丹青社

２ 【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。（売上高）売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同四半期に比べ需要は回復し、227億33百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、増収に伴い42億70百万円(前年同四半期比27.4％増)となり、売上総利益率においても良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により前年同四半期を上回り、18.8％（前年同四半期は17.0％）となりました。（営業利益）営業利益は、主に増収及び売上総利益率の回復に伴い、14億97百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。（経常利益）営業外損益は

回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自  2023年２月１日至  2023年４月30日自  2024年２月１日至  2024年４月30日自  2023年２月１日至  2024年１月31日売上高(千円)19,716,54822,733,70281,200,945経常利益(千円)816,4581,541,5183,995,137親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)545,2021,155,5832,771,111四半期包括利益又は包括利益(千円)598,5031,101,1913,409,399純資産額(千円)29,316,68631,182,21331,626,744総資産額(千円)44,268,22049,840,30450,651,905１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.4524.3158.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.262.662.4(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年４月30日)提出日現在発行数(株)(2024年６月14日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,424,07148,424,071東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計48,424,07148,424,071――

① 【発行済株式】    2024年４月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式318,000完全議決権株式(その他)普通株式48,022,300480,223－単元未満株式普通株式83,771－－発行済株式総数 48,424,071－－総株主の議決権 －480,223－（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株(議決権2,593個)が含まれております。３  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式187,200,000計187,200,000

② 【自己株式等】    2024年４月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社丹青社東京都港区港南１－２－70318,000－318,0000.66計－318,000－318,0000.66（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式259,300株を含めておりません。

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１  配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日定時株主総会普通株式721,59515.002023年１月31日2023年４月27日利益剰余金(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。 ２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。

株式会社丹青社  関西支店  (大阪府大阪市北区大深町３番１号)株式会社丹青社  名古屋支店  (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号)株式会社丹青社  九州支店  (福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号)株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他】該当事項はありません。