ステップ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。①　学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②　スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③　授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④　県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤　公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。⑥　学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。

(2) 目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略等当社は、当期において新規開校を抑制し、内部充実に力を入れながら、充席率のアップによって生徒数も増やし、成長も持続していくという取り組みを行っています。これは、当社にとっては一つのチャレンジでしたが、現段階においては、生徒数・営業利益の両面で順調な結果を残すことができています。このこと

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。 事業部門の名称事業の内容小中学生部門　小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門　高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門　学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。　保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。　なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門　教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。　なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当期も生徒数が引き続き増加し、2025年９月末の生徒数は36,744人となっています。期中平均でも前期比4.3％増の35,126人となり、初めて35,000人を突破しました。また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期となり、講習後の９月から入会する生徒が多くいるため、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,528人（4.3％）の純増となっています。生徒数の期中平均を学年別に見ると、生徒数の大部分を占める中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。特に小学生（小５・６）は期中平均が前年同期比10.5％増となりました。

小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が小学生のうちから入会に動かれていることや、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルフアの充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。また学童部門では、期中平均生徒数が前期比で20.3％増加しています。 当社は、今期を教務面での充実に力を入れていく期間と位置づけ、新規開校を２校（小中学生部門１校、学童部門１校）に抑制いたしました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力したいという思いから、この方針で取り組ん

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。 ③ 学習環境の整備生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、校舎のリニューアルや自習室の設置、IT環境の整備といった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。 ④ 地域社会への貢献地域社会にとって安心、安全な教育の機会を提供することが重要と考えています。少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。授業とシステムの質を不断に誠

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数木村　和人1111五十里　秀一朗1111阿部　みどり1111 監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査役および内部監査室からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっています。また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するとともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査役会において報告しています。なお当社は、2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されることになります。また、非常勤監査役２名は社外監査役です。 ②　内部監査の状況内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部

2009年12月弁護士登録2012年３月文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争センター調査官2015年４月中央大学法科大学院実務講師2016年１月綱紀委員会嘱託弁護士2019年４月東京都児童相談所弁護士(非常勤)(現任)2022年４月東京家庭裁判所家事調停委員(現任)2023年５月アヴェニール法律事務所開設(現任)2023年12月当社監査役就任(現任)2025年４月文京区子どもの権利擁護調査員(現任)2025年６月社会福祉法人子どもの虐待防止センター法律相談員、評議員(現任)

また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。なお、当社は、2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程してお

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長龍　井　郷　二1949年２月22日生1975年１月ステップ学習教室(個人経営)創業1979年９月株式会社ステップ学習教室設立(現株式会社ステップ)代表取締役社長就任2019年12月当社代表取締役会長就任(現任)(注)31,302代表取締役社長執行役員横浜川崎本部長遠　藤　陽　介1972年５月20日生1996年４月当社入社2010年４月当社藤沢北部ブロック(現長後ブロック)長2014年４月当社常務執行役員2015年12月当社取締役就任2018年12月当社専務取締役就任2019年12月当社代表取締役社長執行役員就任(現任)2020年４月当社横浜川崎本部長就任(現任)(注)316常務取締役執行役員大学受験運営本部長大　黒　晃　禎1972年８月９日生1996年４月当社入社2007年４月当社藤沢ブロック長2013年４月当社常務執行役員2015年４月当社大学受験運営本部長(現任)2015年12月当社取締役就任2024年12月当社常務取締役執行役員就任(現任)(注)312取 締 役常務執行役員総務本部長新　井　規　彰1974年９月７日生1997年４月当社入社2011年10月当社常務執行役員(現任)2012年12月当社取締役就任(現任) 当社総務本部長(現任)(注)314取 締 役常務執行役員大学受験事務局長森 本 由 里 子1977年２月22日生1999年４月当社入社2007年４月当社大学受験茅ヶ崎校副室長2008年４月当社大学受験事務局主任2018年４月当社大学受験事務局長(現任)2018年12月当社取締役就任(現任) 当社常務執行役員(現任)(

②　社外役員の状況イ　有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。木島文義氏は、当社の競合他社での長年にわたる経営経験を生かし、当社の事業展開において有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式18,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。仲野十和田氏は、全国最大規模の業界団体の理事長職のご経験や、公益社団法人全国学習塾協会の監事職等を務められている視野の広さをもとに、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式1,200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

相澤真一氏は、教育学の専門的見地と、教育現場で多種多様な学生と接することで培われた見識を通して、当社の学習指導の方向の妥当性を社会的見地から点検、アドバイスしていただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式500株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。五十里秀一朗氏は税務業界に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式1,500株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。阿部みどり氏

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）サステナビリティ基本方針当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。長期的な視点に立って安定期な経営基盤を構築しながら、安全・安心な学習環境の整備に努め、地域社会の信用・信頼を大切にしながら、教育という事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献したいと考えています。当社の事業活動における源泉は人的資本であり、持続的な成長に向けて人材の育成に注力しながら、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。 （２）ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス当社は、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出を行い、その対応方針及び実行計画等について検討し、取締役会に報告しています。

また、内部監査室が各拠点・部署へヒアリング調査や実地調査を計画的に実施することでリスク及び機会に関する情報を収集し、取締役会ならびに常勤監査役を通じて監査役会へ定期的に報告をしています。取締役会では、報告を受けたサステナビリティに関する事項を踏まえた各種対応や実行計画について、各部門に対し監督・指示を行っています。決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役に報告することによって、有効性が保たれるよう努めています。 ② リスク管理 当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには本部及び各校舎間の情報連携が必須との観点から、運営会議において情報の共有を行い、重要事項については取締役又は取締役会において検討・承認しています。また、定期的な社員面談と全社員対象のアン

① 人的資本に関する取り組み「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。ロ.教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。 ② 社内環境の整備当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。

社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

イ　基本方針当社の取締役の報酬は、授業にあたる教師とそれを支える職員の処遇の改善と会社の継続的成長を第一に考えながら、会社の業績、業務貢献度等を勘案し、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）とする。 ロ　個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定する。非金銭報酬は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を支給するものとし、取締役会においてその支給を検討・決定する。業績連動報酬は、「短期

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 少子化の進行学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.7万人から約6.4万人(2035年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。 (2) 人材の確保に関するリスク当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 教育制度の変更に関するリスク入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。

直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策として認識しており、配当性向50％を目安に、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針としています。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり40円を実施し、期末配当は１株当たり45円を、2025年12月13日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定としています。この結果、当期の配当性向は49.9％となる予定です。内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するために有効に投資したいと考えています。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2025年４月24日取締役会決議632,83840.002025年12月13日定時株主総会決議（予定）709,70945.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年９月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月10日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,670,00016,670,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計16,670,00016,670,000――

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式898,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式15,594,400 155,944―単元未満株式普通株式177,000 ――発行済株式総数16,670,000――総株主の議決権―155,944― (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ケー・プランニング神奈川県茅ヶ崎市浜竹３丁目４－555,651,10035.83龍井　郷二神奈川県茅ヶ崎市1,302,8008.26ＳＴＥＰ社員持株会神奈川県藤沢市藤沢602番地852,4805.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号745,1004.72龍井　喜久江神奈川県茅ケ崎市447,4002.84株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12）320,0002.03ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド ６２００６５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)200,6001.27セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２丁目６－２180,0001.14株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２99,0000.63山口　愼一千葉県松戸市90,6000.57計―9,889,08062.70 (注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、自己株式898,671株（5.39％）があります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式46,880,000計46,880,000

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ステップ神奈川県藤沢市藤沢602番地898,600―898,6005.39計―898,600―898,6005.39 (注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式71株を所有しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.stepnet.co.jp/company/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株(１単元)以上を保有されている株主様に対し、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈いたします。　 保有株式数100株以上500株未満500株以上1,000株未満1,000株以上継続保有期間６ヶ月未満クオカード500円クオカード1,000円クオカード1,500円６ヶ月以上１年未満クオカード1,000円クオカード2,000円クオカード3,000円１年以上２年未満クオカード1,500円クオカード2,500円クオカード3,500円２年以上クオカード2,000円クオカード3,000円クオカード4,000円 ※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日から基準日(９月末日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資総額は283,763千円（うち建物賃貸借保証金13,480千円）であり、小中学生部門及び高校生部門の営業拡大や設備の改善を目的に実施しています。その主なものは、当期移転スクールの内装工事等98,906千円です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　資産の部イ　現金及び預金区分金額(千円)現金9,452預金 (当座預金)2,732(定期預金)257,256(普通預金)7,463,207(郵便振替貯金)104,247(別段預金)7,438合計7,844,335  ロ　売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額(千円)個人95,400合計95,400 (注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。 (ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 95,33917,431,57417,431,51395,40099.52.0  （ハ）棚卸資産区分金額(千円)商品及び製品23,560仕掛品12,686原材料及び貯蔵品1,410合計37,657   ②　投資その他の資産投資有価証券区分金額(千円)株式等34,110債券 国債・地方債等2,332,385社債2,310,287その他 投資事業組合への出資持分23,336合計4,700,119  ③　負債の部未払金区分金額(千円)消耗品費7,900教材費52,912修繕費1,993広告宣伝費149その他118,707合計181,664

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月14日定時株主総会普通株式635,48640.002024年９月30日2024年12月17日2025年４月24日取締役会普通株式632,83840.002025年３月31日2025年５月12日

(追加情報) 該当事項はありません。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当事業年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)小中学生部門11,975,04512,520,864高校生部門3,123,8893,326,021顧客との契約から生じる収益15,098,93515,846,886外部顧客への売上高15,098,93515,846,886  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）83,13695,339顧客との契約から生じた債権（期末残高）95,33995,400契約負債（期首残高）335,909365,337契約負債（期末残高）365,337380,550 契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は335,909千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は365,337千円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格　当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等―――(2) 社債600,000601,0321,032(3) その他―――小計600,000601,0321,032時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等30,00029,748△252(2) 社債1,112,5961,097,019△15,577(3) その他―――小計1,142,5961,126,767△15,829合計1,742,5961,727,799△14,797  当事業年度（2025年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等―――(2) 社債―――(3) その他―――小計―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等2,332,3852,326,910△5,475(2) 社債2,310,2872,265,411△44,876(3) その他―――小計4,642,6734,592,321△50,352合計4,642,6734,592,321△50,352   ２　その他有価証券前事業年度（2024年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式23,76013,20010,560(2) 債券―――(3) その他―――小計23,76013,20010,560貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計23,76013,20010,560  当事業年度（2025年９月30日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によります。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　22年～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。その他定額法を採用しています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(4) 長期前払費用均等償却しています。なお、主な償却期間は３年です。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。(3) 役員退職慰労引当金役員

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1)財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産16,029,11815,992,784無形固定資産118,703123,243減損損失6,591―  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産  未払事業税45,731千円46,589千円未払事業所税582597一括償却資産11,28412,347賞与引当金32,00632,182役員退職慰労引当金39,69240,848減損損失51,66250,103資産除去債務112,195182,831その他48,83542,408繰延税金資産合計341,991407,908   繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△59,058千円△124,261千円その他△3,229△6,580繰延税金負債合計△62,287△130,841   差引：繰延税金資産純額279,703千円277,066千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6％から31.5％に変更し、計算しています。この法定実効税率の変更による影響は軽微です。

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)建物354,570千円331,504千円土地923,200923,200計1,277,7711,254,705 担保付債務 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)１年内返済予定の長期借入金136,436千円70,836千円長期借入金104,16433,328計240,600104,164

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,778,3301,851,330280,5292,131,859137,02797,80022,389,39322,624,220当期変動額        剰余金の配当      △1,382,111△1,382,111当期純利益      2,508,5982,508,598自己株式の取得        自己株式の処分  6,6066,606    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――6,6066,606――1,126,4871,126,487当期末残高1,778,3301,851,330287,1362,138,466137,02797,80023,515,88023,750,707   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△603,39125,931,0175,0295,02925,936,047当期変動額     剰余金の配当 △1,382,111  △1,382,111当期純利益 2,508,598  2,508,598自己株式の取得△1,000,723△1,000,723  △1,000,723自己株式の処分166,095172,702  172,702株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,3012,3012,301当期変動額合計△834,628298,4652,3012,301300,767当期末残高△1,438,02026,229,4837,3307,33026,236,814

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第46期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月16日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第46期)(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　2024年12月16日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書第47期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)　2025年５月７日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年12月18日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2025年７月31日関東財務局長に提出。