セコム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。

「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。このような中、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、今後の目指すべき方向性をより明確化し、2030年に向けた成長をさらに確かなものとするため、2023年に「セコムグループ ロードマップ2027」を策定いたしました。社会環境の変化から生じる様々なニーズを捉え、新たなサービスとして次々と提供

５ 【重要な契約等】(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)① 賃貸借期間 1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社148社および持分法適用関連会社17社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他23社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他10社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他５社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や設備投資などで回復の動きが見られました。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。

2024年５月には、凶悪な強盗犯罪の増加に関連して高まる防犯需要を受け、耐貫通性に優れた防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」の販売を開始しました。また、６月には、複数台の監視カメラを常時確認するモニタリング業務において監視員の負荷が課題となるなか、業務の負担軽減と品質向上を実現すべく、ＡＩを活用して監視カメラ映像から危険行為等を検出し、監視卓等に通知するシステム「セコムＡＩ行動検知システム」の提供を開始しました。さらに、2025年２月には、救命率向上を目指した機能と当社が日常点検をサポートするオンライン機能を備えたオートショックＡＥＤ「ＡＥＤ ＣＲ２－Ａｕｔｏ オンライン」の販売を開始するな

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額8,186百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費3,190百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費300百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。　研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。

今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。　① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、行動認識技術、人物同定および人属性の解析技術、画像ＡＩのブラックボックス化を回避し制御可能なものとする機械学習技術、それらの核となる画像認識・機械学習の先端技術の研究等② 光、電波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合技術の研究等③ デジタル社会の安全や信頼を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究

当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパートナーシップ」「社員の自己実現とダイバーシティ」「人権尊重と誠実な企業活動」「脱炭素・循環型社会」「地域コミュニティとの共生」を特定しました。課題ごとに重要目標達成指標（KGI）と、その度合いを測る指標（KPI）を設定し、PDCAを活用しながら各種取り組みを着実に進めています。また、「セコムグループ ロードマップ2027」で掲げる「サステナビリティ戦略」に沿った施策に着手しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】　　　①  監査役監査の状況　　　（監査役及び監査役会）　監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、そのうち１名は財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。　監査役会は、当該事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2025年３月期における監査役会の開催回数は12回、各監査役の出席回数は、下記のとおりであります。          《2025年３月期における各監査役の監査役会出席回数》 氏名出席回数伊東　孝之（常勤監査役）12回辻　　康弘（常勤監査役）12回加藤　秀樹（社外監査役）12回安田　信  （社外監査役）12回田中　節夫（社外監査役）12回   　監査役は取締役会に出席（開催回数12回、出席回数については下記のとおりです）しているほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施して、経営方針及び重点施策の実施状況、法令遵守（コンプライアンス）の状況、経営環境の変化・事業運営上のリスクや課題への対応等を確認しており、常勤監査役は、往査、ヒアリング、会計監査人実査等への立会等で得られた情報を、適時・的

1966年４月警察庁入庁1991年８月宮城県警察本部長1993年８月警察庁交通局長2000年１月同庁長官2002年８月同庁退官2002年９月第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）嘱託2006年６月社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自動車連盟）会長就任2007年６月日本碍子株式会社社外監査役就任2011年６月コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）社外監査役就任2013年６月一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任2018年５月公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任　現任2018年５月公益財団法人警察協会代表理事・会長就任　現任2019年６月当社監査役就任　現任

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の項目における記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在のものです。 　　① 企業統治の体制イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　　当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。 ロ　企業統治の体制の概要当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。また、こうした体制のもと、意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役５名（2025年６月26日開催予定の定時株主総会における第２号議案「取締役10名選任の件」が原案どおり承認可決されると、当社の社外取締役は４名となります）を選任しております。 　　（取締役及び取締役会）　取締役会は、事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧　　　　a.　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長吉　田　保　幸1958年３月28日生1980年３月当社入社1997年２月戦略企画室担当部長1998年９月東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任2002年６月同社代表取締役社長就任2010年４月執行役員就任2010年６月グループ会社監理担当2012年６月取締役就任2016年６月常務取締役就任2017年６月専務取締役就任2024年４月代表取締役社長就任　現任(注)１13専務取締役布　施　達　朗1957年９月９日生1982年３月当社入社2001年４月医療事業部事業開発部長2002年３月セコム医療システム株式会社取締役就任2005年５月同社常務取締役就任2008年６月同社専務取締役就任2009年６月同社代表取締役社長就任2010年４月執行役員就任2013年６月取締役就任(2016年６月退任)2016年４月セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任2016年６月常務執行役員就任2016年６月広報・渉外・マーケティング本部長　現任2017年６月セコム医療システム株式会社取締役会長就任　現任2017年６月常務取締役就任2024年６月専務取締役就任　現任2024年６月社長補佐　現任(注)１12常務取締役山　中　善　紀1960年１月30日生1985年３月当社入社2002年４月セコム北陸株式会社代表取締役社長就任2014年１月ホームマーケット営業本部長2016年４月執行役員就任2020年６月常務執行役員就任2020年６月セコム上信越株式会社代表取締役社長就任2022年４月営業本部長　現任2024年６月常務取締

②  社外取締役及び社外監査役      イ　社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係a.　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、下記のとおりであります。氏名当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係廣　瀬　篁　治同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。渡　邊　　　元同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。このように、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。原　　　美　里同氏は、税理士法人横浜弁天会計社代表税理士および日本酸素ホールディングス株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一般的

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループでは、「社業を通じ、社会に貢献する」という企業理念のもと、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据えて、創業以来、事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。考え方および取組の状況は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組の詳細は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/ ① サステナビリティ課題全般当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。

ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ推進体制図 当社は取締役会での討議を経て策定された「セコムグループサステナビリティ基本方針」や個別の方針である「環境方針」「人権方針」を指針としながら社会課題の解決に取り組んでいます。これら方針のもとで、「セコムグループ2030年ビジョン」も踏まえ、当社が社会とともに持続的成長を遂げるために取り組む６つのサステナビリティ重要課題「お客様視点のサービス」「先端技術の活用とパ

当社では、サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体化することを目的として、サステナビリティ担当役員管轄のもと、2019年にサステナビリティ推進室を設置しました。ESG課題への対応を促進するほか、グループ全体への浸透活動、ステークホルダーに向けた情報発信等を担い、活動状況は適宜、サステナビリティ担当役員から代表取締役社長、取締役会に報告されます。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。サステナビリティ推進体制図

当社は、人的資本におけるKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。KGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2023年度)「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.1時間 有給休暇取得率80％203066.4％ 健康経営度調査のスコア健康経営銘柄20272025年開示予定多様性を活かした人財活躍を実現する 女性管理職者比率 （役職者全体）30％203011.7％ 男女の賃金の差異85％203074.5％ 男性の育児休業取得率50％202545.8％ （注）１　目標のバウンダリーはセコム㈱であります。２　実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。KPIの進捗は、ウェブサイト上で公表しているサステナビリティレポートをご参照ください。https://www.secom.co.jp/corporate/sustainability/サステナビリティレポート2025は、2025年10月に公表予定です。

また、「多様性を活かした人財活躍を実現する」の実績値につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」もご参照ください。

人材育成方針当社グループの「安全・安心」を提供するサービスの多くは、「人」を通じて提供されており、お客様からの「信頼」のもとに成り立っています。創業以来、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に取り組み、着実に成長を遂げてきました。今後も、人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出しながら、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成に取り組んでまいります。そして、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化を醸成することで、会社と個人がともに持続的に成長していくことを目指します。 基幹業務である警備業の研修・教育に加えて、管理職研修や部門別・職能別の研修も強化しています。また、海外留学制度、通信教育助成制度、希望する部署・職種の申告制度など、自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整備しているほか、グループ会社間で業種を超えた人財交流を実施し、適応力と広い視野を備えた多様な人財の能力開発を推進しています。

加えて、社外との「共想・オープンイノベーション」を推進するため、「オープンイノベーション推進担当」を設置し、様々な分野の方々と新たな価値創造に向けて議論する場として「セコムオープンラボ」を開催しています。また、当社グループの新たな「対話」「協働」「発信」を実践する先進的な場となることを目指してセコム本社ビル（東京都渋谷区）に開設した「HARAJUKU 3rd Place」では、ビジネスデザイン研究室が駐在して部門横断的な活動を担っています。これらの取り組みを通じて、社内外の多様な人財が関わり合い、創意を発揮することで、当社が求める人財の戦略的な育成につなげてまいります。 社内環境整備方針当社が「安全・安心」をお客様に提供し続けるためには、まず自社の業務執行体制が正常に機能し

当社は、サステナビリティ重要課題ごとにKGI・KPIを以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを進めています。なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKGI・KPIを設定することが困難です。そのため目標のバウンダリーは、「『カーボンゼロ2045』を達成する」を当社および連結子会社、その他を当社としております。また、実績値はサステナビリティレポート2024で公表している内容を記載しております。

重要課題と関連するSDGsKGI(目指す姿)KPI（KGIに向けた指標）目標値目標年実績値(2023年度)お客様視点のサービス人命・財産被害ゼロを目指す 侵入・窃盗の「防犯率※」※防犯率…ご契約先への侵入・窃盗被害ゼロを目指すセコムの指標100％2030非開示お客様の不安ゼロを目指す お客様からの電話連絡への「応答率※」※応答率…5秒以内にお客様側から切断した放棄呼を除く、応答呼の割合96％202689.8％ セコム・ホームセキュリティお客様アンケートの「安心感」スコア100％203096.4％先端技術の活用とパートナーシップ日本初の“安全・安心”サービスを創出する企業であり続ける 社会の安心に貢献する研究成果のニュース発信件数30件/年203020件 国内初の新システム・新サービス開発の公表件数※2021～2030年の累計計10件2030計5件(当期3件) 企業・自治体・教育機関等との実証実験件数※2021～2030年の累計計100件(10件/年)2030計19件(当期7件) 設置工事不要のセキュリティ機器・システムの割合※市販品採用機器を除く10％20308.2％社員の自己実現とダイバーシティ「働きがいも、働きやすさも」実現する 一人当たりの研修時間50時間/年203028.1時間 有給休暇取得率80％203066.4％

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)　取締役の報酬　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。　取締役の報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしております。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしております。　これらの報酬のうち、金銭

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に起因するリスク①社会・経済当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等により国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注や既存の契約などに影響を及ぼす可能性があります。また、原材料不足などに起因する部品提供の停止等により、システムやサービスを計画通り販売・提供できない可能性があります。

そのため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムやサービスの開発・販売を行うとともに、サプライチェーンの動向を踏まえた計画的な物流管理など適時適切に対応しております。②国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあります。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、通貨

また、当社では、サステナビリティに関するリスクも含めた全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク対策委員会」を開催し、必要に応じて、代表取締役社長および取締役会に報告しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 二 内部統制システムの整備状況 (4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、当期の業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、１株当たり期末配当金を50円（株式分割前換算で100円）で定時株主総会に提案することにいたしました。定時株主総会で決議された場合、１株当たり配当金は、中間配当と合わせて株式分割前換算で年間195円（前期から５円増配）となり、連結配当性向は37.5%となる予定です。

内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資、従業員への還元施策等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議19,700952025年６月26日定時株主総会決議（予定）20,78350 （注）当社は、2024年９月５日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額　(百万円)資本金残高　(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年７月22日 (注)１1,928233,295,926966,410983,0862021年７月21日 (注)２2,123233,298,049966,419983,0952022年７月27日 (注)３1,849233,299,898766,427783,1032024年10月１日 (注)４233,299,898466,599,796－66,427－83,103 (注)１  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行　 　     発行価額　　9,496円　　   　 資本組入額　4,748円　　　    割当先　　　当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名      ２  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行　 　     発行価額　　8,622円　　   　 資本組入額　4,311円　　　    割当先　　　当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名      ３  譲渡制限付株式報酬としての新株式発行　 　     発行価額　　8,312円　　   　 資本組入額　4,156円 　　　   割当先　　　当社の取締役(社外取締役を除きます。)６名　　　４  株式分割（１：２）によるものであります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式466,599,796466,599,796東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計466,599,796466,599,796――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――普通株式50,925,700完全議決権株式(その他)普通株式415,376,3004,153,763―単元未満株式普通株式297,796――発行済株式総数466,599,796――総株主の議決権―4,153,763― (注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。２　当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ93,80422.56株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－1238,2769.20JP MORGAN CHASE BANK 380055((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)18,6694.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079272)東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ13,4813.24STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY　505234((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)10,4852.52公益財団法人セコム科学技術振興財団 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 8,0501.93STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟)7,5331.81JP MORGAN CHASE BANK 385781((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,800,000,000計1,800,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式） セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１50,925,700―50,925,70010.91計―50,925,700―50,925,70010.91 (注)　当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。公告掲載URL　https://www.secom.co.jp/koukoku/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典株主優待制度１　対象株主３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上の株主２　株主優待の内容対象となる株主の基準日における保有株式数および継続保有期間に応じた防災備蓄品を進呈 (注) １　単元未満株主の権利について当社定款には、次のことを定めています。当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利　   ２　「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で101,865百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・設備)等に対する投資35,990百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資22,786百万円であります。なお、設備投資金額にはファイナンス・リースに該当する賃貸資産への投資金額を含めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。　セグメントの名称 当連結会計年度 前期比セキュリティサービス事業 60,416百万円 10.0％防災事業 4,165  23.4 メディカルサービス事業 3,031  △ 51.1 保険事業 2,630  △ 24.7 地理空間情報サービス事業 1,860  △ 21.2 ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 27,956  6.5 その他事業 1,442  △ 40.5 小　計 101,503  2.5 調整額 361  25.4 合　計 101,865  2.5   また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損2,117百万円を営業外費用に計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）18,746百万円19,204百万円営業取引（支出分）43,588百万円44,160百万円営業取引以外の取引（収入分）37,394百万円39,219百万円

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式19,996952024年３月31日2024年６月26日2024年11月８日取締役会普通株式19,700952024年９月30日2024年12月９日 (注) 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり、決議を予定しております。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金20,783502025年３月31日2025年６月27日

５　偶発債務①債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.1,084百万円1,084百万円㈱アライブメディケア9991,029従業員145143販売した不動産の購入者139131リース等による商品の購入者96101セコムフォートウエスト㈱11263その他2839合計2,6072,594

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。有価証券および投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であり

(リース取引関係)１　リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額取得価額相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物5,086百万円5,086百万円 　減価償却累計額相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物4,732百万円4,902百万円 　期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物353百万円183百万円 　②未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内322百万円344百万円１年超37429合計697374 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)支払リース料359百万円359百万円減価償却費相当額169百万円169百万円支払利息相当額56百万円36百万円 ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。  ２　ファイナンス・リース取引（貸手側）前連結会計年度(2024年３月31日)①リース投資資産の内訳（流動資産）リース料債権部分58,188百万円受取利息相当額△18,180リース投資資産40,007 ②リース債権及びリース投資資産に係るリース

(未適用の会計基準等)　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,908.37円3,056.12円１株当たり当期純利益241.02円259.97円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)101,951108,109普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)101,951108,109普通株式の期中平均株式数(株)423,003,096415,860,638 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)1,390,6891,447,736純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)166,314177,388(うち非支配株主持分)(百万円)(166,314)(177,388)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)1,224,3741,270,348１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)420,982,876415,

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）渡辺パイプ㈱(注１)東京都千代田区10,099卸売業―警備等の役務の提供 役員の兼任機械警備及び保守等（注２）64未収契約料0未収入金0前受契約料0 (注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）渡辺パイプ㈱(注１)東京都千代田区10,099卸売業―警備等の役務の提供 役員の兼任機械警備及び保守等（注２）67未収契約料0未収入金0前受契約料0 (注) １　当社取締役　渡邊　元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接保有しております。２　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高104,667104,377勤務費用6,0355,861利息費用8081,064数理計算上の差異の発生額△    524△  4,425退職給付の支払額△  6,609△  6,696簡便法から原則法への変更に伴う増加額―641退職給付債務の期末残高104

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)（1） 契約資産及び契約負債の残高等  （単位：百万円）  当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）173,166顧客との契約から生じた債権（期末残高）180,226契約資産（期首残高） 22,476契約資産（期末残高） 22,757契約負債（期首残高） 55,052契約負債（期末残高） 55,105 契約資産は、期末日時点で完了しておりますが、未請求の工事契約等に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、サービス契約等における顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、１年以内に該当する38,931百万円については、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっ

(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項　重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)　１　満期保有目的の債券 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債10,51511,015499(2) 社債―――(3) その他―――小計10,51511,015499時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債―――(2) 社債810609△ 　200(3) その他392389△ 　　2小計1,202998△ 　203合計11,71712,013296 　２　その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式78,39432,41045,984(2) 債券   ①　国債・地方債3,1673,054113②　社債10,77610,68690③　その他16,58814,1852,402(3) その他22,94212,9899,953小計131,87073,32658,543連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,6141,824△ 　210(2) 債券   ①　国債・地方債34,13135,836△ 1,704②　社債59,73060,929△ 1,198③　その他1,5371,555△  　18(3) その他55,77555,826△  　51小計152,789155,972△ 3,182合計284,659229,29855,360  （注）上表の「その他有価証券」に含めていない市場価格のない株式等は、次のとおりであります。内容連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式38,732投資事業有限責任組合等への出資2,044  ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式種類貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式25,56689,58864,021関連会社株式14,681142,899128,218合計40,248232,488192,239 　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等種類貸借対照表計上額（百万円）子会社株式379,165関連会社株式33,761合計412,926  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式種類貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式17,98497,91579,931関連会社株式14,681137,486122,805合計32,665235,402202,736 　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等種類貸借対照表計上額（百万円）子会社株式393,456関連会社株式33,761合計427,217

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　148社　主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加２社、減少５社であり、主な内容は以下のとおりであります。(株式取得による増加)…２社ブルーストリーム テクノロジー Ltd.他１社(会社清算による減少)…４社㈱ジェイケイシレス他３社(株式譲渡による減少)…１社福建 Xinkelai セキュリティ Co., Ltd.(2)非連結子会社永信電子㈱、㈱共同設備他７社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法によっております。(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(3) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)①警報機器及び設備定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。②それ以外の有形固定資産定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物33～50年 (2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１　貸倒引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金2,448百万円、長期貸付金23,334百万円を計上しております。また、流動資産の貸倒引当金2,143百万円、固定資産の貸倒引当金10,284百万円を計上しております。これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金23,477百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金9,108百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画を考慮しております。このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受けるため、不確実性が高くなっております。また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携先の医療法人等がその事業計画

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１　関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式453,175百万円には、買収によって取得した非上場の子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額の合計額168,163百万円は総資産の16.6%を占めております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。株式会社アサヒセキュリティ、株式会社セノン、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されております。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合など

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １　自己株式の取得を行う理由当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。 ２　取得に係る事項の内容(１)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式(２)取得し得る株式の総数　　　18,000,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.33％）(３)株式の取得価額の総額　　　60,000,000,000円（上限）(４)取得期間　　　　　　　　　2025年５月13日～2025年12月17日(５)取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  保険契約準備金19,462百万円21,200百万円賞与引当金6,1126,369退職給付に係る負債6,3395,800未実現利益消去5,5385,799子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額(土地・建物)4,6654,783固定資産評価損5,1144,695減損損失4,6913,656貸倒引当金3,9863,620繰越欠損金2,5252,728棚卸資産評価損1,7762,021資産除去債務1,4571,564その他11,33612,139繰延税金資産小計73,00974,380評価性引当額△ 14,095△ 14,469繰延税金資産合計58,91359,911   繰延税金負債  退職給付に係る資産△ 20,908△ 22,154その他有価証券評価差額金△ 16,355△ 16,229子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(無形固定資産)△  7,546△  6,818投資有価証券△  3,129△  5,873子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(土地・建物)△  4,296△  4,194子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)△    973△  1,001その他△  2,252△  2,345繰延税金負債合計△ 55,462△ 58,617繰延税金資産の純額3,4511,293  連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産―繰延税金資産23,276百万円26,583百万円固定負債―繰延税金負債19,82425,289  ２

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  関係会社株式評価損8,210百万円8,426百万円賞与引当金2,0412,124固定資産評価損1,3351,325減損損失2,539985棚卸資産評価損641614投資有価証券評価損383424未払社会保険料等398412固定資産償却超過602392その他3,4113,016繰延税金資産小計19,56417,721評価性引当額△  1,302△　1,336繰延税金資産合計18,26216,385   繰延税金負債  前払年金費用△ 11,712△ 13,585その他△  5,800△　5,914繰延税金負債合計△ 17,512△ 19,499繰延税金資産(負債)の純額750△　3,114  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.4％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 9.8△ 9.5賃上げ促進税制△ 0.3△ 1.4法人住民税の均等割0.50.5研究開発税制△ 0.3△ 0.4交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.2その他 0.00.1税効果会計適用後の法人税等の負担率20.8％19.9％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2025年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から、回収又は支払が見込まれ

※３　担保に供している資産と関係債務担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期貸付金3百万円3百万円建物及び構築物14,23813,684土地25,32525,325その他の無形固定資産(借地権)507507投資有価証券1,3981,429長期貸付金566563合計42,04041,513  同上の債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,020百万円1,033百万円1年内償還予定の社債398271社債2,6832,411長期借入金7,6417,024合計11,74310,741 　上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

４　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権24,193百万円30,620百万円長期金銭債権51,416百万円48,624百万円短期金銭債務8,559百万円7,199百万円長期金銭債務2,350百万円2,268百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 440,936※１ 408,773  現金護送業務用現金及び預金※２ 138,562※２ 141,000  コールローン-28,000  受取手形、売掛金及び契約資産※４ 162,325※４ 169,918  未収契約料※４ 48,367※４ 47,642  有価証券19,65234,862  リース債権及びリース投資資産40,00741,344  商品及び製品21,54519,035  販売用不動産3,5014,237  仕掛品6,3686,923  原材料及び貯蔵品20,08819,363  短期貸付金※３ 2,448※３ 3,979  その他※４ 35,919※４ 46,106  貸倒引当金△2,143△2,372  流動資産合計937,580968,815 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※５ 361,757※５ 394,233    減価償却累計額△207,130△213,894    建物及び構築物（純額）※３ 154,626※３ 180,338   機械装置及び運搬具※５ 28,754※５ 30,214    減価償却累計額△18,552△18,788    機械装置及び運搬具（純額）10,20111,425   警報機器及び設備390,433400,512    減価償却累計額△308,079△312,732    警報機器及び設備(純額)82,35487,780   工具、器具及び備品※５ 97,116※５ 100,619    減価償却累計額△70,656△71,211    工具、器具及び備品（純額）26,46029,408   土地

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益163,765174,868 減価償却費65,21070,601 のれん償却額6,5716,641 持分法による投資損益（△は益）△9,536△8,625 貸倒引当金の増減額（△は減少）△341△244 退職給付に係る負債及び資産の増減額△7,094△7,228 受取損害保険金△1,625- 受取利息及び受取配当金△6,131△7,920 支払利息1,0661,311 為替差損益（△は益）△60989 固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）1,533△702 減損損失2,9732,879 投資有価証券売却損益（△は益）716△235 投資有価証券評価損益（△は益）451399 関係会社株式売却損益（△は益）-24 関係会社清算損益（△は益）△2926 投資事業組合運用損益（△は益）△15,050△21,202 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△9,093△5,682 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）1,273△1,336 棚卸資産の増減額（△は増加）△7,153758 仕入債務の増減額（△は減少）33△3,679 未払消費税等の増減額（△は減少）3,060△2,059 前受契約料の増減額（△は減少）△7311,590 保険契約準備金の増減額（△は減少）2,0692,270 現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額1,475△4,897 その他4,0941,772 小計196,637199,396 利息及び配当金の受取額12,72118,084 利息の支払額△1,087△1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益114,204125,306その他の包括利益   その他有価証券評価差額金22,782△1,852 為替換算調整勘定9,83314,991 退職給付に係る調整額5,988△1,971 持分法適用会社に対する持分相当額2,118△1,443 その他の包括利益合計※１ 40,723※１ 9,724包括利益154,928135,031（内訳）   親会社株主に係る包括利益139,760115,319 非支配株主に係る包括利益15,16719,711

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高66,42770,3491,100,791△109,2241,128,343当期変動額     剰余金の配当  △40,482 △40,482親会社株主に帰属する当期純利益  101,951 101,951自己株式の取得   △44,002△44,002自己株式の処分 1,550 3,2484,798非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △124  △124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-1,42561,468△40,75422,140当期末残高66,42771,7751,162,259△149,9781,150,483   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,771△310,4976,81536,081151,6211,316,047当期変動額       剰余金の配当      △40,482親会社株主に帰属する当期純利益      101,951自己株式の取得      △44,002自己株式の処分      4,798非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,865211,7614,17937,80914,69252,501当期変動額合計21,865211,7614,17937,80914,69274,641当期末残高40,637△122,25910,99573,890166,3141,390,689     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 1,154,740※１ 1,199,942売上原価※２ 797,456※２ 828,789売上総利益357,284371,153販売費及び一般管理費   広告宣伝費5,7005,218 給料及び手当78,44081,731 賞与11,66311,982 賞与引当金繰入額7,8878,770 退職給付費用2,2521,815 役員退職慰労引当金繰入額8693 その他の人件費19,24220,165 減価償却費11,23712,538 賃借料12,69913,269 通信費4,4934,558 事業税4,5144,570 貸倒引当金繰入額491148 のれん償却額6,5716,641 その他※２ 51,342※２ 55,349 販売費及び一般管理費合計216,626226,855営業利益140,658144,297営業外収益   受取利息2,7493,701 受取配当金8891,012 投資有価証券売却益37732 持分法による投資利益9,5368,625 投資事業組合運用益15,05021,202 その他3,0111,885 営業外収益合計31,61536,460営業外費用   支払利息1,0661,311 投資有価証券売却損1,379108 固定資産売却廃棄損※３ 1,586※３ 2,117 貸倒引当金繰入額35 その他1,3782,092 営業外費用合計5,4145,634経常利益166,859175,123              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高66,42783,1033,43286,536当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  1,5501,550株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計--1,5501,550当期末残高66,42783,1034,98388,087   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計システム開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,0288002,212797,939809,979当期変動額     剰余金の配当   △40,482△40,482当期純利益   86,93686,936自己株式の取得     自己株式の処分     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計---46,45346,453当期末残高9,0288002,212844,392856,433    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△109,224853,7186,5896,589860,308当期変動額     剰余金の配当 △40,482  △40,482当期純利益 86,936  86,936自己株式の取得△44,002△44,002  △44,002自己株式の処分3,2484,798  4,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,7055,7055,705当期変動額合計△40,7547,2495,7055,70512,954当期末残高△149,978860,96812,29412,294873,26

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セコム株式会社　大阪本部　(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)セコム株式会社　神奈川本部　(横浜市西区北幸二丁目10番39号)セコム株式会社　中部本部　(名古屋市東区主税町二丁目９番地)セコム株式会社　兵庫本部　(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)セコム株式会社　東関東本部　(千葉市美浜区新港14番地２)セコム株式会社　西関東本部　(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第63期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第64期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2024年６月27日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月12日、2024年８月13日、2024年９月13日、2025年６月13日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類その他の者に対する割当に係る有価証券届出書　2024年11月８日関東財務局長に提出 (7) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書訂正届出書（参照方式）（上記(6)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類に係る訂正届出書）　2024年11月14日関東財務局長に提出