JBCCホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

５【重要な契約等】（提出会社）　経営指導等に関する契約当社は、主要な子会社・関連会社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されております。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。 （事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、３カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）をスタートしました。その１年目である当期（2025年３月期）は、クラウド、セキュリティ（ストックビジネス）が業績を大きく牽引し、業績予想を上回る好調な結果となりました。事業構造変革の推進により、３期連続で増収増益を達成、営業利益は前期に続き過去最高益を更新しました。 　中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。クラウドとその運用に不可欠なセキュリティの包括的な提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのビジネスが大きく伸長しました（クラウド、セキュリティの売上高 前期比42.2％増）。　また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、297百万円の特別利益を計上しました。 　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。a．財政状態（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,259百万円増加し、44,466百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,882百

６【研究開発活動】当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、各分野にわたって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は368百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。 (1) 情報ソリューション分野情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に、企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。当分野においては、AIなどの新しい技術活用を中心に研究開発活動を進めており、従来の営業活動にとらわれず、WEBでの拡販が可能な新サービスの研究開発に取り組んでおります。当社グループのお客様へのアプローチを元に事例化し、お客様固有のカスタマイズなしで汎用的に提供できるサービス化を目指しております。当連結会計年度においては、お客様の業務知識を学習し、システムの設計から構築までを担うことができる「AI Super SE」の開発を開始しました。業務理解力と構築力を兼ね備えた次世代型AIソリューションの実現を目指しております。

また、前年度より取り組んでおりましたAI自動検品システム「イノベース -Inspection-」におきましても、従来の画像認識AIによる検品機能に加え、生成AIやデータ分析技術を活用した新たな機能の開発を進めました。さらに、当社グループが提供する商工会議所向け業務支援ソリューション「チェンバーズパック」については、お客様からの要望を反映しながら、クラウド対応を進めることで、より柔軟で拡張性の高いサービスへと進化できるよう取り組んでおります。これにより、導入の容易さや運用効率の向上を図ってまいります。 当事業分野に関わる研究開発費は120百万円です。 (2) 製品開発製造分野製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェア、

特に、当社の求める人材像の核をなす5つのバリュー（ＪＢＣＣバリュー／行動指針）である「プロフェッショナルとしての成長」「チャレンジ（未来づくりへの挑戦）」「とことん考え抜く（課題発見×解決力）」「人間力（対人関係構築力）」「チーム・仲間への貢献」を体現する人材の確保を推進しています。採用手法としては、人材紹介会社との連携強化に加え、バリューを体現する若手社員が参加する「リクルーター制度」、面接官の魅力と選考スキルを高める「面接官トレーニング」、女性活躍に焦点を当てた採用サイトコンテンツの展開、さらには候補者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングの導入など、多面的な採用手法を展開しています。これにより、当社の価値観に共感し、長期的に活躍できる人材の獲得を目指しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等です。　また、会計監査人から監査等委員会に対して、期初には監査計画の説明が、四半期経過時にはレビュー、又は、監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。　当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。氏　　名開 催 回 数出 席 回 数山﨑　健15回15回今村　昭文15回15回渡辺　善子15回15回 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織のもと３名が

1978年４月安田火災海上保険㈱入社2002年６月安田火災システム開発㈱代表取締役社長2002年７月㈱損保ジャパン・システムソリューション代表取締役社長2007年４月㈱損害保険ジャパン執行役員2009年４月損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員2010年４月同社取締役専務執行役員2011年10月ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員2013年６月㈱かんぽ生命保険専務執行役2013年７月かんぽシステムソリューションズ㈱取締役2016年６月㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長2017年６月かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長2018年６月当社社外取締役（現任）2020年４月かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役最高開発責任者2020年６月かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役社長2023年５月かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会長（現任）2024年４月かんぽシステムソリューションズ㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）

コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当社グループ各社は純粋持株会社体制の下、それぞれの事業会社が得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。当社は、2016年６月16日開催の定時株主総会における定款変更決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行により、取締役会においては執行機能と監督機能の分離を明確化しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図る体制となりましたが、引き続きより良いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。なお、a.取締役会からh.サステナビリティ委員会については、当事業年度

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。なお、a.取締役会からh.サス

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長東　上　征　司1958年２月４日生1982年４月日本アイ・ビー・エム㈱入社2006年１月同社執行役員金融事業担当2007年１月同社常務執行役員金融事業担当2007年10月同社専務執行役員金融事業担当2009年１月同社取締役専務執行役員営業担当2010年７月同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当2012年２月当社入社　顧問2012年４月ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任）2012年６月当社代表取締役2019年４月当社代表取締役社長（現任）　（注）３471,600取締役浅　利　信　治1962年11月３日生1985年４月日本アイ・ビー・エム㈱入社2011年１月同社執行役員コントローラー・管理担当2013年１月同社常務執行役員パートナー・アライアンス事業担当2015年１月同社常務執行役員グローバルプロセスサービス事業担当2018年10月同社常務執行役員ストラテジー＆トランスフォーメーション担当2020年３月同社監査役2020年３月コベルコシステム㈱監査役2023年10月当社入社顧問2024年４月当社管理担当2024年４月Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱代表取締役社長（現ＪＢエキスパート㈱）2024年６月当社取締役　管理担当（現任）　（注）３26,400取締役三　星　義　明1960年11月９日生1983年４月当社入社2011年４月日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）取締役上級執行役員医療ソリューション事業部長2012年４月ＪＢＣＣ㈱取締役常務執行役員ＳＩ＆サービス統括（兼）医療ソリューション事業部長2013年４月同

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。　当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。　社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯ及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。　社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年７月に同社を退職し、10年以上経過しております。

同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2024年度当社連結売上高に対して0.4％未満であります。同氏は複数のＩＴ関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しております。現在、みずほリース㈱、㈱MonotaRO及び三菱商事㈱の社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱及び三菱商事㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2024年度当社連結売上高に対してどちらも0.1％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス　当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に対して気候変動への対応も重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えております。気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、内容について検討してきました。　環境経営の推進体制において、当社グループは、経営メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。今年度は、管理担当の取締役が委員長を務めており、関連する「リスク管理委員会」や、下部組織である「SDGs推進部会」、「人財部会」と連携し、持続可能な社会の実現を目指して、次の活動を行っております。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・SDGsへの取り組み、推進・気候変動による事業リスク・機会の検討・中長期的な環境課題の検討・カーボンニュートラル実現への取り組み 各委員会の活動結果や取り組みについては取締役会へ報告され、議論・評価されます。 　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/ir/management/governance/index.html）に記載しております。　コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。 （2）戦略当社は、持続可能な企業価値の創出に向けて、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、人的資本経営の実践を通じて中長期的な成長を目指しております。以下

　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/ir/management/governance/index.html）に記載しております。　コーポレートガバナンス報告書は2025年６月更新予定です。

＜人材に関する事項＞　人材多様性の確保に関する目標及び実績は次のとおりです。柔軟で多様な働き方「Style J」を基盤として、「えるぼし」、「くるみん」の認証取得を申請するなど、働きやすい就業環境であることを明らかにし、女性採用比率50％を目指すことにより女性社員比率30％以上を目標といたします。　また、女性社員を管理職として積極的に登用するとともに次世代の管理職候補を育成することにより、2035年３月期に管理職に占める女性労働者の割合を現在の約２倍である20％とすることを目標とします。※次世代の管理職候補である女性比率は今年度末20％以上であり、５年後30％以上となるよう育成することで、目標達成を目指します。　男性労働者の育児休業取得率の向上施策として、男女の隔たりなく休業期間をフレキシブルに設定できる制度や休業中の給与補助制度などを設けております。これらの制度の利用促進により、男性労働者の育児休業取得率100％を目標といたします。

指標実績（％）（当連結会計年度）目標（％）（2035年３月）管理職に占める女性労働者の割合12.720.0男性労働者の育児休業取得率93.8100.0　なお、多様性の実現、女性活躍推進法及び次世代育成法に基づく「一般事業主行動計画」についての詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/diversity/index.html）に記載しております。

当社は、持続可能な企業価値の創出に向けて、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、人的資本経営の実践を通じて中長期的な成長を目指しております。以下では、当社における人材戦略の考え方および具体的な取り組みについて説明いたします。 １．当社における人材戦略の考え方 「求める人材像」を明確に定義し、その人材を採用・育成・配置・エンゲージメントといった「人材マネジメントサイクル」を通じて戦略的に育成し、社会および事業成長に貢献する人材の継続的な創出を目指しています。当社が求める人材像は「Think × Act × Team」、自ら考え（Think）、行動し（Act）、その成果をチーム全体に広げる（Team）ことができる人材と定義しています。この考え方は、変化の激しい事業環境においても柔軟に対応し、自律的かつ協働的に価値を創出できる人材の獲得・育成を目指すものです。 ２．採用（人材の獲得） 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を目指し、即戦力人材および将来の成長を担う若手人材の採用に注力しています。

特に、当社の求める人材像の核をなす5つのバリュー（ＪＢＣＣバリュー／行動指針）である「プロフェッショナルとしての成長」「チャレンジ（未来づくりへの挑戦）」「とことん考え抜く（課題発見×解決力）」「人間力（対人関係構築力）」「チーム・仲間への貢献」を体現する人材の確保を推進しています。採用手法としては、人材紹介会社との連携強化に加え、バリューを体現する若手社員が参加する「リクルーター制度」、面接官の魅力と選考スキルを高める「面接官トレーニング」、女性活躍に焦点を当てた採用サイトコンテンツの展開、さらには候補者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングの導入など、多面的な採用手法を展開しています。これにより、当社の価値観に共感し、長期的に活躍できる人材の獲得を目指しています。 ３．育成（

(4）指標及び目標＜環境に関する事項＞　当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要であると認識しております。当社が社内で利用するクラウドサービスにおいては、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureを中心とした再生可能エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しております。　当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、及びオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。これらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に定め、活動してまいります。Scope3については現状調査を実施し、新たに目標を設定していきます。また、環境活動への積極的な取り組みにより当社グループはISO14001認証を継続取得しております。 削減に向けた取り組み例・社用車のハイブリッド車、及び電気自動車（EV）への移行・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行推進・社内PCのカーボンオフセットサービス利用 当社グループ　カーボンニュートラル2040指標2030年度：事業活動によるGHG排出量を2019年度比80％削減（Scope１,２）2040年度：事業活動によるGHG排出量を実質ゼロ（Scope１,２）  単位（t-CO２）2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１（燃料）418.6343.9306.8368.3370.8332.6Scope２（電気）1,225.5916.1802.0709.0651.0625.9       グリーン電力使用によるCO２削減相当量----121.3166.2※CO２排出量算出方法は次の通りとなり、連結会社のScope１、Scope２が集計対象となります。Scope１

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うことといたします。ｂ．基本報酬基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定いたします。ｃ．業績連動報酬業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益

その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 ②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数605,300株 ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲受益者適格要件を充足する持株会会員

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報漏洩に関するリスク当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。

このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響が出る可能性があります。このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、時代に合わせた規定や基準の整備、監査の実施により、

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、中期経営計画において配当性向45％以上を目標に定めております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間134円（うち中間配当53円、期末配当81円）といたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日82353.00取締役会決議2025年５月20日1,30681.00取締役会決議

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2017年８月７日（注）62,20017,773,743264,713264,786（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行発行価額　　838円資本組入額　419円割当先　　　当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名２．2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が53,321,229株増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,773,74371,094,972東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計17,773,74371,094,972――（注） 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は53,321,229株増加し、71,094,972株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数は100株であります。普通株式1,638,800完全議決権株式（その他）普通株式16,107,100161,071単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式27,843－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 17,773,743－－総株主の議決権 －161,071－（注）１．「単元未満株式数」には当社所有の自己株式47株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式599,400株（議決権の数5,994個）が含まれております。

(6)【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,45515.22ＪＢＣＣグループ社員持株会東京都中央区八重洲２丁目２－１　東京ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタワー13Ｆ1,2968.04株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,2107.50富国生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８番12号）6844.24野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２5993.71谷口　君代東京都三鷹市2001.24明治電機工業株式会社愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８2001.24安田倉庫株式会社東京都港区芝浦３丁目１－１号2001.24ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1881.17日本電通株式会社大阪府大阪市港区磯路２丁目21－１1821.13計―7,21844.73（注）１．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式86,000,000計86,000,000（注） 当社は、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っており、発行済株式総数は198,000,000株増加し、284,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ＪＢＣＣホールディングス株式会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号　東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー1,638,800-1,638,8009.22計―1,638,800-1,638,8009.22（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式599,400株を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の２分の１公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。https://www.jbcchd.co.jp/ir/publicnotices/index.html株主に対する特典なし（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は173百万円であります。その主なものは情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備158百万円、事務所関連設備13百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益6,390百万円6,248百万円営業費用336450営業取引以外の取引による取引高の総額2825

（追加情報）　株式付与E-Ship信託　当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、ならびに株主としての資本参加による社員の勤労意欲向上を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。 ① 本プランの概要　本プランは、「ＪＢＣＣグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship 信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。

その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 ② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当

（追加情報）株式付与E-Ship信託　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。借入金は、E-Ship信託設定に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしてお

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容・有形固定資産　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。(2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）１年内472472１年超1,147675合計1,6191,147

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年3月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額341円86銭389円14銭１株当たり当期純利益金額50円86銭74円19銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1874,603普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1874,603普通株式の期中平均株式数（株）62,670,71262,057,502

（関連当事者情報）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員東上征司当社代表取締役社長（被所有）直接 0.7－自己株式の処分（注）18－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員東上征司当社代表取締役社長（被所有）直接 0.7－自己株式の処分（注）19－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社２社の一部の従業員につきましては、2021年３月１日及び４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高44百万円27百万円利息費用00数理計算上の差異の発生額01退職給付の支払額△16△14退職給付債務の期末残高2714 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高5百万円14百万円退職給付費用00確定拠出制度への移行に伴う減少額0△

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  受取手形417370売掛金8,7168,370契約資産3,7154,566契約負債2,3412,552（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,913百万円であります。２．契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  受取手形370373売掛金8,37

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記を省略しています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しています。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの500487△12合計500487△12 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの500485△14合計500485△14 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式2,0298551,174(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,0298551,174連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式22△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計22△0合計2,0318581,173  当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1）株式1,537553984(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,537553984連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1）株式92106△13(2）債券－－－(3）その他－－－小計92106△13合計1,630659970 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式289128－(2）債券－－－(3）その他－－－合計289128－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,738百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,738百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　9社　全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社の名称　ＪＢＣＣ株式会社　ＪＢサービス株式会社(2）非連結子会社の状況　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②　棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品、原材料……主として移動平均法製品、仕掛品……総平均法（但し、ソフトウェア仕掛品は個別法）貯蔵品……先入先出法

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2）満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。(ⅰ)建物……２年～45年(ⅱ)工具、器具及び備品……２年～15年　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。インセンティブ引当金　報奨（旅行等現物を含む）の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。 ４．退職給付に係る会計処理の方法数理計算上の差異等の費用処理方法　当社は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出

（重要な会計上の見積り）（原価総額）システム開発の請負契約等における原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,825百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額3,539百万円、過年度に認識済の金額は286百万円）、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は4,234百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額3,430百万円、過年度に認識済みの金額803百万円）であります。　当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は1百万円（前連結会計年度末は74百万円）であります。

（重要な後発事象）　当社は、2025年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月1日付で株式分割を行っております。 １．株式分割 （１）株式分割の目的　当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要①分割の方法　2025年3月31日（月曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、4株の割合をもって分割しております。 ②分割により増加する株式数Ⅰ 株式分割前の発行済株式総数17,773,743株Ⅱ 今回の分割により増加する株式数53,321,229株Ⅲ 株式分割後の発行済株式総数71,094,972株Ⅳ 株式分割後の発行可能株式総数284,000,000株　(注)上記Ⅰ～Ⅲは、2024年9月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しております。

（３）日程Ⅰ 基準日公告日2025 年３月 14 日（金曜日）Ⅱ 基準日2025 年３月 31 日（月曜日）Ⅲ 効力発生日2025 年４月１日（火曜日） （４）その他①資本金の額の変更　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 ②1株当たり情報に及ぼす影響　株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。 ２．定款の一部変更 （１）定款変更の理由　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日（火曜日）をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更しております。 （２）定款変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部分は変更箇所を示しております）現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第6条 当会社の発行可能株式総数は8,600万株とする。（発行可能株式総数）第6条

（重要な後発事象）株式分割　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   確定拠出年金移換額5 －未払費用1,303 1,313棚卸資産103 48減価償却費100 98投資有価証券55 79資産除去債務194 249子会社土地評価差額36 36貸倒引当金1 1税務上の繰越欠損金（注）206 192その他399 362繰延税金資産小計2,408 2,381税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△57 △76将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△478 △572評価性引当額小計△535 △649繰延税金資産合計1,872 1,732繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△130 △168その他有価証券評価差額金△325 △262その他△10 △11繰延税金負債合計△466 △442繰延税金資産の純額1,406百万円 1,290百万円 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（百万円)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)6－－55189206評価性引当額△6－－△5△5△40△57繰延税金資産－－－－－149(※2)149 当連結会計年度（2025年３月31日）（百万円)  １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－－653176192評価性引当額－－△6△5△3△61△76繰延税金資産－－－－－115(※2)115（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   会社分割による子会社株式1,802百万円 1,854百万円投資有価証券27 49資産除去債務194 249子会社株式39 40会員権17 18貸倒引当金90 98その他57 82繰延税金資産小計2,229 2,393評価性引当額△374 △456繰延税金資産合計1,854 1,936繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△130 △168その他有価証券評価差額金△316 △267前払年金費用△9 △11繰延税金負債合計△457 △446繰延税金資産の純額1,397百万円 1,490百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   住民税均等割0.0 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.6 △26.0交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1評価性引当額増減額0.1 1.5税額控除－ △0.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9その他△0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率1.2 4.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,011百万円541百万円長期金銭債権295312短期金銭債務7,0887,835

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金9,90217,784受取手形370373売掛金8,3709,302契約資産4,5664,340商品及び製品3,1371,503原材料及び貯蔵品250303前払費用2,9513,785その他281233貸倒引当金△93△93流動資産合計29,73737,532固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,8832,034減価償却累計額△861△946建物及び構築物（純額）1,0221,088工具、器具及び備品525489減価償却累計額△403△393工具、器具及び備品（純額）12196土地402402リース資産1,3031,328減価償却累計額△1,204△1,229リース資産（純額）9899その他1314減価償却累計額△12△9その他（純額）04有形固定資産合計1,6451,691無形固定資産  その他378330無形固定資産合計378330投資その他の資産  投資有価証券2,6462,226繰延税金資産1,5071,391退職給付に係る資産3329その他1,2841,290貸倒引当金△26△26投資その他の資産合計5,4464,912固定資産合計7,4696,934資産合計37,20744,466    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,9125,285リース債務6323未払費用4,7354,334未払法人税等8871,386受注損失引当金741訴訟損失引当金－79未払金1,205897契約負債2,5523,486その他8061,057流動負債合計15,23816,551固定負債  長期借入金－2,588リース債務

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,6786,558減価償却費395331投資有価証券売却益△128△322貸倒引当金の増減額（△は減少）△50退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2△3受取利息及び受取配当金△64△79支払利息63支払手数料2117持分法による投資損益（△は益）△10－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△421△717棚卸資産の増減額（△は増加）△1,6971,582仕入債務の増減額（△は減少）80376未払費用の増減額（△は減少）170△237未収入金の増減額（△は増加）6728未払金の増減額（△は減少）△913△310長期未払金の増減額（△は減少）△173契約負債の増減額（△は減少）209929その他△460△484小計1,9077,674利息及び配当金の受取額5981利息の支払額△6△3手数料の支払額△17△12法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△771△1,183その他6382営業活動によるキャッシュ・フロー1,2356,639投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△18△30有形固定資産の売却による収入－1無形固定資産の取得による支出△86△111敷金及び保証金の差入による支出△1△31敷金及び保証金の回収による収入22019投資有価証券の売却による収入289513その他△9△0投資活動によるキャッシュ・フロー393361    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)財務活動によるキャッ

（連結包括利益計算書）  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,1874,603その他の包括利益  その他有価証券評価差額金196△154為替換算調整勘定△44退職給付に係る調整額11△4その他の包括利益合計※ 202※ △154包括利益3,3904,449（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,3904,449

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7135,01412,114△2,61019,232当期変動額     剰余金の配当  △1,274 △1,274親会社株主に帰属する当期純利益  3,187 3,187自己株式の取得   △1,000△1,000自己株式の処分 88 91180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－881,912△9081,093当期末残高4,7135,10314,027△3,51820,325        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高663△3△1064919,882当期変動額     剰余金の配当   －△1,274親会社株主に帰属する当期純利益   －3,187自己株式の取得   －△1,000自己株式の処分   －180株主資本以外の項目の当期変動額（純額）196△411202202当期変動額合計196△4112021,295当期末残高859△8085221,178 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7135,10314,027△3,51820,325当期変動額     剰余金の配当  △1,659 △1,659親会社株主に帰属する当期純利益  4,603 4,603自己株式の取得   △2,588△2,588自己株式の処分 1,765 1,0312,797その他  5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合

（連結損益計算書）  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 65,194※１ 69,868売上原価※２,※３ 45,813※２,※３ 48,896売上総利益19,38020,971販売費及び一般管理費  給料5,5245,722賞与2,6042,511退職給付費用278259貸倒引当金繰入額71研究開発費※４ 320※４ 368その他6,2215,951販売費及び一般管理費合計14,95714,816営業利益4,4226,155営業外収益  受取配当金6270受取保険料4677その他5050営業外収益合計158199営業外費用  支払利息63支払手数料1625自己株式取得費用5－固定資産除却損05その他35営業外費用合計3240経常利益4,5496,314特別利益  投資有価証券売却益128322特別利益合計128322特別損失  訴訟損失引当金繰入額－79特別損失合計－79税金等調整前当期純利益4,6786,558法人税、住民税及び事業税1,1811,737法人税等調整額309216法人税等合計1,4911,954当期純利益3,1874,603親会社株主に帰属する当期純利益3,1874,603

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 研究開発積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7134,7861494,9352081804,4154,804当期変動額        剰余金の配当   －  △1,274△1,274当期純利益   －  4,9314,931自己株式の取得   －   －自己株式の処分  8888   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－8888－－3,6563,656当期末残高4,7134,7862385,0242081808,0728,460       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,61011,84361261212,455当期変動額     剰余金の配当 △1,274 －△1,274当期純利益 4,931 －4,931自己株式の取得△1,000△1,000 －△1,000自己株式の処分91180 －180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －217217217当期変動額合計△9082,8372172173,054当期末残高△3,51814,68083083015,510 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 研究開発積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7134,7862385,0242081808,0728,460当期変動額        剰余金の配当

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第60期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月19日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第61期中（自　2024年４月１日　至　2024年9月30日）　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年７月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2025年１月30日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書2025年１月31日関東財務局長に提出。2025年１月30日の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。