京都ホテル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)　経営方針当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。 (2)　中期経営戦略当社は、1888年(明治21年)に国際観光都市・京都で創業し、2028年には創業140周年を迎えます。 厳しいコロナ禍を乗り越えた今、持続可能なホテルを目指し、より盤石な経営基盤の確立を実現すべく 2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする「第3次中期経営計画」を策定いたしました。当該第3次中期経営計画においては、以下のビジョンを掲げ、重点施策に取り組んでまいります。①　ビジョンコロナ禍を生き抜いた今、「第二創業」の決意も新たに、お客様、お取引先、 株主、従業員、その他全てのステークホルダーにとって、「WIN-WIN HOTEL」 たらんことを目指す。② 重点施策(イ) 収益力強化、協働力強化 ・ 商品・サービスの付加価値向上　→　※改装による施設競争力の維持強化 ・ 販売価格の適正化 ・ 基盤となる顧客との関係強化 ・ 会員利用促進と活用 ・ 多様な顧客の取り込み ・ パートナー企業やテナント等ステークホルダーと協働、WIN-WIN 関係を構築・ 生産性の向上　※ 改装の概要(予定)　　工事対象： ホテルオークラ京都の客室全般　　期間： 2026年から2029年　　投資額： 約40億円(ロ) 人材確保・定着・ 多

回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(千円)3,847,4844,267,9517,350,2779,138,0869,358,753経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,940,968△1,092,72979,717807,259676,427当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,968,664△651,99962,220934,632771,543持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)1,568,916100,000100,000100,000100,000発行済株式総数普通株式(株)12,065,40012,065,40012,065,40012,065,40012,065,400Ａ種優先株式―1,0001,0001,0001,000純資産額(千円)704,3161,052,3161,094,4551,989,0882,660,305総資産額(千円)17,084,93216,342,21516,078,63216,451,83216,627,6811株当たり純資産額(円)58.384.344.5178.66134.291株当たり配当額普通株式(うち1株当たり中間配当額)(円)―――5.003.00(―)(―)(―)(―)(―)Ａ種優先株式(うち1株当たり中間配当額)―(―)20,054.79(―)40,000.00(―)40,000.00(―)40,113.97(―)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△176.31△55.705.1674.1560.62潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)4.16.46.812.116.0自己資本利益率(％)――5.860.633.2株価収益率(

５ 【重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階　地下2階)5年(自　2023年4月 1日至　2028年3月31日)  (業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱オークラニッコーホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)業務提携契約並びに販売提携契約締結5年 (自　2022年4月 1日 至　2027年3月31日)   (Ａ種優先株式の発行)当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。 １．Ａ種優先株式の発行の概要（1）払込期日2021年9月30日（2）発行新株式数優先株式  1,000株（3）発行価額1株につき 1,000,000 円（4）調達資金の額1,000,000,000円（5）募集又は割当方法第三者割当の方法によりＤBＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ全ての本Ａ種優先株式を割り当てる。（6）その他・本Ａ種優先株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。・本Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0％で設定されており、本Ａ種優先株主は普通株式を有する株主に優先して配当を受け取ることができます。・ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。・本Ａ種優先株式は非参加型であり、本Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ることはできません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナや中東地域をめぐる紛争の長期化を背景とした不安定な国際情勢により、エネルギーや原材料価格の高止まりが続いております。また、物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが懸念されるほか、米国の政策動向が国内景気を下押しする可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、安定的な国内観光需要に加え、円安の後押しを受けて訪日外国人旅行者数が過去最高を記録（2024年は年間で36,869千人＝前年比47.1％増）するなど、活況を呈しております。しかしながら、慢性的な人員不足により営業制限を余儀なくされるホテルも多く、需給が逼迫する状況が続いております。また、エネルギーや原材料価格の高騰により運営コストが増加しており、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。このような状況の中、当社におきましては人員不足により一部で営業制限を継続しつつも、国内観光需要およびインバウンド需要を的確に捉え、宿泊部門を中心に売上を拡大いたしました。同時に、物価上昇に伴う様々なコストの増加に対応するため、価格転嫁による販売価格の見直しを実施し、売上および利益の最大化にも努めてまいりました。一方で、人員不足の課題に対して

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者2名を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制になっております。また、常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し、検証いたします。また、その職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努めております。 当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数廣畑　優子6回6回原 田　 肇6回6回長谷川啓一2回2回小 林　 健6回6回渡辺　伸充4回4回 監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。(ⅰ) 監査基本方針、監査計画、職務分担(ⅱ) 会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意(ⅲ) 監査報告書等監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。(ⅰ) 監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他の重要な会議への出席及び意見陳述(ⅱ) 取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取(ⅲ) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧(ⅳ) 業務及び財産の状況の調査(ⅴ) 取締役の法令制限事項（競業避止・利益相反取引等）の調査(ⅵ) 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施(ⅶ) 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認と評価（監査報告書の作成を含む）  ② 内部監査の状況当社の内部監査については、社長直轄で他の組織から独立した監査室(2名)が、「内部監査規程」に基づき、年度計画を策定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

1981年 4月大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社2009年 6月㈱ホテルオークラ執行役員2011年 6月㈱ホテルオークラ取締役2012年 3月当社取締役2013年 6月㈱ホテルオークラ取締役上席執行役員2014年 6月当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人2016年 6月㈱オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員2017年 3月当社専務取締役2018年 6月当社取締役(現任)2018年 6月㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員2018年 6月㈱ホテルオークラ東京代表取締役専務2019年 6月㈱ホテルオークラ代表取締役常務執行役員2019年 6月㈱ホテルオークラ東京代表取締役社長2019年 6月㈱ホテルオークラエンタープライズ取締役(現任)2022年 6月㈱ホテルオークラ東京代表取締役会長(現任)2022年 6月㈱ホテルオークラ代表取締役専務執行役員(現任)2022年 6月㈱オークラニッコーホテルマネージメント代表取締役副社長2022年 6月㈱グランドニッコー東京取締役(現任)2023年 6月㈱ホテルオークラ神戸取締役(現任)2023年 6月㈱オークラニッコーホテルマネージメント取締役(現任)

このほか、常勤の取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検討されております。また、内部管理面におきましては、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。なお、ひかり監査法人を会計監査人として選任し、半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けております。これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち2名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレート・ガバナンスが現在

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　a.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　　　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長福　永　法　弘1955年8月21日生1978年 4月日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）入行2002年 4月日本政策投資銀行（現㈱日本政策投資銀行）南九州支店長2004年 6月同行都市開発部長2007年 6月同行北海道支店長2008年10月㈱日本政策投資銀行北海道支店長2009年 6月同行常務執行役員2011年 6月北海道国際航空㈱（現㈱AIRDO)代表取締役副社長2012年10月㈱AIRDO代表取締役副社長2015年 3月当社代表取締役社長(現任)2015年 6月㈱ホテルオークラ常務執行役員2018年 6月㈱ホテルオークラ専務執行役員2018年 6月三幸㈱取締役(現任)2022年 6月㈱ホテルオークラ顧問(現任)2024年6月の定時株主総会より1年普通株式3,005常務取締役ホテルオークラ京都総支配人後　藤　浩　之1966年7月20日生1990年 4月㈱ホテルオークラ入社2014年 6月オークラプレステージ台北総支配人2015年10月㈱オークラニッコーホテルマネージメント執行役員2018年 6月㈱ホテルオークラ執行役員2018年 8月㈱ホテルオークラ東京取締役2020年 6月㈱オークラニッコーホテルマネージメント上席執行役員2023年 6月当社常務取締役ホテルオークラ京都総支配人(現任)2023年 6月㈱オークラニッコーホテルマネージメント常務執行役員(現任)2023年 6月㈱ホテルオークラ上席執行役員(現任)2024年6月の定時株主総会より1年普通株式558常務取締役総務部長杉　田　　洋1962年7月10日生1985年

② 社外役員の状況当社の社外取締役は2名であり、千玄室取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない取締役として、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただいております。なお同氏は、当社の株式19,600株を所有しております。また、細見麗子取締役と当社の関係は、営業取引及び資本的関係はありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。社外監査役は2名であり、小林健監査役と当社との関係は、過去に当社の主要株主である金融機関の常務執行役員、常勤監査役等を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。

また、渡辺伸充監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、独立した知見から監査役の立場以上に当社の適正な財務報告に資すると考えます。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持し

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識して、業務を遂行する中で全従業員が環境負荷の低減等に取り組みます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して隔月開催の本委員会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。 (2) サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。

からすま京都ホテルでは、2025年1月より使用済みのアメニティ(歯ブラシ・ひげそり・ヘアブラシ)を回収して再資源化する取り組みを実施しており、プラスチック製品の廃棄削減（CO2削減）にも貢献しております。なお、上記(3)の「人的資本に関する戦略」に記載している項目について、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長福永法弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)66,05766,057―――8監査役(社外監査役を除く。)12,60012,600―――2社外役員7,6647,664―――5 (注)　取締役の支給額には、使用

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) ホテル業の売上高について当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。(2) 施設の毀損、劣化について当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。(3) 食中毒について当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。(4) 金利変動リスクについて当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 減損リスクについて当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。　当社は、剰余金の配当を期末配当の年1回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績並びに上記方針を踏まえ、下記のとおりとさせていただくことといたしました。なお、Ａ種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発行要領に基づく金額にて実施いたしました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年6月24日定時株主総会決議(予定)普通株式36,1953.002025年6月24日Ａ種優先株式40,11340,113.97定時株主総会決議(予定)

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年3月31日(注)１普通株式　　974,000普通株式　12,065,400299,9921,568,916299,992750,2212021年9月30日(注)２Ａ種優先株式　　　 1,000普通株式  12,065,400Ａ種優先株式 　1,000500,0002,068,916500,0001,250,2212021年9月30日(注)３―普通株式  12,065,400Ａ種優先株式 　1,000△1,968,916100,000△1,225,22125,000 (注) １.　第三者割当（普通株式）　発行価格616円　資本組入額308円　割当先　株式会社ホテルオークラ     ２.　第三者割当（Ａ種優先株式）　発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円割当先　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合３． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,065,40012,065,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式は100株であります。Ａ種優先株式1,0001,000―単元株式数は1株であります。（注）計12,066,40012,066,400―― (注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。(1) 単元株式数は1株であります。(2) 優先配当金①  優先配当金ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。②  累積条項ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないと

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式1,000 ―(注)議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式200 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式12,059,200  120,592同上単元未満株式普通株式6,000  ――発行済株式総数12,066,400――総株主の議決権―120,592― (注)　Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)株式会社ホテルオークラ東京都港区虎ノ門2丁目10番4号42,63035.35株式会社ニチレイ東京都中央区築地6丁目19－2020,08116.65株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1丁目9－65,8544.85中央建物株式会社東京都中央区銀座2丁目6－125,1604.28京阪ホールディングス株式会社大阪府枚方市岡東町173－13,6463.02みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目3-33,5002.90彌榮自動車株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000Ａ種優先株式1,000計15,000,000 (注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、　　 発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4200―2000.00株式会社京都ホテル計―200―2000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　　取次所────────　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により、当社ホームページ(https://www.kyotohotel.co.jp/)に掲載。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。株主に対する特典3月末日現在の株主に対し、「ホテルオークラ京都」「からすま京都ホテル」でご利用いただける「株主ご優待券」ならびに「ホテルご利用券」を発行しております。 ご所有株式数株主ご優待券ホテルご利用券ご宿泊ご飲食ご婚礼オンラインショップご宿泊/ご飲食30%割引20%割引10%割引20%割引10%割引20%割引1,000円割引   100株以上500株未満──5枚5枚─1枚(クーポンコード)―500株以上1,000株未満──5枚5枚─1枚(クーポンコード)2枚1,000株以上5,000株未満1枚5枚15枚20枚2枚1枚(クーポンコード)10枚5,000株以上2枚10枚20枚30枚4枚1枚(クーポンコード)30枚  ご利用可能期間　2025年6月24日～2026年6月30日（ご利用除外日有り）  (注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】　　　　普通株式2025年3月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－414138793,7283,900－所有株式数(単元)－10,60144987,115912822,310120,5946,000所有株式数の割合(％)－8.80.472.20.10.018.5100.00－  (注)　自己株式242株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。 　　　　Ａ種優先株式2025年3月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数1株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－－－1－－－1－所有株式数(単元)－－－1,000－－－1,000－所有株式数の割合(％)－－－100.00－－－100.00－

１ 【設備投資等の概要】当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、給与システム等の更新(46百万円)、ホテルオークラ京都のPOSシステム更新(34百万円)などの設備投資をいたしました。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金区分金額(千円)現金37,696預金3,440,233　当座預金3,022,459　普通預金318,892　別段預金836　振替貯金34,626　預金(信託)63,418合計3,477,930  ②　売掛金　　相手先別内訳相手先金額(千円)三井住友カード㈱96,390㈱ＪＴＢＧＭＴ36,481アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド29,864㈱ジェーシービー24,297Booking.com B.V.22,519その他318,397合計527,951  　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)2365 592,7948,385,4808,450,323527,95194.124.4 (注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③　原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 飲料品35,315食料品22,939その他3,811計62,067貯蔵品 客室用消耗品2,618その他3,389計6,007合計68,074  ④　買掛金　　相手先別内訳相手先金額(千円)ファーストリネンサプライ㈱11,779㈲浅見水産6,587㈱マルヤマ6,018㈱冨屋5,615信州ハム食品㈱5,414その他99,912合計135,327

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月18日定時株主総会普通株式60,3255.002024年3月31日2024年6月19日2024年6月18日定時株主総会Ａ種優先株式40,00040,000.002024年3月31日2024年6月19日

(収益認識関係)　 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年4月1日 至　2024年3月31日）     (単位:千円) 宿泊部門宴会部門レストラン部門その他合計室料売上3,246,147 362,800 13,240 - 3,622,188 料理売上- 1,331,6121,663,3901,6292,996,633飲料売上6,057 303,187244,974-554,218雑貨売上31,815 274,20131,13347,862385,014その他425,854 445,454228,063116,4231,215,795顧客との契約から生じる収益3,709,874 2,717,2552,180,803165,9168,773,849その他の収益- --364,237364,237外部顧客への売上高3,709,874 2,717,2552,180,803530,1539,138,086  当事業年度（自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）     (単位:千円) 宿泊部門宴会部門レストラン部門その他合計室料売上3,545,340335,50011,951-3,892,793料理売上-1,270,6281,584,6861,7692,857,084飲料売上5,359291,200244,910-541,470雑貨売上37,213257,39230,52058,677383,804その他516,883431,693256,775121,2721,326,624顧客との契約から生じる収益4,104,7972,586,4142,128,844181,7199,001,776その他の収益---356,977356,977外部顧客への売上高4,104,7972,586,4142,128,844538,6979,358,753

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。　２  棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　３  固定資産の減価償却の方法イ  有形固定資産（リース資産を除く）主要な設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、2～50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。ロ  無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。ハ  リース資産　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ニ  長期前払費用用役又は期間に応じた均等償却によっております。　４  引当金の計上基準イ　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。ハ　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認め

(重要な会計上の見積り) １. 繰延税金資産の回収可能性　(1)財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)147,940268,321  　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。　繰延税金資産の計上に当たっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定に当たり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。　上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。  ２. 固定資産の減損　　　(1)財務諸表に計上した金額  (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産12,486,19012,053,607無形固定資産16,27255,407減損損失――  　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、事業用資産についてはホテル施設(ホテルオークラ京都、からすま京都ホテル)ごとに、共用資産については共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。　当社は、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。　割引前将

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)(繰延税金資産)  　税務上の繰越欠損金724,570千円528,676千円　減損損失14,3364,659　賞与引当金24,67424,664　未払事業所税9,85410,039　その他21,3988,677繰延税金資産小計794,833576,716　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△627,925△299,866　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,966△8,528評価性引当額小計(注)1△646,892△308,394繰延税金資産合計147,940268,321 (繰延税金負債)　前払年金費用△13,647△27,288繰延税金負債合計△13,647△27,288繰延税金資産純額134,293241,032 (注) １．評価性引当額が338,498千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が　　　 減少したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年3月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――― 724,570724,570千円評価性引当額――――― △627,925△627,925〃繰延税金資産―――――96,644 96,644〃   (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　(b)税務上の繰越欠損金724,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96,644千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当事業年度（2025年

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。　①担保に供している資産は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)建物等5,882,730千円5,445,827千円土地3,959,6923,959,692 ②担保に係る債務は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)1年内償還予定の社債2,000,000千円64,000千円1年内返済予定の長期借入金10,616,000460,000社債―936,000長期借入金―10,640,000

③【株主資本等変動計算書】　前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00025,0001,559,4141,584,414△589,778△589,778当期変動額      欠損填補  △589,778△589,778589,778589,778剰余金の配当  △40,000△40,000  当期純利益    934,632934,632自己株式の取得      当期変動額合計--△629,778△629,7781,524,4111,524,411当期末残高100,00025,000929,635954,635934,632934,632   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1801,094,4551,094,455当期変動額   欠損填補 --剰余金の配当 △40,000△40,000当期純利益 934,632934,632自己株式の取得 --当期変動額合計-894,632894,632当期末残高△1801,989,0881,989,088     当事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00025,000929,635954,635934,632934,632当期変動額      欠損填補      剰余金の配当    △100,325△100,325当期純利益    771,543771,543自己株式の取得      当期変動額合計----671,217671,217当期末残高100,00025,00

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第105期(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)2024年6月21日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月21日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第106期中(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)2024年11月12日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年6月21日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書。