ナガセ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。 （２）経営戦略等当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。

主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しております。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスポーツ事業部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれ中核として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情

５【重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①　契約の本旨　当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②　内容　加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③　契約期間　契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④　契約校数2025年３月末現在　　　　925校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①　契約の本旨　中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②　内容　小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。　１．参加塾の資格要件 　YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①　高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎、㈱早稲田塾及び㈱ヒューマレッジであります。②　小・中学生部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱ヒューマレッジであります。

③　スポーツ事業部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして、主に水泳教室、フィットネスジムを運営しております。当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクール、㈱イトマンスポーツスクール及び㈱イトマンスポーツウェルネスであります。④　ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤　その他部門は、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASE BROTHERS I

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年度「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わったほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。

また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共

６【研究開発活動】　特記すべきものはありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。②　内部監査の状況　内部監査につきましては、社長直属の組織である品質経営管理室を設置し、専任スタッフ２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に則り計画的に実施し、業務執行の妥当性、効率性など幅広い検証を行っております。　品質経営管理室は、会計監査人と適宜意見交換を行い

1974年３月東京大学経済学部卒業1974年４月野村證券株式会社入社1976年５月当社設立、代表取締役社長（現任）1987年９月株式会社東進スクール代表取締役社長（現任）1988年12月有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任）1989年４月学校法人東京清光学園設立、理事長（現任）1992年２月株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任）2004年２月株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任）2005年10月株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任）2006年10月株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任）2006年10月株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任）2006年10月株式会社四大印刷代表取締役社長（現任）2008年１月アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長（現任）2009年６月NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任）2014年12月株式会社早稲田塾代表取締役社長（現任）2022年３月株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長（現任）2023年１月株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長2023年２月株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任）2024年12月株式会社イトマンスポーツウェルネス代表取締役会長（現任）

監査役会の構成員は提出日（2025年６月26日）現在、監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況　１　①　役員一覧に記載しております。　なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の取締役会は取締役６名（内２名は社外取締役）、監査役会は監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されることになります。それぞれの氏名は（２）役員の状況　２　①　役員一覧に記載しております。　当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役でありま

①　役員一覧男性 9名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長（代表取締役）永瀬　昭幸1948年９月18日生1974年３月東京大学経済学部卒業1974年４月野村證券株式会社入社1976年５月当社設立、代表取締役社長（現任）1987年９月株式会社東進スクール代表取締役社長（現任）1988年12月有限会社昭学社（現株式会社昭学社）代表取締役社長（現任）1989年４月学校法人東京清光学園設立、理事長（現任）1992年２月株式会社育英舎教育研究所（現株式会社東進育英舎）代表取締役社長（現任）2004年２月株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長（現任）2005年10月株式会社進級スクール（現株式会社東進四国）代表取締役社長（現任）2006年10月株式会社四谷大塚代表取締役社長（現任）2006年10月株式会社四谷大塚出版代表取締役社長（現任）2006年10月株式会社四大印刷代表取締役社長（現任）2008年１月アイエスエス株式会社（現株式会社イトマンスイミングスクール）代表取締役社長（現任）2009年６月NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長（現任）2014年12月株式会社早稲田塾代表取締役社長（現任）2022年３月株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長（現任）2023年１月株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長2023年２月株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長（現任）2024年12月株式会社イトマンスポーツウェルネス代表取締役会長（現任）　（注）54,714 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）専務取締役人事部担当　兼東進教育研究所長永瀬　照久1

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役中島　御は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社センターランドの会長でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。　社外取締役小池康博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学 新川崎先端研究教育連携スクエア　特任教授及び慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長でありますが、同大学及び同研究所と当社との間に特別の利害関係はありません。　社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。　社外監査役熊木淳一は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アイトリガーの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監督又は監査の実効性を確保することとしております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　　(1）サステナビリティ　①ガバナンス　当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、人財の育成こそがサステナビリティの最重要要素であると考え、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。　サステナビリティに関連するリスク及び機会として、学習指導要領の改訂などの教育制度改革や関連法制度の改正が挙げられます。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、それらのサステナビリティに関連するリスク及び機会については、毎月開催される、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部門責任者によって構成される月例の予算会議や経営会議にて議論し、対応しております。 　②リスク管理　上記予算会議、経営会議及び委員会では、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。ⅰ.サステナビリティに関する取組方針の検討ⅱ.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理ⅲ.サステナビリティに関するリスクの低減のための取組状況の管理 (2）人的資本　①戦略当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織

①ガバナンス　当社グループは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、人財の育成こそがサステナビリティの最重要要素であると考え、教育事業の推進を通じて社会的な期待に応えられる企業を目指しております。　サステナビリティに関連するリスク及び機会として、学習指導要領の改訂などの教育制度改革や関連法制度の改正が挙げられます。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、それらのサステナビリティに関連するリスク及び機会については、毎月開催される、代表取締役社長、取締役、執行役員及び部門責任者によって構成される月例の予算会議や経営会議にて議論し、対応しております。

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％14.7％男性労働者の育児休業取得率30％22.2％労働者の男女の賃金の差異100％81.7％ 　当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。

①戦略当社グループは、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を企業理念とし、社内人財が重要な経営資源であると認識しております。社員、講師、担任助手等の人財の確保とその育成が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上において極めて重要な要素となっております。当社グループは、上記企業理念に共感し、チャレンジ精神に富んだ人財を採用するとともに、入社後も、各々が失敗を恐れず果敢に挑戦し、自ら創意工夫、課題解決や改良改善に取り組む組織風土をつくり、社員が性別、国籍、年齢、採用経路等の区別なく人財として活躍する環境を目指し、全社員に対し、企業理念や目標に対する理解の浸透と、必要な知識・スキルを高めるための研修機会を提供することで、人財育成に注力しております。

②指標及び目標　当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％14.7％男性労働者の育児休業取得率30％22.2％労働者の男女の賃金の差異100％81.7％ 　当社グループでは、原則毎月１回全社研修会を開催しており、当連結会計年度は10回開催いたしました。代表取締役社長が社員に向けて経営課題や対応方針等を説明し、全社員の認識の統一化を図るとともに、校舎現場等から好事例を発表し、ノウハウを共有する場としても活用しております。また、個々の社員の主体的な創意工夫を促す取り組みとして、社員からの改良改善提案制度を取り入れており、優秀提案は社内で表彰する制度を設けております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額固定報酬業績連動報酬（百万円）永瀬　昭幸取締役提出会社8321105

(b)報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針固定報酬は、毎月定額の支給とする。業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度の定時株主総会終結の日に、株主総会決議に基づき支給する。(c)報酬等の内容の決定について取締役等に委任する事項各役位別の固定報酬額および賞与の金額算定に関する決定については、当社の代表取締役社長に一任する。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績連動報酬に係る重要指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、継続的な収益性の向上と企業価値の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）少子化及び大学受験動向の影響について長期にわたる出生率低下による少子化の問題は、学齢人口の減少という形で教育業界における大きな課題となっております。大学入試の分野では、生徒数減少による影響に加え、推薦入試や選抜方法の多様化に伴い、生徒保護者のニーズも大きく変化してきております。こうした大学受験の環境変化の問題は、当社グループの業績に影響を与える要因となります。また、少子化による教育業界の競争激化は、自ずと生徒保護者の選択を厳しいものにしており、以前にも増して教育そのものの「成果」を問われる状況になっております。

当社グループは一貫して「本当に学力を伸ばす」教育体系の確立に向け、様々な施策を実施しておりますが、時代のニーズに合った教育への対応が今後の当社の経営成績に影響する可能性があります。（2）業績の３月に対する依存度について当社グループの主要な事業のひとつである衛星事業に関するロイヤリティー収入は、フランチャイズ加盟校での生徒入学、受講申込み時に売上計上されるため、生徒募集の最盛期である３月に営業収入、営業利益が集中する傾向にあります。このため３月の営業収入が全体に占める割合は高くなり、３月の業績により通期の業績が大きく左右される可能性があります。また、期末前後の売上状況により３月に見込んだ売上計上が４月にずれ込むこともあり、期間的なズレが期間損益、業績見込みに影響を与える可能性があります。なお、直営の東進ハイスクールの受講料収入は、申込

②リスク管理　上記予算会議、経営会議及び委員会では、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。ⅰ.サステナビリティに関する取組方針の検討ⅱ.サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理ⅲ.サステナビリティに関するリスクの低減のための取組状況の管理

３【配当政策】　当社は、事業の成長また経営基盤強化など、事業展開を進めるうえで必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持するとともに、業績に応じた株主への利益還元を行うことを利益配分の方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり100円（配当性向：100.9％）といたしました。　内部留保資金につきましては、コンテンツの充実による教育サービスの向上や、校舎、教室など営業拠点の充実による営業力の強化、当社の将来を見据えた新規事業への投資、財務体質の強化などに活用してまいります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日2,632100定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,445,22730,445,227東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計30,445,22730,445,227－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,119,100－－完全議決権株式（その他）普通株式26,301,000263,010－単元未満株式普通株式25,127－－発行済株式総数 30,445,227－－総株主の議決権 －263,010－

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。）

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式37,000,000計37,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ナガセ東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号4,119,100－4,119,10013.53計－4,119,100－4,119,10013.53

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.toshin.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、教育のコンテンツメーカーとして一層の充実を図るため、教育システムの向上、模擬試験並びに教材の開発、改良、併せて校舎数拡大と生徒指導の充実に対応したシステム環境の整備のための投資を行っております。　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）高校生部門（百万円）1,847109.5小・中学生部門（百万円）28464.9スポーツ事業部門（百万円）426198.8ビジネススクール部門（百万円）37103.0その他及び全社（共通）（百万円）12556.4合計（百万円）2,722104.7　　 （注）上記の設備投資額には、ソフトウエア、長期前払費用、敷金及び保証金が含まれております。　高校生部門では、受講管理システムや新規講座の開発に加え、既存校舎の整備やスタジオ放送設備の取得など1,847百万円の設備投資を実施いたしました。　小・中学生部門では、木村塾で川西多田校の新規開校など284百万円の設備投資を実施いたしました。

　スポーツ事業部門では、既存校舎の整備や基幹システムの開発など426百万円の設備投資を実施いたしました。　ビジネススクール部門では、東進デジタルユニバーシティ事業でAI活用コンテンツの開発など37百万円の設備投資を実施いたしました。　その他及び全社（共通）では、ナガセ西新宿ビルの整備など125百万円の設備投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,722百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,082百万円1,853百万円仕入高710743営業取引以外の取引による取引高2,0112,531

（企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社ダンロップスポーツウェルネス事業の内容          フィットネスジムの運営等（2）企業結合を行った主な理由当社は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」という教育理念をグループ全体で共有し、その実現に向け取り組んでおります。高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）の塾・予備校事業に加え、2008年に株式会社イトマンスイミングスクール（以下、「イトマン」といいます。）を、2022年に株式会社イトマンスポーツスクール（以下、「イトマンスポーツ」といいます。）をグループ会社化し、「心・知・体」の教育を総合的に行える体制を構築、真のグローバルリーダーの育成を目指す“人財”育成企業として成長を続けております。この度、当社が子会社化するダンロップスポーツウェルネスは、「サービス事業を通じてスポーツといっしょに生きるライフスタイルを提案し、顧客の心と体の健康の増進に貢献する」という理念の下、関東圏を中心に、フィットネスジムの運営を主な事業とされており、ジュニアからシニアまでの幅広い年代の会員層を有するとともに、各種インストラクターが提供する高品質のサービスは同業他社と比較しても高い評価を得ているほか、スイミングスクールとしてもジュニア日本代表選手を輩出する名門クラブとしての顔を持ち合わせている優良企業と考えております。フィットネス事業を主な事業とし、幅広い年齢層を対象とするダンロップスポーツウェルネスと小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心のイトマン、イトマンスポーツでは、会員の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、３社を合わせると、品質はもちろん事業規模においても日本を代表する総合型ス

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 　変動受取・固定支払  長期借入金 3,000 3,000 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 　変動受取・固定支払  長期借入金 3,000 3,000 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用は主として短期的な預金等を中心として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、上記方針に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの主要な顧客は生徒、受講生等の個人であり、そのほとんどが１年内の債権で、かつ一顧客あたりの金額も少額であるという特徴があります。当社グループでは、顧客ごとの期日管理、残高管理を適切に行い、状況を随時把握することで、リスクの軽減を図っております。②　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、管理しております。③　敷金及び保証金は、主として校舎、教室の賃貸借契約に伴うものであります。

賃貸借契約の締結にあたっては、貸主の財政状況等を勘案し、内規による審査を経て実行し、リスクの軽減を図っております。④　営業債務である買掛金、未払金、預り金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。⑤　社債、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主として設備投資などに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については固定金利と変動金利を併用しリスクの軽減を図っております。償還日は決算日後、最長で14年後であります。⑥　デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、校舎における設備等（工具、器具及び備品）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3611,259１年超5386,430合計8997,690

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,092.70円1,184.10円１株当たり当期純利益98.84円74.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6021,956普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6021,956期中平均株式数（株）26,326,08626,326,086

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主永瀬　昭典－－会社役員（被所有）  直接 2.2　間接 9.4 相談役報酬 報酬の支払い 30 － －    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社Come on UP東京都武蔵野市10コンサルティング業－  海外大学生派遣業務委託業務委託報酬の支払い103前払費用5　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。 　（注）１．永瀬昭典に対する報酬は、当社内規に基づいて決定しております。２．有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社Come on UP東京都武蔵野市10コンサルティング業－  海外大学生派遣業務委託業務委託報酬の支払い99－－　上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。 　（注）有限会社Come on UPとの取引条件は、市場の価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,982百万円3,976百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,9764,552契約負債(期首残高)6,3846,005契約負債(期末残高)6,0057,267 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」として、契約負債は「前受金」として計上しております。契約負債は、受講生との契約に基づいて授業を提供するという履行義務に対して受講生から支払いを受けた対価で、かつ、未だ受講生との契約から生じる収益を認識していないものであり、当該契約負債の金額は当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額と一致しております。

前連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,384百万円であり、当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,005百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想され

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準）に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）その他6,2038,2102,1423,3914,0614,819 小計14,4145,5338,880連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1315△2 小計1315△2合計14,4285,5498,878 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）その他7,87511,1512,1293,3915,7457,759 小計19,0265,52113,505連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1214△1 小計1214△1合計19,0395,53513,503 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式7851－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5437－  ３．減損処理を行った有価証券有価証券について、当連結会計年度において１百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式10,99111,698関連会社株式7250

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　14社主要な連結子会社名㈱ナガセマネージメント、㈱東進育英舎、㈱東進四国、㈱東進スクール、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱イトマンスイミングスクール、NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.、永瀬商貿（上海）有限公司、㈱早稲田塾、㈱イトマンスポーツスクール、㈱ヒューマレッジ、㈱イトマンスポーツウェルネス　㈱イトマンスポーツウェルネスは2024年12月１日付の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。（2）主要な非連結子会社の名称等　　 主要な非連結子会社NAGASE INTERNATIONAL CO.,LIMITED、NAGASE BROTHERS USA INC.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物および構築物　　　　２～47年工具、器具及び備品　　　２～20年なお、少額減価償却資産（10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し３年間で均等償却する方法を採用しております。（２）無形固定資産市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の期間対応の額を計上しております。（３）役員賞与引当金役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基

（重要な会計上の見積り）１．のれん（株式会社イトマンスポーツウェルネス）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （百万円） 前連結会計年度内、株式会社イトマンスポーツウェルネスのれん2,799－  当連結会計年度内、株式会社イトマンスポーツウェルネスのれん3,126687  （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法2024年12月1日における株式会社イトマンスポ―ツウェルネスの株式取得に際しては、同社の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づき株式価値を評価したうえで取得原価を決定し、723百万円ののれんを計上しております。また、のれんの償却期間は、超過収益力の効果の発現する期間として、会員の平均在籍年数に基づき５年と見積もっております。のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法に用いた割引率であります。将来計画は会員数および単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。③　翌連結会計年度に与える影響計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化

（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資（株式会社イトマンスポーツウェルネス）（１）当事業年度の財務諸表に計上した額（百万円） 前事業年度内、株式会社イトマンスポーツウェルネス関係会社株式11,717－短期貸付金3,885－ 当事業年度内、株式会社イトマンスポーツウェルネス関係会社株式11,698706短期貸付金7,6744,540 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①　財務諸表に計上した金額の算出方法株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式は市場価格のない株式等であり、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしております。関係会社株式である株式会社イトマンスポーツウェルネスの株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

超過収益力が当事業年度末において維持されているか否かを評価する際には、直近の財務情報を入手し、関係会社の投資時の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。また、関係会社に対する貸付金については、事業計画の達成状況を評価し、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。なお、当事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金は計上しておりません。②　財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定該会計上の見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、将来事業計画における売上高の算定基礎である在籍会員数および会員単価、並びにディスカウント・キャッシュ・フロー法

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）２1,598百万円 1,464百万円貸倒引当金34 51投資有価証券評価損110 122関係会社株式評価損90 322未払事業所税113 89賞与引当金157 193役員退職慰労引当金140 90退職給付に係る負債695 807減価償却超過額264 740その他有価証券評価差額金0 0土地時価評価113 114資産除去債務719 910連結調整47 242その他120 126繰延税金資産小計4,208 5,278税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,442 △1,317将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△898 △1,793評価性引当額小計（注）１△2,341 △3,110繰延税金資産合計1,867 2,167繰延税金負債   資産除去債務に対応する除却費用△232 △263その他有価証券評価差額金△2,676 △4,212連結調整△156 △559その他△16 △14繰延税金負債合計△3,082 △5,050繰延税金資産の純額△1,215 △2,882 （注)１．評価性引当額が769百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社イトマンスポーツウェルネスにおいて、減価償却超過額に係る評価性引当額を383百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を116百万円、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を231百万円新たに認識したことに伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金421百万円 337百万円投資有価証券95 99関係会社株式877 1,132減価償却超過額148 113未払事業税39 26賞与引当金49 64退職給付引当金（役員分含む）335 289その他有価証券評価差額金0 0資産除去債務250 255その他78 94　繰延税金資産小計2,297 2,413評価性引当額△1,440 △1,632　繰延税金資産合計857 780繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,672 △4,209資産除去債務に対応する除却費用△71 △67その他△6 △7　繰延税金負債合計△2,750 △4,284繰延税金資産（負債）の純額△1,892 △3,504 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 2.1△20.31.2－△1.4－0.4 30.6％ 2.1△25.31.2△1.34.5△0.5△0.1（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税額控除 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率12.6 11.3３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物2,080百万円1,996百万円土地9,4689,468借地権147147計11,69611,612　なお、上記以外に子会社の土地（当事業年度365百万円）及び建物（当事業年度1,547百万円）を担保として提供しております。担保に係る債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）532百万円532百万円１年内返済予定の長期借入金442442社債（銀行保証付無担保社債）3,5603,028長期借入金1,5061,064計6,0405,066

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権4,087百万円7,834百万円長期金銭債権1,9771,644短期金銭債務515559長期金銭債務96

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金26,46918,570売掛金3,9764,552商品及び製品354330教材8879仕掛品11原材料及び貯蔵品97124前払費用1,2161,369その他464433貸倒引当金△50△66流動資産合計32,61725,396固定資産  有形固定資産  建物及び構築物27,16235,080減価償却累計額△15,289△20,723建物及び構築物（純額）※２,※３ 11,873※２,※３ 14,357工具、器具及び備品5,8196,802減価償却累計額△5,148△5,897工具、器具及び備品（純額）671905土地※２,※３ 15,463※２,※３ 15,463建設仮勘定328その他1,1351,154減価償却累計額△978△1,023その他（純額）157130有形固定資産合計28,16830,885無形固定資産  施設利用権153153のれん2,7993,126その他※２ 2,288※２ 3,216無形固定資産合計5,2406,496投資その他の資産  投資有価証券※１ 15,480※１ 19,360長期貸付金412510長期前払費用492461敷金及び保証金5,0466,042繰延税金資産689810その他196208貸倒引当金△58△65投資その他の資産合計22,25927,329固定資産合計55,66864,710資産合計88,28690,107    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金392426１年内償還予定の社債※２ 7,132※２ 532短期借入金※２ 1,942※２ 792未払金3,2823,486未払費用1,1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,1283,430減価償却費2,6732,842のれん償却額359395減損損失189447退職給付に係る負債の増減額（△は減少）094役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△11－貸倒引当金の増減額（△は減少）△820賞与引当金の増減額（△は減少）△1236役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6△2受取利息及び受取配当金△131△224支払利息280361投資有価証券売却損益（△は益）△51△37投資事業組合運用損益（△は益）△1020持分法による投資損益（△は益）30695固定資産除却損5736売上債権の増減額（△は増加）△993△484前受金の増減額（△は減少）△3791,108預り金の増減額（△は減少）236692預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△3△5棚卸資産の増減額（△は増加）2922仕入債務の増減額（△は減少）△338200未払消費税等の増減額（△は減少）173△8その他の流動資産の増減額（△は増加）△3△17その他△1361小計6,1969,686利息及び配当金の受取額131225利息の支払額△256△386法人税等の支払額△2,004△1,342営業活動によるキャッシュ・フロー4,0678,183    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△1,337△1,449無形固定資産の取得による支出△736△842長期前払費用の取得による

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,6021,956その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,3173,088為替換算調整勘定66△0退職給付に係る調整額△33△6その他の包括利益合計※ 2,349※ 3,081包括利益4,9515,038（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,9515,038

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1382,14122,884△4,85822,305当期変動額     剰余金の配当  △2,632 △2,632親会社株主に帰属する当期純利益  2,602 2,602株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△30－△30当期末残高2,1382,14122,854△4,85822,275        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,887215374,14126,447当期変動額     剰余金の配当    △2,632親会社株主に帰属する当期純利益    2,602株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,31766△332,3492,349当期変動額合計2,31766△332,3492,319当期末残高6,20528146,49128,766 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1382,14122,854△4,85822,275当期変動額     剰余金の配当  △2,632 △2,632親会社株主に帰属する当期純利益  1,956 1,956株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△675－△675当期末残高2,1382,14122,178△4,85821,599        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 52,986※１ 55,255営業原価※２ 38,653※２ 40,815営業総利益14,33314,440販売費及び一般管理費  広告宣伝費4,1843,761業務委託費817858役員報酬229245給料及び手当1,7101,849賞与引当金繰入額6356役員賞与引当金繰入額4341退職給付費用159通信交通費183185賃借料317275減価償却費255246のれん償却額359395その他1,6141,649販売費及び一般管理費合計9,7959,575営業利益4,5384,864営業外収益  受取利息2045受取配当金111179受取家賃3838受取手数料※３ 35※３ 35投資事業組合運用益10－貸倒引当金戻入額5－保険解約返戻金42－為替差益47－その他4044営業外収益合計352343営業外費用  支払利息280361支払保証料5226持分法による投資損失30695為替差損－4その他204240営業外費用合計5671,329経常利益4,3233,879    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  投資有価証券売却益5137特別利益合計5137特別損失  固定資産処分損※４ 57※４ 36投資有価証券評価損－1減損損失※５ 189※５ 447特別損失合計246486税金等調整前当期純利益4,1283,430法人税、住民税及び事業税1,6391,515法人税等調整額△112△42法人税等合計1,5261,473当期純利益2,6021,956親会社株主に帰属する

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,1385341,6062,14118,32718,327△4,85817,748当期変動額        剰余金の配当    △2,632△2,632 △2,632当期純利益    2,5532,553 2,553株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△79△79－△79当期末残高2,1385341,6062,14118,24818,248△4,85817,669      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,8793,87921,627当期変動額   剰余金の配当  △2,632当期純利益  2,553株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3162,3162,316当期変動額合計2,3162,3162,237当期末残高6,1956,19523,864 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,1385341,6062,14118,24818,248△4,85817,669当期変動額        剰余金の配当    △2,632△2,632 △2,632当期純利益    2,6082,608 2,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△24△24－△24当期末

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第50期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。