昴

回次第66期第１四半期累計期間第67期第１四半期累計期間第66期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高（千円）723,534713,7353,530,937経常利益又は経常損失（△）（千円）△91,555△90,234160,998当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△76,388△65,14136,024持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）990,750990,750990,750発行済株式総数（株）693,576693,576693,576純資産額（千円）3,452,2583,488,4773,639,155総資産額（千円）6,704,0526,692,0337,116,704１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△129.30△110.2960.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－120.00自己資本比率（％）51.552.151.1（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第66期第１四半期累計期間及び第67期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に

２【事業の内容】　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の減少により、消費、投資は伸び悩み、さらに円安、金利上昇傾向が強まる中、これまで緩やかな回復傾向にあった個人消費は足踏みがみられることとなりました。一方、2024年６月には賃上げが物価高に及ばない状況で、国民負担を緩和するための一時的な措置として、所得税、住民税等の減税措置により、消費刺激作用が期待されますが、その効果は限定的となることが予想されます。当学習塾業界におきましては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ学校や学校外活動が活気を取り戻してきましたが、学校外の学習活動が活発化するには及ばず、通塾生が増加するまでには至っていない状況です。また、実質賃金の減少により、家庭における教育費は減少傾向にあり、通塾生の伸び悩みに少なからず影響しております。

このような状況下において、当社は、大学入試の現状まで訴えながら、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度を高めることを主眼に取り組んでまいりました。また、AIを活用して自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別最適化された学習環境を提供し、映像配信授業をより高度化させる取り組みも同時に行ってきました。高等部沖縄部門においては、浪人生が減少傾向にある中、高校３年生以下の通塾生を増加させるべく、料金体系の見直しやコースの再編に取り組んだ結果、当第１四半期累計期間において生徒数が増加いたしました。（生徒数前年比17.2％増）事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、20

３【経営上の重要な契約等】　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

２【役員の状況】　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

１【事業等のリスク】　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

②【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年５月31日）提出日現在発行数（株）（2024年７月12日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式693,576693,576東京証券取引所スタンダード市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。計693,576693,576－－

①【発行済株式】 2024年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式66,900完全議決権株式（その他）普通株式623,5006,235同上単元未満株式普通株式3,176－同上発行済株式総数 693,576－－総株主の議決権 －6,235－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,500,000計1,500,000

②【自己株式等】 2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社 昴鹿児島市加治屋町９番１号66,900－66,9009.65計－66,900－66,9009.65　(注)　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１　配当に関する事項　（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日定時株主総会普通株式75,2151202023年２月28日2023年５月26日利益剰余金（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他】　該当事項はありません。