繰延税金負債      有価証券及びその他の投資△1,309320157－△46△877持分法適用会社等の投資△1,113△185△245－－△1,544使用権資産△13,5781,251－－△2△12,330のれん及び無形資産△2,580182－－△459△2,858その他△1,880196－－－△1,684合計△20,4631,764△87－△508△19,295純額2,118806△2,231－△494199 （注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 2024年４月１日残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識直接資本において認識その他（注）2025年３月31日残高繰延税金資産      繰越欠損金165△9－－△42114有形固定資産3,615△345－－5923,861無形資産89027－－62980リース負債12,5102,582－－2,98618,07

13．リース(１) 借手側当社グループは、オフィスとして建物を賃借しています。これらの契約のなかには契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長又は解約するオプションが含まれているものがあります。当社グループは、オフィスのリース期間を１～28年と見積っております。またこれらの契約のなかには、契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、IT機器等のリース期間は１～９年であります。このなかには、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。IT機器等のリースのなかには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 原資産の種類合計 建物及び構築物工具、器具及び備品その他前連結会計年度末(2024年３月31日)41,9222299842,250当連結会計年度末(2025年３月31日)59,6161189659,831  前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物を原資産とするもの8,4509

① 取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物工具、器具及び備品土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)80,93627,1568,82952516117,464取得1,1931,879－1,508－4,581企業結合による取得9026－－－116処分△210△2,078△38－－△2,326振替10527－△538－－その他の増減42120－01165前連結会計年度末(2024年３月31日)82,06327,6318,7901,49617120,000取得3,8044,333－2,229310,371企業結合による取得5,6879,779－0015,467処分△1,017△3,207△328－－△4,553振替4971,034－△1,532－－その他の増減1,248△105－△89△01,053当連結会計年度末(2025年３月31日)92,28439,4678,4622,10421142,339 ② 減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 建物及び構築物工具、器具及び備品土地建設仮勘定その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)△24,178△18,057△1－△14△42,251減価償却費△5,302△2,904－－△1△8,208減損損失－－－－－－処分1602,069－－－2,229その他の増減△21△82－－△1△105前連結会計年度末(2024年３月31日)△29,342△18,974△1－△17△48,334減価償却費△5,498△3,067－－△1△8,567減損損失－－－－－－処分7853,150－－－3,9

23．引当金(１) 調整表及び内訳引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。(単位：百万円) 工事損失引当金資産除去債務訴訟関連損失引当金その他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)4067,334－－7,740期中増加額62796－－723期中減少額(目的使用)△406△10－－△416期中減少額(戻入れ)－－－－－割引計算の期間利息費用－21－－21為替換算差額－△2－－△2前連結会計年度末(2024年３月31日)6277,439－－8,066期中増加額8042,9745,5531799,511期中減少額(目的使用)△627△255－－△882期中減少額(戻入れ)－－－－－割引計算の期間利息費用－36－－36為替換算差額－0－－0当連結会計年度末(2025年３月31日)80410,1955,55317916,732 　  (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)流動負債7347,072非流動負債7,3329,660合計8,06616,732   (２) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。 ① 工事損失引当金当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類名称所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)取引内容取引金額未決済残高親会社住友商事㈱東京都千代田区221,023総合商社 (被所有)直接50.6ソフトウェア開発、情報処理サービス、ハードウェア及びソフトウェア等の販売18,6743,217資金の寄託契約(資金の寄託)796,00015,000(資金の払戻)873,000(利息の受取)850 (注) １　取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。２　ソフトウェア開発、情報処理サービス、ハードウェア及びソフトウェア等の販売については、市場価格、原価率を

26．売上高(１) 売上高の分解売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 産業IT金融ITITソリューションITプラットフォームITマネジメントその他計システム開発102,15453,51811,8773,59613,68017,972202,799－202,799保守運用・サービス67,0067,97545,84615,91546,3405,256188,340－188,340システム販売7,1711,9982,13069,0494,7263,79788,87329489,168合計176,33263,49259,85488,56164,74627,026480,013294480,307          顧客との契約から認識した売上高176,33263,49259,85488,56162,36726,976477,584294477,879その他の源泉から認識した売上高(注)２－－－－2,379492,428－2,428 (注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。     ２　その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。     ３　進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は15,385百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額14,744百万円、過年度に認識済みの金額641百万円）であります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。　なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。   ① 「産業IT」主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。   ② 「金融IT

(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)株式の種類自己株式(無額面普通株式)自己株式(無額面普通株式)期首：365,414359,375期中増減(注)△6,039△5,007期末：359,375354,368 (注)　自己株式数の期中増減前連結会計年度末(2024年３月31日)増加数の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買取請求による増加3,512株減少数の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買増請求による減少251株ストック・オプションの行使による減少9,300株当連結会計年度末(2025年３月31日)増加数の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買取請求による増加1,022株減少数の内訳は次のとおりであります。単元未満株式の買増請求による減少29株ストック・オプションの行使による減少6,000株 (２) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されております。

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。 ② 関連会社関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得時に取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動

38．後発事象　持分法適用関連会社の異動を伴う自己株式の公開買付けへの応募について 当社は、2025年５月９日付の取締役会決議により当社が保有する㈱アルゴグラフィックス(以下「アルゴグラフィックス」という。)の普通株式4,740,000株のうち4,160,000株について、アルゴグラフィックスが同日付の同社取締役会にて決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募することを決定いたしました。また、当社はアルゴグラフィックスとの間で、当社が保有するアルゴグラフィックスの普通株式4,160,000株について本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を同日付で締結いたしました。 (１)本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況①本公開買付け前の所有株式数    4,740,000株　(発行済株式総数に対する割合21.2％)②本公開買付けへの応募株式数    4,160,000株  (発行済株式総数に対する割合18.6％)③本公開買付け後の所有株式数      580,000株  (発行済株式総数に対する割合 2.6％) (２)本公開買付け等の日程①取締役会決議日            2025年５月９日②本応募契約の締結日        2025年５月９日③公開買付開始公告日        2025年５月12日④公開買付期間              2025年５月12日から2025年６月９日まで⑤決済開始日                2025年７月２日 (３)本公開買付けの結果本公開買付けに応募した結果、公開買付期間終了の2025年６月９日までに当社が応募した全ての株式の買付けが成立することとなりました。本公開買付けの成立に伴い、以下の株式売却が生じる予定です。  売却株式数       4,160,000株  売却金額         １株当たり、4,

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針　（15）売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関連会社株式3,37220,38217,009 計3,37220,38217,009  当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関連会社株式3,37224,60021,228 計3,37224,60021,228  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額   (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式56,072415,036関連会社株式629－計56,701415,036

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(１) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(２) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(３) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額を総額で取り込む方法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)(２) 貯蔵品主に移動平均法による原価法 ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法 ４　固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．売上高の認識及び工事損失引当金の測定「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。 ２．子会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額子会社株式であるネットワンシステムズ㈱の株式　357,739百万円(２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。当社は、ネットワンシステムズ㈱の有する超過収益力を反映して算定した株式価値を基礎として同社株式の取得価額を決定したことから、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間に乖離が生じております。

当社は、ネットワンシステムズ㈱の株式価値の算定に反映された同社の将来キャッシュ・フロー見積りの合理性を確かめることで、当事業年度末において超過収益力が減少しておらず、実質価額が著しく下落していないと判断したため、評価損を計上しておりません。上記将来キャッシュ・フロー見積りにおいて、収益予測、永久成長率等を主要な仮定として使用しております。計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)持分法適用関連会社の異動を伴う自己株式の公開買付けへの応募について 当社は、2025年５月９日付の取締役会決議により当社が保有する㈱アルゴグラフィックス(以下「アルゴグラフィックス」という。)の普通株式4,740,000株のうち4,160,000株について、アルゴグラフィックスが同日付の同社取締役会にて決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募することを決定いたしました。また、当社はアルゴグラフィックスとの間で、当社が保有するアルゴグラフィックスの普通株式4,160,000株について本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を同日付で締結いたしました。 (１)本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況①本公開買付け前の所有株式数    4,740,000株　(発行済株式総数に対する割合21.2％)②本公開買付けへの応募株式数    4,160,000株  (発行済株式総数に対する割合18.6％)③本公開買付け後の所有株式数      580,000株  (発行済株式総数に対する割合 2.6％) (２)本公開買付け等の日程①取締役会決議日            2025年５月９日②本応募契約の締結日        2025年５月９日③公開買付開始公告日        2025年５月12日④公開買付期間              2025年５月12日から2025年６月９日まで⑤決済開始日                2025年７月２日 (３)本公開買付けの結果本公開買付けに応募した結果、公開買付期間終了の2025年６月９日までに当社が応募した全ての株式の買付けが成立することとなりました。本公開買付けの成立に伴い、以下の株式売却が生じる予定です。  売却株式数       4,160,000株  売却金額         １株当たり、4

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    未払事業税675百万円585百万円未払賞与1,347〃1,247〃会員権評価損77〃78〃工事損失引当金192〃4〃退職給付引当金251〃268〃貸倒引当金18〃21〃固定資産償却超過額58〃75〃減損損失1,061〃937〃関係会社株式評価損2,481〃2,620〃資産除去債務1,743〃2,089〃その他587〃967〃繰延税金資産小計8,495〃8,897〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,232〃△1,824〃評価性引当額小計△4,232〃△1,824〃繰延税金資産合計4,263〃7,072〃     (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△535〃△506〃資産除去債務に対応する除去費用△1,068〃△1,184〃前払年金費用△2,173〃△2,585〃その他△235〃△240〃繰延税金負債合計△4,011〃△4,516〃繰延税金資産の純額251〃2,555〃  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃0.1〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6〃△2.1〃住民税均等割0.1〃0.1〃税額控除△1.0〃△1.6〃評価性引当額△0.1〃1.7〃法定実効税率変更の影響0.0〃△0.1〃その他0.1〃△0.1〃税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3〃28.6〃    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税

※１　関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預け金92,000百万円15,000百万円預り金34,318百万円34,664百万円未払金－百万円72,602百万円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金オープンイノベーション促進積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高21,2851,432－1,4323,98818723,310198,173当期変動額        新株の発行135135 135    剰余金の配当       △16,867当期純利益       34,782自己株式の取得        自己株式の処分  △3△3    利益剰余金から資本剰余金への振替  33   △3分割型の会社分割による減少       △750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計135135－135－－－17,162当期末残高21,4201,567－1,5673,98818723,310215,335   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高225,659△286248,0891,647△501,59616249,703当期変動額        新株の発行  270    270剰余金の配当△16,867 △16,867    △16,867当期純利益34,782 34,782    34,782自己株式の取得 △5△5    △5自己株式の処分 74    4利益剰余金から資本剰余金への振替△3 －    －分割型の会社分割による減少△750 △750    △750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   △43531△403△3△407当期変動額合計17,162217,435△43531△403△317,027

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(２) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)122,543251,523384,840596,065税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)13,26627,59743,56265,547親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)9,22219,23729,79845,035基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)29.5261.5695.35144.10   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益 (円)29.5232.0433.7948.75 （注）第１四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無、第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有(任意)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第56期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月20日関東財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月20日関東財務局長に提出(３)半期報告書、半期報告書の確認書第57期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出(４)臨時報告書     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株の発行)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月20日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月21日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。 2024年７月29日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。  2025年６月10日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株の発行)に基づく臨時報告書であります。 2025年６月24日関東財務局長に提出(５)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2025年２月19日関東財務局長に提出 (６)発行登録追補書類(株券、社債券等) 2025年３月６日