グルメ杵屋

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。 （2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復してきております。

しかしながら、米国の政策動向や、円安の長期化、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、需要は堅調に回復したものの、米をはじめとする原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の

５【重要な契約等】(1) 合弁契約相手方の名称国名契約締結日合弁会社名契約内容MYNEWS HOLDINGS BERHAD（旧BISON CONSOLIDATED BERHAD）マレーシア2017年10月５日MYNEWS KINEYA SDN.BHD. マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) レストラン事業　子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。

そば部門信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「明月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALL BAR「心斎橋1923」、「和SAKURA」等を展開しております。和食部門天丼「丼丼亭」「天亭」、大阪木津市場「天はな」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、米国の政策動向や、円安の長期化、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、需要は堅調に回復したものの、米をはじめとする原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高420億72百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益９億47百万円（前年同期比124.3％増）、経常利益９億37百万円（前年同期比147.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億49百万円（前年同期比40.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（レストラン事業）　レストラン事業においては、客数回復と利益確保を重視した方針のもと、オペレーション改善によるピーク時の回転率アップ、モバイルオーダーの導入による追加注文の促進、原材料高騰に対するメニュー改定等の対策に取り組むことによ

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、事業をさらに発展させていくとともに事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員のエンゲージメントを高めることであります。また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査委員会監査の状況　当社の監査委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回開催いたしました。また監査委員は取締役会及び四半期グループ会議に出席いたしました。監査委員である社外取締役と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。また、監査委員である社外取締役１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　監査委員会における具体的な検討内容として、取締役及び執行役の職務の執行状況のモニタリング、現状の問題点、従業員の過重労働の現状と改善策、内部統制システム、コーポレートガバナンス及びサステナビリティの議論を行いました。 ②　内部監査の状況　内部監査は、監査室（監査担当、専任スタッフ３名）で行っており、子会社を含む全ての事業所を対象として、業務（内部統制システム）等に関する定められたチェック項目に従って監査を実施し、監査結果を代表執行役社長及び取締役会に報告しております。　なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等(２)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③　会計監査の状況a.　監査法人の名称　桜橋監査法人b.　継続監査期間　14年間c.　業務を執行した公認会計士の氏名　指定社員　業務執行社員　　　川﨑　健一　指定社員　業務執行社員　　　宮崎　博d.　監査業務に係る補助者の構成　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。e.　監査法人の選定方針と理由　監査委員会

1990年５月当社入社1997年４月当社ベンチャー企画部長1998年４月当社ベンチャー事業部第一部長1998年６月元気寿司株式会社（現株式会社Genki Global Dining Concepts）　取締役2001年６月当社取締役2005年６月当社常務取締役2006年４月ともえ商事株式会社　代表取締役社長2008年９月株式会社ＪＢイレブン社外取締役2010年４月当社代表取締役社長2010年６月 株式会社エイエイエスケータリング　取締役2010年12月 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会　理事長（現任）2013年６月 株式会社エイエイエスケータリング　取締役会長2013年６月大阪木津市場株式会社　取締役2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス株式会社　社外取締役2015年６月株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）　社外取締役2017年４月株式会社銀座田中屋　取締役会長2018年５月GK ASIA SDN.BHD. 取締役会長（現任）2020年６月株式会社グルメ杵屋レストラン　取締役2021年２月株式会社エイエイエスケータリング　代表取締役社長2021年６月日本食糧卸株式会社　取締役2021年６月当社取締役（現任）2021年６月当社代表執行役社長（現任）2021年６月当社指名委員会委員長、報酬委員会委員長（現任）2022年１月株式会社グルメ杵屋レストラン　代表取締役社長（現任）2022年７月当社CEO（現任）2024年６月株式会社アサヒウェルネスフーズ　取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、2022年４月１日よりグルメ杵屋新グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を制定しております。この基本方針や理念に基づき企業価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに喜びと感動を提供してまいります。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社の取締役会は、取締役 椋本充士が議長を務めております。取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処しております。　四半期グループ会議は、社内取締役６名、社外取締役４名、執行役11名（うち取締役兼務者５名）（うち子会社社長兼務者６名）、執行役員３名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グループ各社の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行っています。  機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会四半期グループ会議取締役代表執行役社長CEO（最高経営責任者）㈱グルメ杵屋レストラン代表取締役社長椋本　充士◎◎◎ ◎取締役総務部担当執行役CPO（最高生産性責任者）日本食糧卸㈱代表取締役社長寺岡　成晃○   ○取締役戦略・経営企画室担当執行役CSO（

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。また、当社は、経営理念として「仕事を通じて人生を楽しみ社会に貢献する」、2022年４月１日よりグルメ杵屋新グループビジョンとして「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を制定しております。この基本方針や理念に基づき企業価値向上のための体制を整備し、株主、顧客、従業員、取引先等のステークホルダーに喜びと感動を提供してまいります。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社の取締役会は、取締役 椋本充士が議長を務めております。取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、定例で月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を招集し、経営上の重要事項は全て付議され、機動的に対処しております。　四半期グループ会議は、社内取締役６名、社外取締役４名、執行役11名（うち取締役兼務者５名）（うち子会社社長兼務者６名）、執行役員３名で構成されており、定例で四半期に１回開催し、グループ各社の四半期決算報告、グループ各社の経営課題と具体的取り組み事項及びグループ全体または事業会社ごとの課題についての議論等を行っています。  機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会四半期グループ会議取締役代表執行役社長CEO（最高経営責任者）㈱グルメ杵屋レストラン代表取締役社長椋本　充士◎◎◎ ◎取締役総務部担当執行役CPO（最高生産性責任者）日本食糧卸㈱代表取締役社長寺岡　成晃○   ○

②　社外役員の状況　当報告書提出時点における当社の社外取締役は４名であります。　当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立社外取締役（４名）は多様なステークホルダーや顧客の視点から成長戦略やガバナンスに関して積極的に問題提起を行うことができる人材であり、３名が日本人の女性であります。また、１名は、財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する経験や知識を有しております。　社外取締役４名と当社との間には特別の利害関係はありません。　社外取締役澤井　恵は他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。　社外取締役澤井　恵は、組織全体の業務効率化及びITを活用した改革に関する経験に加え、外国企業の日本進出に係るコンサルティング等を通じた事業展開のポートフォリオ構築の知見を有しております。　社外取締役木村　元泰は㈱ＪＢイレブンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、㈱ＪＢイレブンと当社との間に業務提携関係があります。

また、社外取締役木村　元泰は㈱ＪＢイレブン以外の他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間には特別の利害関係はありません。　社外取締役木村　元泰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　社外取締役桐山　朋子は、商業施設開発でのテナント誘致、工事監理やプロジェクトマネジメント専門人材の育成の知見を有しております。　社外取締役星野　聖子は、鎧橋法律事務所の社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。　社外取締役星野　聖子は、長年の弁護士として、企業法務及びコーポレートガバナンスについて十分な知識を有しております。　当社は、社外取締役（以下「社外役員」

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、食を通じた事業を中心に経営理念の実践を通じて、お客さま、株主・投資家、社員、事業パートナー、地域社会、行政等のすべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし、企業価値の向上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）ガバナンス　当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会に関する経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、執行役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。　代表執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。

　これら組織の活動状況は適宜取締役会に報告しており、コーポレートガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。 (2）戦略　当社グループにおいては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また国内での大規模地震や台風等の事象が発生した場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。　当社では、気候変動関連のリスク、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、　１．炭素税の導入等に伴う原材料価格の

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。該当指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％8.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50％100.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70％58.9％（注）目標及び実績につきましては、当社及び主要な連結子会社の数字をまとめております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、事業をさらに発展させていくとともに事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮でき、情熱を持って未来を切り開ける次世代を担う人材の採用・育成を行い、従業員のエンゲージメントを高めることであります。また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

該当指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30％8.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに50％100.0％労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70％58.9％（注）目標及び実績につきましては、当社及び主要な連結子会社の数字をまとめております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

執行役の基本報酬部分の金額は、職責に応じて他社水準、当社または事業会社ごとの業績、従業員の給与水準等を考慮して決定する。年次インセンティブ部分の金額は、当社または事業会社ごとの純利益の実績及び事業計画目標の達成度を勘案して決定する。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）3131－－－7社外取締役2020－－－6執行役9090－－－12 （注）１．上記報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損損失について　当社グループが保有する固定資産において、資産価値の下落やキャッシュ・フローの低下等によって減損処理の要否を判断しております。減損の兆候が識別されたレストラン事業の店舗資産の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しておりますが、さらなる経営環境の著しい悪化等により減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) レストラン事業の出退店方針について　当社グループは、建築費及び人件費・材料費等の高騰を踏まえて、出店は投資効率を重視し、競争力発揮の再現性が高い立地・業種業態で展開してまいります。しかしながら、基準に合致する出店地確保が困難な場合や出店後において立地環境等の多大な変化等により計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、また、業績不振による退店の増加により退店損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 競合の状況について　当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の差別化が一

３【配当政策】　当社の配当方針については、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視したうえで業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。　当社は当面、期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会であります。　当連結会計年度末の配当については、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、１株につき７円といたしたいと存じます。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会1607

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,910,27522,910,275㈱東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計22,910,27522,910,275－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式36,200－単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式22,862,800228,628－単元未満株式普通株式11,275－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 22,910,275－－総株主の議決権 －228,628－ 　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社グルメ杵屋大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号36,200－36,2000.16計－36,200－36,2000.16

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典毎年３月末日及び９月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主に対し、1,000円（500円券×2枚）の株主優待お食事券を贈呈。10単元（1,000株）以上保有の株主に対し、10,000円（500円券×20枚）の株主優待お食事券を贈呈。

20単元（2,000株）以上保有（10単元以上を３年以上継続保有且つ最新の基準日に20単元以上保有）の株主に対し、20,000円（500円券×40枚）の株主優待お食事券を贈呈。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売渡請求をする権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきましては、レストラン事業においては主に新規出店及び既存店の改修等への設備投資を行い、機内食事業及び業務用冷凍食品製造事業においては、生産設備等の改修を行いました。その結果、レストラン事業、機内食事業及び業務用冷凍食品製造事業を中心に1,413,836千円設備投資（差入保証金を含んでおります。）を実施いたしました。　事業部門別の設備投資の状況は、レストラン事業におきましては、そば部門131,113千円、アジア部門その他407,147千円等を中心とした営業店舗用の設備投資を614,170千円実施いたしました。機内食事業においては設備投資等を354,835千円実施いたしました。業務用冷凍食品製造事業においては設備投資等を163,780千円実施致しました。　また、当連結会計年度においてレストラン事業における退店等による設備の除却を16,077千円行っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）　営業取引による取引高  　　売上高1,725,945千円1,944,970千円　　売上原価1,3946,410　　販売費及び一般管理費61,43461,457　営業取引以外の取引による取引高478,137332,375

３　保証債務　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。　前事業年度（2024年３月31日）　当事業年度（2025年３月31日）㈱アサヒウェルネスフーズ608,736千円㈱アサヒウェルネスフーズ553,728千円㈱エイエイエスケータリング344,070㈱エイエイエスケータリング516,423日本食糧卸㈱193,517日本食糧卸㈱226,571水間鉄道㈱136,676水間鉄道㈱112,688社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会334,680社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会310,560計1,617,679計1,719,970

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024

（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内263,079263,079１年超6,832,9656,569,886合計7,096,0456,832,965

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額382.38円404.24円１株当たり当期純利益47.93円28.38円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,096,345649,189普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,096,345649,189普通株式の期中平均株式数（千株）22,87422,874

関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会大阪市住之江区141,905介護福祉施設の運営等無し役員の兼任（注）債務保証334,680－－（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会大阪市住之江区141,905介護福祉施設の運営等無し役員の兼任（注）債務保証310,560－－役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人一般社団法人食博覧会協会大阪市浪速区－食博覧会の運営等無し役員の兼任（注）協賛金の支払100,000未払費用45,000（注）当社代表執行役社長 椋本充士が理事長を務めております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。　当社は、複数事業主制度の企業型年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．複数事業主制度　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58,159千円、当連結会計年度61,776千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）16,62220,565契約負債（期末残高）20,56577,422　契約負債は主に前受運賃であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。なお、前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて前連結会計年度の収益として認識されており、また、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高についても、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式211,21629,333181,883(2）債券－－－(3）その他－－－小計211,21629,333181,883連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計211,21629,333181,883（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 730,014千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式160,80929,333131,476(2）債券－－－(3）その他－－－小計160,80929,333131,476連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計160,80929,333131,476（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 754,024千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式344,176173,794－(2）債券－－－(3）その他－－－合計344,176173,794－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。 ５．減損処理を行っ

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式3,797,9623,841,795

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　7社連結子会社の名称㈱グルメ杵屋レストラン㈱エイエイエスケータリング㈱アサヒウェルネスフーズ水間鉄道㈱日本食糧卸㈱㈱ゆきむら壱番亭GK ASIA SDN.BHD. ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社持分法適用の関連会社の名称　　MYNEWS KINEYA SDN.BHD.(2）持分法適用会社であるMYNEWS KINEYA SDN.BHD.の決算日は10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。ロ　棚卸資産(イ）商品・原材料　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(ロ）製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(ハ）貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物７～41年機械装置及び運搬具５～22年工具、器具及び備品２～15年　なお、一部

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品　最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物７～41年構築物７～15年機械及び装置８年車両運搬具７年工具、器具及び備品６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用のソフトウェア５年（社内利用可能期間）商標権10年

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度レストラン事業の店舗資産2,028,4611,832,195 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、レストラン事業において店舗ごとにグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。　また、連結貸借対照表に計上されている減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度レストラン事業の店舗資産1,732,5451,503,591レストラン事業の店舗資産に係る減損損失274,573481,098 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、レストラン事業においては主に店舗毎にグルーピングを行っており、損益の悪化、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み、主要な資産の市場価格の著しい下落、あるいは退店の意思決定をした場合等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。　また、減損の兆候が識別されたレストラン事業における店舗の減損損失の認識の判定にあたり、経営者により承認された事業計画等を基に将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該固定資産の帳簿価額を下回るかどうかを判定しております。しかしながら、さらなる経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌事業年度の財務諸表において、固定資産及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）2,632,481千円 2,415,575千円未払事業税27,047 9,738賞与引当金等72,009 87,831減損損失1,349,675 1,462,830貸倒引当金6,785 207投資有価証券評価損5,133 5,258退職給付に係る負債30,225 30,395資産除去債務538,688 640,579その他76,422 83,773繰延税金資産小計4,738,470 4,736,191税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,547,674 △2,125,631将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,622,296 △1,627,154評価性引当額小計△4,169,970 △3,752,786繰延税金資産合計568,499 983,405繰延税金負債   土地△1,414,625 △1,449,018固定資産圧縮積立金△93,801 △123,694資産除去債務△46,424 △73,072その他有価証券評価差額金△64,059 △46,498その他△8,534 △8,893繰延税金負債合計△1,627,445 △1,701,176繰延税金負債の純額△1,058,946 △717,771  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)55,66986,7827,984－－2,482,0452,632,481評価性引当額△55,669△85,8

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税12,022千円 －千円賞与引当金等5,233 5,259貸倒引当金1,499,310 1,597,272投資有価証券評価損711,696 729,299減損損失1,273,522 1,384,558資産除去債務409,726 473,405債務保証損失引当金227,772 －子会社支援損失引当金304,383 238,818その他11,908 12,267繰延税金資産小計4,455,576 4,440,881将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,162,237 △3,970,604評価性引当額小計△4,162,237 △3,970,604繰延税金資産合計293,338 470,277繰延税金負債   土地△1,414,625 △1,449,018資産除去債務△30,166 △25,695その他有価証券評価差額金△62,641 △45,101その他△8,534 △8,893繰延税金負債合計△1,515,967 △1,528,707繰延税金負債の純額△1,222,628 △1,058,430 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目4.4 11.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.6 △13.2住民税均等割0.5 1.2評価性引当額の増減△34.1 △69.6税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正－ 6.0賃上げ促進税制に係る税額控除－

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物2,044,030千円585,115千円土地5,907,5422,088,710計7,951,5732,673,825 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金2,195,687千円1,762,097千円長期借入金9,716,6564,464,398計11,912,3446,226,496

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権54,827千円70,494千円短期金銭債務13,198512,780

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金11,776,1165,070,733預け金511,360442,524売掛金2,251,2662,431,480商品及び製品336,200375,673原材料及び貯蔵品327,509441,692短期貸付金247115,716未収入金196,788261,488未収消費税等66,25885,991その他183,614212,812貸倒引当金△1,202△1,234流動資産合計15,648,1619,436,877固定資産  有形固定資産  建物及び構築物28,453,66128,820,921減価償却累計額△21,567,271△22,142,314建物及び構築物（純額）※１ 6,886,389※１ 6,678,606機械装置及び運搬具3,406,6743,547,723減価償却累計額△2,532,375△2,648,033機械装置及び運搬具（純額）874,298899,690工具、器具及び備品2,054,2702,117,609減価償却累計額△1,595,268△1,674,761工具、器具及び備品（純額）459,001442,848土地※１ 7,726,211※１ 7,726,211建設仮勘定83,243127,909有形固定資産合計16,029,14415,875,266無形固定資産  のれん197,300141,616その他132,715124,766無形固定資産合計330,015266,382投資その他の資産  投資有価証券941,231914,834長期貸付金158,211245,717差入保証金4,322,8474,316,088繰延税金資産163,682340,659その他115,27680,667貸倒引

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益991,773464,820減価償却費1,146,1111,179,583減損損失297,673515,482のれん償却額65,43855,684長期前払費用償却額31,23918,943賞与引当金の増減額（△は減少）△34,25566,587貸倒引当金の増減額（△は減少）△59159退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△32,2461,869受取利息及び受取配当金△44,354△61,214支払利息169,014183,380借入手数料2,00042,000国庫補助金等△77,193△62,030持分法による投資損益（△は益）48,390-投資有価証券売却損益（△は益）△173,794-固定資産除却損19,42722,394固定資産売却損益（△は益）△681,846△4,612売上債権の増減額（△は増加）△792,457△110,139棚卸資産の増減額（△は増加）111,711△153,655仕入債務の増減額（△は減少）90,125206,194未払費用の増減額（△は減少）156,625113,130未払又は未収消費税等の増減額45,513△271,433長期未払金の増減額（△は減少）-1,681その他163,587△138,137小計1,502,4242,070,687利息及び配当金の受取額44,35461,214助成金の受取額29,100-利息の支払額△168,391△183,792法人税等の支払額又は還付額（△は支払）60,590△298,864営業活動によるキャッシュ・フロー1,468,0791,649,245投資活動に

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,082,219655,857その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△48,663△35,361為替換算調整勘定24,42429,473退職給付に係る調整額1,0953,118持分法適用会社に対する持分相当額367-その他の包括利益合計※ △22,776※ △2,769包括利益1,059,442653,088（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,062,313637,233非支配株主に係る包括利益△2,87015,854

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,00012,534,726△5,103,525△35,3817,495,820当期変動額     欠損填補 △4,189,4134,189,413 -親会社株主に帰属する当期純利益  1,096,345 1,096,345自己株式の取得   △112△112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△4,189,4135,285,759△1121,096,233当期末残高100,0008,345,313182,233△35,4938,592,053         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高185,0953,963△530188,527154,6287,838,977当期変動額      欠損填補     -親会社株主に帰属する当期純利益     1,096,345自己株式の取得     △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,61516,4881,095△34,032△2,996△37,028当期変動額合計△51,61516,4881,095△34,032△2,9961,059,205当期末残高133,47920,451564154,495151,6328,898,182 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0008,345,313182,233△35,4938,592,053当期変動額     剰余

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 37,033,372※１ 42,072,804売上原価23,634,31727,011,973売上総利益13,399,05415,060,831販売費及び一般管理費※２ 12,976,704※２ 14,113,462営業利益422,349947,369営業外収益  受取利息5,80110,415受取配当金38,55250,798投資有価証券売却益70-賃貸料収入155,423166,938その他88,93499,201営業外収益合計288,782327,354営業外費用  支払利息169,014183,380借入手数料2,00042,000賃貸費用96,110105,798持分法による投資損失48,390-その他17,0065,745営業外費用合計332,522336,923経常利益378,610937,800特別利益  固定資産売却益※３ 690,119※３ 5,224投資有価証券売却益173,724-国庫補助金等77,19362,030特別利益合計941,03767,255特別損失  固定資産除却損※５ 19,427※５ 22,394固定資産売却損※４ 8,273※４ 612減損損失※６ 297,673※６ 515,482投資有価証券評価損999847その他1,500900特別損失合計327,874540,235税金等調整前当期純利益991,773464,820法人税、住民税及び事業税252,214132,576法人税等調整額△342,660△323,614法人税等合計△90,445△191,037当期純利益1,082,219655,857非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0006,766,5905,884,18112,650,77154,122△4,243,536△4,189,413△35,3818,525,977当期変動額         欠損填補  △4,189,413△4,189,413△54,1224,243,5364,189,413 -当期純利益     1,155,8381,155,838 1,155,838自己株式の取得       △112△112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--△4,189,413△4,189,413△54,1225,399,3745,345,252△1121,155,726当期末残高100,0006,766,5901,694,7678,461,358-1,155,8381,155,838△35,4939,681,703      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高178,367178,3678,704,344当期変動額   欠損填補  -当期純利益  1,155,838自己株式の取得  △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,125△59,125△59,125当期変動額合計△59,125△59,1251,096,600当期末残高119,242119,2429,800,945 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資

株式会社グルメ杵屋東京本部（東京都港区東新橋二丁目９番１号　CIRCLES汐留３Ｆ）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第58期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日近畿財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書　　2024年７月22日近畿財務局長に提出　　事業年度（第58期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその　　添付書類並びに確認書であります。(3) 内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月26日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書　　（第59期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書　　2024年６月28日近畿財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。　　2025年５月14日近畿財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）規定に基づく臨時報告書であります。(6) 臨時報告書の訂正報告書　　2024年８月６日近畿財務局長に提出　　2024年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。