NSD

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。 ＜経営の基本方針＞(社員とともに)社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。(お客様とともに)お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。(株主の皆様へ)公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。

＜サステナビリティ宣言＞ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。 ＜健康経営宣言＞ＮＳＤの最大の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠です。当社は社員の健康を経営の重要課題と位置づけ、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努め、この取り組みを通じて、会社の持続的な成長を目指します。 (2) 目標とする経営指標近時のデジタル化の流れは急激で、お客様もこの流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセス

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （１） システム開発事業（金融ＩＴ）・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司 （２） システム開発事業（産業ＩＴ）・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK （３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK （４） システム開発事業（ＩＴインフラ）・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc. （５） ソリューション事業・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績[環境認識]当期における我が国経済につきましては、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や、労働力の確保等に向けた雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策による影響や中国の景気停滞等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績を支えに、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

[当期の取り組み]当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒しで当該目標を達成することができました。残る２ヵ年においても中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、一層、業績を拡大すべく、当期においてもさまざまな取り組みを進めてきました。システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとし、加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。ソリューション事業につきましては、第２

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は501百万円で、全社（共通）に係るものです。 ・全社（共通）販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)オンプレミス環境下での生成ＡＩのニーズ検証とソリューション化の研究開発(2)発話等音声データ資産化、データ活用促進ソリューションの研究開発(3)大規模飲食チェーン店等販売強化ソリューションの研究開発(4)製造・物流向けデジタル化促進ソリューションの研究開発(5)医療インシデント管理システムへのＡＩ分析機能の実装(6)健康経営推進プラットフォームの利用者増加に向けた機能、性能強化(7)「次世代水道事業ＤＸ」に関する課題抽出・対策検討(8)政策動向(医療ＤＸ等)に関する研究開発(9)次世代歯科予約システム等、製品機能強化に関する研究開発 など、成長分野への技術開発を行いました。

加えて、ＤＸ時代に対応するＩＴ企業として、情報セキュリティに対しても堅確に取り組み、お客様をはじめ社会の信頼に応えてまいります。ガバナンス面（G）では、実効性のあるコーポレートガバナンスとコンプライアンスが企業経営において不可欠な存立基盤であると認識しています。これらの体制を着実に運営し、堅実かつ透明性の高い経営を実践するとともに、コンプライアンス意識の醸成・徹底に努め、持続的成長のための経営基盤を確固たるものにしてまいります。 当社が特に重要と考え注力する、人的資本に関する取り組みは次のとおりです。（人的資本）当社は、「社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名及び社外監査役２名）で構成しています。また、監査役会の機能強化のため、その職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人２名（兼務）を選任しています。　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しています。当事業年度につきましては15回開催し、各監査役の出席状況は次のとおりです。 役職名氏名出席回数（出席率）常勤監査役近藤　潔（注）1４回／４回（100％）八木　清公（注）２11回／11回（100％）監査役（社外監査役）河　邦雄15回／15回（100％）西浦　千栄子15回／15回（100％） （注）１．近藤潔氏は、2024年６月26日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任しました。　　　２．八木清公氏は、2024年６月26日開催の第55回定時株主総会で新任監査役として就任しました。 監査役会の活動として、監査役は、監査役会で決議された業務分担に基づいて、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の調査、代表取締役をはじめ社内外取締役との意見交換等を通じて、取締役の職務の執行状況や、内部統制システムの整備・運用状況等を監査しています。また、会計監査人から、監査計画の説明、期中及び通期の監査実施状況の報告、外部機関による会計監査人に対する品質管理検査の報告等を受け、意見交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について判断しています。　常勤監査役は、取締役会に加えて経営会議や業務執行会議等の重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換、事業部門や子会社へのヒアリングや往査、会計監査人や内部監査部門との連携・意見交換、経理部や法務・コンプライアンス統括部等の管理部門へのヒアリング等を通じて情報を収集し、業務の執行状況を監視・検証

1998年４月当社入社2011年４月当社産業・流通システム本部６部長2015年７月成都仁本新動科技有限公司董事長兼総経理2017年４月当社執行役員公共・通信事業本部第一事業部長2018年４月当社執行役員先端技術推進本部長2019年４月(株)ＮＳＤ先端技術研究所（現ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー(株)）代表取締役社長（現在）2021年10月当社常務執行役員先端技術戦略事業本部長2022年６月当社取締役常務執行役員先端技術戦略事業本部長市場開拓事業部担当2022年10月当社取締役常務執行役員先端技術戦略事業本部長市場開拓事業部担当社会プラットフォーム事業部担当2024年４月当社取締役常務執行役員イノベーション戦略事業本部長エンタープライズ事業部長2024年７月当社取締役常務執行役員イノベーション戦略事業本部長エンタープライズ事業部長コンサルティング事業本部担当2025年４月当社取締役常務執行役員イノベーション戦略事業本部長コンサルティング事業本部担当（現在）

この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数選任することで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っています。 (企業統治の体制図） 　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成は以下のとおりです。氏名役職名 取締役会 監査役会 ガバナンス委員会 経営会議 業務執行会議 サステナビリティ推進委員会 リスク・マネジメント委員会 コンプライアンス委員会 情報セキュリティ委員会今城　義和代表取締役社長◎ ◎◎◎◎◎◎ 前川　秀志取

(2) 【役員の状況】①役員一覧（a）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.3％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (株)代表取締役社長今　城　義　和1961年10月13日生1984年４月当社入社2001年４月当社東京システム営業４部長 2005年４月当社執行役員第１システム本部長 2006年６月当社取締役執行役員営業統括本部副本部長 2007年６月当社常務取締役執行役員 営業統括本部副本部長 2008年４月当社専務取締役 営業統括本部長  2009年４月当社代表取締役社長 営業統括本部長  2011年４月当社代表取締役社長（現在）(注)３258,919取締役専務執行役員 コーポレートサービス 本部長経営企画本部長前　川　秀　志1962年２月16日生1982年４月当社入社2000年４月当社東京システム営業６部長2006年４月当社執行役員管理本部長 2006年６月当社取締役執行役員管理本部長 2013年４月当社取締役上席執行役員公共・通信事業本部長 ＩＴサービス本部統括長2014年４月当社常務取締役ＩＴサービス事業本部長2016年４月当社専務取締役産業事業本部長 2017年６月当社取締役専務執行役員経営管理・IR室担当 人事部担当　総務部担当2018年４月当社取締役専務執行役員管理本部長2020年６月当社取締役専務執行役員コーポレートサービス本部長経営企画本部長2022年４月当社取締役専務執行役員コーポレートサービス本部長経営企画本部長ヘルスケア事業部担当2024年４月当社取締役専務執行役員コーポレートサービス本部長経営企画本部長（現在） (注)３101,968取締役専務執行役員営業統括本部長矢　本　　理1963年２月20日生1987年４月当社入社2004年２月当社第５システム

②　社外役員の状況当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しています。なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しています。 （社外取締役）当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を４名選任しています。社外取締役梶原祐理子氏は、公共放送で培った社会課題等に対する高い見識及びガバナンスに対する豊富な経験を有しております。

なお、当社企業集団と日本放送協会との間には、システム開発等の取引関係がございますが、2025年３月期における取引額の割合は、同社事業収入及び当社企業集団の連結売上高の0.06％未満と僅少であることから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。社外取締役川股篤博氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2025年３月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2025年３月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しています。社外取締役武内徹氏は、製造業の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献」することを経営理念に掲げ、企業活動を通じてサステナビリティ（持続可能な社会の実現）に貢献してまいりました。当社では、サステナビリティに関する活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、コーポレートガバナンス、気候、資源・エネルギー管理、サプライチェーン、人的資本、健康管理、対外開示などを担当し当該領域に知見を有する部署の責任者で構成され、情報収集や推進活動を組織横断的に行うほか、サステナビリティ活動の企画から推進までの役割を担います。

当社は、サステナビリティ宣言を採択するとともに、ＥＳＧに関連する多岐にわたる課題の中から、当社グループの強みや業界特性を踏まえ、サステナビリティ推進委員会を中心にマテリアリティ（重要課題）の選出、および優先度の妥当性を議論し、取締役会で審議のうえ、マテリアリティを確定しました。マテリアリティの選出にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイスも交えながら、そのプロセスを進めました。（マテリアリティの特定プロセスについては、当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/materiality.htmlもご参照ください）サステナビリティ推進委員会は、特定したマテリアリティ項目に沿って、当社グループのサステナビリテ

マテリアリティの選出にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイスも交えながら、そのプロセスを進めました。（マテリアリティの特定プロセスについては、当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/materiality.htmlもご参照ください）サステナビリティ推進委員会は、特定したマテリアリティ項目に沿って、当社グループのサステナビリティに関する取り組み方針の審議、取り組み状況のモニタリング、情報収集や役員・社員への啓発を主な役割としており、マテリアリティ上、特に優先度の高い項目を中心に対応を推進しております。同委員会で審議・検討された方針、決

① 人的資本人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の＜表２＞のとおりであります。 ＜表２＞人的資本の指標、2024年度実績及び目標No指標2024年度実績目標1時間外労働時間16.9時間20.0時間未満を継続2有給休暇取得率72.3％75％以上3女性新入社員比率49.7％50％以上4女性社員比率22.8％2030年度：30％以上5女性管理職比率 (注1)11.6％2030年度：20％以上6男性社員の育児休業取得率 (注2)66.7％2030年度：80％以上7平均勤続年数15.3年（実績開示）8情報処理関連の有資格者数 (注3)5,095名（実績開示）9技術研修の受講者数1,925名（実績開示） 社員のパフォーマンス指標  10 アブセンティーイズム傷病による欠勤、    休職日数の全社員平均(注4)2.2日1.8日11プレゼンティーイズムWfun (Work Functioning Impairment Scale)に よる判定 (注5)B判定A判定12ワークエンゲイジメント仕事に対して意欲的かつ仕事に誇りを感じている度合を示す指標の全回答平均 (注6)2.32.413ストレスチェック受検率95.6％（実績開示）14高ストレス者率 (注7)14.4％（実績開示）15健康ポイント制度の利用者数 (注8)2,464名（実績開示）16健康ポイント制度参加者の平均歩数7,071歩（実績開示） (注1) 管理職とは、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を指します。(注2) ４月から翌年３月までに子女が誕生した男性社員数のうち、同期間中に育児休業を取得した男性社員数の割合を記載しています。(注3) 複数資格を有する場合は、資格毎に１名としてカウントして

社会のサステナビリティの実現に実効的に貢献していくためには、ＥＳＧに関連する多岐にわたる課題のなかから、当社グループの強みや業界特性を踏まえて取り組んでいくことが重要です。当社グループではシステム開発や先端技術、ＤＸ分野でのノウハウを発揮し、お客様が抱える環境課題を含む様々な社会課題をソリューションの創出・提供を通じて解決することで、社会のサステナビリティに貢献しています。当社グループの抱える課題に対しては、環境面（E）では、気候変動・環境保全に係る課題解決に貢献するため、事業活動により発生するエネルギーの管理や廃棄物処理への対応等に取り組んでまいります。当社はデータセンター等の膨大なエネルギーを消費する施設は保有しておりませんので、オフィス電力を削減し温室効果ガスである二酸化炭素（以下、CO2）の排出量を削減すること等に注力しています。社会面（S）では、当社の事業にとっての最も重要な資本は人材であるとの認識から、健康経営の推進をはじめ、人材開発の強化、社員の働きがいの向上等を図るほか、ビジネスパートナーとの公正な労働慣行の確保などを推進してまいります。

加えて、ＤＸ時代に対応するＩＴ企業として、情報セキュリティに対しても堅確に取り組み、お客様をはじめ社会の信頼に応えてまいります。ガバナンス面（G）では、実効性のあるコーポレートガバナンスとコンプライアンスが企業経営において不可欠な存立基盤であると認識しています。これらの体制を着実に運営し、堅実かつ透明性の高い経営を実践するとともに、コンプライアンス意識の醸成・徹底に努め、持続的成長のための経営基盤を確固たるものにしてまいります。 当社が特に重要と考え注力する、人的資本に関する取り組みは次のとおりです。（人的資本）当社は、「社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し

(4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した「人的資本」、「気候変動関連」の指標及び目標を設定しております。 ① 人的資本人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の＜表２＞のとおりであります。 ＜表２＞人的資本の指標、2024年度実績及び目標No指標2024年度実績目標1時間外労働時間16.9時間20.0時間未満を継続2有給休暇取得率72.3％75％以上3女性新入社員比率49.7％50％以上4女性社員比率22.8％2030年度：30％以上5女性管理職比率 (注1)11.6％2030年度：20％以上6男性社員の育児休業取得率 (注2)66.7％2030年度：80％以上7平均勤続年数15.3年（実績開示）8情報処理関連の有資格者数 (注3)5,095名（実績開示）9技術研修の受講者数1,925名（実績開示） 社員のパフォーマンス指標  10 アブセンティーイズム傷病による欠勤、    休職日数の全社員平均(注4)2.2日1.8日11プレゼンティーイズムWfun (Work Functioning Impairment Scale)に よる判定 (注5)B判定A判定12ワークエンゲイジメント仕事に対して意欲的かつ仕事に誇りを感じている度合を示す指標の全回答平均 (注6)2.32.413ストレスチェック受検率95.6％（実績開示）14高ストレス者率 (注7)14.4％（実績開示）15健康ポイント制度の利用者数 (注8)2,464名（実績開示）16健康ポイント制度参加者の平均歩数7,071歩（実績開示） (注1) 管理職とは、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を指します。(注2) ４月から翌年３月までに子女が誕生した男性社員数

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬今城　義和125取締役提出会社693123 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算定します。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結ベース）を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めることを目的に、中長期インセンティブ報酬として毎年１回次の条件等を付した譲渡制限付株式を交付しています。 □譲渡制限期間及び譲渡制限の解除交付を受けた日から

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当社では、全社的リスクに適切に対応するため、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置しております。同委員会で個別リスクを年1回洗い出し、顕在化したときの大きさ（影響度）及び顕在化する可能性（発生頻度）から評価し、取締役会で、当社全体で優先的に対応すべきリスクを重点リスク項目として選定し、それらへの対応方針及び対応策を決定しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを網羅・列挙したものではありません。

(1) 事業全般におけるリスク当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。 (2) ＤＸやＡＩ分野への対応の遅れによるリスクＤＸやＡＩ分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。そのリスクに対し、「イノベーション戦略事業本部」と「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社」を中心に、ＤＸ分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、ＡＩ

また、当社の事業に影響を及ぼすと予想される気候変動に関連する「リスク」と「機会」については、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づいて整理しております。（当社HP https://www.nsd.co.jp/sustainability/tcfd.htmlもご参照ください）

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上（いずれも連結ベース）を株主還元の基本方針としています。また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、Ｍ＆Ａ・アライアンス構築の資金等へ充当します。 当事業年度の１株当たり配当金につきましては、上記基本方針及び当事業年度業績を勘案し、取締役会決議により期末配当金を87円とさせていただきました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度の72円から15円の増配となりました。 当事業年度に係る配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月８日取締役会決議6,65287.00 次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当89円（当事業年度の年間配当金から２円増配）を予定しています。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式86,000,00086,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計86,000,00086,000,000――

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式9,535,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式762,125―76,212,500単元未満株式普通株式――251,800発行済株式総数86,000,000――総株主の議決権―762,125― （注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれています。　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ10,53413.77STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行)One Congress Street, Suite 1, Boston, MA 02114, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）6,2398.16ＩＰＣ株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目１０番８号　渋谷道玄坂東急ビル　２Ｆ－Ｃ5,1586.74NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT, U.K.(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)4,0705.32株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号3,5244.60ＮＳＤ従業員持株会東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地2,1932.86第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号2,0702.70有限会社ＫＤアソシエイツ大阪府大阪市北区堂島２丁目４番４－27011,9972.61日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,8182.37橋田　麗子兵庫県西宮市1,3241.73計―38,92950.91 （注）１．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。

)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しています。　　　２．当社は、自己株式9,535千株を保有していますが、上記

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     株式会社ＮＳＤ東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地9,535,700―9,535,70011.09計―9,535,700―9,535,70011.09

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典持株数と所有期間で加算される、ポイント制の株主優待制度を行っております。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに、単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、841百万円の設備投資を実施致しました。主な投資として、ネットワーク構築費用等72百万円の設備投資を実施しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高455百万円737百万円仕入高2,062百万円2,014百万円販売費及び一般管理費127百万円346百万円営業取引以外の取引による取引高1,506百万円316百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内です。また、営業債務は流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的としたものであります。買掛金及び借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでい

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内330百万円359百万円１年超204百万円151百万円合計535百万円511百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （１）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 （２）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定です。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額811円26銭881円67銭１株当たり当期純利益金額133円29銭153円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額133円28銭－銭 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。   前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)10,26211,795普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)10,26211,795期中平均株式数(株)76,996,35776,785,699潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  普通株式増加数(株)4,398－(うち新株予約権(株))(4,398)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――――

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は選択型確定拠出年金制度（ライフサポート手当の支給方法を、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択する制度）、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を有しております。なお、退職給付制度及び退職一時金制度に対しては退職給付信託も設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高13,416百万円13,525百万円勤務費用808 801 利息費用147 186 数理計算上の差異の発生額△436 △985 退職給付の支払額△760 △826 新規連結子会社の取得に伴う増加350 － 退職給付債務の期末残高13,525 12,702  (注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。２．割増退職金は退職給付債務に含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高18,093百万円19,834百万円期待運用収益279 382 数理計算上の差異の発生額1,972 △28 事業主からの拠出額234 158 退職給付の支払額△745 △826 年金資産の期末残高19,834 19,520   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)      (単位：百万円) 報告セグメント合計システム開発事業ソリューション事業金融ＩＴ産業ＩＴ社会基盤ＩＴＩＴインフラシステム開発30,39422,37619,5639,381－81,715保守・運用31831361,480－1,804その他4911,125606977－3,200サービス－－－－11,22811,228プロダクト－－－－3,3133,313顧客との契約から生じる収益30,88923,68520,30611,83914,542101,263外部顧客への売上高30,88923,68520,30611,83914,542101,263   　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)      (単位：百万円) 報告セグメント合計システム開発事業ソリューション事業金融ＩＴ産業ＩＴ社会基盤ＩＴＩＴインフラシステム開発31,83023,89321,71910,115－87,559保守・運用－2091171,266－1,592その他6561,079561943－3,240サービス－－－－11,78411,784プロダクト－－－－3,6143,614顧客との契約から生じる収益32,48725,18222,39812,32415,398107,791外部顧客への売上高32,48725,18222,39812,32415,398107,791  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準をご参照ください。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   ①　株式1,3102641,046②　債券2002000③　その他－－－小計1,5104641,046(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   ①　株式2639△12②　債券－－－③　その他1,9992,000△0小計2,0252,039△13合計3,5362,5031,033 （注）非上場株式（連結貸借対照表価額258百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表価額58百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   ①　株式1,107241865②　債券－－－③　その他－－－小計1,107241865(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   ①　株式1014△3②　債券－－－③　その他3,0003,000－小計3,0103,014△3合計4,1173,255861 （注）非上場株式（連結貸借対照表価額608百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表価額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)①　株式6342－②　債券－－－③　その他29－2合計93422  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式25,62525,036関連会社株式114114計25,73925,151

(ストック・オプション等関係)１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2005年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役員18名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式125,400株(注)２付与日2005年７月１日権利確定条件①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。②前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日から2025年６月29日までに限り新株予約権を行使できる。③新株予約権１個あたりの一部行使はできないものとする。対象勤務期間定めはありません権利行使期間2005年７月２日から2025年６月29日まで (注) １．株式数に換算して記載しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　15社連結子会社の名称　ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社株式会社アートホールディングス株式会社ノーザ株式会社FSK株式会社ステラス株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービスNSD International,Inc.成都仁本新動科技有限公司他７社なお、当社の連結子会社であったTrigger株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社アートホールディングス傘下の完全子会社４社は、株式会社アートテクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施しており、消滅した３社は連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している関連会社持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社関連会社の数　３社主要な関連会社の名称コウノイケＩＴソリューションズ株式会社ウィナーソフト株式会社他１社 （持分法を適用しない理由）当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法(2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　８年～60年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか大きい金額自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法その他定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。(3) 株主優待引当金 株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。(4) 受注損失引当金ソフトウエア開発の請負契約に係る案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積も

(重要な会計上の見積り)１．収益認識における原価総額の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額15,52915,270上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高1,1532,018  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上しております。原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象により原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)（収益認識における原価総額の見積り）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額11,20810,513上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高8431,534  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税175百万円 240百万円賞与引当金200百万円 180百万円退職給付信託611百万円 354百万円研究開発費83百万円 184百万円繰越欠損金 (注)２627百万円 599百万円減損損失66百万円 65百万円退職給付に係る負債446百万円 523百万円その他513百万円 742百万円繰延税金資産小計2,725百万円 2,888百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△627百万円 △582百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△418百万円 △334百万円評価性引当額小計(注)１△1,045百万円 △917百万円繰延税金資産合計1,680百万円 1,971百万円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△308百万円 △271百万円退職給付に係る資産△2,362百万円 △2,657百万円顧客関連資産△2,701百万円 △2,500百万円固定資産評価差額△545百万円 △558百万円その他△132百万円 △191百万円繰延税金負債合計△6,050百万円 △6,179百万円繰延税金資産の純額△4,370百万円 △4,207百万円   （注)１．評価性引当額が128百万円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28百万円減少したことによるものです。２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)7－－74607627百万円評価性引当額△7－－△7△4△607△627百万円繰延税金資産－－

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税160百万円 181百万円賞与引当金127百万円 118百万円退職給付信託611百万円 354百万円退職給付引当金279百万円 347百万円減損損失66百万円 65百万円子会社株式評価損546百万円 589百万円関係会社出資金評価損275百万円 289百万円研究開発費79百万円 178百万円その他220百万円 362百万円繰延税金資産小計2,367百万円 2,485百万円評価性引当額△1,005百万円 △917百万円繰延税金資産合計1,361百万円 1,568百万円繰延税金負債     前払年金費用△1,234百万円 △1,260百万円その他有価証券評価差額金△308百万円 △271百万円その他－百万円 △103百万円繰延税金負債合計△1,543百万円 △1,635百万円繰延税金負債の純額△181百万円 △67百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)   当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ －％住民税均等割0.2％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0％ －％評価性引当額の増減0.1％ －％法人税額の特別控除額△1.7％ －％その他△0.3％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3％ －％  (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後の法人

※５　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物268百万円212百万円土地1,440百万円1,950百万円計1,708百万円2,162百万円 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金800百万円－百万円1年内返済予定長期借入金255百万円255百万円長期借入金1,391百万円1,136百万円計2,447百万円1,391百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権192百万円1,447百万円短期金銭債務223百万円218百万円長期金銭債務40百万円40百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金27,22127,358  受取手形、売掛金及び契約資産※４ 19,406※４ 22,783  リース債権及びリース投資資産4320  有価証券2,1993,000  商品及び製品357430  仕掛品15  原材料及び貯蔵品186187  その他758713  貸倒引当金△52△66  流動資産合計50,12154,432 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※５ 1,855※５ 1,931   土地※３、※５ 2,598※３、※５ 2,598   その他（純額）586778   有形固定資産合計※１ 5,040※１ 5,308  無形固定資産     のれん10,3039,500   ソフトウエア996831   顧客関連資産8,2247,791   その他252279   無形固定資産合計19,77718,404  投資その他の資産     投資有価証券※２ 1,653※２ 1,785   退職給付に係る資産7,7168,307   繰延税金資産103192   その他1,9932,056   貸倒引当金△1△1   投資その他の資産合計11,46612,340  固定資産合計36,28436,052 資産合計86,40590,485              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金4,6005,381  短期借入金※５、※６ 1,250※６ 400  1年内返済予定の長期借入金※５、※６ 512※５ 305  未払法人税等2

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,37517,080 減価償却費1,2871,167 減損損失-8 のれん償却額1,2831,454 賞与引当金の増減額（△は減少）53△64 貸倒引当金の増減額（△は減少）413 株主優待引当金の増減額（△は減少）△10 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）214220 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）22729 受取利息及び受取配当金△42△70 支払利息2226 投資有価証券売却損益（△は益）△40△49 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）2822 売上債権の増減額（△は増加）△930△3,381 棚卸資産の増減額（△は増加）326△78 その他の流動資産の増減額（△は増加）△47△45 仕入債務の増減額（△は減少）△154781 未払消費税等の増減額（△は減少）195△147 その他の流動負債の増減額（△は減少）△16△458 その他9468 小計17,87916,579 利息及び配当金の受取額3964 利息の支払額△18△25 法人税等の還付額18034 法人税等の支払額△5,893△4,353 営業活動によるキャッシュ・フロー12,18812,298投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△233△454 定期預金の払戻による収入79230 有価証券の取得による支出△2,000- 有価証券の償還による収入-2,200 有形固定資産の取得による支出△288△589 無形固定資産の取得による支出△263△280 投資有価証券の取得による支

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益10,48911,929その他の包括利益   その他有価証券評価差額金132△115 為替換算調整勘定180△32 退職給付に係る調整額1,681489 その他の包括利益合計※１,※２ 1,994※１,※２ 341包括利益12,48312,270（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,25012,134 非支配株主に係る包括利益233136

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2056,77351,070△12,14452,906当期変動額     剰余金の配当  △4,381 △4,381親会社株主に帰属する当期純利益  10,262 10,262自己株式の取得   △1,701△1,701自己株式の処分 736 7571,494自己株式の消却 △736△5561,293-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--5,3243495,673当期末残高7,2056,77356,395△11,79458,580   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高575△83628721,80274955,458当期変動額       剰余金の配当      △4,381親会社株主に帰属する当期純利益      10,262自己株式の取得      △1,701自己株式の処分      1,494自己株式の消却      -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）133-1711,6811,9879122,900当期変動額合計133-1711,6811,9879128,573当期末残高709△85342,5543,7901,66164,032   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2056,77356,395△11,79458,580当期変動額     剰余金の配当  △5,535 △5,535親会社株主に帰属する

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※３ 101,263※３ 107,791売上原価76,302※４ 80,257売上総利益24,96127,534販売費及び一般管理費   給料及び手当3,2823,642 賞与引当金繰入額113106 役員退職慰労引当金繰入額32- 退職給付費用8286 福利厚生費787969 賃借料628679 減価償却費812669 研究開発費※１ 236※１ 501 のれん償却額1,2831,454 株主優待引当金繰入額3130 貸倒引当金繰入額513 その他2,4852,529 販売費及び一般管理費合計9,78110,684営業利益15,18016,849営業外収益   受取利息729 受取配当金3541 保険配当金106107 助成金等収入742 その他122117 営業外収益合計279338営業外費用   支払利息2226 為替差損22- 和解金-55 事務所移転費用-34 投資事業組合運用損13- 損害補償金12- その他4733 営業外費用合計119149経常利益15,34017,038特別利益   投資有価証券売却益4249 その他01 特別利益合計4251特別損失   固定資産売却損※５ 1- 施設利用会員権売却損4- 減損損失-※２ 8 投資有価証券売却損2- ゴルフ会員権評価損-1 その他-0 特別損失合計79税金等調整前当期純利益15,37517,080法人税、住民税及び事業税5,0305,544法人税等調整額△144△393法人税等合計4,8865,150当期純利益10,48911,929非支配株主に帰属する当期純利益226134親会社株主に帰属する当

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高7,2056,892-6,89241949,98850,408当期変動額       剰余金の配当     △4,381△4,381当期純利益     11,22111,221自己株式の取得       自己株式の処分  736736   自己株式の消却  △736△736 △556△556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----6,2826,282当期末残高7,2056,892-6,89241956,27156,691   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,14452,362552△854352,906当期変動額      剰余金の配当 △4,381   △4,381当期純利益 11,221   11,221自己株式の取得△1,701△1,701   △1,701自己株式の処分7571,494   1,494自己株式の消却1,293-   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  147-147147当期変動額合計3496,631147-1476,779当期末残高△11,79458,994699△869059,685    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高7,2056,892-6,89241956,27156,691当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書（第56期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年７月１日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分に係る有価証券届出書　2024年６月26日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年６月26日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分）に係る訂正届出書　2024年７月１日関東財務局長に提出 (7) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）　2024年11月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）　2024年12月９日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）　2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）　2025年２月５日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）　2025年３月４日関東財務局長に提出