イノテック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針①　経営理念当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。

「我々が目指すもの」・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる・我々の真の事業は「問題を解決」することであり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる会社を実現」する ②　ビジョン、方針「未来を変えテック、イノテック　～Innovation Technology～」社名の由来でもあるInnovationとTechnologyを経営の根幹に据え、経営理念のひとつである「未来社会に貢献する」という命題にチャレンジいたします。革新的な技術により未来を変えていくことで持続可能な社会の実現のために不可欠な存在となることを目指します。そのために、以下のミッションに取り組んでまいります。

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 テストソリューション事業　当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。　また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。

半導体設計関連事業　当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。　当社の子会社については以下のとおりであります。　三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。　ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。　株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が47,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少しました。一方、負債は20,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少しました。また、純資産は26,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加しました。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績などを背景とした設備投資の拡大がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、先行きについては、継続的な物価上昇や急激な為替変動の影響が懸念されるほか、米国の通商政策動向や地政学的リスク、中国経済の回復遅れなど、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、システム・サービス事業が堅調に推移したものの、テストソリューション事業が低迷したことや半導体設計関連事業において下期に減速がみられたことから、売上高41,977百万円（前期比1.5％増）、営業利益1,887百万円（同23.7％減）、経常利益1,754百万円（同39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（同18.8％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によって1,711百万円（前期比34.

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード及びBOX型コンピューター、子会社においては半導体向けの信頼性評価装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は2,313百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が1,945百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が89百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が278百万円となっております。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。

（1）テストソリューション事業当社のテストシステム事業では、前連結会計年度に引き続き、次世代３D NANDデバイスのさらなる多層化や微細化などに向け、超多数個同時測定を可能とするテストシステムの開発に注力するとともに、テストプログラムの開発効率向上を実現するため、新テスタプラットフォームの開発に取り組みました。また、これまでのテストシステム開発実績を活かし、DRAM向けテストシステムへの機能拡張を実現するための基礎研究を行いました。イメージセンサー分野では、前連結会計年度に取り組んだ高画素化やインターフェースの高速化に対応したキャプチャーボードの基礎研究成果をもとに、製品化に向けた実証機の開発を株式会社レグラスと共同で行いました。その他、産業用ロボットオートメーション分野では、物体認識・アーム制御AIを活用した物流向けソリューションの製品化に取り組み、同市場の

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・年度事業計画、中期経営計画、投資案件の進捗状況・取締役会各議案・内部統制システムの構築・運用状況・内部監査室監査計画、監査結果報告・会計監査人の監査計画や実施状況報告・会計監査人の評価・各種規程や制度の整備及び運用状況・IT統制の状況・監査上の主要な検討事項（KAM）・内部通報制度の運用状況 　監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画等に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、代表取締役を含む経営陣に対するインタビュー、内部監査室や関係会社の取締役及び監査役と定期的な意見交換会を行い、業務の執行状況を監査・監督しております。会計監査においては、会計監査人から

1976年４月大蔵省（現財務省）入省1981年７月国税庁日立税務署長1990年５月在ニューヨーク日本国総領事館領事1993年７月大蔵省大臣官房文書課広報室長1994年７月大蔵省主計局主計企画官（調整担当）1995年５月内閣官房長官秘書官1997年７月大蔵省主計局主計官 (外務、通産、経済協力係担当)1998年７月防衛庁経理局会計課長2000年７月金融庁検査局総務課長2001年７月金融庁証券取引等監視委員会事務局総務検査課長2002年７月金融庁総務企画局総務課長2003年７月金融庁総務企画局審議官（検査局担当）2004年７月金融庁総務企画局審議官（企画担当）2005年８月金融庁総務企画局総括審議官2007年７月防衛省経理装備局長2009年８月防衛事務次官2012年２月防衛省顧問2012年６月労働金庫連合会特別顧問2013年２月公益財団法人東京財団政策研究所（現公益財団法人東京財団）監事2014年６月労働金庫連合会理事長 一般社団法人全国労働金庫協会理事長2021年６月当社社外取締役2022年７月大和証券株式会社社外監査役（現任）2023年６月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024年７月日本航空機産業振興株式会社代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業が競争力のある効率的な経営を行うための必須条件であるとの認識に立ち、また株主が求める投資収益の最大化を実現するために、グローバルスタンダードに基づく公正な経営を目指しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。当該機関設計は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能や監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ること、また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行と監督を分離するとともに経営の意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図ることを目的として採用しております。また、業務執行機能の強化とともにコーポレート・ガバナンスの向上を目的として、執行役員制度を導入しております。

取締役会については、取締役５名（うち、女性１名）を選任し、責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応のため、任期を１年（監査等委員は２年）としております。なお、取締役のうち過半数の３名が社外取締役であります。取締役の構成員は、代表取締役社長執行役員　大塚信行、代表取締役専務執行役員　棚橋祥紀、社外取締役　中江公人（取締役会議長）、社外取締役　廣瀬史乃、社外取締役　栗山史であります。監査等委員会については、監査等委員３名（うち、女性１名）を選任しており、全員を社外取締役とすることで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えております。監査等委員の構成員は、社外取締役　廣瀬史乃（監査等委員会委員長）、社外取締役　中江公人、社外取締役　栗山史であります。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占め

取締役会については、取締役５名（うち、女性１名）を選任し、責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応のため、任期を１年（監査等委員は２年）としております。なお、取締役のうち過半数の３名が社外取締役であります。取締役の構成員は、代表取締役社長執行役員　大塚信行、代表取締役専務執行役員　棚橋祥紀、社外取締役　中江公人（取締役会議長）、社外取締役　廣瀬史乃、社外取締役　栗山史であります。監査等委員会については、監査等委員３名（うち、女性１名）を選任しており、全員を社外取締役とすることで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えております。監査等委員の構成員は、社外取締役　廣瀬史乃（監査等委員会委員長）、社外取締役　中江公人、社外取締役　栗山史であります。また、取締役会の諮問機関と

②　社外役員の状況本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。なお、いずれの社外役員も当社との間に特別な関係はありません。社外取締役中江公人は、行政機関及び金融機関における長年の経験と専門的な知識を有していることから、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をいただいているものと判断しております。なお、中江公人は大和証券株式会社の監査役等を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。社外取締役廣瀬史乃は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通しているうえ、豊富な国際経験や企業活動に関する幅広い見識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営全般に反映いただいているものと判断しております。なお、廣瀬史乃はASTI株式会社の取締役であり、当社は同社とソフトウェアライセンスに関する販売取引がありますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に鑑みて特別な利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。

また、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー等を兼任しておりますが、当社と同事務所等との間に特別な関係はありません。社外取締役栗山史は、金融機関及びコンサルティング会社における長年の経験を活かし、エレクトロニクス業界の調査で得た豊富な知見や資本市場からの視点を当社の経営全般に反映いただけるものと判断しております。 当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役の独立性基準のほか、当社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。・当社又はそのグループ会社の総議決権の10％以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務経験がある。・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、持続可能な社会の実現や企業価値の向上に向け、経営理念やサステナビリティ基本方針をベースとしたサステナビリティに関する５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じてマテリアリティに掲げた課題に積極的に取り組むことにより、当社グループのサステナビリティ活動のさらなる充実を図ってまいります。

マテリアリティ重点テーマヒューマンキャピタルマネジメント・人材確保・育成、ナレッジマネジメント・ダイバーシティ＆インクルージョン・モチベーションの向上・労働安全衛生、働き方改革・業務効率化サプライチェーンマネジメント・部材調達と製品供給の安定化・持続可能エネルギーへのアクセス確保・サプライヤーCSR行動基準エレクトロニクス技術を通じた社会課題の解決・環境負荷低減製品での環境貢献・顧客企業の生産性向上・新規技術・分野への取組・品質マネジメントによる生産性の改善・ディーセントワークの実現社会との共生と持続可能な未来への貢献・地球環境・気候変動への配慮、貢献・イノベーション・価値創造の促進・取引先とのパートナーシップ経営基盤の整備・資本効率の向上・サクセッションプランニング・情報セキュリティ、コンプライアンス (1）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループは、当社の代表取締役社長執行役員をCSO（Chief Sustainability Officer：最高サステナビリティ責任者、以下「CSO」という。）、代表取締役専務執行役員をサステナビリティ推進担当取締役（以下「担当取締役」という。

）とし、サステナビリティに関する基本方針及びそれらに関する重

①ガバナンス　当社グループは、当社の代表取締役社長執行役員をCSO（Chief Sustainability Officer：最高サステナビリティ責任者、以下「CSO」という。）、代表取締役専務執行役員をサステナビリティ推進担当取締役（以下「担当取締役」という。）とし、サステナビリティに関する基本方針及びそれらに関する重要事項等を審議する場としてCSOが主催する「サステナビリティ推進会議」（以下「推進会議」という。）を設置、定期的に開催することによりサステナビリティに関する取組を推進しております。推進会議の主な参加者は、CSO、担当取締役のほか、常勤執行役員、各事業部門長及び国内連結子会社の代表者であります。　推進会議では、定期的に（年１回以上）サステナビリティに関するリスク分析を行い、最新の状況を踏まえた対応方針や具体的な取組を協議し、同様に機会の識別、評価も実施しながら事業戦略に反映するとともに、当社グループが掲げる目標や取組について進捗状況をモニタリングしております。

CSO及び担当取締役は、サステナビリティに関するリスクと機会の状況について定期的に（年１回以上）取締役会へ報告し、リスクの管理状況を取締役会が適切に監視、監督できる体制を整えております。なお、取締役会は各種の経営判断を行う上で、サステナビリティに関する問題を考慮しております。　また、当社の常勤執行役員及び連結子会社の役員等が参加する経営会議や、全従業員が参加する年４回のコミュニケーションミーティング等を通じてサステナビリティに関する知識やESG投資等に関する投資家動向の認識の共有、外部環境の把握に努めております。これらにおいて、優先度や重要度が高い論点、重要課題が認められた場合には、必要に応じて取締役会に議題として上程し、社外取締役を含む役員全体で議論を進めております。

②指標及び目標　当社は、人材の多様性を確保する上で、当社及び国内連結子会社において管理職登用に男女差があることを課題として捉え、当社及び国内連結子会社の女性管理職比率を主要KPIとして設定し、これを実現するための施策を講じてまいります。当社及び国内連結子会社における女性管理職比率2024年度（実績）2025年度（目標）2030年度（目標）4.7％5.0％10.0％　なお、当社では人材の多様性を確保する上で、国籍によって管理職登用のプロセスに特段の差が生じているとは認識していないため、現時点では外国人について管理職登用の目標策定は行っておりません。また、管理職に占める中途採用者の割合は既に過半数に達しております。　上記の目標を達成するため、当社では以下の重点施策を講じてまいります。・女性社員と経営陣との間で定期的な意見交換の機会を設ける・定期的なダイバーシティ推進研修を開催する・新卒女性採用比率を30％以上とする・年次有給休暇取得率向上、育児短時間勤務制度、在宅勤務など柔軟で効率的な働き方を推進する

①戦略　当社は、従業員一人ひとりが意欲を持ち、それぞれが多様な個性を発揮し、それぞれの多様な働き方で、新しいことに挑戦できる職場環境を目指すとともに、全ての従業員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図ってまいります。イ．中核人材の登用方針　当社は、年齢、性別、性的自認や性的指向、国籍、障がいの有無、新卒・中途採用の別にかかわらず、中核人材である「管理職」に登用することでダイバーシティの浸透を図ってまいります。ロ．人材育成方針　当社は、当社グループの企業価値向上や成長は、個々の従業員の成長が基盤となって実現されるものと考え、事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の従業員が実力を発揮できる組織づくりに積極的に取り組んでおります。また、個人の能力を最大限に尊重し、様々な価値観を評価し採用及び登用の判断を行っております。ハ．人材育成や能力開発への取組　当社は、さらなる成長を実現するために、次の３つの視点から事業構造改革を推進しております。

第１は「製品ビジネスからソリューション・ビジネスへ」、第２は「国内ビジネスからグローバルビジネスへ」、第３は「半導体市場から最終製品市場へ」であり、これらの事業変革を実現するために必要と考える人材像として次の７項目を設定し、人材育成及び能力開発を進めております。・新規ビジネス開拓等、失敗を恐れず自ら進んで新しいことに取り組む意欲のある人・高い専門知識・能力をベースに、グローバルな視点を持ち、臆することなく海外展開できる人・将来の見通しや具体策を明示し、決断、実行できる人・当事者意識／自覚、責任意識を持ち、逃げずに前向きにやり遂げる人・リーダーシップを持ち、チームで協力しながら目標を達成できる人・相手の立場を理解し、謙虚さ・真摯さ・他者（社）への敬意を示し、良好な関係を築ける人・成長意欲、自分の意見・意思を持ち

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、経営の監督や経営に対する助言を行うとの役割を考慮し、「月額報酬」のみとしております。 報酬等の種類報酬等の内容固定報酬（月額報酬）全ての取締役に対して、経営監督を担う職責及び業務執行を担う職責に対する対価として、役職及び職責に応じて支給しております。業績連動報酬業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対して連結業績に基づいて支給される賞与であり、その支給及び支給額に関しては連結会計年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成を条件とし、その目標超過率によって変動することとしております。親会社株主に帰属する当期純利益を利益目標

②　従業員に取得させる予定の株式の総数　従業員に取得させる予定の株式の総数は未定でありますが、本報告書提出日現在、自己株式42,000株（56,154千円）を株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。 ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下のリスクに対応するため「リスク管理規程」を整備するとともに、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理委員会」を設置することにより業務遂行上のリスクの適切な管理や未然防止を図っております。リスク管理委員会は、リスク管理基本方針の立案やリスク情報の収集、抽出されたリスクの分析・評価（重要性の判断）、各部門における業務遂行上のリスク管理の監督等を行っております。複数の部門に係る重要度の高いリスクについては、各種委員会や事務局とも連携し、全社横断的なリスク対策を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定取引先や業界への依存について①特定の顧客への依存　テストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売事業の顧客は、特定の半導体メモリー製造企業であり、当該セグメントの売上高に占める主要顧客への依存度が高い水準となっております。　当社グループが2024年３月に公表した2024年度から2026年度までの中期経営計画（以下「中計」という。）では、事業戦略の１つとして「業績の安定性向上」を掲げておりますが、同事業における特定顧客への依存が課題となっております。　同事業は、技術の進歩等により大きく成長する反面、当社グループが管理不能な事由で半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的な市場収縮による顧客の設備投資の抑制、生産活動の停滞や、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却により

②リスク管理　当社は、サステナビリティに関するリスクを的確に識別、評価、分析し、適切に対応することが、中長期の持続的な成長と企業価値の拡大に繋がると考えており、推進会議において、当社グループにとって重要なリスクを特定した上で対策を検討し、その進捗を管理しております。また、抽出したリスクの変化や、新たなリスク発生の有無を定期的に（年１回以上）確認し、発生の可能性と影響額の大きさをもとにあらためて評価、分析して重要なリスクの見直しを行った上で、対策の検討と進捗の管理を実施することにより、リスク管理水準の向上に努めております。推進会議で議論された内容は、定期的に（年１回以上）取締役会に報告され、リスクの管理状況を適切に監視、監督できる体制を整えております。

３【配当政策】当社グループの株主還元につきましては、2024年３月に公表した「中期経営計画」において、「資本政策に関する基本方針」（2018年２月公表）を踏襲することとし、連結配当性向に一定の目安を設け、安定的な配当を行っていくこととしております。具体的には連結配当性向30％を下回らないことを基本としつつ、急激な業績変化等が無ければ同50％程度を目安としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当35円）を実施することとしております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は78.2％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日472,55935取締役会決議2025年６月25日462,31835定時株主総会決議（注）１．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。２．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,700,00013,700,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計13,700,00013,700,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式490,900－－完全議決権株式（その他）普通株式13,153,800131,538－単元未満株式普通株式55,300－－発行済株式総数 13,700,000－－総株主の議決権 －131,538－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株（議決権の数420個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,96414.87Castlewilder Unlimited Company(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY, DUBLIN 2 IRELAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)4563.45株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号4203.18株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4183.17澄田　誠東京都港区4063.08イノテック社員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号3372.55DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3262.47JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング1911.45株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号1851.40株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1601.21計－4,86436.83（注）１．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式（42千株）を含めておりません。２．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,000,000計36,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）イノテック株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号490,900－490,9003.58計－490,900－490,9003.58（注）株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式42,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.innotech.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において、連結子会社のSTAr Technologies,Inc.はプローブカード事業の一部を譲渡したことに伴い、当該事業に係る設備を譲渡いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高134,450千円145,379千円仕入高211,246172,649営業取引以外の取引による取引高775,441871,389

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式472,513利益剰余金352024年３月31日2024年６月26日（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

２　保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）STAr Technologies,Inc.（借入債務）2,156,700千円(455,000千台湾ドル)STAr Technologies,Inc.（借入債務）2,362,500千円(525,000千台湾ドル)計2,156,700千円(455,000千台湾ドル)計2,362,500千円(525,000千台湾ドル)

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入し、従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1）取引の概要　本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2）信託に残存する自社の株式　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,154千円、42千株、当連結会計年度56,154千円、42千株であります。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（事業分離）当社の連結子会社であるSTAr Technologies,Inc.は、2024年８月１日付でファンクションプローブカード事業をXINGR HOLDINGS PTE.LTD.に譲渡いたしました。 １．事業分離の概要（1）分離先企業の名称XINGR HOLDINGS PTE.LTD.（2）分離した事業の内容ファンクションプローブカード事業（3）事業分離を行った主な理由当社グループの中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業戦略の１つである製品ポートフォリオの最適化に取り組んでおり、当該事業の分離により設備投資や研究開発費の負担を軽減し、安定した収益が見込めるファウンドリ向け信頼性評価装置や研究開発用プローブカードに経営資源を集中させるためであります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル62,547－787787合計62,547－787787 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル134,136－△1,356△1,356合計134,136－△1,356△1,356 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル売掛金10,598,5495,521,282△1,087,786買建    米ドル買掛金10,285,1446,156,206964,065合計 20,883,69311,677,489△123,720 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル売掛金8,935,9873,157,438△589,171買建    米ドル買掛金8,819,4704,713,221528,023合計 17,755,4577,870,660△61,148

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や関係会社への出資等であり、市場価格の変動リスクや投資先企業の財政状態悪化リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。　短期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,835.61円1,930.81円１株当たり当期純利益110.55円89.54円潜在株式調整後１株当たり当期純利益109.46円89.14円 (注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）25,322,31026,132,585純資産の部の合計額から控除する金額（千円）617,991709,429　（うち新株予約権（千円））(21,730)(21,730)　（うち非支配株主持分（千円））(596,260)(687,698)普通株式に係る期末の純資産額（千円）24,704,31925,423,155１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）13,45813,167 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,477,6731,200,300普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,477,6731,200,300期中平均株式数（千株）13,36613,404   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）13361（うち新株予約権（千株））(133)(61)希薄化効果を有しないため、潜

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大塚　信行－－当社代表取締役社長執行役員(被所有)直接0.45－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)２13,770－－棚橋　祥紀－－当社代表取締役専務執行役員(被所有)直接0.29－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)２10,530－－子会社役員高橋　尚－－子会社の代表取締役(被所有)直接0.76－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)２15,390－－新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分(注)６、７72,675－－鏑木　洋介－－子会社の代表取締役(被所有)直接0.53－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)２15,390－－新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分(注)７47,575－－重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等VUETTE PTE. LTD.（注）３シンガポール150千シンガポールドルプローブステーションの販売－製品の仕入製品の仕入883,201支払手形及び買掛金759,476TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED（注）４中国蘇州市4,865千中国元プローブカードの販売等－製品の販売役員の兼任製品の販売1,829,670売掛金1,853,254XINGR TECHNOLOGIES PTE. LTD.（注）４シンガポール1千シンガポールドルプローブカードの販売等－資金の援助役員の兼任資金の貸付(注)８92,400その他(流動資産

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,888,835千円1,962,317千円勤務費用134,503132,874利息費用12,58022,707数理計算上の差異の発生額△10,979△44,416退職給付の支払額△62,622△102,727退職給付債務の期末残高1,962,3171,970,754 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高2,259,894千円2,583,362千円期待運用収益53,03661,155数理計算上の差異の発生額196,989△119,712事業主からの拠出額136,064119,632退職給付の支払額△62,622△102,727年金資産の期末残高2,583,3622,541,709 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  受取手形252,534333,986売掛金9,313,7529,700,768顧客との契約から生じた債権（期末残高）  受取手形333,986230,599売掛金9,700,76810,840,081契約資産（期首残高）99,510135,745契約資産（期末残高）135,74571,115契約負債（期首残高）  前受金3,118,4064,142,390契約負債（期末残高）  前受金4,142,3904,070,403（注）前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,590,260千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,115,260千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格　未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式445,685119,873325,812(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他   ①　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資254,287204,32149,966②　投資信託－－－小計699,972324,194375,778連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他   ①　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資－－－②　投資信託89,93698,043△8,106小計89,93698,043△8,106合計789,909422,237367,671（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　689,686千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式521,000120,537400,463(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他   ①　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資221,456156,77664,680②　投資信託－－－小計742,457277,313465,143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他   ①　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資－－－

（有価証券関係)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式8,177,8218,177,821その他の関係会社有価証券200,000200,000関係会社出資金－1,395,099

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額　　該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 イノテック株式会社第12回新株予約権イノテック株式会社第13回新株予約権イノテック株式会社第14回新株予約権決議年月日（注）１2012年６月22日2013年６月25日2014年６月24日付与対象者の区分及び人数当社の取締役　６名当社の取締役　６名当社の取締役　６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式　100,000株普通株式　100,000株普通株式　100,000株付与日2012年７月23日2013年７月23日2014年７月23日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左権利行使期間自　2012年７月24日至　2041年７月13日自　2013年７月24日至　2041年７月13日自　2014年７月24日至　2041年７月13日新株予約権の数（個）（注）３75140136新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）３普通株式単元株式数　100株普通株式単元株式数　100株普通株式単元株式数　100株新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）３　　　　7,500(注)４　　　　14,000(注)４　　　　13,600(注)４新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３111新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３発行価格　　 227.00資本組入額　 114(注)５発行価格　　 349.00資本組入額　 175(注)５発行価格　　 383.00資本組入額　 192(注)５

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数　20社主要な連結子会社の名称アイティアクセス㈱三栄ハイテックス㈱㈱レグラスガイオ・テクノロジー㈱ジェイ・エス・シー㈱㈱モーデックSTAr Technologies,Inc.三栄高科設計（成都）有限公司SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.INNOTECH FRONTIER, Inc.Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.(2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社芯卓科技（浙江）有限公司なお、芯卓科技（浙江）有限公司については、当連結会計年度より新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。(3）持分法適用会社である芯卓科技（浙江）有限公司については、事業年度が連結会計年度と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)関係会社株式、その他の関係会社有　 総平均法による原価法　 価証券及び関係会社出資金(2)その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等　　　　　　　総平均法による原価法(3)デリバティブの評価基準及び評価方法　　　　　　　　　　　　　　　　　時価法(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品及び製品　　　　　　　　　　　製商品のうち個品管理を行っているもの個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製商品のうち上記以外のもの移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品　　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当事業年度末において仕掛品は計上しておりません。２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産　　　　　　　　　　　 定率法（リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～50年(2)無形固定資産　　　　　　　　　　　 定額法（リース資産を除く）　　　　　　　　なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3)リース資産・所有権移転外ファイナ　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して　ンス・リース取引に係る

（重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（千円） 連結財務諸表計上額うち、当社計上額商品及び製品6,052,6573,471,043 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、棚卸資産の評価は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。当連結会計年度末における連結貸借対照表の商品及び製品のうち、当社計上額は3,471,043千円であり、自社製テストシステムが含まれております。　当社グループのテストソリューション事業における主力製品である半導体メモリー向け自社製テストシステムの販売は、特定の半導体メモリー製造企業への依存度が高い水準となっております。

当該棚卸資産の将来販売見込みについては、半導体市況や主要顧客の投資見込みに基づき見積もっておりますが、半導体市場の予期せぬ急激な縮小や生産活動の停滞、業界再編等に伴う顧客の事業撤退や事業売却が生じた場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度（千円）商品及び製品3,471,043 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　棚卸資産の評価　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減価償却超過額52,734千円 42,070千円減損損失2,547 2,563棚卸資産評価損192,381 206,809未払賞与69,626 46,648退職給付に係る負債88,412 100,975役員退職慰労引当金51,742 29,770賞与引当金26,828 30,212株式給付引当金11,013 15,907投資有価証券評価損122,772 159,478子会社株式評価損－ 26,209未払事業税43,409 28,191新株予約権6,649 6,845譲渡制限付株式報酬17,421 27,465繰延ヘッジ損益37,858 18,688繰越欠損金(注)２253,350 232,463その他36,716 39,687繰延税金資産小計1,013,466 1,013,987税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△123,997 △165,072将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△144,880 △168,261評価性引当額小計(注)１△268,878 △333,334繰延税金資産合計744,588 680,652繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△109,032 △141,906退職給付に係る資産△187,204 △176,698保険積立金△61,164 △58,669海外子会社留保利益△40,482 △81,007企業結合に伴い識別された無形固定資産△5,620 △451その他△26,980 △8,344繰延税金負債合計△430,485 △467,076繰延税金資産の純額314,102 213,575（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減価償却超過額51,559千円 41,117千円棚卸資産評価損176,468 178,975未払賞与35,880 10,659投資有価証券評価損9,138 9,407株式給付引当金11,013 15,907未払事業税24,187 3,709新株予約権6,649 6,845繰延ヘッジ損益37,858 18,688繰越欠損金－ 42,318その他26,244 38,456繰延税金資産小計379,000 366,084評価性引当額△15,788 △16,252繰延税金資産合計363,212 349,832繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△96,459 △135,512前払年金費用△47,218 △52,195その他△496 △107繰延税金負債合計△144,174 △187,815繰延税金資産の純額219,037 162,016 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.4 △30.9住民税均等割等0.2 0.7評価性引当額△1.8 －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9未払事業税△0.8 －外国子会社からの配当に係る外国源泉税0.4 1.3試験研究費等の税額控除△3.7 －修正申告による影響額1.3 △0.7その他0.4 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率19.3 △0.0 ３．法人税等の税

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権9,197千円38,313千円短期金銭債務56,09742,816

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,876,9506,532,327受取手形333,986230,599売掛金9,700,76810,840,081契約資産135,74571,115商品及び製品5,485,5156,052,657仕掛品1,503,9061,242,732原材料2,192,1122,059,834その他2,077,8922,682,256貸倒引当金△1,592－流動資産合計30,305,28529,711,605固定資産  有形固定資産  建物及び構築物8,823,7598,981,944減価償却累計額△5,557,041△5,757,435建物及び構築物（純額）3,266,7183,224,509機械装置及び運搬具3,169,2362,093,550減価償却累計額△1,325,977△1,101,815機械装置及び運搬具（純額）1,843,259991,735土地5,872,7845,872,784その他1,790,4581,784,127減価償却累計額△1,143,082△1,279,968その他（純額）647,376504,159有形固定資産合計11,630,13910,593,189無形固定資産  のれん817,981638,158その他1,248,3381,234,427無形固定資産合計2,066,3201,872,586投資その他の資産  投資有価証券1,479,596※ 2,648,107繰延税金資産498,272353,029退職給付に係る資産621,045570,954その他1,233,0411,258,904投資その他の資産合計3,831,9554,830,995固定資産合計17,528,41517,296,771資産合

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,349,6262,018,135減価償却費1,288,8571,316,847のれん償却額230,076203,983貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,932△1,592賞与引当金の増減額（△は減少）117,154138,324退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,573△32,023株式給付引当金の増減額（△は減少）17,39314,506受取利息及び受取配当金△38,480△55,948支払利息95,719129,017為替差損益（△は益）△378,028362,892投資事業組合運用損益（△は益）9,758242,183投資有価証券評価損益（△は益）532,08575,678事業譲渡損益（△は益）－△337,984固定資産圧縮損2,039－売上債権の増減額（△は増加）△235,019△812,934棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）△999,552△599,552仕入債務の増減額（△は減少）△377,686348,350前受金の増減額（△は減少）982,810△109,048その他△79,319△311,958小計3,535,0742,588,875利息及び配当金の受取額38,94057,331利息の支払額△88,551△138,000法人税等の支払額△863,987△796,499営業活動によるキャッシュ・フロー2,621,4761,711,705投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△141,965△208定期預金の払戻による収入560504,401有形固定資産の取得による支出△704,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,532,2471,304,346その他の包括利益  その他有価証券評価差額金158,28859,866繰延ヘッジ損益△40,90143,401為替換算調整勘定116,926827,803退職給付に係る調整額151,605△70,088その他の包括利益合計※ 385,920※ 860,983包括利益1,918,1672,165,330（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,854,4502,039,886非支配株主に係る包括利益63,717125,443

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,517,1594,242,7448,697,421△651,35822,805,967当期変動額     剰余金の配当  △932,930 △932,930親会社株主に帰属する当期純利益  1,477,673 1,477,673自己株式の取得   △174△174自己株式の処分 △198,098 375,811177,713非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △116  △116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△198,214544,742375,637722,165当期末残高10,517,1594,044,5299,242,163△275,72123,528,132           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,295△44,960756,761△12,686799,409128,849855,76024,589,987当期変動額        剰余金の配当       △932,930親会社株主に帰属する当期純利益       1,477,673自己株式の取得       △174自己株式の処分       177,713非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       △116株主資本以外の項目の当期変動額（純額）158,288△40,901107,784151,605376,777△107,119△259,50010,158当期変動額合計158,288△40,901107,784151

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高41,358,38441,977,111売上原価28,198,20229,327,269売上総利益13,160,18112,649,842販売費及び一般管理費※ 10,685,905※ 10,762,410営業利益2,474,2751,887,431営業外収益  不動産賃貸料480,824492,494為替差益229,455－保険解約返戻金20,495265,181その他167,37096,683営業外収益合計898,145854,359営業外費用  不動産賃貸費用353,550363,341支払利息95,719129,017投資事業組合運用損21,657242,183為替差損－147,503その他21,385105,010営業外費用合計492,312987,057経常利益2,880,1081,754,734特別利益  事業譲渡益－337,984その他3,6431,095特別利益合計3,643339,079特別損失  投資有価証券評価損532,08575,678その他2,039－特別損失合計534,12475,678税金等調整前当期純利益2,349,6262,018,135法人税、住民税及び事業税915,583629,813法人税等調整額△98,20483,975法人税等合計817,378713,788当期純利益1,532,2471,304,346非支配株主に帰属する当期純利益54,574104,045親会社株主に帰属する当期純利益1,477,6731,200,300

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,517,1592,730,7551,565,8564,296,6124,294,9014,294,901△651,35818,457,315当期変動額        剰余金の配当    △932,930△932,930 △932,930当期純利益    1,478,7231,478,723 1,478,723自己株式の取得      △174△174自己株式の処分  △198,098△198,098  375,811177,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△198,098△198,098545,792545,792375,637723,331当期末残高10,517,1592,730,7551,367,7584,098,5134,840,6944,840,694△275,72119,180,646        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高100,715△44,96055,754128,84918,641,919当期変動額     剰余金の配当    △932,930当期純利益    1,478,723自己株式の取得    △174自己株式の処分    177,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額）133,967△40,90193,066△107,119△14,052当期変動額合計133,967△40,90193,066△107,119709,279当期末残高234,683△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年８月１日関東財務局長に提出事業年度（第38期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。（3）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第39期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出（5）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。