吉野家ホールディングス

２ 【事業の内容】　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に移行したことにより、社会経済環境がポストコロナへ移行し、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況です。外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかし、原材料価格や人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約意識が高まるなど、厳しい経営環境に直面しています。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「進化」と「再生」の実現に向け、「既存事業の業態進化」「成長事業の強化」「Ｍ＆Ａ機会の探求」に取り組んでいます。　当社グループの既存事業の取り組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング＆コンフォート改装、はなまるは商品の磨きこみ（てんぷら粉の改良等）、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに料理そのものの価値だけでなく飲食空間としての価値の向上に注力しています。また、「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めています。成長事業と位置付けている海外においては、アメリカのオペレーション効率化を目指した改装強化、中国のメニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいます。これらの施策の効果により当第１四半期連結累計期間におけ

回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自　2023年３月１日至　2023年５月31日自　2024年３月１日至　2024年５月31日自　2023年３月１日至　2024年２月29日売上高(百万円)44,27847,542187,472経常利益(百万円)1,6421,2388,606親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)1,0246815,604四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1651,2956,194純資産額(百万円)56,39761,49760,849総資産額(百万円)110,105113,817112,936１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.8410.5486.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)50.853.653.4 (注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３ 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

①

該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在していません。

② 【発行済株式】種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月11日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式65,129,55865,129,558東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計65,129,55865,129,558――

① 【発行済株式】2024年２月29日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 430,000 ――(相互保有株式)普通株式 12,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式 64,528,700 645,287―単元未満株式普通株式 158,758 ――発行済株式総数65,129,558――総株主の議決権―645,287―

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000

② 【自己株式等】2024年２月29日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱吉野家ホールディングス東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号430,000―430,0000.66(相互保有株式)日東工営㈱東京都新宿区西新宿７丁目７番３０号12,100―12,1000.02計―442,100―442,1000.68

②

該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月10日取締役会普通株式利益剰余金646102024年２月29日2024年５月１日  ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額646百万円②　１株当たりの金額10円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年５月１日