銀座ルノアール

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。

さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。 (3) 経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。 (4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題賃上げによる所得環境の改善やインバウンド消費による外食需要の拡大により人流の回復が見られました。一方で、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、人

５ 【重要な契約等】フランチャイズ加盟契約 相手方の名称加盟店のブランド名称契約締結日契約内容契約期間株式会社シャトレーゼシャトレーゼ2022年３月９日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から10年間、契約満了前までに当社からの申し出により更新可能 (注)　上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、研修費用を支払うことになっております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。 喫茶等事業………………102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール１店舗)を首都圏中心に展開してお　　　　　　　　　　　　ります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (事業系統図)  (注)　無印、連結子会社※印、その他の関係会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善が進み、インバウンド需要の拡大により人流が回復したことから、堅調に推移しております。一方で、地政学リスクによる原材料コストの上昇も続き、不安定な為替の動向の中、人材採用難による働き手不足、人件費の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは持続的成長と企業価値向上を実現するために、フランスの印象派画家ルノワールの最愛の妻「アリーヌ」をモチーフとし、家庭的で温かなイメージを大切にした手作りのスイーツ等を提供する新業態カフェの第１号店として2024年４月Aline café et sucreries ぷらりと京王府中店を新規オープンいたしました。

また、前述の各種コスト増加の影響を受けて、2024年４月より商品の値上げを実施しております。さらに、人員配置の効率化等、各種経費削減にも継続して努めてまいります。今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。店舗数につきましては、前述店舗に加え2024年６月ザ ヨコハマフロント店、10月高田馬場駅前店を新規オープンし、2024年８月瑠之亜珈琲銀座インズ店を業態変更し、銀座インズ店としてオープンいたしました。また、2024年６月四谷店を閉店いたしましたので、102店舗となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりま

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2) 戦略当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。 　　　　　　　テーマ主な取り組み安心・安全への取り組み食の安心・安全の確保労働安全衛生の向上人的資本経営の推進人材育成の強化・研修制度の見直しダイバーシティ＆インクルージョンの推進ブランド価値向上おもてなしと快適空間の提供店舗の地域貢献活動の推進環境への配慮フードロスの削減脱プラスチック推進経営基盤の強化組織風土の改革多様化するニーズに合わせた店舗開発   「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し 続けられる組織作りが必要です。意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための　新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供  当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会の状況当社は、監査等委員会設置会社で、有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名(社外取締役)を含む３名で構成されております。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の具体的な検討内容として、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、課題がある場合には改善に向けた提言を行いました。また、会計監査人の監査の相当性について検討いたしました。常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席しております。取締役とは年６回の面談において、その職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、必要に応じて各部門長より報告を受け意見交換を行っております。監査等委員全員による代表取締役との面談を年２回開催し監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。非常勤監査等委員(社外取締役)はすべての取締役会に出席しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数工藤　俊朗1414中谷　ゆかり1414荒　　剛史1414  ②　内部監査の状況内部監査は、内部監査担当者による各部の業務執行に係る定期監査の実施および店舗の管理、運営全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向上を図ってまいります。また、通常の内部監査とあわせ、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。また、内部監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めており、重要事項については、担当取締役や監査等委員会に

1989年10月当社入社2012年３月営業部長2015年３月営業本部副本部長兼営業部長2016年３月2016年５月営業本部長兼営業部長㈱ビーアンドエム取締役に就任2016年６月取締役に就任2017年３月2017年６月2020年６月取締役営業本部長㈲銀座ルノアール取締役に就任取締役管理本部長2022年３月取締役開発本部長兼デザイン・メンテナンス部長2022年６月常務取締役開発本部長兼デザイン・メンテナンス部長2022年９月 ㈲銀座ルノアール代表取締役社長（現任）2023年６月専務取締役開発本部長兼デザインメンテナンス部長2024年３月専務取締役開発本部管掌2024年６月代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。・　取締役会有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。　構成員　代表取締役会長　猪狩 安往　　　　　代表取締役社長  岡崎 裕成（議長）　　　　　取締役 　　　　 高野 好隆　　　　　取締役 　　　　 森田 正一　　　　　取締役　　　　　工藤 俊朗　　　　　社外取締役 　　 小澤 信宏　　　　　社外取締役 　　 福田 厚　　　　　社外取締役 　　 中谷 ゆかり　　　　　社外取締役 　　 荒 剛史なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成されます。　構成員　代表取締役会長　猪狩 安往　　　　　代表取締役

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、2022年６月28日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行により、取締役会の監督機能を一層強化し、権限委任による意思決定と業務執行を迅速化し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。・　取締役会有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規則の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。　構成員　代表取締役会長　猪狩 安往　　　　　代表取締役社長  岡崎 裕成（議長）　　　　　取締役 　　　　 高野 好隆　　　　　取締役 　　　　 森田 正一　　　　　取締役　　　　　工藤 俊朗　　　　　社外取締役 　　 小澤 信宏　　　　　社外取締役 　　 福田 厚　　　　　社外取締役 　　 中谷 ゆかり　　　　　社外取締役 　　 荒 剛史なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成されます。　構成員　代表

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長猪狩　安往1951年４月２日生1972年５月当社入社2000年５月総務部長2002年６月取締役に就任2003年６月常務取締役に就任　管理本部長兼総務・経理部長2010年６月専務取締役に就任2012年４月㈱ビーアンドエム監査役に就任2014年６月2017年３月取締役副社長に就任経営戦略室長2022年３月取締役副社長管理本部管掌兼経営戦略室長2022年６月取締役会長経営戦略室長2022年９月代表取締役会長兼社長経営戦略室長2024年３月代表取締役会長兼社長2024年６月代表取締役会長（現任）(注)２81,000代表取締役社長岡崎　裕成1966年10月19日生1989年10月当社入社2012年３月営業部長2015年３月営業本部副本部長兼営業部長2016年３月2016年５月営業本部長兼営業部長㈱ビーアンドエム取締役に就任2016年６月取締役に就任2017年３月2017年６月2020年６月取締役営業本部長㈲銀座ルノアール取締役に就任取締役管理本部長2022年３月取締役開発本部長兼デザイン・メンテナンス部長2022年６月常務取締役開発本部長兼デザイン・メンテナンス部長2022年９月 ㈲銀座ルノアール代表取締役社長（現任）2023年６月専務取締役開発本部長兼デザインメンテナンス部長2024年３月専務取締役開発本部管掌2024年６月代表取締役社長（現任）(注)２3,600取締役営業本部長兼マーケティング部長高野　好隆1962年11月11日生1989年１月当社入社2010年３月営業本部スーパーバイザー2017年３月営業部長2020年３月2020年６月営業

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。小澤信宏氏は、キーコーヒー株式会社の取締役、福田厚氏はキーコーヒー株式会社の執行役員経営企画部長であります。キーコーヒー株式会社は当社の株式を間接保有を含め34.13％保有しており、当社グループと同社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、両氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。中谷ゆかり氏は、弁護士として培われた豊富な知識や経験を有しております。荒剛史氏は企業経営者としての豊富な経験に加え、幅広い見識を有しております。両氏とも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、中谷ゆかり、荒剛史両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は、社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、社会貢献、人材教育、適正利潤の追求の３つの経営理念のもと、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長の両立を追求しております。　社会貢献1杯のコーヒーを通して、お客様にくつろぎとやすらぎを感じていただける ホスピタリティサービスを提供することで社会貢献する。         人材教育仕事を通して企業人、社会人としての人間的成長教育をする。         適正利潤の追求適正利潤をもって会社の永続的発展を目指し、当社に関わる人々を幸福にし、 社会貢献の目的を達成する。   (1) ガバナンス事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。取締役会の運営については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社は一杯のコーヒーを通して、持続的な社会とグループの企業価値の向上を実現していくために、当社グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から分析を行いマテリアリティを特定いたしました。 　　　　　　　テーマ主な取り組み安心・安全への取り組み食の安心・安全の確保労働安全衛生の向上人的資本経営の推進人材育成の強化・研修制度の見直しダイバーシティ＆インクルージョンの推進ブランド価値向上おもてなしと快適空間の提供店舗の地域貢献活動の推進環境への配慮フードロスの削減脱プラスチック推進経営基盤の強化組織風土の改革多様化するニーズに合わせた店舗開発   「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提

「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現するために、顧客に対して価値を提供し 続けられる組織作りが必要です。意欲と能力を互いに高め合える組織風土を醸成し、一人ひとりが当事者意識を持って自律的に行動できる人材を育成するための取組みは以下のとおりです。・多様な人材が活躍する組織を実現するために業界•経験を問わない中途採用、組織活性化のための　新卒採用の実施・社内研修と現場のOJTによる理念教育および機動的かつ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・学習意欲やチャレンジ精神のある社員に、自己成長や自己実現の機会を提供 当社グループの成長とお客様により良いサービスを提供し続けるために不可欠な財産である人材を確保し、従業員が安心とやりがいを感じながら長く働き続けられる環境の維持、改善に努めております。・ワークライフバランスの実現に向けた、仕事と育児・介護の両立支援・能力主義を基本とした、職位資格制度、人事考課制度の実施・コンプライアンス遵守やハラスメント対策のため、内部通報窓口を設置

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)」当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、各役位の最終月額報酬に各役位の在任年数と各役位の役位係数を乗じた額を基本とする。ｃ．「業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与えるまたは条件の決定に関する方針を含む。)」業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映し

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　喫茶業への依存について当社グループは、売上高の大半を喫茶事業等によっており、そのため業績は、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあります。低価格の同業他社も多く競争が激化しております。当社グループは、拡大する市場の中でシェアを確保していくためコスト削減を進め、価格競争にも対応していく方針ですが、これらの施策がうまく機能しなかった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。 ②　出店政策について当社グループ全体で2025年３月31日現在、喫茶事業として102店舗を運営しております。

今後も店舗の新規出店及び新業態の拡大を図っていく方針でありますが、今後においても喫茶業として関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針であります。しかしながら喫茶業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　店舗展開について店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。出店後も競合の出店等、立地環境の外的変化が収益性に大きな影響を及ぼ

当社グループのサステナビリティに関する施策をより広範に推進していくために、経営企画部を中心に、重要項目の策定・見直しや具体的な取組・戦略を各部署と協議しております。協議内容は取締役会に上程され、取締役会が審議・決定しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。しかしながら、飲食業業界は依然として個人消費の停滞が続いており大変厳しい状況にありますが、業績に対応した配当を行う事を基本にしつつ企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、また、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益見通し等を考慮しながら、積極的に利益還元を行う事を基本方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当金につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり３円の配当を決議する予定であります。内部留保金につきましては、今後の店舗開発に備え財務内容の充実化に努めてまいる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議（予定）183

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,252,0046,252,004東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,252,0046,252,004――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式143,500 ――完全議決権株式(その他)普通株式61,067―6,106,700単元未満株式普通株式――1,804発行済株式総数6,252,004 ――総株主の議決権―61,067― (注)　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(株)銀座ルノアール東京都中野区中央４丁目60番３号143,500―143,5002.3計―143,500―143,5002.3

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.ginza-renoir.co.jp/株主に対する特典毎年３月末日現在の単元株以上所有株主に対し、次の基準により飲食券及び自社製品を贈呈する。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は248百万円であり、その主なものは新規出店(3店舗)及び業態変更(1店舗)であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高426,223千円492,264千円営業取引以外の取引による取引高1,390 1,509

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式18,32532024年３月31日2024年６月27日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式18,325利益剰余金32025年３月31日2025年６月27日

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 複合金融商品関連組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 複合金融商品関連組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、「注記事項(金融商品関係)」に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資に係る資金調達及び運転資金については短期及び長期借入金によるものであります。(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、複合金融商品及び業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。長期預金は、満期解約型定期預金(コーラブル預金)であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。借入金については短期及び長期借入金であり、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引　　(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、店舗におけるＰＯＳレジであります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　　(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内133,779140,162１年超326,879300,972合計460,658441,135

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額517円05銭１株当たり純資産額501円06銭１株当たり当期純損失金額(△)△9円68銭１株当たり当期純損失金額(△)△12円52銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△59,138△76,449普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△59,138△76,449期中平均株式数(株)6,108,4786,108,478

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を併用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高162,998千円164,280千円退職給付費用42,443 16,263 退職給付の支払額△41,161 △14,654 制度への拠出額－ － 退職給付に係る負債の期末残高164,280 165,889   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－ －      非積立型制度の退職給付債務164,280 165,889 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額164,280 165,889      退職給付に係る負債164,280 165,889 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額164,280 165,889   (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度42,443千円当連結会計年度16,263千円  ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,712千円、当連結会計年度4,881千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  (単位：千円) 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日飲料・食品7,325,2497,772,246雑貨23,73025,799その他2,1111,926顧客との契約から生じる収益7,351,0917,799,973その他の収益－－外部顧客への売上高7,351,0917,799,973  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,4081,2131,195(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計2,4081,2131,195連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他90,100100,000△9,900(3) その他－－－小計90,100100,000△9,900合計92,508101,213△8,704  当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,4501,2131,237(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計2,4501,2131,237連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他87,180100,000△12,820(3) その他－－－小計87,180100,000△12,820合計89,630101,213△11,582  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)子会社株式6,0006,000

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項子会社はすべて連結しております。当該連結子会社は以下の1社であります。㈲銀座ルノアール ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。②　棚卸資産商品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　３年～39年工具、器具及び備品 ３年～15年②　無形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。④　長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①　賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。②　株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。③　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法によっております。その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　 　３年～39年工具、器具及び備品　 ３年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。  (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付

(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失153,589154,028固定資産(有形固定資産、敷金及び保証金)2,351,9702,362,767  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、各店舗の将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各店舗の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。②　主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる客単価、客数、原価率及び人件費の予測であります。③　翌年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。一方で、将来の不確実性は高く、地政学リスクや為替変動に起因する物価高の影響が長期化した場合や人材採用難による働き手不足、人件費の上昇など仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。   ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連

(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度減損損失153,589154,028固定資産(有形固定資産、敷金及び保証金)2,324,0642,338,452  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)105,73387,466(繰延税金負債と相殺前の金額)106,13487,892  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     役員退職慰労引当金38,851千円 45,971千円退職給付に係る負債55,165  57,110 賞与引当金15,678  15,832 固定資産減価償却超過額276,505  270,461 敷金及び保証金の償却98,713  106,732 税務上の繰越欠損金(注)１594,032  624,143 その他33,754  27,375 繰延税金資産小計1,112,700  1,147,627 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△590,103  △609,754 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△416,331  △449,616 評価性引当額小計△1,006,434  △1,059,371 繰延税金資産合計106,265  88,256 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△401  △425 繰延税金負債合計△401  △425 繰延税金資産の純額105,864  87,831  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－594,032594,032評価性引当額－－－－－△590,103△590,103繰延税金資産－－－－－3,9283,928 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     役員退職慰労引当金38,851千円 45,971千円退職給付引当金55,165  57,110 賞与引当金15,547  15,658 固定資産減価償却超過額276,505  270,461 敷金及び保証金の償却98,713  106,732 税務上の繰越欠損金594,032  624,143 その他33,716  27,147 繰延税金資産小計1,112,531  1,147,225 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△590,103  △609,754 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△416,293  △449,579 評価性引当額小計△1,006,397  △1,059,333 繰延税金資産合計106,134  87,892 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△401  △425 繰延税金負債合計△401  △425 繰延税金資産の純額105,733  87,466   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われ

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権144千円150千円長期金銭債権5,750 5,750 短期金銭債務41,947 46,412

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,287,3551,962,116  売掛金215,732241,095  商品28,09231,235  その他212,671193,560  貸倒引当金△25,175－  流動資産合計2,718,6762,428,008 固定資産    有形固定資産     建物3,285,4523,309,803    減価償却累計額△2,290,465△2,337,156    建物（純額）994,987972,646   工具、器具及び備品334,272334,240    減価償却累計額△288,576△295,813    工具、器具及び備品（純額）45,69538,427   土地516,039516,039   リース資産279,987279,987    減価償却累計額△172,037△228,367    リース資産（純額）107,94951,619   建設仮勘定7,0952,915   その他5,0415,041    減価償却累計額△5,041△5,041    その他（純額）00   有形固定資産合計1,671,7671,581,647  無形固定資産     ソフトウエア9,4006,189   その他－1,111   無形固定資産合計9,4007,300  投資その他の資産     投資有価証券92,50889,630   長期貸付金35,96932,385   敷金及び保証金1,444,8871,478,924   長期預金100,000100,000   繰延税金資産105,86487,831   その他78,99387,507   投資その他の資産合計1,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純損失（△）△70,819△26,477 減価償却費189,971201,473 減損損失153,589154,028 長期前払費用償却額21,03423,511 貸倒引当金の増減額（△は減少）25,175－ 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）16,06517,825 賞与引当金の増減額（△は減少）21,050460 株主優待引当金の増減額（△は減少）△5071,603 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,2821,608 受取利息及び受取配当金△1,570△1,583 支払利息15,35919,832 固定資産廃棄損2,7181,417 受取補償金△47,407－ 売上債権の増減額（△は増加）△37,127△25,363 棚卸資産の増減額（△は増加）184△3,142 仕入債務の増減額（△は減少）10,8727,858 未払消費税等の増減額（△は減少）△15,369△11,688 その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,278△7,862 その他の流動負債の増減額（△は減少）35,974△5,430 その他△6,875△7,271 小計305,321340,798 利息及び配当金の受取額7631,017 利息の支払額△15,478△18,967 補償金の受取額47,407－ 法人税等の支払額△21,790△27,048 営業活動によるキャッシュ・フロー316,223295,800投資活動によるキャッシュ・フロー   長期貸付金の回収による収入5,3504,550 有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純損失（△）△55,460△71,471その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,877△2,902 その他の包括利益合計※１,※２ 1,877※１,※２ △2,902包括利益△53,583△74,373（内訳）   親会社株主に係る包括利益△57,261△79,352 非支配株主に係る包括利益3,6774,978

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,735,4591,520,571△111,0953,244,935当期変動額     剰余金の配当  △18,325 △18,325親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △59,138 △59,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△77,463－△77,463当期末残高100,0001,735,4591,443,108△111,0953,167,472   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高△10,9833,04043,6873,280,679当期変動額    剰余金の配当   △18,325親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △59,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,877△3,0401,373210当期変動額合計1,877△3,0401,373△77,253当期末残高△9,106－45,0603,203,426   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,735,4591,443,108△111,0953,167,472当期変動額     剰余金の配当  △18,325 △18,325親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △76,449 △76,449株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△94,775－△94,775当期末残高100,0001,735,4591,348,332△111,0953,072,696

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 7,351,091※１ 7,799,973売上原価1,406,1421,504,747売上総利益5,944,9496,295,226販売費及び一般管理費   給料及び手当2,294,1122,363,568 賃借料1,816,7771,868,283 その他※２ 1,818,306※２ 1,981,165 販売費及び一般管理費合計5,929,1976,213,017営業利益15,75282,208営業外収益   受取利息1,5561,570 受取配当金1413 受取家賃41,18339,962 受取保険料3,455244 協賛金収入25,62528,368 その他8,5256,616 営業外収益合計80,36076,776営業外費用   支払利息15,35919,832 撤去費用620503 不動産賃貸費用6,3475,811 店舗閉鎖損失3,520－ その他1,3953,869 営業外費用合計27,24330,017経常利益68,869128,967特別利益   受取補償金47,407－ 特別利益合計47,407－特別損失   固定資産廃棄損※３ 2,718※３ 1,417 減損損失※４ 153,589※４ 154,028 貸倒引当金繰入額25,175－ 店舗閉鎖損失引当金繰入額5,612－ 特別損失合計187,095155,445税金等調整前当期純損失（△）△70,819△26,477法人税、住民税及び事業税26,23626,984法人税等調整額△41,59418,008法人税等合計△15,35844,993当期純損失（△）△55,460△71,471非支

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0001,062,078673,3811,735,45988,2881,394,5951,482,884当期変動額       剰余金の配当     △18,325△18,325当期純損失（△）     △60,511△60,511株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△78,836△78,836当期末残高100,0001,062,078673,3811,735,45988,2881,315,7581,404,047   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△111,0953,207,248△10,9833,0403,199,304当期変動額     剰余金の配当 △18,325  △18,325当期純損失（△） △60,511  △60,511株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,877△3,040△1,162当期変動額合計－△78,8361,877△3,040△79,999当期末残高△111,0953,128,411△9,106－3,119,305   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0001,062,078673,3811,735,45988,2881,315,7581,404,047当期変動額       剰余金の配当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,934,5033,852,2415,823,5237,799,973税金等調整前中間（四半期）純利益又は当期純損失(△)(千円)18,76843,233100,959△26,477親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益又は当期純損失(△)(千円)10,43026,26976,057△76,449１株当たり中間（四半期）純利益又は当期純損失(△)(円)1.714.3012.45△12.52   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)1.712.598.15△24.97 　(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第61期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第62期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月8日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書　　2024年５月21日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書　　　　　であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(特別損失の計上)に基づく臨時報告書であります。