ケーユーホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。

当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、積極的なIT投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分

５【重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本(合)販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後、当事者が合意した場合は更に１年間有効。事後も同様。

2023年４月１日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2023年４月１日から2026年３月31日まで2023年７月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2023年７月１日から2027年12月31日まで2024年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2024年１月１日から2026年12月31日まで2022年３月１日Stellantisジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年６月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。

※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃金上昇は続いているものの農産物を中心とした価格上昇による個人消費の伸び悩み、鉱工業生産指数は弱い動きが見られる一方で、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の増加により、一部で足踏みするものの緩やかに回復しております。今後の景気動向については、継続する地政学リスクの高まりや米国の相互関税政策が世界経済に与える影響が大きく、主に自動車関連の企業業績の下振れリスクが懸念されております。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、456万台（前期比1.0％増加）となりました。

国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は、645万台（同0.2％増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、23万台（同6.0％減少）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,208百万円増加し、92,743百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加し、24,772百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,859百万円増加し、67,971百万円となりました。ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高159,964百万円（前期比3.5％増加）、営業利益9,184百万円（同0.9％増加）、経常利益9,479百万円（同1.

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数萩原　博文12回12回細野　泰司12回８回浅野　雅雄12回12回戸倉　章博12回12回監査等委員会は、内部統制システムの構築及び運用状況、サステナビリティへの取組み状況、コンプライアンス体制、会計監査人の監査の実施状況及び職務の遂行状況を具体的な検討内容とし、監査等委員は、主な活動として業務執行に係る重要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査部とも密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。②

2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役2003年１月 当社入社専務執行役員2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長（現任）2004年７月 当社副社長執行役員2004年12月 ㈱タウ取締役2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役2007年６月 当社取締役副社長執行役員2007年10月 当社代表取締役副社長2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）代表取締役社長（現任）2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長（現任）2021年12月 当社代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。 a．会社の機関・内部統制の関係b．取締役会当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び業務執行部門を監督しております。

代表取締役社長　板東徹行が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長　井上久尚、取締役　稲垣正義の取締役３名となります。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となります。c．監査等委員会当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役　萩原博文が議長を務め、社外取締役　細野泰司、社外取締役　浅野雅雄の３名で構成され

）３名、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び業務執行部門を監督しております。代表取締役社長　板東徹行が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長　井上久尚、取締役　稲垣正義の取締役３名となります。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となります。c．監査等委員会当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役　萩原博文が議長を務め、社外取締役　細野泰

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長板東　徹行1962年３月２日生2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締役2003年１月 当社入社専務執行役員2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社長（現任）2004年７月 当社副社長執行役員2004年12月 ㈱タウ取締役2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役2007年６月 当社取締役副社長執行役員2007年10月 当社代表取締役副社長2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）代表取締役社長（現任）2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役社長（現任）2021年12月 当社代表取締役社長（現任）(注)３889代表取締役副社長井上　久尚1968年５月６日生2000年７月 当社入社2001年６月 当社執行役員2002年６月 当社常務取締役2003年６月 当社専務取締役2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行役員　　　　　 当社代表取締役副社長（現任）2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）取締役2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現任）(注)３314取締役専務執行役員稲垣　正義1965年１月２日生1987年４月 当社入社2007年６月 当社取締役2007年10月 当社取締役店舗開発部長2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長兼ケーユー管理部長2016年６月 当社取締役常務執行役員総合

②　社外役員の状況当社は、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。監査等委員である社外取締役細野泰司は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。監査等委員である社外取締役浅野雅雄は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。社外役員と当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。

また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は、３名で構成されることとなります。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けるとともに、適宜情報の交換を行っており

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じてサステナビリティに係る課題に取組むことで、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上並びに当社内外の環境保全及び地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取組に関する基本方針としております。全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取組の推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組を推進・整備しております。(2）戦略当社グループでは、気候変動を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ委員会」において、「気候変動などの地球環境問題への配慮」をマテリアリティ（重要課題）の１つとして位置付けております。

店舗内におけるLED照明の導入やEV充電設備の導入により低炭素化を推進するほか、温室効果ガス排出量の把握に努め、Scope１及びScope２の温室効果ガス削減に努めることとしております。加えて一部店舗において、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー電力の導入等の排出量の削減に向けた取組を推進しております。また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうし

また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当社グループ全体での目標及び実績は、次のとおりであります。項目2024年度実績目標人材育成の推進   定期研修受講者数（注）95名希望者全員の受講各メーカー主催研修受講者数（注）891名定めない多様な人材の活躍   女性管理職の人数6名現状以上に拡大する管理職に占める女性社員の割合3.1%現状以上に拡大する正社員に占める女性社員の割合20.0%25%以上とする管理職に占める中途採用者の割合59.1%定めない働きやすさ社内環境の整備   社内公募実施件数19件定めない整備工場への空調導入拠点数46店舗現状以上に拡大する定年再雇用実施人数9名希望者全員の再雇用（注）定期研修受講者数及び各メーカー主催研修受講者数は、延べ人数になります。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。

また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。a.　2007年ストックオプション 事業年度末現在（2025年３月31日）決議年月日2007年９月20日投資対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　8名当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　　3名新株予約権の数（個）※260新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式52,000（注）１、２新株予約権の行使時の払込金額（円）※0.5（注）１新株予約権の行使期間※自　2007年10月２日　至　2037年10月１日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　　 0.5資本組入額　　　　 0.5（注）３新株予約権の行使の条件※①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、もしくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等役　名氏　名会社名固定報酬（百万円）業績連動報酬（百万円）譲渡制限付株式報酬（百万円）合計（百万円）代表取締役社長板東　徹行㈱ケーユーホールディングス4854143245㈱シュテルン世田谷74－－74㈱モトーレン東名横浜24－－24㈱ファイブスター東名横浜24－－24計17054143367代表取締役副社長井上　久尚㈱ケーユーホールディングス385483176㈱ケーユー63－－63計1015483239（注）譲渡制限付株式報酬には、当事業年度における費用計上の総額を記載しております。

業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25％～55％、業績連動報酬を20％～50％、非金銭報酬を15％～45％の範囲で支給することを目途としております。報酬等の付与時期や条件に関しては、原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会において、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決定しております。本報酬の内容につきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する金銭報酬等の額は、年額４億円以内（取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)販売店契約について当社グループは、それぞれの取扱いブランドのインポーターとの間で正規ディーラー契約を締結して業務を行っております。これらインポーターとの取引関係は良好であります。しかしながら、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。(２)マーケットの環境について当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」、欧米の複数の有名ブランドを扱う「輸入車ディーラー事業」からなり、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しております。

しかしながら、当社グループは、メーカーの主導により実施されるニューモデル・モデルチェンジの発表・発売、メーカーによる自動車リコールや重大な不正等による買い控え、メーカーの供給体制の動向等に大きく影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３)人材の確保と育成について当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であり、当社グループでは、新卒採用活動の強化のほか、中途採用活動も積極的に行いセールス・メカニック社員を中心とした人材確保を図っております。しかしながら、少子化進展に伴い、今後、予想以上に人材獲得競争が激化し、優秀な人材が十分に確保出来ない、あるいは採用コストが増加する可能性があります。人材の確保が難しい場

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当期における期末配当金は、普通配当44円とし、第２四半期配当20円と合わせて年間で64円とすることを定時株主総会で決議する予定であります。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたします。当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、定款において剰余金の配当を取締役会の決議により行うことが可能となっておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議65720.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）1,44544.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式44,126,02444,126,024東京証券取引所市場スタンダード市場単元株式数100株計44,126,02444,126,024－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式11,275,100－－完全議決権株式（その他）普通株式32,813,300328,133－単元未満株式普通株式37,624－－発行済株式総数 44,126,024－－総株主の議決権 －328,133－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  （2025年３月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈲ヤマサン東京都町田市鶴間３丁目16－128,93027.18㈱ラグナ東京都町田市鶴間３丁目15－３3,50010.66日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ1,6084.90㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2433.78損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿１丁目26－１1,1783.59板東　徹行東京都町田市8892.71井上　順子東京都町田市7622.32㈱シューツー東京都町田市鶴間３丁目15－３6101.86東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２丁目６番４号6081.85ケーユーグループ従業員持株会東京都町田市８丁目17－１5051.54計－19,83760.39（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,595千株、㈱日本カストディ　　　銀行の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,242千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式160,000,000計160,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）　㈱ケーユーホールディングス東京都町田市鶴間八丁目17番１号11,275,100－11,275,10025.55計－11,275,100－11,275,10025.55

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 　　　　　　──────買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、公告掲載URLは次のとおりです。　https://www.ku-hd.com株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1526121892210,08610,359－所有株式数（単元）－53,4644,652144,44130,04992208,186440,88437,624所有株式数の割合（％）－12.131.0632.766.820.0247.21100.0－（注）1．自己株式11,275,197株は、「個人その他」に112,751単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。　　2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び88株含まれております。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、総額1,439百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、輸入車ディーラー事業店舗改装488百万円、国産車販売事業新店舗736百万円であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※２　区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益6,214百万円6,501百万円受取利息39

１　保証債務次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。    前事業年度（2024年３月31日）    当事業年度（2025年３月31日）㈱シュテルン世田谷㈱モトーレン東名横浜㈱ファイブスター東名横浜　319百万円　175　115 ㈱シュテルン世田谷㈱モトーレン東名横浜㈱ファイブスター東名横浜 　2,677百万円　　181　　255

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）  該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）  該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）  該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）  該当事項はありません。

（金融商品関係）１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において債券等への投資を行なっております。デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で５年であります。このうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内6868１年超578509合計647578

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,922.04円2,048.32円１株当たり当期純利益190.90円199.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益181.26円189.99円（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,1726,529普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,1726,529期中平均株式数（株）32,334,70032,710,980   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数（株）1,720,5511,654,802（うち新株予約権（株））（1,720,551)（1,654,802)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員板東　徹行被所有直接2.37％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）1145－－役員井上　久尚被所有直接0.75％当社代表取締役副社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）184－－役員稲垣　正義被所有直接0.33％当社取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）118－－重要な子会社役員橋本　雅之被所有直接0.42％㈱シュテルン世田谷 取締役専務執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）124－－重要な子会社役員伏見　要被所有直接0.10％㈱ケーユー

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度187百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,5464,542顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,5423,856契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）3,6142,876契約負債（期末残高）2,8763,681連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。契約負債の内訳は、主に納車引渡し前に顧客から受け取った車両販売と、車両修理に係る販売代金の前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、重要な金融要素は含まれておりません。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは3,266百万円、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,525百万円であります。 (2)　残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度1年以内2612751年超2年以内2072202年超3年以内182

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　5.　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式889263626(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1001000③　その他－－－(3）その他－－－小計989363626連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債99100△0③　その他－－－(3）その他276276△0小計375376△0合計1,365740625（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式763245517(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債1001000③　その他－－－(3）その他－－－小計863345518連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式   (2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債198200△1③　その他－－－(3）その他－－－小計198200△1合計1,062545516（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価

（有価証券関係）　子会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式6,1126,112

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2007年ストック・オプション2008年ストック・オプション2009年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　８名当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名当社取締役　７名当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名当社取締役　７名当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員　３名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　　76,200株（注）１普通株式　　88,000株（注）１普通株式　　86,000株（注）１付与日2007年10月１日2008年９月１日2009年７月31日権利確定条件（注）３同左同左対象勤務期間2007年10月１日2008年９月１日2009年７月31日権利行使期間自2007年10月２日至2037年10月１日自2008年９月２日至2038年９月１日自2009年８月１日至2039年７月31日  2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役　７名当社執行役員　４名当社取締役　７名当社執行役員　４名当社取締役　７名当社執行役員　４名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　　152,000株（注）１普通株式　　152,000株（注）１普通株式　　156,000株（注）１付与日2010年７月31日2011年７月31日2012年７月31日権利確定条件（注）３同左同左対象勤務期間2010年７月31日2011年７月31日2012年７月31日権利行使期間自2010年８月１日至2040年７月31日自2011年８月１日至2041年７月31日自201

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳケーユーの5社であります。２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ時価法を採用しております。③　棚卸資産次のとおり原価法を採用しております。商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　５年～40年機械装置及び運搬具　　２年～15年工具、器具及び備品　　２年～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。③

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　時価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　５年～40年構築物　　　７年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　ソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。(3）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。５．収益及び費用の計上基準　純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る業務委託料、経営指導料、不動産賃貸料、及び配当金となります。このうち、

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失35188有形固定資産44,33145,527無形固定資産156144①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当社の栃木県宇都宮市の賃貸物件、及び当社子会社の4店舗の事業用資産（帳簿価額の合計1,981百万円）について減損の兆候ありと識別し、このうち３店舗の事業用資産（帳簿価額の合計351百万円）について、減損損失を計上いたしました。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当社子会社の４店舗の事業用資産（帳簿価額の合計355百万円）について減損の兆候ありと識別し、このうち２店舗の事業用資産（帳簿価額の合計88百万円）について、減損損失を計上いたしました。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に係る見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産28,63828,288無形固定資産2730①減損の兆候があると判定された資産又は資産グループ前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）栃木県宇都宮市の賃貸物件（帳簿価額739百万円）について減損の兆候を識別しましたが、減損損失の認識の要否の判定の結果、減損損失は計上しておりません。当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）減損の兆候があると判定した資産又は資産グループはありません。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　　　該当はございません。

（重要な後発事象）該当事項はございません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税103百万円 136百万円賞与引当金181 172投資有価証券評価損33 32減価償却超過額譲渡制限付株式報酬新株予約権資産除去債務その他323282173179338 353334164222371繰延税金資産小計1,616 1,787評価性引当額△235 △228繰延税金資産合計1,380 1,559繰延税金負債との相殺額△715 △738繰延税金資産純額665 821繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△191 △158固定資産圧縮積立金△884 △883資産除去債務△73 △95土地評価差額金△258 △238その他△3 △5繰延税金負債合計△1,410 △1,381繰延税金資産との相殺額715 738繰延税金負債純額△695 △643 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割による影響 税額控除連結子会社との適用税率の差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金14百万円 14百万円投資有価証券評価損31 32減価償却超過額29 28子会社株式にかかる一時差異114 117新株予約権173 164譲渡制限付株式報酬219 239その他71 73繰延税金資産小計654 670評価性引当額△261 △254繰延税金資産合計392 415繰延税金負債との相殺額△392 △415繰延税金資産の純額－ －繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△825 △823その他有価証券評価差額金△188 △158その他△2 △3繰延税金負債合計△1,016 △985繰延税金資産との相殺額392 415繰延税金負債の純額△623 △570 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.1％ 34.1％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.1 △22.8住民税均等割による影響0.1 0.1特別控除による影響△0.2 △0.1その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率8.9 11.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係

※　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品205百万円2,316百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金238百万円2,845百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金10,19913,258売掛金4,5423,856有価証券300－商品及び製品※ 19,457※ 23,253仕掛品293277原材料及び貯蔵品432430前払費用346361その他2,1312,264貸倒引当金△41△8流動資産合計37,66343,695固定資産  有形固定資産  建物及び構築物24,15525,532減価償却累計額△9,926△10,757建物及び構築物（純額）14,22814,774機械装置及び運搬具7,6828,472減価償却累計額△1,804△2,051機械装置及び運搬具（純額）5,8786,420工具、器具及び備品1,3011,426減価償却累計額△960△1,063工具、器具及び備品（純額）341362土地23,87623,965建設仮勘定53有形固定資産合計44,33145,527無形固定資産156144投資その他の資産  投資有価証券1,3661,100繰延税金資産665821その他1,3601,461貸倒引当金△8△7投資その他の資産合計3,3833,375固定資産合計47,87149,047資産合計85,53592,743    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※ 2,036※ 4,665短期借入金－1,000１年内返済予定の長期借入金5,3233,986未払金及び未払費用1,4911,668未払法人税等1,4991,885契約負債2,8763,681賞与引当金561530その他2,0041,756流動負債合計15,79219,174固定負債  長期借入金5,2344,192繰延税

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,1399,474減価償却費2,9703,310受取利息及び受取配当金△59△54支払利息2740減損損失35188売上債権の増減額（△は増加）4685棚卸資産の増減額（△は増加）△2,002△6,489仕入債務の増減額（△は減少）△3142,629事業譲渡損益（△は益）△9－投資有価証券売却損益（△は益）△111△82その他392348小計10,3899,949利息及び配当金の受取額5447利息の支払額△27△40法人税等の還付額501137法人税等の支払額△3,196△2,766営業活動によるキャッシュ・フロー7,7217,326投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△300△800有価証券の売却による収入－1,100有形固定資産の取得による支出△3,020△1,439無形固定資産の取得による支出△27△14事業譲渡による収入70－投資有価証券の取得による支出－△140投資有価証券の売却及び償還による収入256377敷金及び保証金の差入による支出△4△30敷金及び保証金の回収による収入360その他の支出△73△76その他の収入177173投資活動によるキャッシュ・フロー△2,884△849財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）－1,000長期借入れによる収入7,5003,500長期借入金の返済による支出△7,243△5,878自己株式の処分による収入－0自己株式の取得による支出△0△0リース債務の返済による支出△70△85配当金の支払額△2,190△1,954財務活動によるキ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,1726,529その他の包括利益  その他有価証券評価差額金119△76その他の包括利益合計※ 119※ △76包括利益6,2916,452（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,2916,452非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10013,34048,436△4,28757,589当期変動額     剰余金の配当－－△2,192－△2,192親会社株主に帰属する当期純利益－－6,172－6,172自己株式の処分－273－114387自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－2733,9801144,368当期末残高10013,61352,417△4,17361,958       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高31431471958,624当期変動額    剰余金の配当－－－△2,192親会社株主に帰属する当期純利益－－－6,172自己株式の処分－－－387自己株式の取得－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119119－119当期変動額合計119119－4,487当期末残高43343371963,111 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10013,61352,417△4,17361,958当期変動額     剰余金の配当－－△1,955－△1,955親会社株主に帰属する当期純利益－－6,529－6,529自己株式の処分－259－140399自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－2594,5731404,973当期末残高10013,87356,991△4,03366,931       その他の包括利益累

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 154,563※１ 159,964売上原価※２ 127,906※２ 132,854売上総利益26,65627,109販売費及び一般管理費  販売諸掛1,9072,055広告宣伝費1,2211,279貸倒引当金繰入額34△34役員報酬1,1301,083給料及び手当5,8595,878賞与引当金繰入額250232減価償却費1,8361,808租税公課669659賃借料919931その他3,7254,030販売費及び一般管理費合計17,55617,925営業利益9,0999,184営業外収益  受取利息915受取配当金5039受取地代家賃167169受取保険金60126その他7765営業外収益合計365416営業外費用  支払利息2740減価償却費67賃貸費用5762その他911営業外費用合計100121経常利益9,3649,479特別利益  事業譲渡益9－固定資産売却益6－投資有価証券売却益11182特別利益合計12782特別損失  減損損失※３ 351※３ 88特別損失合計35188税金等調整前当期純利益9,1399,474法人税、住民税及び事業税3,0693,119法人税等調整額△102△174法人税等合計2,9672,945当期純利益6,1726,529親会社株主に帰属する当期純利益6,1726,529

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1006,4396,90013,34019321,6393820,14622,020当期変動額          剰余金の配当－－－－－－－－△2,192△2,192当期純利益－－－－－－－－3,7283,728自己株式の処分－－273273－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－△44－44－税率変更に伴う圧縮積立金の変更－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計－－273273－－△44－1,5801,536当期末残高1006,4397,17413,61319321,5953821,72723,556         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,28731,17327027071932,163当期変動額      剰余金の配当－△2,192－－－△2,192当期純利益－3,728－－－3,728自己株式の処分114387－－－387自己株式の取得△0△0－－－△0固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－－税率変更に伴う圧縮積立金の変更－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－157157－157当期変動額合計1141,923157157－2,080当期末残高△4,17333,09742742771934,244 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月1日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬の割当）に基づく臨時報告書であります。2025年６月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。