TKC

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　① 経営方針・経営戦略当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、経営理念に「顧客への貢献」を掲げ、創業時に会社定款第２条に定めた次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営今日、当社の定款には上記以外の事業目的も追加していますが、これらの事業目的はこの創業来の事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっておりません。　② 経営環境わが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。当社グループが提供する製品およびサービスは、法律や社会制度、ＩＣＴ、価値観などの変化が大きく影響します。

会計事務所や地方公共団体は労働生産年齢人口の減少等に伴い、今後は人材採用が一層厳しくなると見込まれています。また、生成ＡＩが想定を上回るスピードで進化を続け、広く社会に浸透しはじめています。そうした中で当社は、法令に完全準拠しながらＡＩなども積極的に取り入れ、より付加価値の高いシステムを開発・提供することにより、顧客の事業の持続的な成長・発展を支援していきたいと考えています。　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1)システム開発におけるＡＩの活用当社の顧客である会計事務所と地方公共団体は、法制度改正、物価の上昇や少子高齢化社会の到来といった外部環境の変化に起因する様々な課題に直面しています。当社はかねてより、ＡＩの

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析　① 全社業績当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもとで関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりました。その結果、当社システムを利用する法人企業の黒字決算割合は57.0％に達しています。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合(36.5％)を遙かに上回っています。さらに当社の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」の業績管理機能（365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等）を毎月確認している企業の黒字割合は60％を超えていることを確認しています。

こうしたエビデンスに基づいて、当社はＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本的方針を黒字決算割合と適正申告のさらなる向上に求め、その手段として巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてＦＸクラウドシリーズの活用を推進しています。また、消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理部門の業務負担は増加したまま高止まりしています。その解決には経理業務の本格的なデジタル化が必要です。そのため当社ではデジタル庁がデジタルインボイスのデファクトスタンダードとして推奨している「ペポルインボイス」の送受信をはじめとして、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の

６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。　なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役岩井康治氏は、当社システム開発及び経営管理本部の副本部長を務めていたため、コンプライアンスに関する幅広い知見を有しております。常勤監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか事業部・職種ごとの週次・月次の主要な会議に出席し、その内容について社外監査役と共有するとともに、当社グループの経営に係わる重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人並びに取締役及び執行役員から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。氏　　名出席回数（注1）出席率（注1）宮下　恒夫（注2）１／１１００％五十嵐康生

平成２年４月当社入社平成19年12月当社執行役員 システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部長平成22年10月当社執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長平成25年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画本部長平成26年４月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 営業企画部長平成28年12月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長平成30年１月当社執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長令和元年12月当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所ユーザ・インターフェイス設計本部長令和２年10月当社常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 税務情報システム設計センター長令和４年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 システム開発研究所 システム企画本部長（現任）

これらの顧客は、職業法（税理士法または公認会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤と

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長執行役員会計事務所事業部長飯塚真規昭和50年３月12日生平成14年４月当社入社平成22年12月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部担当兼Ｇプロジェクト推進本部長平成24年10月当社取締役 執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長平成24年12月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 企業情報システム営業本部長平成26年４月当社取締役 常務執行役員 会計事務所事業部 営業本部長平成28年10月当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長 営業本部長平成30年10月当社代表取締役 専務執行役員 会計事務所事業部長令和元年12月当社代表取締役 社長執行役員 会計事務所事業部長（現任）令和元年12月ＴＫＣカスタマーサポートサービス(株) 代表取締役社長（現任）　(注)４192代表取締役専務執行役員地方公共団体事業部長飛鷹　聡昭和46年１月19日生平成15年４月当社入社平成22年12月当社執行役員 地方公共団体事業部営業企画本部 ＡＳＰサービス推進部長平成23年12月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 新規事業戦略本部担当平成24年１月当社取締役 執行役員 地方公共団体事業部 クラウド事業推進本部長平成30年12月当社取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部 営業本部長令和２年12月当社代表取締役 専務執行役員 地方公共団体事業部長（現任）令和２年12月ＴＫＣ保安サービス株式会社 代表取締役社長（現任）　(注)４72取締役専務執行役員株式会社スカイコム担当川橋郁夫昭和30年２月26日生昭和52年４月当社入社平成18年12月当社執行

４．社外役員の状況区　分氏　　名役割及び機能並びに選任状況に関する考え方取締役 加藤恵一郎　税理士法人加藤会計事務所の代表社員であり、会計事務所の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、ＴＫＣ全国会の副会長、常務会及び正副会長会の議長も務められ、ＴＫＣ全国会の事業目的の実現に向けて尽力されてきました。これらの経験を通じて、当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上への貢献が期待できること、また取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しております。　なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。当社株式の保有は「１．役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。取締役 渥美優子　Kollectパートナーズ法律事務所のパートナー弁護士で

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① サステナビリティ方針当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、サステナビリティ方針を作成しています。 ―サステナビリティ方針― 　ＴＫＣグループは、ＴＫＣの創業の理念にもとづき一貫して「顧客への貢献」に取り組み、地域社会に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指して公共的使命と社会的責任を果たします。 １．「顧客への貢献」を実現する商品の開発とサービスの提供 (Contribution)お客さまの事業の成功条件を探求し、これを強化するシステムを開発し、その導入支援に全力を尽くします。お客さまへの貢献は私たちの喜びです。

２．コンプライアンスの実践 (Compliance)創業以来「ルールによる経営」を標榜し、ＴＫＣグループの役員、社員等に法令及びその他の社会的規範への順守を求めるとともに、ステークホルダー（顧客、株主、取引先等）からの期待に応えられるよう努めています。 ３．情報セキュリティの確保 (Information security)会計事務所とその関与先企業、地方公共団体等を対象として、常に最新のICTを最適に活用して、各種情報サービスを提供しています。このため、情報セキュリティの確保を事業活動の重要課題であると認識するとともに、社会的責務であると考えています。 ４．公正かつ自由な競争の維持・促進 (Fair Trade)サプライチェーンに存在するさまざまな社会的課題の解決に向けて、責任ある調達を推進します。また公正かつ自由な競争の下、適正な取引を実施す

３．情報セキュリティの確保 (Information security)会計事務所とその関与先企業、地方公共団体等を対象として、常に最新のICTを最適に活用して、各種情報サービスを提供しています。このため、情報セキュリティの確保を事業活動の重要課題であると認識するとともに、社会的責務であると考えています。 ４．公正かつ自由な競争の維持・促進 (Fair Trade)サプライチェーンに存在するさまざまな社会的課題の解決に向けて、責任ある調達を推進します。また公正かつ自由な競争の下、適正な取引を実施することで取引先との信頼関係を強化します。なお、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応します。 ５．地球環境の保護(Environment)と自然災害対策 (BCP)環境保全活動は企業の社会的

② 指標と目標当社では、上記において記載した、人材育成方針、社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標（令和10年９月期）及び当期の実績は、次のとおりであります。指標及び目標は、提出会社のものを記載しています。指標目標実績（当事業年度）人材育成方針－－社員（入社４年目以降）の「日商簿記検定２級」取得率　（注）１100％82.3％開発職社員（入社４年目以降）の「基本情報技術者試験」取得率　（注）２100％60.2％役割別スキル研修会の参加率80％86.8％責任者向け勉強会の参加率80％81.9％社内環境整備方針－－定期健康診断の受診率100％100％ストレスチェック回答割合100％98.2％健康経営優良法人の認定認定（継続）認定（注）１．日商簿記検定２級・１級、税理士試験（簿記論、財務諸表論）、税理士、公認会計士の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。２．基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。

① 戦略1)人材育成方針当社は、創業以来、「自利利他」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、経営を展開しています。お客様の事業の成功を支援するため、当社としても社員の学習意欲を支援することを継続し、人材を育成しています。また、「顧客への貢献」を様々な観点から実現できる人材を採用することで、多様性確保に努めています。主な取り組みは以下のとおりです。＜基礎的・専門的な知識習得を支援する取り組み＞当社は、専門知識を持つお客様が多い一方で、多様な背景を持つ社員が入社します。このため、基礎的な知識から専門的な知識習得のための機会を長期かつ充実した内容で用意しています。新入社員、入社５年目などの入社歴を対象とする基礎的な研修とともに、職種ごとに設けられた社内資格制度、公的資格取得の報奨金制度など、専門的な知識の習得を支援する制度を設けています。＜役割別スキルの習得を支援する取り組み＞会社が任命した役割に満足することなく、継続したスキル向上を促進するため、「新任マネジャ」など役割を対象とする研修等を継続して実施しています。

また、部下を持つ社員を対象にした勉強会を定期開催し、「評価」や「組織開発」に関するスキル向上の機会を設けています。＜人財を育成するための取り組み＞社員各人が掲げる目標達成を支援するため、１ｏｎ１や各種面談の機会を設けることを重視しています。話し合いの量と質の向上のため、全社員を対象にした面談スキル等の向上を目指したカリキュラムを実施しています。また、当カリキュラムの浸透と継続を目的として、全社員を対象にしたＷｅｂによる勉強会を定期開催しています。当勉強会は、職種、勤務地、勤続年数などを横断した社内人脈構築の機会にもなっています。また、社員個人が購入する書籍代金を当社が支援する個人図書購入支援制度や読書命令制度を設け、自己学習の基本となる読書を奨励しています。2)

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取締役及び執行役員に500百万円を上限としております。　また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内としております。　なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではない執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。（注）令和７年２月13日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しておりま

本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。②対象者に交付等を行う予定の株式の総数　1)当初対象期間を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とする金額を含んでおります。　2)令和７年２月13日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し本制度を継

３【事業等のリスク】当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載します。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和７年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。

③ リスク管理リスク管理委員会で識別し、評価した各種リスクについて、業務改善委員会等で具体的な対応を検討し、対処しています。リスク管理委員会では、業務改善委員会等での取り組み状況を継続的にモニタリングしています。＜ガバナンス・リスク管理の体制図＞

３【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の配当方針は、株主の皆さまのご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。

従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。(1)中間配当については、50円配当の取締役会決議を経て実施しています。(2)期末配当については、令和７年８月８日に公表のとおり、普通配当50円、特別配当10円を予定しております。(3)当事業年度の１株当たり配当額は、１株当たり中間配当額50円と、１株当たり期末配当額60円を合算した110円を予定しております。　この結果、年間配当性向（単体）は47.9％を予定しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和７年５月14日2,57450.00取締役会令和７年12月19日3,08960.00定時株主総会（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（令和７年９月30日）提出日現在発行数(株)（令和７年12月11日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,301,46651,741,466東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計52,301,46651,741,466－－（注）令和７年11月28日付で自己株式560,000株の消却を行っております。

①【発行済株式】 令和７年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式815,800－－完全議決権株式（その他）普通株式51,416,900514,169－単元未満株式普通株式68,766－－発行済株式総数52,301,466－－総株主の議決権 －514,169－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式196,700株（議決権の数1,967個）を含めております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）公益財団法人飯塚毅育英会栃木県宇都宮市鶴田町1758番地75,17014.6大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号47,9649.3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号45,2328.8公益財団法人租税資料館東京都中野区南台３丁目45番13号30,9306.0ＴＫＣグループ社員持株会東京都新宿区揚場町２番１号30,4005.9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）18,9433.7飯塚真玄栃木県宇都宮市14,6262.8株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号11,0192.1東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号10,6622.1損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号9,5721.9計－294,52157.2　（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式196,700株は含めておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式120,000,000計120,000,000

②【自己株式等】 令和７年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＴＫＣ栃木県宇都宮市鶴田町1758番地815,800－815,8001.56計－815,800－815,8001.56（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式196,700株を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取・売渡手数料――――――公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故等により電子公告ができない場合、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL　https://www.tkc.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）では、ソフトウエアの開発分野と情報処理サービス分野において継続的に設備投資を行っております。　当連結会計年度においては、8,934百万円の設備投資（無形固定資産及び調整額等を含む）を実施しました。（１）会計事務所事業　　　当社システムのクラウド環境を強化するためのＴＩＳＣ空調機等増設費用・高速プリンタの導入、及び販売用ソフトウエアの制作など2,687百万円の設備投資を行いました。（２）地方公共団体事業　　　ＴＡＳＫアウトソーシング開発サーバリプレース及びクラウドシステムによるサービス提供用ソフトウエアの制作など5,669百万円の設備投資を行いました。（３）印刷事業　封入封緘機の導入など586百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※1.関係会社との取引高 　前事業年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）　当事業年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）営業取引による取引高    売上高78百万円110百万円仕入高3,034 3,268 営業費用2,856 2,845 営業取引以外の取引による取引高125 126

決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年12月19日定時株主総会普通株式3,089利益剰余金60.00令和７年９月30日令和７年12月22日（注）令和７年12月19日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度）１　取引の概要　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。 ２　信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末388百万円、196,700株であります。

（追加情報）「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針  当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。  長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。  営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２. 参照）。 前連結会計年度（令和６年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券21,04121,041－(2）長期預金20,20019,555△644資産計41,24140,596△644 当連結会計年度（令和７年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（令和６年９月30日）当連結会計年度（令和７年９月30日）１年内262241１年超372251合計634492 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース投資資産  （単位：百万円） 前連結会計年度（令和６年９月30日）当連結会計年度（令和７年９月30日）流動資産376投資その他の資産71 (2）リース債務  （単位：百万円） 前連結会計年度（令和６年９月30日）当連結会計年度（令和７年９月30日）流動負債376固定負債71

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日令和10年９月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  令和５年10月１日至  令和６年９月30日）当連結会計年度（自  令和６年10月１日至  令和７年９月30日）１株当たり純資産額1,959.39円2,115.41円１株当たり当期純利益216.21円234.31円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり情報の算定に用いられた期末自己株式数及び期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前連結会計年度において203,800株、当連結会計年度において196,700株であります。　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において204,588株、当連結会計年度において198,648株であります。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自  令和５年10月１日至  令和６年９月30日）当連結会計年度（自  令和６年10月１日至  令和７年９月30日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,27412,094普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,27412,094普通株式の期中平均株式数（百株）521,470516,189

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社アイ・モバイル㈱東京都渋谷区100情報提供サービス業（所有）直接(30.0)ホームページサービス開発・保守の委託資金の回収（注）利息の受取（注） 65 0  貸付金  － （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社税理士法人加藤会計事務所(注２)北海道札幌市6税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）25売掛金3税理士法人大藤会計事務所(注３)宮城県仙台市宮城野区9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）18売掛金1税理士法人トップマネジメント(注４)北海道釧路市9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）31売掛金2税理士法人浜村会計(注５)栃木県宇都宮市3税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）22売掛金1税理士法人たえなか(注６)大阪府大阪市9税理士法人－情報処理の受託等情報処理の受託等（注１）12売掛金１（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等情報処理の受託等の取引

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）　当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）退職給付債務の期首残高9,085百万円8,420百万円勤務費用463 414 利息費用－ 84 数理計算上の差異の発生額△768 △158 退職給付の支払額△400 △630 過去勤務費用の発生額40 △59 退職給付債務の期末残高8,420 8,070 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　令和５年10月１日　　至　令和６年９月30日）　当連結会計年度（自　令和６年10月１日　　至　令和７年９月30日）年金資産の期首残高6,129百万円6,168百万円期待運用収益－ － 数理計算上の差異の発生額39 25 事業主からの拠出額－ － 退職給付の支払額－ － 年金資産の期末残高6,168 6,194 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和６年９月30日）当連結会計年度（令和７年９月30日）積立型制度の退職給付債

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）    （単位：百万円） 報告セグメント合計 会計事務所事業地方公共団体事業印刷事業コンピューター・サービス収入17,3009,471－26,771ソフトウエア売上高20,0408,122－28,163コンサルティング収入7,5911,093－8,684オフィス機器売上高4,5103,067－7,578会計用品売上高1,024－－1,024印刷関連サービス収入－－2,9972,997外部顧客への売上高50,46721,7542,99775,219 当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）    （単位：百万円） 報告セグメント合計 会計事務所事業地方公共団体事業印刷事業コンピューター・サービス収入18,1609,845－28,006ソフトウエア売上高20,5867,674－28,260コンサルティング収入7,7833,698－11,481オフィス機器売上高5,2206,347－11,567会計用品売上高1,076－－1,076印刷関連サービス収入－－3,0833,083外部顧客への売上高52,82727,5653,08383,476 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、主に情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービスの提供、サプライ用品及びオフィス機器の販売を行っております。それぞれ以下のとおり収益を認識しております。　これらの収益は、契約に基づき顧客から受け取る対価の額により計上しておりますが、契約に応じた数値基準に基

（収益認識関係）「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（令和６年９月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（令和７年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債500499△０小計500499△０合計500499△０  ２．その他有価証券前連結会計年度（令和６年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,1573,6184,539(2）債券   社債－－－ 小計8,1573,6184,539連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   社債12,88413,727△843 小計12,88413,727△843 合計21,04117,3453,695（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　562百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和７年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式12,4663,5818,885(2）債券   社債－－－ 小計12,4663,5818,885連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   社債7,5568,692△1,136 小計7,5568,692△1,136 合計20,02312,2747,748（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　552百万円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式０百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社（5社）株式会社ＴＬＰＴＫＣ保安サービス株式会社株式会社スカイコムＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社株式会社ＴＫＣ出版２．持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社（1社）アイ・モバイル株式会社　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具４年～10年工具、器具及び備品２年～20年②無形固定資産（リース資産を除

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法③その他有価証券1)市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）2)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品・原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアに係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高204336 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　売上高は、受注制作ソフトウエアの請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができる場合、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する原価総額を信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した費用の範囲で収益を認識しております。②主要な仮定　原価総額の見積りは、受注制作ソフトウエアの請負契約ごとのスケジュールや開発工数、そして投入する開発人員が、適正かつ妥当であることを確認したうえで、請負契約ごとの開発工数に工数あたりの単価を乗じて算出しております。　なお、原価総額の見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当社は、見積原価と発生原価の比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の原価総額は妥当なものと考えておりますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年９月30日） 当連結会計年度（令和７年９月30日）繰延税金資産     ソフトウエア制作費等3,475百万円 4,203百万円賞与引当金1,924  1,638 退職給付に係る負債315  302 退職給付信託1,881  1,944 退職給付に係る調整累計額392  305 未払事業税187  171 投資有価証券評価損177  173 賞与引当金に対応する法定福利費293  230 資産除去債務121  122 減損損失114  91 株式給付引当金108  119 その他446  488 小計9,438  9,791 評価性引当額△569  △561 繰延税金資産合計8,869  9,230 繰延税金負債     　還付事業税－  0 資産除去債務に対応する除去費用37  36 その他有価証券評価差額金1,123  2,431 その他9  9 繰延税金負債合計1,170  2,477 繰延税金資産の純額7,698  6,752   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年９月30日） 当連結会計年度（令和７年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   住民税均等割0.5 0.4交際費等の永久に損金に算入されない項目0.4 0.9賃上げ促進税制による税額控除△1.6 △2.4特定寄附金による税額控除－ △0.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.1その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6 27.5  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年９月30日） 当事業年度（令和７年９月30日）繰延税金資産     ソフトウエア制作費等3,254百万円 3,986百万円賞与引当金1,732  1,479 退職給付引当金132  118 退職給付信託1,881  1,944 未払事業税180  155 投資有価証券評価損216  212 賞与引当金に対応する法定福利費265  207 資産除去債務109  108 減損損失113  90 株式給付引当金108  119 その他371  396 小計8,365  8,819 評価性引当額△565  △546 繰延税金資産合計7,799  8,273 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金1,088  2,376 資産除去債務に対応する除去費用32  30 繰延税金負債合計1,120  2,406 繰延税金資産の純額6,679  5,866  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（令和６年９月30日） 当事業年度（令和７年９月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   住民税均等割0.5 0.4交際費等の永久に損金に算入されない項目0.3 0.9受取配当金等の永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.5賃上げ促進税制による税額控除△1.5 △2.4特定寄附金による税額控除－ △0.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.1その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9 27.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（令和６年９月30日）当事業年度（令和７年９月30日）関係会社に対する短期金銭債権42百万円37百万円関係会社に対する短期金銭債務360 486

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(令和６年９月30日)当連結会計年度(令和７年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金33,69736,880受取手形239売掛金9,67111,749契約資産344483リース投資資産376商品及び製品346468仕掛品3955原材料及び貯蔵品156160その他2,3752,729貸倒引当金△20△28流動資産合計46,67252,513固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）7,2807,204機械装置及び運搬具（純額）488831工具、器具及び備品（純額）2,0611,832土地6,9156,873リース資産（純額）323214その他（純額）2516有形固定資産合計※１ 17,094※１ 16,973無形固定資産  ソフトウエア3,0276,724ソフトウエア仮勘定5,012635その他2424無形固定資産合計8,0647,384投資その他の資産  投資有価証券※２ 21,700※２ 21,195長期貸付金98繰延税金資産7,6986,752長期預金20,20021,700差入保証金1,5391,593長期リース投資資産71その他1,9011,701貸倒引当金△8△6投資その他の資産合計53,04952,945固定資産合計78,20977,303資産合計124,882129,817    （単位：百万円） 前連結会計年度(令和６年９月30日)当連結会計年度(令和７年９月30日)負債の部  流動負債  買掛金3,0723,326電子記録債務791926１年内返済予定の長期借入金71－リース債務15696未払金2,5672,428未払法人税等3,1932,584未払消費税等9481,140契約負債1,1891,390賞与引当金6,2385,310工事損失引当金132その他1,1051,144流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益16,00916,678減価償却費3,5174,502貸倒引当金の増減額（△は減少）△35賞与引当金の増減額（△は減少）1,427△927工事損失引当金の増減額（△は減少）△0△11退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△494△67株式給付引当金の増減額（△は減少）1524受取利息及び受取配当金△313△390支払利息00持分法による投資損益（△は益）△37△24固定資産除却損4047固定資産売却損益（△は益）△111投資有価証券売却損益（△は益）△14△170投資有価証券評価損益（△は益）－10投資有価証券償還損益（△は益）－12和解金－71売上債権の増減額（△は増加）△1,329△2,038棚卸資産の増減額（△は増加）△117△140その他の資産の増減額（△は増加）△2,022△140仕入債務の増減額（△は減少）179103その他の負債の増減額（△は減少）60△41未払消費税等の増減額（△は減少）177192その他△443小計17,04917,711利息及び配当金の受取額323416利息の支払額△0△0和解金の支払額－△71法人税等の支払額△4,575△5,568営業活動によるキャッシュ・フロー12,79612,486投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△4,800△5,600定期預金の払戻による収入3,3004,100有形固定資産の取得による支出△1,450△1,429有形固定資産の売却による収入139無形固定資産の取得による支出△4,066△2,126投資有価証券の取得による支出△451△500投資有価

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)当期純利益11,27412,094その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4722,745退職給付に係る調整額148220その他の包括利益合計※１ 620※１ 2,966包括利益11,89515,061（内訳）  親会社株主に係る包括利益11,89515,061

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,7006,28684,890△2,60494,271当期変動額     剰余金の配当  △5,025 △5,025親会社株主に帰属する当期純利益  11,274 11,274自己株式の取得   △6△6自己株式の処分 0 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－06,248△16,247当期末残高5,7006,28691,138△2,606100,519       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,070△1,0331,03695,308当期変動額    剰余金の配当   △5,025親会社株主に帰属する当期純利益   11,274自己株式の取得   △6自己株式の処分   4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）472148620620当期変動額合計4721486206,868当期末残高2,543△8851,657102,176 当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,7006,28691,138△2,606100,519当期変動額     剰余金の配当  △5,453 △5,453親会社株主に帰属する当期純利益  12,094 12,094自己株式の取得   △3,301△3,301自己株式の処分 0 1414自己株式の消却 △0△2,8322,832－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△03,808△4543,353当

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日)当連結会計年度(自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日)売上高75,21983,476売上原価※１ 21,571※１ 26,869売上総利益53,64756,606販売費及び一般管理費※２ 38,141※２ 40,464営業利益15,50516,142営業外収益  受取利息8179受取配当金231311受取地代家賃4137助成金収入78持分法による投資利益3724その他13159営業外収益合計531521営業外費用  支払利息00自己株式取得費用－0為替差損00和解金－71その他00営業外費用合計173経常利益16,03516,590特別利益  固定資産売却益※３ 1※３ 2投資有価証券売却益14170特別利益合計15173特別損失  固定資産売却損－※４ 14固定資産除却損※５ 40※５ 47投資有価証券評価損－10投資有価証券償還損－12その他1－特別損失合計4185税金等調整前当期純利益16,00916,678法人税、住民税及び事業税5,3195,031法人税等調整額△584△447法人税等合計4,7344,583当期純利益11,27412,094親会社株主に帰属する当期純利益11,27412,094

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,7005,409－5,40968872,1577,90980,755当期変動額        別途積立金の積立     5,000△5,000－剰余金の配当      △5,025△5,025当期純利益      11,17111,171自己株式の取得        自己株式の処分  00    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－00－5,0001,1456,145当期末残高5,7005,40905,40968877,1579,05586,901        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,60489,2602,0272,02791,288当期変動額     別途積立金の積立 －  －剰余金の配当 △5,025  △5,025当期純利益 11,171  11,171自己株式の取得△6△6  △6自己株式の処分44  4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  478478478当期変動額合計△16,1434784786,621当期末残高△2,60695,4042,5052,50597,910 当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,7005,40905,40968877,15

株式会社ＴＫＣ東京本社(東京都新宿区揚場町２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第58期）（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）　令和６年12月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年12月23日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第59期中）（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）令和７年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書令和６年12月23日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　令和７年２月１日　至　令和７年２月28日）令和７年３月14日関東財務局長に提出