藤田観光

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「私たちは、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境を踏まえた基本認識2024年はコロナ禍の収束や円安の影響などによって訪日外国人数が大幅に増加し、観光業界にとって強い追い風となりました。当社グループにおいてはこの需要を確実に捉えるべく早期から商品造成・販売活動に取り組んでいたことに加え、コロナ禍以前から取り組んでいた商品力引き上げの効果も相まって、各セグメントにおいて客室などの販売単価が上昇いたしました。コスト面においてもコロナ禍において取り組んだ構造改革の効果が寄与し、営業利益は過去最高益の123億円となりました。

業績の回復により財務体質の改善が前倒しで進む一方、コロナ禍で必要性を強く認識した事業ポートフォリオの是正など、道半ばの課題も残っております。再び同様の災害などが起こった際にも揺らぐことのない強固な経営基盤の構築を目指し、昨年策定した「中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTURE」を着実に推進しております。 （3）中期経営戦略経営戦略本中期経営計画では、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の3つの重点課題を掲げております。重点課題骨子Ⅰ. 環境に左右されない持続的成長基盤確立(1) ポートフォリオの是正(2) 新規事業の創出Ⅱ. 人材の確保・育成(1) 採用の強化(2) 教育の強化Ⅲ. 健全な財務基盤構築(1) 売上

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。　　主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）　ＷＨＧ西日本㈱　他計10社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）　㈱Share Clapping　他計５社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）　伊東リゾートサービス㈱　他計５社その他清掃管理等の事業藤田観光㈱（当社）　㈱フェアトン他計４社 （注）１　「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。２　当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは　　「ＷＨＧ事業」に変更しております。 上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。 これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注) １.㈱Share Clapping Fukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。　　　２.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。円安等を背景として、訪日外国人数が年間3,686万人を記録し過去最多となり、ホテル・観光業界におきましてはインバウンド需要が伸長しました。このような状況のもと、当社グループでは海外セールスの強化等により訪日需要を捉え、当連結会計年度のインバウンド宿泊者数が前期比で増加しました。また、付加価値向上策の一環として推進した商品強化により、利用単価が上昇しました。人材への投資においては、採用により人員数が充足したことに加え、賃上げ等の処遇改善を実施するなど従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めました。

これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比11,664百万円増収の76,211百万円、営業利益は前期比5,672百万円増益の12,309百万円、経常利益は前期比5,541百万円増益の12,623百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の計上等により前期比1,020百万円増益の9,134百万円となりました。営業利益及び経常利益は過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も333億円の固定資産売却益（特別利益）を計上した2021年度（第89期）に次ぎ過去最高水準となりました。また、2021年９月28日に発行したＡ種優先株式のうち、80株を当連結会計年度中に償還（取得及び消却）しました。これにより、当連結会計年度末における未償還株式数は20株となりました。業績の

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況監査役４名（うち３名は常勤監査役）は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度においては、合計16回開催し、そのすべてに監査役４名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、財務諸表等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半期レビュー、期中レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。 当事業年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次の通りです。氏名開催回数出席回数和久利尚志66小室真吾1616森本哲哉1010中塩弘1616宮本俊司66清常智之1010 （注）１　森本哲哉氏、清常智之氏は、2024年３月27日開催の第91期定時株主総会において就任したため、　　　　　開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２　和久利尚志氏、宮本俊司氏は、2024年３月27日開催の第91期定時株主総会において退任したため、　　開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の作成等です。監査役の主な活動としては、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。更に常

1987年４月神戸菱興サービス株式会社（現 MHIファシリティーサービス株式会社）入社1996年３月セコム株式会社入社2001年12月株式会社プロアクティブ入社2004年４月同社東京支社統括責任者2009年２月株式会社JTBコーポレートセールス（現 株式会社JTB）入社コミュニケーション事業部マネージャー2012年２月同社営業推進本部教育事業推進局産学官連携担当マネージャー2014年３月法政大学大学院政策創造研究科修士課程修了2015年４月株式会社JTB総合研究所出向コンサルティング事業部コンサルティング第4部研究員2017年４月同社出向コンサルティング事業部コンサルティング第4部主任研究員2018年４月株式会社JTBコミュニケーションデザイン出向ミーティング＆コンベンション事業部コンベンション局マネージャー2019年１月EU Business School DBA(経営管理学博士) program修了2019年４月玉川大学観光学部観光学科教授2020年４月同大学観光学部教務主任2021年４月同大学観光学部長（現）2025年３月 当社社外取締役（現）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）　・当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。  ・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの　充実を実現する。    ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由  当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。 ＜業務の適正を確保するための体制＞内部統制システムの基本方針　当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。　また、当社グループに関わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きる様々な法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。　さらには、企業の社会的

② 社外役員の状況当社の社外取締役について、浅井紀久子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、株式会社みずほ銀行において長年にわたり法人営業・ストラクチャードファイナンス等の業務を経験し財務会計に関する識見のほか、2017年より飲食業界の会社経営に携わっておられ、企業経営や業界の知見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社において経営全般における責任者を歴任し環境事業に関する識見のほか、会社経営にも長年携わっておられ、企業経営やリスクマネジメントに関する豊富な識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役について、西田計治氏を選任しています。

当該社外取締役を選任している理由は、三井金属鉱業株式会社において経営全般における責任者を歴任し財務会計に関する識見のほか、会社経営にも長年携わっておられ、企業経営やリスクマネジメントに関する豊富な識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の大株主であり、社外役員の相互就任をしております。当社の社外取締役について、家長千恵子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、株式会社JTBおよび系列企業において長年にわたり観光業・旅行業等の業務を経験し、現在は玉川大学で観光学部長を務められ、マーケティングや業界の知見のほか、経営管理学博士を修了し、企業経営に関する豊富な識見を有しております。その経

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づき当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております。」という社是のもと、創業以来、「環境に関する取り組み」、「多様な価値観に対する取り組み」などを企業としての持続的成長に不可欠で重要なものと捉え、推進してまいりました。また、2019年にはＳＤＧｓ推進委員会（2025年２月よりサステナビリティ推進委員会に改称）を発足させ、持続的に成長するための重点課題を以下のとおり設定いたしました。今後も、事業を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

＜藤田観光グループのサステナビリティ重点課題＞①　環境保全②　お客さまの安心・安全③　ダイバーシティ＆インクルージョン（人権尊重）④　地域社会への貢献と文化財・歴史的建造物の保全⑤　企業倫理の遵守 （ガバナンス）当社グループでは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連事項への対応が当社の重要な経営課題の１つであるという認識のもと、本社部門・事業部門を横断した全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題について審議・検討を行っております。また、その審議・決議内容を取締役会において適宜報告することで、取締役会が気候変動リスクをはじめ、サステナビリティに対する取り組み全般の監督を行う仕組みとしております。 （リスク管理）当社グループ

（ガバナンス）当社グループでは、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連事項への対応が当社の重要な経営課題の１つであるという認識のもと、本社部門・事業部門を横断した全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサステナビリティ関連の重要課題について審議・検討を行っております。また、その審議・決議内容を取締役会において適宜報告することで、取締役会が気候変動リスクをはじめ、サステナビリティに対する取り組み全般の監督を行う仕組みとしております。

項目基準値2024年実績2028年目標対象者確保エンゲージメントスコア（注）１3.42ｐｔ（隔年実施）3.75ｐｔ藤田観光グループ正社員/キャリア社員（契約社員）平均時間外労働時間（注）２12.4ｈ10.5ｈ10.0ｈ藤田観光グループ正社員有給休暇取得率（注）３65.6％70.6%70.0％藤田観光グループ正社員入社３年目社員離職率（注）４39.7％41.1%30.0％藤田観光グループ正社員外国人社員比率（注）５8.1％10.3%10.0％藤田観光グループ正社員育成１人当たり教育研修投資額（注）６57千円（2019年実績）54千円70千円藤田観光グループ正社員 （注）１　2023年のモチベーションサーベイ実績　（外部調査機関に委託し、一部法人を除く全社従業員へモチベーション調査を実施）（注）２　2023年１月～12月の月平均実績（注）３　取得日数÷付与日数　基準値：2022年10月～2023年９月実績　2024年実績：2023年10月～2024年９月実績（注）４　過去４年平均　基準値：2017年４月～2020年４月入社　2024年実績：2018年４月～2021年４月入社（注）５　基準値：2023年12月末時点　2024年実績：2024年12月末時点（注）６　基準値：2019年実績57千円(93百万円/1,629人)　2024年実績54千円（82百万円/1,530人）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。 ②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2007年３月29日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額３億円以内、社外取締役に支給する報酬上限額を年額３千万円以内、監査役に支給する報酬上限額を年額８千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時での取締

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。　下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 ①株価の変動当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を102億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②減損損失の計上当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で494億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料653億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。 ④自然災害および流行性疾患の発生大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は

（リスク管理）当社グループでは、全社的なリスクを総合的・網羅的に洗い出して掌握し、取り組み方針の立案、各リスクの主管部署選定、主管部署によるリスク低減のための諸施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会において、当社グループの経営上重要なリスクについて把握・対策を行うことに伴い、サステナビリティ推進委員会で審議・検討されたサステナビリティ関連のリスク・対策についても把握・管理を行っております。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆様への還元を十分配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、業績が好調に推移したことなどから、当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。また、次期の配当につきましては、業績予想に鑑み、当社普通株式１株につき金40円を予定しております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。Ａ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月８日取締役会決議Ａ種優先株式1052,641,420.582024年12月５日取締役会決議Ａ種優先株式1583,950,129.062025年３月26日定時株主総会Ａ種優先株式804,010,958.902025年３月26日定時株主総会普通株式47940.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年９月28日（注）１Ａ種優先株式150普通株式12,207,424Ａ種優先株式1507,50019,5817,50010,5202021年９月28日（注）２―普通株式12,207,424Ａ種優先株式150△19,481100△10,495252023年12月22日（注）３Ａ種優先株式△50普通株式12,207,424Ａ種優先株式100―100―252024年８月23日（注）４Ａ種優先株式△40普通株式12,207,424Ａ種優先株式60―100―252024年12月20日（注）５Ａ種優先株式△40普通株式12,207,424Ａ種優先株式20―100―25 （注）１.　Ａ種優先株式　有償第三者割当発行価格　　　100,000,000円（１株当たり）資本組入額　　50,000,000円（１株当たり）割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合２.　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。３． 2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月22日付でＡ種優先株式の一部を取得しました。また、取得したＡ種優先株式の全部を、2023年12月7日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月22日付で消却を行っております。４． 2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年８月23日付でＡ種優先株式の一部を取得しました。また、取得したＡ種優先株式の全部を、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で消却を行っております。５． 2024

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年3月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,207,42412,207,424東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株Ａ種優先株式2020非上場単元株式数　１株（注）計12,207,44412,207,444―― （注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当(１)期末配当の基準日当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。(２)期中配当当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式20――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――223,100完全議決権株式(その他)普通株式119,463―11,946,300単元未満株式普通株式――38,024発行済株式総数12,207,444――総株主の議決権―119,463― (注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】所有株式数別2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＤＯＷＡホールディングス㈱東京都千代田区外神田四丁目14番１号3,81431.83日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号9467.90ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ,　　25 ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ,　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ,  Ｕ．Ｋ．　　　　　　(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)3382.83明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3002.51ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　　　(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2902.42㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2562.14野村證券㈱(常任代理人 ㈱三井住友銀行）東京都中央区日本橋一丁目13番１号(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号)2392.00日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)2181.82ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱)２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ,　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　4ＱＡ,　Ｕ．Ｋ．(東京都千

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式44,000,000Ａ種優先株式150計44,000,150

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 藤田観光㈱東京都文京区関口二丁目10番８号223,100－223,1001.83計―223,100－223,1001.83

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数普通株式100株Ａ種優先株式１株単元未満株式の買取り、買増し     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載アドレス  https://www.fujita-kanko.co.jp/ir/announce.html普通株主に対する特典      権利確定日2024年６月30日2024年12月31日    有効期限2024年10月１日から2025年３月31日まで(2024年９月中旬発送)2025年４月１日から2025年９月30日まで(2025年３月中旬発送)      種類割引率割引限度額100～299株300～499株500株以上①宿泊株主優待券50％20,000円共通優待券10枚共通優待券20枚共通優待券30枚②レストラン株主優待券20％10,000円③箱根小涌園ユネッサン・下田海中水族館共通株主優待券50％１枚10名様迄④日帰り施設ご利用券（箱根小涌園ユネッサン・下田海中水族館）－１枚２名様迄無料２枚４枚６枚 (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号および単元株式数となる数の株式の売渡請求以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は3,290百万円となり、前連結会計年度との比較では、2,393百万円の減少となりました。セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。  当連結会計年度前連結会計年度 （百万円）（百万円）ＷＨＧ事業1,247753ラグジュアリー＆バンケット事業938979リゾート事業7563,788計2,9425,521その他7947全社資産268114合計3,2905,683    上記金額には無形固定資産が含まれております。なお、当連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「ＷＨＧ事業」に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会Ａ種優先株式4004,000,000.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月８日取締役会Ａ種優先株式1052,641,420.582024年８月23日2024年８月23日2024年12月５日取締役会Ａ種優先株式1583,950,129.062024年12月20日2024年12月20日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金47940.002024年12月31日2025年３月27日2025年３月26日定時株主総会Ａ種優先株式利益剰余金804,010,958.902024年12月31日2025年３月27日

※３ 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)WHG KOREA INC.176百万円 WHG KOREA INC.86百万円

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  該当事項はありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）     （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,3951,979△12金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,7951,985（注）合計5,1903,964△12 　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）     （単位：百万円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,9791,56213金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,3831,573（注）合計4,3623,13513 　（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項  (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。   (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。  短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものであります。   (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料（解約不能のもの） 　　　 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内7,6098,305１年超53,75657,023合計61,36565,329

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）　・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 (2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （リースに関する会計基準等）・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額1,299円49銭1,966円91銭１株当たり当期純利益677円03銭733円53銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）25,97425,651純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）10,4002,080　（うちＡ種優先株式）（百万円）(10,000)(2,000)　（うち優先配当額）（百万円）(400)(80)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,57423,571１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）11,98511,984  　 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)　親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）8,1149,134  普通株主に帰属しない金額（百万円）－343　（うち優先配当額）（百万円）－(343)  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,1148,791  普通株式の期中平均株式数（千株）11,98511,984

【関連当事者情報】    前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。     当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社（20社）は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高5,8925,890勤務費用377394利息費用3838数理計算上の差異の発生額8341退職給付の支払額△501△477退職給付債務の期末残高5,8905,886  (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高598462退職給付費用6169退職給付の支払額△55△50連結除外による減少額△142－退職給付に係る負債の期末残高462480  (3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務6,3526,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,3526,367   退職給付に係る負債6,3526,367連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,3526,367 (注）簡便法を適用した制度を含みます。  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,1575,155顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,1556,158契約負債（期首残高）1,0481,320契約負債（期末残高）1,3201,554 連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に該当し、契約負債は、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は957百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,203百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,4126,2505,161連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 11,4126,2505,161  当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,2826,2504,031連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 10,2826,2504,031

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式1,6391,639関連会社株式00計1,6391,639

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項連結子会社の数  24社連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDおよび藤田(上海)商務諮詢有限公司は、当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。 ２  持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社該当事項はありません。（2）持分法を適用していない関連会社ワシントン・コンドミニアム㈱当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　主として移動平均法による原価法②  棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　仕掛品…個別法による原価法　その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法③  デリバティブ　時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。②  無形固定資産（リース資産を除く）定額法（ソフトウエアを除く）なお、耐用年数については、法人税法に規定する方

（重要な会計方針）１　資産の評価基準および評価方法　（1）有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等　　　主として移動平均法による原価法 　（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法 　（3）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法　デリバティブ…時価法 ２　固定資産の減価償却の方法　（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法  なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法(ソフトウエアを除く)  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。  ３　引当金の計上基準（1）貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）有形固定資産残高50,35049,447無形固定資産残高602559減損損失453482  　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。　営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。　なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零とし、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。　　②主要な仮定　各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。これらは入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）有形固定資産残高45,25444,635無形固定資産残高582527減損損失3226  　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金負債残高15430法人税等調整額△1,244802  　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。 ３．関係会社への投融資に関する評価　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式残高11,31010,003関係会社出資金残高39－関係会社短期貸付金残高17,38015,380上記に係る貸倒引当金残高△9,481△7,856  　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。②主要な仮定　関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響　　これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    退職給付に係る負債2,235百万円2,219百万円　繰越欠損金（注２）4,315百万円1,562百万円　減損損失1,503百万円1,475百万円　資産除去債務292百万円330百万円　未払事業税3百万円293百万円　賞与引当金74百万円120百万円　事業撤退損失引当金68百万円106百万円　固定資産撤去費用引当金84百万円41百万円  役員退職慰労引当金25百万円28百万円　連結会社間の未実現利益16百万円15百万円　貸倒引当金30百万円3百万円  その他307百万円394百万円  繰延税金資産小計8,957百万円6,591百万円  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,855百万円△1,396百万円  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,450百万円△3,470百万円  評価性引当額小計（注１）△6,306百万円△4,867百万円  繰延税金資産合計2,651百万円1,724百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,730百万円△1,339百万円  固定資産圧縮積立金△338百万円△320百万円  その他△119百万円△104百万円  繰延税金負債合計△2,188百万円△1,764百万円繰延税金資産(負債)の純額462百万円△40百万円  （注１）評価性引当額が1,439百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） 1年以内1年超2年以内

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産  　貸倒引当金3,309百万円2,712百万円　関係会社株式評価損2,438百万円2,435百万円　退職給付引当金2,089百万円2,069百万円　減損損失1,373百万円1,279百万円　未払事業税－百万円286百万円　資産除去債務218百万円209百万円　事業撤退損失引当金64百万円90百万円　投資有価証券評価損69百万円66百万円　災害損失引当金－百万円59百万円　固定資産撤去費用引当金84百万円41百万円　役員退職慰労引当金21百万円24百万円　繰越欠損金1,869百万円－百万円  その他251百万円314百万円繰延税金資産小計11,789百万円9,589百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△764百万円－百万円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,912百万円△8,295百万円評価性引当額△9,677百万円△8,295百万円繰延税金資産合計2,111百万円1,293百万円   繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,730百万円△1,339百万円  固定資産圧縮積立金△338百万円△320百万円  資産除去債務に対応する除去費用△57百万円△59百万円  その他－百万円△4百万円繰延税金負債合計△2,126百万円△1,724百万円繰延税金資産(負債)の純額△15百万円△430百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)  法定実効税率34.6％34.6％  （調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目

※３　担保提供資産の状況は次のとおりであります。(前連結会計年度)長期借入金（うち１年内返済予定の長期借入金を含む）および短期借入金31,612百万円に対して次の担保を提供しております。(1) 有形固定資産                     30,755百万円(2) 投資有価証券                      4,723百万円 また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。 (当連結会計年度)長期借入金（うち１年内返済予定の長期借入金を含む）および短期借入金28,946百万円に対して次の担保を提供しております。(1) 有形固定資産                     29,128百万円(2) 投資有価証券                      4,085百万円 また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

※２  関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)流動資産    短期貸付金17,380百万円15,380百万円  （前事業年度）関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 （当事業年度）関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金13,70514,456  受取手形及び売掛金※1 5,155※1 6,158  商品及び製品5856  仕掛品3134  原材料及び貯蔵品432481  その他1,9152,520  貸倒引当金△5△4  流動資産合計21,29323,703 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※3 95,165※3 95,508    減価償却累計額△57,235△59,454    建物及び構築物（純額）37,93036,053   工具、器具及び備品20,35321,595    減価償却累計額△17,599△17,911    工具、器具及び備品（純額）2,7543,683   土地※3 6,309※3 6,330   建設仮勘定52※3 60   コース勘定2,4772,501   その他4,4514,025    減価償却累計額△3,624△3,208    その他（純額）826817   有形固定資産合計50,35049,447  無形固定資産     ソフトウエア424333   その他177226   無形固定資産合計602559  投資その他の資産     投資有価証券※3 11,604※3 10,472   差入保証金9,1379,705   繰延税金資産47415   その他※3 141※3 141   貸倒引当金△107△4   投資その他の資産合計21,25020,330  固定資産合計72,20270,338 資産合計93,49694,041              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,68511,328 減価償却費3,6363,916 減損損失453482 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△103 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2310 賞与引当金の増減額（△は減少）119132 事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）9109 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）177△58 災害損失引当金の増減額（△は減少）－172 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△106△38 資産除去債務戻入益－△27 受取利息及び受取配当金△256△268 支払利息491463 為替差損益（△は益）△384△240 固定資産売却損益（△は益）△606△0 固定資産除却損5461 投資有価証券評価損益（△は益）61 売上債権の増減額（△は増加）△1,117△999 棚卸資産の増減額（△は増加）△63△51 仕入債務の増減額（△は減少）175102 関係会社株式売却損益（△は益）△1－ 未払消費税等の増減額（△は減少）△221723 その他2,389413 小計11,46316,128 利息及び配当金の受取額256267 利息の支払額△509△471 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△101△19 営業活動によるキャッシュ・フロー11,10915,905              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)投資活動によるキャ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益8,1129,134その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,197△739 繰延ヘッジ損益△1621 為替換算調整勘定△40△15 退職給付に係る調整額△109△54 その他の包括利益合計※ 1,031※ △787包括利益9,1438,347（内訳）   親会社株主に係る包括利益9,1458,347 非支配株主に係る包括利益△2－

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10032,256△11,020△90320,432当期変動額     剰余金（その他資本剰余金）の配当 △796  △796欠損填補    －親会社株主に帰属する当期純利益  8,114 8,114自己株式の取得   △5,001△5,001自己株式の消却 △5,000 5,000－自己株式の処分    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2  △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△5,7988,114△12,314当期末残高10026,457△2,906△90422,746   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2333△3162762,19611022,740当期変動額       剰余金（その他資本剰余金）の配当      △796欠損填補      －親会社株主に帰属する当期純利益      8,114自己株式の取得      △5,001自己株式の消却      －自己株式の処分      －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,197△16△40△1091,031△110920当期変動額合計1,197△16△40△1091,031△1103,234当期末残高3,430△12△3571673,227－25,974     当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 64,547※1 76,211売上原価54,80060,210売上総利益9,74616,000販売費及び一般管理費※2 3,109※2 3,691営業利益6,63612,309営業外収益   受取利息910 受取配当金247257 為替差益384240 補助金収入164103 生命保険配当金5254 受取地代家賃7998 その他98112 営業外収益合計1,036878営業外費用   支払利息491463 固定資産除却損5461 その他4540 営業外費用合計591565経常利益7,08112,623特別利益   貸倒引当金戻入額－102 資産除去債務戻入益－27 事業撤退損失引当金戻入額－1 固定資産売却益※3 605※3 0 助成金収入※4 49－ 関係会社株式売却益21－ その他－7 特別利益合計675139特別損失   減損損失※5 453※5 482 事業撤退損－344 事業撤退損失引当金繰入額192309 災害損失引当金繰入額－172 固定資産撤去費用引当金繰入額243119 投資有価証券評価損61 助成金返還損156－ 関係会社株式売却損19－ その他－5 特別損失合計1,0711,434税金等調整前当期純利益6,68511,328法人税、住民税及び事業税801,305法人税等調整額△1,507888法人税等合計△1,4262,193当期純利益8,1129,134非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2－親会社株主に帰属する当期純利益8,1149,134

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1002532,24032,265当期変動額    剰余金（その他資本剰余金）の配当  △796△796欠損填補    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の消却  △5,000△5,000自己株式の処分    固定資産圧縮積立金の取崩    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－△5,796△5,796当期末残高1002526,44326,468    株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高672△12,600△11,928△90319,533当期変動額     剰余金（その他資本剰余金）の配当    △796欠損填補    －当期純利益 8,2018,201 8,201自己株式の取得   △5,001△5,001自己株式の消却   5,000－自己株式の処分    －固定資産圧縮積立金の取崩△3333－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計△338,2348,201△12,403当期末残高639△4,365△3,726△90421,937   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2,23332,23621,770当期変動額    剰余金（その他資本剰余金）の配当   △796欠損填補   －当期純利益   8,201自己株式の取得   △5,001自己株式の消却   －自己株式の処分   －固定資産圧縮積立金の取崩   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,197△161,1801,180

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)藤田観光株式会社 箱根小涌園(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度  第91期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月27日に関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第91期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)2024年３月27日に関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書の訂正報告書事業年度  第89期(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)2024年３月27日に関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第92期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)2024年５月９日に関東財務局長に提出 (5) 半期報告書、半期報告書の確認書第92期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)2024年８月８日に関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日に関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月13日に関東財務局長に提出