オオバ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当グループは、2023年７月に、2024年５月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月期～2028年５月期）を以下のとおり、策定のうえ、実行しております。 「中期経営計画の概要」１）新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて①当社創業100周年当社は、2022年10月、顧客・株主・社員をはじめ皆様のおかげで、創業100周年を迎えることができました。

②オオバの強み・100年企業としての歴史、伝統、実績・社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼・まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積　（まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力）・総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション・民間に強い（官庁：民間＝６：４）・収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）・技術力の向上（有資格者500名体制構築）・財務内容の強化（無借金体質確立、自己資本充実）③収益力の向上オオバの強みである「まちづくり」を核として、12期連続増益を更新するとともに、利益率も改善いたしました。④財務内容の強化業績の伸長と本支店ビルの売却等により、借入金を返済、有利子負債をゼロとし、経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図ってまいりました。⑤技術力の向上技術力向上の一環として取り組んできた、技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。　業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。　なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。　各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。

環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢を含む地政学リスク等により、不透明感は続きました。わが国経済においては、賃上げの動きが広がる一方、食品を中心とした物価の上昇により、景気は緩やかな回復に留まりました。　建設コンサルタント業界においては、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応など、公共投資が堅調に推移しました。　このような状況の中、当社グループでは、オオバの強みである「まちづくり業務」の豊富な経験と実績を活かし、「まちづくりのソリューション企業」として、国土強靭化や防災・減災など「安全と安心で持続可能なまちづくり」、都市再生・地方創生業務、公共施設マネジメント業務、まちづくり事業をパッケージで支援する事業推進サポート業務などを重点分野と位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいりました。

　さらに、区画整理事業での当社のコンサルタントとしての経験・知見や保留地の処分能力を活かして、調査設計業務に加え業務代行者としての参画を企図し、収益機会の拡大を図るとともに、土木管財業務、個人向け相続・不動産コンサル事業、ＰＭ(プロジェクトマネジメント)／ＣＭ(コンストラクションマネジメント)・ＰＦＩ(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業、まちづくりＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、高付加価値提案型サービスの展開により、事業領域を拡大してまいりました。 　当連結会計年度の概況は以下のとおりであります。　官庁では防災・減災、国土強靭化に加えて、防衛土木等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を本社技術本部が中心となり実施しております。また、昨今の労働環境の変化に伴い労働力の確保が厳しい状況の中、品質や生産性の向上、作業の効率化・省力化に資する施策も併せて検討を進めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は249百万円となっております。 今期の研究開発活動では、「新サービス開発」「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」の対応に注力して参りました。「新サービス開発」を攻めのＤＸと捉え「まちづくりDXの推進」、「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」については守りのＤＸとして問題解決に取り組んでいます。（１）攻めのＤＸとしての「まちづくりＤＸの推進」DXの推進により、当社の強みである、まちづくりの技術力、ワンストップ対応力、合意形成力を一層高め、業務領域の拡大を図ります。

①　設計検証、都市政策の提案、合意形成の円滑化を図り、まちづくり業務の効率化・迅速化を推進②　区画整理事業、開発許可等のコアコンピタンス業務プロセスの自動化・迅速化を図り、競争力の高度化を推進③　道路、橋梁、河川等の調査・設計・維持管理、災害対応等に係わるインフラＤＸの推進（２）守りのＤＸとしての「生産性向上」「ＤＸ人材育成」「ＩＴ/デジタル基盤整備」生産体制においてＤＸを推進し、働き方改革、業務プロセスの効率化を進め、生産性の向上を推進しています。①　多様な働き方を支えるデジタルワークプレイス環境の整備の推進②　定型業務の自動化、生産管理・品質管理・受注管理の効率化③　技術力、生産能力の可視化により技術者の支店横断的な活用による生産性の向上④　技術資格、業務実績、生産貢献度等を可視化し、客観的業績評価、人材育成、組織力強化 まちづくり分野においては、急速に進

中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しています。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加しており、技術資格保有者500名体制を構築することができました。技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に取り組んでまいります。③気候変動に係るリスク及び収益機会気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関するデータ収集や分析は、当社の事業内容や企業規模等の観点か

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

3.監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度における監査役会は14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名開催回数出席回数出席率常勤監査役伊原　康敏14回14回100％社外監査役伊禮　竜之助14回14回100％社外監査役北村　邦太郎14回14回100％ 　監査役会の平均所要時間は約30分程度、当事業年度の付議案件は、決議事項９件、同意事項２件、報告事項22件であります。　監査役監査を効率かつ有効に進めるため、監査役会、内部統制室及び会計監査人は適宜、連携を図っております。　当事業年度において、監査役会３名と社外取締役５名との情報交換会を年２回開催し、期中及び期末監査役監査ならびに関係会社（子会社）監査の結果（総括）報告や意見交換

1977年４月三井信託銀行㈱ 入社2000年10月中央三井信託銀行㈱ 受託資産企画部長2001年10月同社 企画推進部長2002年３月三井アセット信託銀行㈱ 総合企画部長2003年７月中央三井信託銀行㈱ 執行役員 融資企画部長2006年５月同社 常務執行役員 融資企画部長2007年10月同社 常務執行役員2009年７月同社 専務執行役員2010年６月中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 取締役副社長2011年４月三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役副社長中央三井信託銀行㈱　取締役副社長2012年４月三井住友トラスト・ホールディングス㈱　取締役社長三井住友信託銀行㈱　取締役会長 2017年４月三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役2017年６月富士フイルムホールディングス㈱社外取締役（現任）2019年６月アサガミ㈱ 社外取締役（現任）2021年４月三井住友信託銀行㈱ 特別顧問2023年８月当社社外監査役（現任）2024年６月(公財)東レ科学振興会 監事（現任）2024年６月三井住友信託銀行㈱ 名誉顧問（現任）

◇監査役会常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、原則毎月１回開催しております。監査役は、原則毎月１回開催される取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況について公正で客観的な立場から監視・監督を行い、経営の監視機能を果たしております。◇会計監査人当社は、PwC Japan有限責任監査法人と会計監査契約を締結しております。◇任意の諮問委員会（役員指名・報酬委員会）取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、任意の役員指名委員会、役員報酬委員会を設置しております。◇経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員を含む取締役、執行役員、本社機構の幹部等で構成され

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員辻本　茂1955年12月10日生1979年４月海外石油開発㈱ 入社1987年11月三井信託銀行㈱（現、三井住友信託銀行㈱）入社1990年２月同社 ロサンゼルス支店1994年10月同社 ニューヨーク支店2000年10月同社 大阪支店営業第一部次長2003年３月当社 常任顧問2005年７月執行役員 財務部長兼 プロジェクト開発部長2006年６月取締役 執行役員 財務部長兼 プロジェクト開発部長2010年６月常務取締役 常務執行役員財務・計画・事業ソリューション部門担当 兼 営業本部長2013年８月代表取締役社長2016年６月代表取締役 社長執行役員CEO2020年８月代表取締役 社長執行役員（現任）　(注）3282,939取締役専務執行役員社長補佐内部統制・コンプライアンス担当大塲　俊憲1973年２月28日生1996年４月当社入社 名古屋支店 営業部2008年６月三井不動産㈱ 出向2013年４月営業本部 担当部長 兼 事業ソリューション部 事業部 担当部長2015年６月企画本部 計画部長2017年６月執行役員 営業本部 副本部長2017年12月執行役員 営業本部 副本部長兼 戦略営業部長2018年６月上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 戦略営業部長2019年６月上席執行役員 営業本部 副本部長 兼 新規事業推進室長2019年12月上席執行役員 企画本部長2020年８月取締役 執行役員 企画本部長（人事・総務・IT担当）2021年６月常務取締役 執行役員 企画本部長（人事・総務・IT担当）2022年６月取締役専務執行役員 企画本部長（人

②　社外役員の状況　当社は、職務執行にあたり責任の明確化及び公正で透明度の高い経営を実現することを目的として、2025年８月25日（有価証券報告書提出日）現在で社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。また2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役６名、社外監査役２名を選任される予定であります。　社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすということだけでなく、株式会社東京証券取引所の基準を参考にしております。 ・社外取締役　加藤智康氏は、三井不動産株式会社に勤務されており、同社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。

三井不動産株式会社は、当社の株式4.57％を保有する株主かつ取引先でありますが、主要株主（法人)の業務執行者の要件に該当しないとともに、当社との取引高は、2025年５月期の連結売上高の0.54％と軽微であることから、主要な取引先に該当しないとの判断をしております。同氏については、一般株主との利益に相反するおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また同氏との間に資本的関係はございません。　永井幹人氏は、金融機関等における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する高い知識を有していることから取締役会の監督機能の強化と透明性の確保等に向け、適切な役割を果たしております。同氏は岡三証券株式会社社外取締役(監査等委員)、東北電力株式会社社外取締役及び株式会社オークネット社外取締役(監査等委員)であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。同氏については、一般株主との利益に相反す

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社は、「まちづくりのソリューション企業」として、優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えることを経営理念としています。社是に掲げる「誠」「積極進取」「和」の三つの精神に基づき、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切に対応し、「安全と安心で持続可能なまちづくり」に取り組んでおります。新たな100年「NEXT CENTURY」に向けて、技術力の担い手である社員を大切にし、人的資本等への投資を積極的に行い、社員と目指す姿を共有し、ともに成長してまいります。

これまでの歴史、実績を踏まえ、守るべきものと変えるべきものを見極め、「まちづくり」を核としたコア業務を安定的に伸長させるとともに、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。 (1）ガバナンス　当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。　人的資本や知的財産への投資等が、企業の持続的な成長に資するよう、取締役会において実効的に監督を行っております。　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべき役割・責務を十分に果たすことができる資質

　独立社外取締役５名は、企業経営の経験者、企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家等から構成され、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督に加え経営方針や経営計画等に関する意見及び取締役・主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。

①管理職に占める女性労働者の割合・現状：3.6％・目標：女性労働者の採用比率を高めるとともに、女性管理職への早期登用を推進することにより、管理職に占める女性労働者の割合を現状と比較し中長期的に高めてまいります。②男性労働者の育児休業取得率・現状：66.7％・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。③労働者の男女の賃金の差異・現状：全労働者 59.6%、正規従業員 72.6%、臨時・非正規従業員 66.1％労働者の男女の賃金の差異については、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです。

②人的資本や知的財産への投資人的資本や知的財産への投資は、受注の拡大と建設コンサルタントに求められるニーズに的確に対応していくために重要な課題であり、新卒者の継続採用や、専門的知識・経験・資格を有する技術者の採用により、人材を確保するとともに、技術資格の取得促進や新技術の習得、対外的な業務・研究成果の発表等により技術力の向上を図り、社員一人ひとりの人材育成に注力しております。中期経営計画において、技術資格保有者の増大・新技術の活用等により、技術力の更なる向上を図るとともに、収益機会の拡大を目的とした業務代行・土木管財等コンサルティング業務への取組みを強化しています。当社の持続的成長の要諦は、技術力の向上であり、その礎となる技術資格保有者（技術士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、１級建築士、APECエンジニア）は、毎期着実に増加しており、技術資格保有者500名体制を構築することができました。技術資格保有者を更に650名へ増加させるとともに、ポリバレントな技術者の育成（多能工化の推進）に取り組んでまいります。

②男性労働者の育児休業取得率・現状：66.7％・目標：管理職を含め男性労働者の意識改革を促し、育休取得を推進することにより、男性労働者の育児休業取得率を現状と比較し中長期的に高めてまいります。③労働者の男女の賃金の差異・現状：全労働者 59.6%、正規従業員 72.6%、臨時・非正規従業員 66.1％労働者の男女の賃金の差異については、性別によるものではなく、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等によるものです。

①【ストックオプション制度の内容】　　　　  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。　　　イ．株式会社オオバ2011年度新株予約権決議年月日2011年８月25日付与対象者の区分及び人数（名）取締役　６新株予約権の数（個）※11（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 11,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり１（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2011年９月９日　至　2041年９月８日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　82資本組入額　　41新株予約権の行使の条件 ※① 新株予約権は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、「2011年度新株予約権割当契約　　書」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※　新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認を　要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※　（注）３ 　　※　当事業年度の末日（2025年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。　　　　２．当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権

但し、当社の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬は固定報酬のみとする。 3.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)中長期的に継続した業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として、非金銭報酬等としてストックオプションを毎年一定の時期に付与する。ストックオプションは、新株予約権の総数2,000個（付与株式数200,000株）を上限として、取締役の職務毎に定められる基準金額及び当社株価を基に決定される。(注)2021年２月10日開催の取締役会において、新株予約権１個当たり1,000株、割当てる新株予約権の総数200個(付与株式数20

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （1）成果品の瑕疵責任と賠償成果品のミス・エラー等による瑕疵責任が発生しない様に、成果品のチェック体制には、万全の注意を払っておりますが、現状での建設コンサルタント業における瑕疵担保責任の範囲は、損害賠償の限度がない「公共土木設計業務等標準委託契約約款」に規定されていることから、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）官公庁受注への依存主要顧客である国及び地方公共団体の公共事業費予算の縮小などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）民間取引先の信用リスク受注額の３～４割程度は民間企業との取引ですが、今後の経済状況の変化に伴い当該企業の破綻等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）保有資産の価格変動　当社は、関東を中心として不動産等を保有しております。　今後の不動産市場の動向如何によっては、当社が保有する資産価値が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害　当社グループの全社員のうち約半数の社員の勤務が東京都に集中しております。そのため、東京都で地震等の自然災害があった場合、業務不能又は、業務能力の低下が発生して、業務が滞る可能性があります。また、東京都に限らず当社グループの支店、営業所等において、自然災害により操業停止等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保　当社グループの成長は

３【配当政策】当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、中長期的な企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のバランスの最適化を経営の重要課題の一つとして位置付けていますが、株主重視の姿勢を更に明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性向を目安とする配当方針としております。この考え方に基づき、当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、当事業年度の中間配当金は１株当たり20円を実施し、期末配当は１株当たり22円を2025年８月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は、１株当たり42円となる予定であります。なお、2026年５月期の年間配当額につきましては、１株当たり42円とすることを予定しております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日318,60520取締役会決議2025年８月26日349,42522定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年11月30日 （注）△250,00018,000,000―2,131,733―532,9332022年２月28日（注）△500,00017,500,000―2,131,733―532,9332023年１月31日（注）△250,00017,250,000―2,131,733―532,9332024年４月30日（注）△250,00017,000,000―2,131,733―532,9332025年４月30日（注）△250,00016,750,000―2,131,733―532,933  （注）  自己株式消却による減少であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年５月31日）提出日現在発行数（株）（2025年８月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,750,00016,750,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計16,750,00016,750,000――（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式867,000完全議決権株式（その他）普通株式15,847,300158,473－単元未満株式普通株式35,700－－発行済株式総数 16,750,000－－総株主の議決権 －158,473－（注）なお、「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式59,246,000計59,246,000

②【自己株式等】    2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     株式会社オオバ東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号867,000-867,0005.17計－867,000-867,0005.17

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料当社の株式取扱規程に定める額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.k-ohba.co.jp株主に対する特典該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は、152,771千円であり、主なものは情報通信機器の取得であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　　　　前事業年度　　　　（自　2023年６月１日　　　　至　2024年５月31日）　　　　当事業年度　　　　（自　2024年６月１日　　　　至　2025年５月31日）営業取引による取引高  売上高29,304千円58,623千円仕入高350,210377,774営業取引以外の取引による取引高40,36050,952

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）及び当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については余裕資金の範囲内に限定し、また、資金調達については銀行借入及び無担保社債の発行によっております。デリバティブは、投機的な目的で取引を行わない方針で主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権（受取手形、売掛金及び契約資産）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは与信管理をすべて社長決裁としており、取引先の信用状況をすべて本社で把握する体制をとっております。投資有価証券のほとんどが株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。投資有価証券の運用は、「有価証券の運用及び売買損益の会計処理に関する内規」に従い限定的なリスクの範囲内で行っております。上場株式については、毎月時価の把握を行っております。営業債務（買掛金）は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達のために行い、長期借入金と社債発行は主に設備投資にかかった調達資金の借替えのために行う方針です。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、買掛金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形、売掛金及び契約資産6,197,579  貸倒引当金（△）△44,534  差　　　引6,153,0446,153,044－(2）投資有価証券   　　その他有価証券1,4

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年５月31日）当連結会計年度（2025年５月31日）１年内30,08760,091１年超85,248219,442合計115,335279,533

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年５月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり純資産額763.36円800.33円１株当たり当期純利益金額83.70円83.68円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額80.00円80.53円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,339,4621,334,261普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,339,4621,334,261期中平均株式数（千株）16,00415,945   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  普通株式増加数（千株）739612（うち新株予約権（千株））(739)(612)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ─ ─

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者大塲明憲－－当社名誉顧問（被所有）直接2.83%当社名誉顧問顧問報酬12,000－－(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。 当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者大塲明憲－－当社名誉顧問（被所有）直接2.86%当社名誉顧問顧問報酬12,000－－(注) １．大塲明憲は、当社の代表取締役社長・会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、知見、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。２．顧問報酬額については、当社取締役会において決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）退職給付債務の期首残高3,427,507千円3,298,947千円勤務費用197,702188,304利息費用8,91126,721数理計算上の差異の発生額△84,409△131,386退職給付の支払額△250,764△508,814退職給付債務の期末残高3,298,9472,873,771 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）年金資産の期首残高4,800,859千円5,867,360千円期待運用収益144,025176,020数理計算上の差異の発生額742,560△59,254事業主からの拠出額430,678438,566退職給付の支払額△250,764△508,8

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円）区分財又はサービスの移転の時期その他合計一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益建設コンサルタント業務－15,640,485－15,640,485地理空間情報業務－3,809,859－3,809,859環境業務－811,379－811,379まちづくり業務－6,683,110－6,683,110設計業務－4,336,136－4,336,136事業ソリューション業務1,367748,345－749,712顧客との契約から生じる収益1,36716,388,830－16,390,198その他の収益（注）－－95,77695,776外部顧客への売上高1,36716,388,83095,77616,485,974（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：千円）区分財又はサービスの移転の時期その他合計一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益建設コンサルタント業務－16,126,230－16,126,230地理空間情報業務－3,538,502－3,538,502環境業務－895,381－895,381まちづくり業務－7,616,390－7,616,390設計業務－4,075,956－4,075,956事業ソリューション業務 1,239,973636,269－1,876,243顧客との契約から生じる収益 1,239,97316,762,499－18,002,473その他の収益（注）－－94,21794,2

（収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,467,002404,9001,062,101(2）その他7,5123,7243,787小計1,474,514408,6251,065,888連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他722730△8小計722730△8合計1,475,236409,3551,065,880 当連結会計年度（2025年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,461,157405,8331,055,323(2）その他7,7713,7244,046小計1,468,928409,5581,059,369連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他623730△107小計623730△107合計1,469,551410,2881,059,262 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式36,3128,989－(2）その他－－－合計36,3128,989－ 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）その他－－－合計－－－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）子会社株式394,638394,638関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）販売費及び一般管理費90,40074,448 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2011年度ストック・オプション2012年度ストック・オプション2013年度ストック・オプション2014年度ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役　　６名取締役　　６名取締役　　４名取締役　　６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式71,000株普通株式53,000株普通株式88,000株普通株式112,000株付与日2011年９月９日2012年９月14日2013年９月13日2014年９月12日権利行使条件①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。②新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者及び二親等以内の親族（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。ⅰ相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。ⅱ相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。ⅲ相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができる。①新株予約権者は、株式会社オオバの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使すること

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　　4社（2）連結子会社の名称近畿都市整備株式会社日本都市整備株式会社東北都市整備株式会社オオバ調査測量株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、同決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法・未成業務支出金主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。②有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。連結子会社は定率法によっております。・建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。②無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③長期前払

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法によっております。（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法　時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。（2）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①建物（建物附属設備を除く）定額法によっております。②建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。（2）無形固定資産定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）長期前払費用均等償却しております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。（3）受注損失引当金受注契約に係る損失に備えて、当事業年度

（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高16,388,83016,762,499上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高5,476,3636,001,978 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗率に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。　収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の設計変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識）会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高15,140,45415,451,241上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高5,333,9395,900,056 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金47,931千円 14,037千円退職給付信託設定額96,586 101,842未払事業税27,452 20,399未払事業所税3,547 3,824投資有価証券評価損27,238 28,038減損損失10,281 10,200新株予約権127,275 143,791賞与引当金187,479 201,094資産除去債務88,414 89,573その他46,775 50,746繰延税金資産　小計662,983 663,550評価性引当額△66,383 △66,627繰延税金資産　合計596,599 596,923繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△299,460 △306,332前払年金費用△440,100 △615,642退職給付信託設定益△59,247 △60,989資産除去債務△54,037 △49,801圧縮記帳積立金△387,832 △394,753未収受取配当金△3,767 △4,021退職給付に係る調整累計額△346,347 △342,599繰延税金負債　合計△1,590,793 △1,774,141繰延税金資産(△負債)の純額△994,194 △1,177,218 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳 前連結会計年度（2024年５月31日） 当連結会計年度（2025年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   住民税等均等割額2.47 2.46受取配当金益金不算入△0.77 △0.20交際費等1.26 1.19評価性引当額の増減△2.03 －税額控除△2.53 △2.32税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 1.

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）繰延税金資産   貸倒引当金47,931千円 14,037千円退職給付信託設定額96,586 101,842未払事業税26,537 19,678未払事業所税3,547 3,824投資有価証券評価損27,238 28,038減損損失9,680 9,851新株予約権127,275 143,791未払社員決算賞与178,912 192,339資産除去債務86,755 89,573その他49,222 54,389繰延税金資産　小計653,688 657,368評価性引当額△64,725 △66,627繰延税金資産　合計588,963 590,740繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△295,766 △301,875前払年金費用△440,100 △615,642退職給付信託設定益△59,247 △60,989資産除去債務△53,703 △49,534圧縮記帳積立金△387,832 △394,753未収受取配当金△3,767 △4,021繰延税金負債　合計△1,240,418 △1,426,817繰延税金負債の純額△651,455 △836,077 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳 前事業年度（2024年５月31日） 当事業年度（2025年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   住民税等均等割額2.49 2.49受取配当金益金不算入△0.81 △0.89交際費等1.33 1.23評価性引当額の増減△2.13 －税額控除△2.65 △2.33税率変更の影響額－ 1.17その他0.42 0.09税効果会計適用後の法人税等の負担率29.27 32.38 ３．法人税等の税率の変更

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年５月31日）当事業年度（2025年５月31日）短期金銭債権2,104千円23,999千円短期金銭債務60,951134,450

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 3,115,982※１ 1,688,902受取手形、売掛金及び契約資産6,197,5797,548,943未成業務支出金520,33080,570販売用不動産5,6345,634その他177,779194,403貸倒引当金△44,534△44,534流動資産合計9,972,7719,473,920固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,248,3571,281,126減価償却累計額△307,863△367,318建物及び構築物（純額）940,494913,808機械装置及び運搬具758,063748,144減価償却累計額△562,939△583,763機械装置及び運搬具（純額）195,123164,380土地1,962,7791,962,779建設仮勘定－8,900その他816,888878,285減価償却累計額△711,078△737,647その他（純額）105,809140,637有形固定資産合計3,204,2063,190,506無形固定資産  ソフトウエア95,48557,261その他1,7621,639無形固定資産合計97,24858,901投資その他の資産  投資有価証券1,632,1861,626,501長期保証金375,181422,491退職給付に係る資産2,568,4133,040,107繰延税金資産17,11716,772その他99,82971,995投資その他の資産合計4,692,7275,177,867固定資産合計7,994,1828,427,275資産合計17,966,95317,901,196    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,899,0471,996,742減価償却費204,358199,342固定資産除却損3,2692,646固定資産売却損益（△は益）－△1,235創業100周年記念関連費用27,234－株式報酬費用90,40074,448受注損失引当金の増減額（△は減少）△3,1162,059貸倒引当金の増減額（△は減少）△290－退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△410,641△515,784賞与引当金の増減額（△は減少）58,13644,409株主優待引当金の増減額（△は減少）4,12910,094受取利息及び受取配当金△51,302△60,302支払利息4,08916,155有価証券売却損益（△は益）△8,989－売上債権の増減額（△は増加）△1,394,725△1,351,364未成業務受入金の増減額（△は減少）△199,864△838,409棚卸資産の増減額（△は増加）△17,031439,759仕入債務の増減額（△は減少）△147,705119,836未払消費税等の増減額（△は減少）△162,978△163,685その他△54,54678,419小計△160,52753,132利息及び配当金の受取額46,54259,472利息の支払額△4,089△16,155法人税等の支払額△228,346△606,841営業活動によるキャッシュ・フロー△346,421△510,393投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△152,491△84,289有形固定資産の売却による収入－2,831無形固定資産の取得による支

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)当期純利益1,339,4621,334,261その他の包括利益  その他有価証券評価差額金313,238△13,490退職給付に係る調整額547,184△40,439その他の包括利益合計※１ 860,423※１ △53,930包括利益2,199,8861,280,331（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,199,8861,280,331非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,131,733532,9337,940,953△746,4079,859,212当期変動額     剰余金の配当  △480,662 △480,662親会社株主に帰属する当期純利益  1,339,462 1,339,462自己株式の取得   △116,161△116,161自己株式の処分 △3,352 63,79260,440自己株式の消却 △157,792 157,792－利益剰余金から資本剰余金への振替 161,145△161,145 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－697,654105,423803,078当期末残高2,131,733532,9338,638,607△640,98310,662,290        その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高448,410237,583685,993385,60010,930,806当期変動額     剰余金の配当    △480,662親会社株主に帰属する当期純利益    1,339,462自己株式の取得    △116,161自己株式の処分    60,440自己株式の消却    －利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）313,238547,184860,42330,062890,485当期変動額合計313,238547,184860,42330,0621,693,563当期末残高761,649784,7681,546,417415,66212,624,370 当連結

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)売上高※１ 16,485,974※１ 18,096,690売上原価※２ 10,962,524※２ 12,355,046売上総利益5,523,4505,741,644販売費及び一般管理費※３,※４ 3,680,950※３,※４ 3,804,897営業利益1,842,5001,936,747営業外収益  受取利息25853受取配当金51,27859,448受取保険金及び配当金6,0305,002有価証券売却益※５ 8,989－その他26,71613,913営業外収益合計93,04079,217営業外費用  支払利息4,08916,155支払保証料1,7021,654その他197－営業外費用合計5,98917,810経常利益1,929,5511,998,154特別利益  固定資産売却益－※６ 1,493特別利益合計－1,493特別損失  固定資産売却損－※７ 257固定資産除却損※８ 3,269※８ 2,646創業100周年記念関連費用27,234－特別損失合計30,5032,904税金等調整前当期純利益1,899,0471,996,742法人税、住民税及び事業税531,269482,581法人税等調整額28,315179,899法人税等合計559,585662,481当期純利益1,339,4621,334,261親会社株主に帰属する当期純利益1,339,4621,334,261

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 別途積立金圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高2,131,733532,933－532,933800,000888,3495,832,732当期変動額       剰余金の配当      △480,662当期純利益      1,280,609圧縮記帳積立金の取崩     △9,5839,583自己株式の取得       自己株式の処分  △3,352△3,352   自己株式の消却  △157,792△157,792   利益剰余金から資本剰余金への振替  161,145161,145  △161,145株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△9,583648,385当期末残高2,131,733532,933－532,933800,000878,7666,481,117         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高7,521,082△746,4079,439,341448,410448,410385,60010,273,352当期変動額       剰余金の配当△480,662 △480,662   △480,662当期純利益1,280,609 1,280,609   1,280,609圧縮記帳積立金の取崩－ －   －自己株式の取得 △116,161△116,161   △116,161自己株式の処分 63,79260,440   60,440自己株式の消却 157,792－   －利益剰余金から資本剰余

株式会社オオバ東京支店（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）株式会社オオバ名古屋支店（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）株式会社オオバ大阪支店（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第90期）（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）2024年８月23日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類2024年８月23日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第91期半期)（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）2025年１月10日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年８月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（取締役会における新株予約権の決議内容）に基づく臨時報告書であります。2024年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。