福井コンピュータホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。

当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。 (2) 経営戦略等当社グループでは2024年11月に2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では当社グループ並びに当社グループのステークホルダーが抱える課題や建設業界全体の中長期的な外部環境の変化を見据え、当社グループが提供する価値が社会的なインパクトを創出し、ステークホルダーとともに成長していくことを基本方針とし中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の基本方針に則し、当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーショ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社６社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ＩＴソリューション事業」、また、ＣＶＣを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分事業内容主な会社名建築システム事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木システム事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、諸外国の施策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。

このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高14,717百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益6,085百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益6,211百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,189百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建築システム事業)建築システム事業の売上高は6,905百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益2,519百万円（前年同期比18.8％増）となりました。当連結会計年度は、2025年４月に施行される建築基準法改正を見据えた市場ニーズの高まりを的確に捉え、住宅事業及び建材事業において、法改正対応プログラム関連製品の販売が大幅に伸長しました。またBIM事業では、国産BIMシステムとしての信頼性が評価され、既存顧客を中心としたストック型サービスが安定的に推移しました

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は802百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所や工務店向けに提供している３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズでは、2025年４月施行の建築基準法改正に伴う確認申請図書要件の大幅な変更に対応するため、各種申請図書の作成機能を強化するとともに、新オプション「省エネ仕様基準」をリリースしました。この新オプションでは、住宅の断熱性能や設備仕様を効率的に図示する専用機能を搭載しており、設計図書の作成時間の大幅な短縮を実現しています。また、住宅建築業界におけるIT化の流れに対応すべく、新たなクラウドサービス「ARCHITREND ONE」をリリースしました。

「ARCHITREND ONE」は、ＣＡＤデータのクラウド管理、URLによる情報共有、図面・３Ｄパース・申請書類・写真などの一元管理を可能とすることで、商談開始から維持管理まで、住宅建築業務全体に対応する共通のクラウド共有環境を実現しました。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進するBIMによる生産性向上及び働き方改革の実現に向け、設計・施工現場向けの各種機能を強化しました。2026年春に開始予定のBIM図面確認申請に備え、入出力基準や設計者チェックリストとの整合性を確保するためのデータ出力機能の改良に取り組みました。さらに、施工BIM支援システム「GLOOBE Construction」では、内外装工事や建具工事に対応した「施工詳細」機能、及び天井割付・天井インサートに特化し

一方で、環境データの管理や異常気象及び平均気温上昇といった影響を踏まえ、施工現場における省エネ化や省人化ニーズが想定されることから、そうしたニーズへの対応及び新製品・サービスの開発が機会となる可能性も認識しております。当社グループでは、これらの分析を踏まえ、2022年より進めている事業所における再生エネルギーの活用などの取り組みを一層促進していくとともに、当社グループの市場となる建設業界におけるGHG排出量の削減に寄与するため、これまで培ってきた技術力を活かし、さらなる対応策を検討してまいります。なお、より詳細な分析内容については、弊社ウェブサイト（URL　https://hd.fukuicompu.co.jp/sustainability/index.ht

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員監査の状況　ａ．監査等委員会の開催状況等監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。当連結会計年度(第46期)においては13回開催し、監査等委員である取締役の出席率は次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数高橋　勝13回13回神田　輝生13回13回三橋　明史10回10回五十嵐　晃3回3回品谷　篤哉3回3回 　(注)五十嵐晃氏及び品谷篤哉氏は、2024年6月21日定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり退任しております。また、三橋明史氏は、同総会において選任されており、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。  ｂ．監査等委員会及び監査等委員の主な活動当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。なお、監査等委員高橋勝氏及び三橋明史氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。監査等委員は、提出会社及び各事業会社の取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行を監視・監督しております。当連結会計年度(第46期)における監査等委員の両会議への出席状況は、ともに100％であります。常勤監査等委員・監査等委員長である高橋勝氏は、各事業会社の事業本部会議等の重要な会議に参加し、監査等委員会において社内情報の共有を図っております。非常勤監査等委員の三橋明史氏は、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視し、また、神田輝生氏は指名・報酬委員会に委員長として出席し、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する適切性を監視・監督いたしました。なお、監査等委員会は、当連結会計年度における主要な監査テーマとして、リスク・コ

1980年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所1984年８月公認会計士開業登録1988年８月デロイト米国シカゴ事務所駐在1994年７月デロイト中国上海事務所駐在2003年６月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)　代表社員(現 パートナー)就任2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科　特任教授2017年12月有限責任監査法人トーマツ　パートナー退任2018年１月 公認会計士高橋勝事務所　代表(現任)2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)2020年４月株式会社メンタルヘルステクノロジーズ　社外監査役(現任)2020年４月明治大学会計大学院　講師2021年３月センクサス監査法人　統括代表社員(現任)2021年７月NISSIN FOODS COMPANY LIMITED　社外取締役(現任)2022年４月公認会計士修了考査　監査運営委員(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めることを目的としております。また、取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督という本来の機能に注力するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を目指しております。なお、当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役６名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成しており、取締役９名中６名が社外取締役となることから、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。  　機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）（2025年６月19日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬 委員会サステナビリティ推進委員会リスク・コンプライアンス委員会代表取締

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正性及び透明性の確保並びに迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めることを目的としております。また、取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督という本来の機能に注力するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化及び企業価値の向上を目指しております。なお、当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役６名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成しており、取締役９名中６名が社外取締役となることから、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。  　機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）（2025年６月19日現在）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議指名・報酬 委員会サステナビリティ推進委

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役CEO 社長執行役員佐藤　浩一1963年12月16日生1998年４月 当社入社2007年10月 関西支社長2008年２月執行役員関西支社長2012年４月 執行役員営業統括部長2012年７月 福井コンピュータアーキテクト株式会社取締役営業本部長2017年11月 福井コンピュータアーキテクト株式会社代表取締役社長2017年11月 当社取締役2022年２月当社代表取締役社長2023年６月当社代表取締役　グループCEO社長執行役員2025年４月当社代表取締役CEO 社長執行役員(現任)2024年６月から１年5取締役CFO/CHRO 常務執行役員 経営企画本部長橋本　彰1964年４月28日生1990年10月 当社入社2005年６月 取締役販売企画部長2013年７月 福井コンピュータスマート株式会社代表取締役社長2016年６月 福井コンピュータ株式会社執行役員2017年11月 当社取締役経営管理本部長2022年６月当社常務取締役経営管理本部長2023年６月当社常務取締役　グループCFO/CHRO　常務執行役員　経営管理本部長　2024年６月当社取締役　グループCFO/CHRO　常務執行役員　経営管理本部長　2025年４月当社取締役CFO/CHRO　常務執行役員　経営企画本部長　(現任)2024年６月から１年4取締役杉田　直1964年７月14日生1987年11月 当社入社1998年４月 九州支社長2004年４月執行役員中部支社長2012年４月 執行役員営業本部長兼土木測量営業統括部長2012年６月 当社取締役2012年７月 福井コンピュータ株式会社代表取締

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は６名であります。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の社外取締役は６名となります。「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」の議案のうち社外取締役は３名ですが、全員が再任となるため社外取締役の体制に変更はありません。当社と社外取締役６名との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、建設業界における強みを活かして、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点で、中長期的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を定めております。このマテリアリティに取り組むことで、ステークホルダーと共に、当社と社会の持続的な成長の実現に繋がると考えております。また、環境や地域社会に関わるマテリアリティに取り組む上では、各領域におけるペインやニーズを的確に捉えたソリューションを提供していくことが重要と考えております。当社グループでは「建設業の思いを創る。INNOVATION for ALL.」をスローガンに掲げ、中期経営計画において重点施策を策定し、実現に向け取り組んでまいります。

（1）ガバナンス 当社グループでは、気候変動対策・人的資本戦略等のサステナビリティに関わる取組の管理・監督機関として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会ではサステナビリティにかかわる基本方針や戦略案、課題への対応策、目標などの検討・協議を行うとともに、各事業会社及び部門における取組の進捗管理及び評価を行っております。また、サステナビリティ推進委員会で協議された事項は定期的に取締役会へ報告・提言される体制を整えております。特に、経営資源の配分や事業ポートフォリオ等の戦略にも関連する重要事項については、グループ各社の取締役及び執行役員が参加するグループ経営会議での情報共有を経て、グ

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針としまして、まずは、ワークライフバランスやエンゲージメントを高めることで一人一人の仕事の生産性を高め、さらには、全社的な成長につなげられるよう、職場環境の改善に取り組んで参ります。また、並行してマネジメントやイノベーティブ人材を拡充させて経営戦略とリンクさせていくことで、当社の目指す成長のイメージの実現にむけ取り組んで参ります。現在、定量的な指標及びその目標値については目下検討中ではありますが、現状における実績については、「第１ 企業の概況 ５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。今後は現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組みながら、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定し、その実績を定期的に開示してまいります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、建設業界向けのソフトウエアの開発、販売、アフターフォローを主たる事業としており、既存の事業の更なる発展及び新たなソリューションの提供による、当社グループの目指す将来像を実現するためには、それぞれの業務を担っている社員一人一人の生産性向上が非常に重要なファクターと捉えております。そのため、当社グループは人的資本への投資が、当社の成長にはなくてはならない投資と考えており、社員一人一人が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、「職場環境・組織風土」の整備に注力し、その上で「人材採用」「能力開発」「人事評価/処遇」の各人事施策の高度化に取り組むことで、人的資本投資の効果の最大化を図っております。 「職場環境・組織風土」の観点においては、社員のワークライフバランスの実現だけでなく、円滑でハラスメントを排し役職員がお互いを尊重できる職場環境の実現に向け取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長には、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない、優秀な人材の採用及び社員育成が欠かせないと考えております。

そのため、期待する役割に対し優れた能力と実績が認められる社員については、性別、国籍、中途採用等の属性に関わらず管理職を含めた要職への登用を行う方針としております。 採用・能力開発・人事評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確にした上で、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築しております。 当社が目指す成長のためには、各職種別に業務を着実に遂行する人材だけでなく、経営及び管理を主としディレクションを行うマネジメント人材、事業等の企画・実現を主とするイノベーティブ人材の育成も必要と考えており、それぞれの人材別に育成計画の策定や能力開発に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じ、個の成長が

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針における指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針としまして、まずは、ワークライフバランスやエンゲージメントを高めることで一人一人の仕事の生産性を高め、さらには、全社的な成長につなげられるよう、職場環境の改善に取り組んで参ります。また、並行してマネジメントやイノベーティブ人材を拡充させて経営戦略とリンクさせていくことで、当社の目指す成長のイメージの実現にむけ取り組んで参ります。現在、定量的な指標及びその目標値については目下検討中ではありますが、現状における実績については、「第１ 企業の概況 ５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。今後は現状と理想とのギャップ及び動的な人材ポートフォリオの定量化に取り組みながら、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定し、その実績を定期的に開示してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

その報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、各取締役の役位、担当職務及びその職責に応じた基本報酬額に、単年度及び３年間の業績及び個人目標に対する評価に基づく業績連動報酬額を加えて算出し、取締役会はその評価内容と報酬額を指名・報酬委員会に諮問のうえ、その答申をもって最終的に取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬における固定報酬：業績連動報酬の割合は概ね６：４となるように定めております。また、当該報酬の支給方法は、各報酬いずれも金銭報酬としており、業績連動報酬である短期インセンティブ及び中長期インセンティブは、その報酬額を12分割して基本報酬額に加算し、毎月支給するものと定めております。なお、監督機能を担う業務を執行しない取締役及び社外取締役については、その職務内容を勘案し、基本報酬のみを支払うこととしております。 ２．報酬の構成(1) 業務執行取締役定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。

またリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。 (1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の95.6％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展

また、決議された対応策は、取締役会の指示により各事業部門にて実行に移され、その進捗は内部監査やリスク・コンプライアンス委員会にて管理することとしており、これらの活動及び報告を通じ、取締役会にて実効的に監督しております。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施する」ことを当社の基本方針としております。当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり70円を2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並びに今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額 (円)2025年６月20日定時株主総会決議（予定）1,44770.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,700,00020,700,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計20,700,00020,700,000――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式24,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式206,663－20,666,300単元未満株式普通株式－１単元(100株)未満の株式8,900発行済株式総数20,700,000－－総株主の議決権－206,663－ （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ダイテックホールディング東京都品川区南大井6-16-199,74647.14日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,8749.06STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）1,3126.35光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-109444.57株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-125452.64STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1）4312.08野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-24011.94JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）2050.99NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND (常任代理人　香港上海銀行)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E1

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)福井コンピュータホールディングス株式会社福井県福井市高木中央 １丁目2501番地24,800－24,8000.12計―24,800－24,8000.12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号(特別口座)三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　 https://hd.fukuicompu.co.jp/ir/announce.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、データセンター関連設備、製品開発及びサポートサービス用としての情報機器及び通信機器を中心に957百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の内訳は、建築システム事業79百万円、測量土木システム事業74百万円、ＩＴソリューション事業3百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門799百万円となっております。なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    経営管理料1,068百万円1,078百万円受取配当金3,700 3,750 業務委託料36 35

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は安全性の高い金融資産に限定し運用しております。また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。投資有価証券である株式、債券、外国債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する外国債券、投資信託であり、毎月把握された時価が資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)  連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券　2,6522,6520資産計2,6522,6520 （注）１．現金は注記を省略しており、

(リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3734１年超8861合計12696

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,180.50円1,310.85円１株当たり当期純利益184.63円202.65円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,8174,189普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,8174,189期中平均株式数(株)20,675,21020,675,200

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容　(注)取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）㈱ダイテック　東京都品川区50情報サービス業－業務の受託製品の仕入業務受託料（注）１32売掛金3製品の仕入（注）１30買掛金10㈱ダイテックホールディング東京都品川区50子会社の経営管理（被所有）47.14事務所の賃貸賃借料の支払（注）２12その他流動資産1 （注）１．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。２．事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容　(注)取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社含む）㈱ダイテック　東京都品川区50情報サービス業－業務の受託製品の仕入業務受託料（注）１43売掛金3製品の仕入（注）１38買掛金12㈱ダイテックホールディング東京都品川区50子会社の経営管理（被所有）47.14事務所の賃貸賃借料の支払（注）２12その他流動資産1 （注）１．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)192百万円、当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)192百万円であります。

(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円)  報告セグメント合計建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業主要な財又はサービス     製品及び商品3,7953,9640－7,760保守サービス2,6743,113－－5,787その他－－351－351売上値引△15△63－－△78計6,4547,014352－13,821 収益認識の時期     一時点で移転される財又はサービス2,7963,624351－6,773一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,6733,4520－7,126売上値引△15△63－－△78計6,4547,014352－13,821  当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円)  報告セグメント合計建築システム事業測量土木システム事業ＩＴソリューション事業投資事業主要な財又はサービス     製品及び商品4,1403,943－－8,083保守サービス2,7823,302－－6,085その他－－643－643売上値引△17△77－－△94計6,9057,168643－14,717 収益認識の時期     一時点で移転される財又はサービス3,0183,504643－7,165一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,9043,741－－7,646売上値引△17△77－－△94計6,9057,168643－14,717  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３.会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１．満期保有目的の債券 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの10100合計10100   ２．その他有価証券    種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,4063481,057(2) 投資信託24720343小計1,6535511,101連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式99△0(2) 外国債券9791,000△20小計9881,009△20合計2,6421,5611,080 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)１．満期保有目的の債券 区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの2018△1合計2018△1  ２．その他有価証券    種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,3663481,017(2) 投資信託25920356小計1,6255511,074連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式89△0(2) 外国債券1,8002,000△199小計1,8092,009△200合計3,4352,561873 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,197百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　45百万円）につい

(有価証券関係)子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式140140関係会社出資金1,1021,095計1,2421,235

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　6社連結子会社名　福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社ＩＦＡＣ合同会社ＩＦＡＣ投資事業有限責任組合 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産商品及び製品：総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品：個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品：総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物 　　 ８年～50年②　無形固定資産(リース資産を除く)市場販売目的のソフトウエア販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物　　　　　　　　８年～50年構築物　　　　　　　10年～30年工具、器具及び備品　３年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)①　自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法②　その他の無形固定資産定額法(主な耐用年数15年) ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。経営管理に係る収益は、主に子会社の管理業務によるものであり、子会社との管理業務契約に基づいて契約期間にわた

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産468524繰延税金負債284236  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．非上場株式の評価　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）1,1771,197投資有価証券評価損－29  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると判断したときに減損処理を行うこととしています。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。超過収益力が当連結会計年度末において維

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債216166  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産」の内容と同一であります。 ２．関係会社出資金の評価　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社出資金1,1021,095投資事業組合運用損1851  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社出資金は、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を貸借対照表価額としており、投資事業有限責任組合が保有する非上場株式の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、当社の損益に反映されます。投資事業有限責任組合は投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っておりますが、超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。投資先企業はスタートアップやベンチャー企業等であり、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込が含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金207百万円 206百万円役員賞与19  1 未払社会保険料32  32 未払事業税97  111 ソフトウエア償却費120  167 電話加入権評価損9  9 減損損失20  21 投資有価証券評価損34  44 繰越欠損金7  6 その他32  45 繰延税金資産小計583  646 評価性引当額△82  △97 繰延税金資産合計501  549 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△297  △241 土地評価差額△19  △20 繰延税金負債合計△317  △262 繰延税金資産の純額183  287   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.1％連結子会社との税率差異3.7％ 3.7％研究開発税額控除等△1.1％ △2.0％オープンイノベーション促進税制による税額控除△0.4％ －評価性引当額△0.0％ 0.3％その他0.0％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％ 32.2％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金13百万円 14百万円役員賞与8  － 未払事業税3  4 電話加入権評価損9  9 減損損失20  21 投資有価証券評価損34  44 組織再編に伴う関係会社株式48  49 その他14  19 繰延税金資産小計154  163 評価性引当額△72  △88 繰延税金資産合計81  75 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△297  △241 繰延税金負債合計△297  △241 繰延税金負債の純額△216  △166   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.0  0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.2  △29.9 住民税均等割0.1  0.0 オープンイノベーション促進税制による税額控除△0.6  － 評価性引当額△0.0  0.5 その他0.0  △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.8  1.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権525百万円640百万円短期金銭債務130 144

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金19,83421,172  受取手形354340  売掛金1,3901,145  商品及び製品3864  仕掛品3314  原材料及び貯蔵品43  その他896336  貸倒引当金△0△1  流動資産合計22,55123,077 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物4,4105,211    減価償却累計額△3,406△3,423    建物及び構築物（純額）1,0031,787   土地1,1531,153   その他675745    減価償却累計額△437△461    その他（純額）237284   有形固定資産合計2,3943,225  無形固定資産135227  投資その他の資産     投資有価証券3,8794,698   繰延税金資産468524   その他3371,296   貸倒引当金△4△5   投資その他の資産合計4,6816,514  固定資産合計7,2119,967 資産合計29,76333,044              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    買掛金5261  未払費用320310  未払法人税等1,0371,106  前受金2,3942,683  賞与引当金611592  役員賞与引当金613  その他595948  流動負債合計5,0715,705 固定負債    繰延税金負債284236  固定負債合計284236 負債合計5,3565,942純資産の部   株主資本    資本金1,6311,631  資本

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,6766,181 減価償却費212233 貸倒引当金の増減額（△は減少）△21 賞与引当金の増減額（△は減少）28△18 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3△58 災害損失引当金繰入額－82 受取利息及び受取配当金△80△109 受取保険金△1△83 投資有価証券評価損益（△は益）－29 売上債権の増減額（△は増加）60256 棚卸資産の増減額（△は増加）△25△4 仕入債務の増減額（△は減少）△19 未払金の増減額（△は減少）9051 未払消費税等の増減額（△は減少）99△86 前受金の増減額（△は減少）87289 その他35△82 小計6,1756,692 利息及び配当金の受取額7896 保険金の受取額183 法人税等の支払額△1,397△1,220 営業活動によるキャッシュ・フロー4,8585,652投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出－△1,000 有形固定資産の取得による支出△211△754 無形固定資産の取得による支出△69△199 投資有価証券の取得による支出△3,578△2,559 投資有価証券の償還による収入2,0001,500 その他2145 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,837△2,968財務活動によるキャッシュ・フロー   自己株式の取得による支出－△0 配当金の支払額△1,240△1,345 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,240△1,345現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,7

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,8174,189その他の包括利益   その他有価証券評価差額金146△150 その他の包括利益合計※ 146※ △150包括利益3,9634,039（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,9634,039 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6311,50017,975△5921,04763663621,683当期変動額        剰余金の配当  △1,240 △1,240  △1,240親会社株主に帰属する当期純利益  3,817 3,817  3,817株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     146146146当期変動額合計－－2,576－2,5761461462,723当期末残高1,6311,50020,552△5923,62478278224,407  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6311,50020,552△5923,62478278224,407当期変動額        剰余金の配当  △1,343 △1,343  △1,343親会社株主に帰属する当期純利益  4,189 4,189  4,189自己株式の取得   △0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △150△150△150当期変動額合計－－2,845△02,845△150△1502,695当期末残高1,6311,50023,398△5926,47063263227,102

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高13,82114,717売上原価3,0713,068売上総利益10,74911,649販売費及び一般管理費※１,※２ 5,163※１,※２ 5,563営業利益5,5856,085営業外収益   受取利息2453 受取配当金5555 受取手数料88 受取保険金183 その他06 営業外収益合計90208営業外費用   災害損失引当金繰入額－82 営業外費用合計－82経常利益5,6766,211特別損失   投資有価証券評価損－※3 29 特別損失合計－29税金等調整前当期純利益5,6766,181法人税、住民税及び事業税1,8942,040法人税等調整額△35△48法人税等合計1,8591,991当期純利益3,8174,189親会社株主に帰属する当期純利益3,8174,189

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高1,6311,5001,500－13,65413,654当期変動額      剰余金の配当    △1,240△1,240当期純利益    3,8403,840特定株式取得積立金の積立   77△77－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－772,5222,599当期末残高1,6311,5001,5007716,17616,254   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5916,72563663617,362当期変動額     剰余金の配当 △1,240  △1,240当期純利益 3,840  3,840特定株式取得積立金の積立 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  146146146当期変動額合計－2,5991461462,746当期末残高△5919,32578278220,108   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高1,6311,5001,5007716,17616,254当期変動額      剰余金の配当    △1,343△1,343当期純利益    3,7983,798自己株式の取得      特定株式取得積立金の積立    －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－2,4542,454当期末残高1,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第45期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日北陸財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第46期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日北陸財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月５日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月25日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。