愛眼

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。

お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた

５【重要な契約等】フランチャイズ契約　当社グループは、加盟店と　１．相互信頼　２．相互団結　３．相互発展　４．相互利益　５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。　その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的　愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。　これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。 （２）商品の仕入及び販売　加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。 （３）契約期間　原則、契約締結日から３カ年とする。

ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社１社で構成されており、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務としております。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。なお、海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司につきましては、2024年８月20日に清算結了しております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。　（注）※１．連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加え、アメリカ政府の経済・外交政策の動向など不安定な国際情勢の中にあって、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇の継続により消費者マインドが停滞し個人消費にネガティブな影響を与える懸念を生じるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、コロナ後の社会情勢の変化を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の沈静化に伴う社会経済活動の正常化によって、これまでコロナ禍で影響を受け

第6

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

当社グループは、事業戦略とサステナビリティ課題の推進を最重要課題と位置付け、経営方針である「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となること」を目指しております。●現在取り組んでいる社会貢献活動カテゴリ内容盲導犬訓練所への寄付活動・店舗に募金箱を設置し、盲導犬の育成に貢献クリック募金・大阪市が実施しているクリック募金に協賛高齢者運転免許自主返納・65歳以上のお客様への運転免許返納をしやすい社会環境づくりに貢献保護猫支援活動・売上の一部を、「公益社団法人アニマルドネーション」を経由し、保護猫支援活動へ寄付

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在４名で構成され、透明性確保の観点から３名は独立性を確保した社外監査役であります。監査役はその専門的知識や経験から、当社の経営を監視、監査できる人材を選任しております。また、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。なお、常勤監査役山岸仁氏は、銀行等での長きに亘る豊富な経験により、経営全般を監視する十分な見識を有しております。また、社外監査役明石敬子氏は、税務署長を歴任した税理士としての経験から専門的見地や税務に関する高い見識を有し、溝内有香氏及び松嶋依子氏は弁護士としての豊富な実績や見識を有しております。当事業年度の監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役叶　　雅文８回８回社外監査役吉岡　一彦８回８回社外監査役明石　敬子８回８回監査役会における具体的な検討内容といたしましては、監査方針・業務分担の策定、内部統制システムの整備・運用状況の有効性の確認、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬の決定に関する同意、監査報告書の作成等です。各監査役は、監査役会で定めた監査方針・業務分担などに従い、取締役の職務執行の適法性や各業務遂行部門の状況などについて監査しております。そして定期的に監査役会を開催し、客観的な立場から取締役の職務執行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。また、常勤監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会及び経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、店舗への往査

2008年７月国税庁長官官房大阪派遣国税庁監察官2012年７月国税訟務官2013年７月酒類業調整官2014年７月灘税務署長2016年７月伊丹税務署長2019年３月税理士登録（2023年事務所閉鎖に伴い登録抹消）2019年４月明石敬子税理士事務所代表2019年６月当社監査役就任（現任）2024年６月任天堂株式会社 社外取締役就任（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由「取締役会」取締役会は、株主の付託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役３名、社外取締役２名で構成し、月１回定時に開催し、必要に応じて適宜機動的に臨時取締役会を開催しております。また、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役３名を含む監査役４名も出席し、適切な監査が行われるようにしています。 「経営会議」当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な決裁に導く社長の諮問機関として位置付け、常勤取締役３名、各部門

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役社長(代表取締役)佐々　昌俊1971年８月31日生1994年４月当社入社2011年４月当社Ａｉｓｙ営業部長2014年10月当社営業企画室長2015年４月当社管理本部長2015年６月当社取締役管理本部長就任2020年２月北京愛眼眼鏡有限公司董事長就任2022年３月当社専務取締役就任2023年６月当社代表取締役社長就任（現任）　(注)３278取締役管理本部長佐々　雅彦1975年４月14日生1998年４月当社入社2004年３月当社営業部店長2016年10月当社総務課長2020年３月当社総務部長（現任）2023年６月当社取締役管理本部長就任（現任）　(注)３(注)５281取締役営業本部長松本　隆行1972年３月21日生1994年４月当社入社2014年10月当社Ａｉｓｙ営業部長2016年10月当社店舗開発部長（現任）2021年10月当社執行役員営業副本部長2023年６月当社執行役員営業本部長2023年７月ネオック株式会社代表取締役社長（現任）2025年６月当社取締役営業本部長就任（現任）　(注)３4取締役森重　洋一1963年６月22日生1987年３月朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社1998年10月同監査法人マネージャー2001年７月  2003年６月2014年１月2015年６月森重・関根公認会計士事務所（現株式会社のぞみ合同会計社）開設、同公認会計士（現任）当社監査役就任ＢＣＣ株式会社監査役（現任）当社取締役就任（現任）　(注)１(注)３7    役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役山田　吉隆1951年５月16日生2007年７月豊岡税務署長2008年７月国税庁長官官房大阪派遣主任国税庁監察官2010年７月芦屋税務署長

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。社外取締役の森重洋一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、森重洋一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式7,500株を保有しております。社外取締役の山田吉隆氏は、税理士としての専門的見地や税務に関する高い見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、山田吉隆氏は、本書提出日現在当社の発行済株式5,200株を保有しております。社外監査役の明石敬子氏は、税務署長を歴任した税理士としての経験から専門的見地や税務に関する高い見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、明石敬子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式3,400株を保有しております。社外監査役の溝内有香氏は、弁護士としての豊富な経験や実績など高い見識を有し、客観的かつ公正な立場で、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

なお、溝内有香氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。社外監査役の松嶋依子氏は、弁護士としての豊富な経験や実績など高い見識を有し、客観的かつ公正な立場で、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、松嶋依子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する方針として、豊富な経験及び深い知識に基づく中立・公正な立場での経営監視機能が十分に期待され、取引条件等から一般株主と利益相反が生

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、事業戦略とサステナビリティ課題の推進を最重要課題と位置付け、経営方針である「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となること」を目指しております。●現在取り組んでいる社会貢献活動カテゴリ内容盲導犬訓練所への寄付活動・店舗に募金箱を設置し、盲導犬の育成に貢献クリック募金・大阪市が実施しているクリック募金に協賛高齢者運転免許自主返納・65歳以上のお客様への運転免許返納をしやすい社会環境づくりに貢献保護猫支援活動・売上の一部を、「公益社団法人アニマルドネーション」を経由し、保護猫支援活動へ寄付 (1）ガバナンス当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）/サステナビリティが企業価値の向上に寄与する主要な要因であると認識した上で、ＳＤＧｓに関する知識を深めるために、外部講師による研修やディスカッションを定期的に開催しております。その中で出た意見や提案を各部署で吟味した上で、上層部の会議へ議題として提案し、取り組むべき内容に応じたＥＳＧ経営に関する意思決定をしております。

また、サステナビリティ関連のリスク管理や目標に対する進捗状況については取締役会及び経営会議等で継続的にモニタリングしております。 (2）戦略当社グループは、顧客との間に親密な信頼関係を作り、購入して頂いた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させることを目指し、ＬＴＶ（顧客生涯価値：ライフタイムバリュー）の向上に取り組んでおります。また、継続的に顧客満足度を上げていくために不可欠な、笑顔で対話のできる接客力を持った人材の育成を重要な課題としておりますが、労働力人口の減少による人材不足、業務内容のミスマッチによるモチベーションの低下、若年層の転職等による人材流出等の「リスク」があり、適正人員の配置

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。・人材の育成に関する方針当社グループは、2027年を中期目標として「人材を大切に育てる企業」を目指しております。多様性と自律性を備えた個の成長が、企業の成長の源泉であると考え、人材戦略を支える３つの柱として「多様性を活かす」、「目標を持ち挑戦を促す」、「成長を実感できる」を掲げております。また、「保有能力を発揮能力に」をテーマに、社員の多様なバックグラウンドを活かし、多角的な視点から接客のスキルアップ・技術の向上をはじめとする「挑戦」の機会を設け、所属部署以外での外部講師による研修など新たな経験を積み、「成長」を実感できるサイクルを繰り返すことで、社員の成長が企業の成長へとつながる仕組みづくりを推進しております。 ・社内環境整備に関する方針当社グループは、人材の育成に積極的に取り組むための社内環境整備として、下記のような制度を取り入れております。

なお、人員の配置換えにより様々な業務を経験することによるモチベーションの維持・向上、多様な人材の育成を「機会」と捉え、経験を生かした様々な出来事をもとに前向きに学習し行動すること、また、短期・長期にわたる目標を明確にして主体的なキャリア形成ができるよう、各階層に応じた研修を実施しております。また、対策といたしましては、店頭でのＯＪＴによる指導、外部講師による研修体系の整備や社内公募制度による適材適所への役割転換の推進による従業員のモチベーション維持、キャリア採用の拡大などによる人材確保に努めております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

２．基本報酬（金銭報酬）に関する方針取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と、株主総会に議案として上程し、決議後の一定の時期に支払われる賞与とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針現状では自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入していないが、持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新たな制度については当社の置かれている経営環境等を考慮して、今後の検討課題とします。 ４．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、代表取締役社長佐々昌俊に対し社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。 （１）顧客の消費動向について眼鏡小売事業については、実質賃金の持続的な上昇や金融政策正常化の行方が当該市場における顧客の購買意欲に大きな影響を与え、所得見通しが改善し、勤労者世帯の平均消費性向がコロナ禍前の水準まで上昇すれば、営業時間短縮が継続しているものの、販売数の増加・客単価の上昇に伴い売上高の回復が見込まれます。

しかしながら、販売数は顧客の嗜好の変化や、長期的なインフレに賃金の上昇が追い付かないケースなどの可処分所得の増減等に影響されやすく、また、販売地域における経済状況、世界情勢の影響による仕入先の海外拠点における製造及び出荷運搬状況の悪化等により適時に商品を市場に提供できない場合、仕入れ値の高騰による販売価格の上昇など、消費マインドに影響を与える諸要因があります。以上のような、事前に測定が困難な不確定な多数のリスクがあり、状況によっては事業計画が大きく変動する場合があります。なお、眼鏡卸売事業についても取引先が当社と似通った販売形態であることもあり、同様の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの事業計画通りに順調

なお、サステナビリティに関するリスクや機会については、各部門長をメンバーとするコンプライアンス委員会・リスク管理委員会で議論するとともに、取締役会及び経営会議へ必要に応じて報告し、リスク及び機会の識別・評価・管理等を行っております。

３【配当政策】　当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開・経営体質の強化等を勘案いたしまして内部留保に努めるとともに、安定的な配当の維持に努めることを基本としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、無配当とさせていただきます。　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）1995年３月31日1,972,29721,076,154605,478596,962　　（注）　株式分割（無償交付）　　　　　１：1.1　1994年11月21日　　　　　1,915,334株　転換社債の株式への転換　（1994年４月１日～1995年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 56,963株

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式21,076,15421,076,154東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計21,076,15421,076,154－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,669,100完全議決権株式（その他）普通株式19,385,100193,851－単元未満株式普通株式21,954－－発行済株式総数 21,076,154－－総株主の議決権 －193,851－　　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）愛眼株式会社大阪市天王寺区大道四丁目９番12号1,669,100－1,669,1007.92計－1,669,100－1,669,1007.92

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は買増し 取扱場所（特別口座）　　大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　　──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.aigan.co.jp株主に対する特典３月31日及び９月30日現在の100株以上500株未満所有株主様に対し、メガネ30％割引券１枚、500株以上所有株主様に対し、同30％割引券２枚を贈呈する。但し、特別限定品は20％割引とする。また、100株以上ご所有の株主様に、一律、補聴器10％割引券１枚を贈呈する。但し、特別限定品は割引対象外とする。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施した有形固定資産の設備投資は、眼鏡小売事業245百万円及び全社（共通）５百万円、総額251百万円となりました。その主なものは、既存店の改装等であります。なお、当連結会計年度中において売却した重要な設備及び除却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高65百万円56百万円営業取引以外の取引による取引高3634

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが６ヵ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。　また、これらの営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。　当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなどの方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築するなどの方法により、為替の変動リスクを管理しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　当社グルー

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　　主として、全社におけるＰＯＳシステム（「工具、器具及び備品」）であります。　無形固定資産　　主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。②　リース資産の減価償却の方法　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額623.67円618.94円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△9.36円0.17円　　　　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　　　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）12,10312,011純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）12,10312,011普通株式の発行済株式数（千株）21,07621,076普通株式の自己株式数（千株）1,6681,669１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）19,40719,407 　　　　　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1813普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1813普通株式の期中平均株式数（千株）19,40719,407

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（１）確定拠出年金掛金（百万円）9392（２）前払退職金支払額（百万円）6162計155154

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)747828顧客との契約から生じた債権(期末残高)828778契約負債(期首残高)290283契約負債(期末残高)283331 契約負債は、主に、小売事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との保証契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式603242361（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計603242361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式11－（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債98100△1③　その他－－－（３）その他－－－小計100101△1合計703343360　　　　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式494206287（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－（３）その他－－－小計494206287連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式11△0（２）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債98100△1③　その他－－－（３）その他－－－小計99101△1合計593308285　　　　（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額11百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（１）株式239197－（２）債券   ①　国債・地

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式191191

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　1社連結子会社の名称ネオック株式会社なお、従来連結子会社であった北京愛眼眼鏡有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （２）非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社　1社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　（１）子会社株式　移動平均法による原価法によっております。　（２）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。　（３）棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法　（１）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。主な耐用年数　建物　２～50年　（２）無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　（３）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準　（１）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準・眼鏡小売主に眼鏡小売店舗において商品の販売又はサービスを提供しており、顧客に商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,0173,049無形固定資産1815減損損失2988  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度有形固定資産3,0013,032無形固定資産1815減損損失2988  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。減損損失の認識要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画には販売施策による売上高の増加や費用削減施策によるコストダウンなどの業績改善施策の効果を主要な仮定として織り込んでいることから、一定の補正を行っております。また、正味売却価額は外部の評価専門家による不動産鑑定評価等を基礎としております。これらの業績改善施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、回収可能価額の基礎とした不動産評価等に下落が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金0百万円 0百万円賞与引当金16 8役員退職慰労金12 13未払事業税21 20商品評価損5 8少額減価償却資産4 4減損損失325 304投資有価証券評価損5 5資産除去債務98 107税務上の繰越欠損金（注)２900 922その他11 11繰延税金資産小計1,402 1,405税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△900 △922将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△502 △483評価性引当額小計（注)１△1,402 △1,405繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他△107 △97繰延税金負債合計△107 △97繰延税金負債の純額△107 △97   （注)１．評価性引当額の変動の主な減少の内容は、欠損金計上による増加及び繰越欠損金の期限切れであります。   　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)3613546185577900評価性引当額△36△135△4△61△85△577△900繰延税金資産－－－－－－－(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)12902272227470922評価性引当額△

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金0百万円 0百万円賞与引当金16 8役員退職慰労金12 13未払事業税21 20商品評価損5 8少額減価償却資産4 4減損損失319 299投資有価証券評価損5 5資産除去債務95 103税務上の繰越欠損金827 909関係会社出資金評価損74 －その他11 11繰延税金資産小計1,395 1,383税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△827 △909将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△568 △474評価性引当額小計△1,395 △1,383繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   その他△107 △97繰延税金負債合計△107 △97繰延税金負債の純額△107 △97 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 5.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6住民税均等割 145.4評価性引当額の増減 △26.7繰越欠損金の期限切れ 56.0税率変更に伴う繰延税金への影響額 △54.7その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 153.8   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権6百万円4百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,3604,299受取手形※３ 84売掛金820773商品及び製品1,9292,073原材料及び貯蔵品2238その他250204貸倒引当金△1△1流動資産合計7,3907,393固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）1,0441,030土地※２ 1,799※２ 1,799その他（純額）173219有形固定資産合計※１ 3,017※１ 3,049無形固定資産  ソフトウエア1814その他00無形固定資産合計1815投資その他の資産  投資有価証券714604敷金及び保証金2,6232,484その他315307投資その他の資産合計3,6533,396固定資産合計6,6896,461資産合計14,07913,854    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※３ 406356未払法人税等157153契約負債283331賞与引当金5427その他566467流動負債合計1,4681,336固定負債  繰延税金負債10797再評価に係る繰延税金負債※２ 6※２ 6資産除去債務313331リース債務4－その他7670固定負債合計508506負債合計1,9761,843純資産の部  株主資本  資本金5,4785,478資本剰余金6,9626,962利益剰余金2,8912,894自己株式△1,051△1,051株主資本合計14,28014,283その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金258199土地再評価差額金※２ △2,471※２ △2,471為替換算調整勘定35－その他の包括利益累計額合計△2,176△2,27

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△9397減価償却費186179減損損失2988賞与引当金の増減額（△は減少）54△26投資有価証券売却損益（△は益）－△197固定資産売却損益（△は益）△0－子会社清算損益（△は益）4－在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益）－△36売上債権の増減額（△は増加）△8049棚卸資産の増減額（△は増加）△153△159仕入債務の増減額（△は減少）39△50その他2△29小計△11△83利息及び配当金の受取額1418法人税等の支払額△92△92法人税等の還付額12営業活動によるキャッシュ・フロー△87△155投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△0△0定期預金の払戻による収入13－有形固定資産の取得による支出△245△224有形固定資産の売却による収入0－投資有価証券の取得による支出△7△7投資有価証券の売却による収入－239子会社の清算による収入5－敷金及び保証金の回収による収入104147その他△37△61投資活動によるキャッシュ・フロー△16694財務活動によるキャッシュ・フロー  自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△0△0現金及び現金同等物に係る換算差額30現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△249△60現金及び現金同等物の期首残高2,1031,854現金及び現金同等物の期末残高※ 1,854※ 1,793

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1813その他の包括利益  その他有価証券評価差額金137△59土地再評価差額金－△0為替換算調整勘定3△35その他の包括利益合計※ 140※ △95包括利益△41△91（内訳）  親会社株主に係る包括利益△41△91非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4786,9623,072△1,05114,462当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △181 △181自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△181△0△181当期末残高5,4786,9622,891△1,05114,280        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高121△2,47132△2,31712,144当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）    △181自己株式の取得    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137 3140140当期変動額合計137－3140△41当期末残高258△2,47135△2,17612,103 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4786,9622,891△1,05114,280当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  3 3自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－3△03当期末残高5,4786,9622,894△1,05114,283        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高258△2,47135△2,17612,103当期変動額     親会社株主に帰属

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 14,658※１ 14,863売上原価※２ 4,615※２ 4,772売上総利益10,04310,090販売費及び一般管理費※３ 10,166※３ 10,219営業損失（△）△123△128営業外収益  受取利息23受取配当金1315保険配当金139受取家賃4236受取保険金1－固定資産受贈益2321協賛金収入－11助成金収入0－その他2219営業外収益合計120118営業外費用  固定資産除却損58店舗閉鎖損失7－賃貸費用2422支払補償費12－その他65営業外費用合計5636経常損失（△）△59△47特別利益  投資有価証券売却益－197在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益－※６ 36特別利益合計－233特別損失  減損損失※４ 29※４ 88子会社清算損※５ 4－特別損失合計3388税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△9397法人税、住民税及び事業税8988法人税等調整額△15法人税等合計8894当期純利益又は当期純損失（△）△1813非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1813

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4786,9626,9623474,939△2,2353,050当期変動額       当期純損失（△）     △174△174自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△174△174当期末残高5,4786,9626,9623474,939△2,4102,876         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,05114,440121△2,471△2,34912,090当期変動額      当期純損失（△） △174   △174自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  137 137137当期変動額合計△0△174137－137△37当期末残高△1,05114,265258△2,471△2,21212,052 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4786,9626,9623474,939△2,4102,876当期変動額       当期純損失（△）     △32△32自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計     △32△32当期末残高5,4786,9626,962347

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第65期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出